注目トピックス　経済総合

NYの視点：中国政府は2026年も内需拡大を継続し、より積極的な政策を打ち出す可能性

配信日時：2025/12/15 07:44 配信元：FISCO
*07:44JST NYの視点：中国政府は2026年も内需拡大を継続し、より積極的な政策を打ち出す可能性 中国国営の新華社通信は12月8日、中国共産党の最高意思決定機関である政治局は2026年も内需拡大を継続し、より積極的な政策で経済全体を下支えする見通しであると報じた。新華社によると、次期5カ年計画に向け、中国当局が雇用、企業、市場、期待の安定に努めるようだ。また、来年は国内の経済活動と国際的な貿易問題への対応をより適切に調整していく方針とみられている。内需主導の原則を堅持し、強固な国内市場を構築すべきとの見解が提示されており、個人消費が低調であることを問題視しているとみられる。

また、政治局は「われわれは国民の生活を第一に考え、国民のためにもっと実際的なことをするよう努めるべきだ」と指摘した。市場参加者の間では、より積極的な財政政策や適切に緩和的な金融政策に関する発言が、来年の高水準の財政赤字、債券発行、追加利下げを示唆しているとの見方が出ている。一部の識者は「中国は堅調な輸出に依存して再び来年の成長目標を5％前後に設定する可能性がある」、「輸出が一時的な課題に直面しても、政府は財政政策を用いて不足分を埋めることができる」と指摘している。

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注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日銀は0.25ptの追加利上げ決定の公算 *15:20JST 国内外の注目経済指標：日銀は0.25ptの追加利上げ決定の公算 12月15日－19日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■15日（月）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観12月調査-予想：大企業製造業DIは＋16大企業・製造業の業況判断DIが＋2ポイント改善する可能性がある。変化幅が0でも日本銀行はは12月18－19日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性が高いとみられている。想定為替レートと資金繰り判断・貸出態度判断DIも、利上げの判断材料となり得る。■16日（火）午後10時30分発表予定○（米)11月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋5万人、失業率は4.4％参考となる11月ADP雇用統計は増加予想に反して3.2万人減少。ただ、米雇用統計の10月分の一部データは11月分のデータに組み込まれるため、11月だけの数値を正確に把握することは困難だが、非農業部門雇用者数は9月実績を下回る可能性が高い。■18日（火）午後10時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想：政策金利の据え置き域内の雇用情勢は特に悪化していないこと、インフレ見通しが短期間で大きく変わる可能性は低いことから、欧州中央銀行理事会で政策金利の据え置きが決定される見込み。中期的なインフレ見通しが注目されそうだ。■19日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は0.25ptの追加利上げ日本銀行の植田総裁は12月1日、今月の会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べ、政策金利を引き上げる可能性を示唆した。さらに、の高市政権が今月の利上げを容認する姿勢であることが複数の関係者への取材で明らかになった。ただ、来年以降の政策金利見通しは引き続き不透明。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（月）：（中）11月小売利上高・16日（火）：（ユーロ圏）12月製造業PMI、（米）12月製造業PMI・17日（水）：（日）11月貿易収支・18日（木）：（米）11月消費者物価指数 ＜FA＞ 2025/12/13 15:20 注目トピックス　経済総合 NYの視点：2026年は米利上げの必要性についての議論開始のタイミングが重要なテーマに *07:45JST NYの視点：2026年は米利上げの必要性についての議論開始のタイミングが重要なテーマに 米連邦準備理事会（FRB）は12月9－10日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25ポイント引き下げ、3.50－3.75％とすると決定した。利下げは3会合連続。ただ、インフレは依然としてやや高止まりしているとし、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆した。利下げ反対が3票入ったが、想定内。ただ、政府機関閉鎖の影響で経済指標の詳細を把握することはできなかったため、市場参加者の間からは「今回のFOMCの政策金利見通しをそのまま受け止めることはできない」との声が聞かれた。今後については、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事も重要だが、来年半ば以降に米国経済の回復が期待されるため、将来的な利上げの必要性についての議論がいつ開始されるかも重要なテーマとなりそうだ。政策金利は2026年前半までにさらに0.25pt低下する見込みだが、景気回復に遅れが生じることがない限り、利下げサイクルは来年前半で終了することになる。なお、来週の日銀金融政策決定会合については利上げ見通しだが、引き続き実質金利はマイナスのため、円買いが急拡大するような状況にはならないとみられる。円安基調はしばらく続くとみられる。 ＜CS＞ 2025/12/12 07:45 注目トピックス　経済総合 欧州が抱える中国問題（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:30JST 欧州が抱える中国問題（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞（※2）の翻訳です。打つ手がないわけではないEUにとって有意義かつ効果的な対中政策を策定するのは難しい。EU各国のGDPを単純に合計すれば大きな数字になるが、米国や中国がその経済規模を利用するような方式では、EUは容易に経済的影響力を発揮できない。意思決定には妥協が必要で、時間もかかる。中国が最近発表したレアアース輸出規制は、EUにとって警鐘になる。EUは中国のレアアース関連輸出に大きく依存しており、輸出許可制度による中国の過剰な介入は、中国政府が欧州の製造業に直接入り込もうとしていることを示している。EUはこれまで、中国との関係は経済に限ったものだと思い込もうとしてきたが、全体主義体制との関係が経済だけで済むはずはなく、そこには常に政治と支配が絡んでいる。レアアース輸出規制とその関連措置は、中国共産党がEUに対して効果的に展開している非物理的戦争の一環だ。EUはこれが単なる貿易紛争ではないことを認識し、危機感を高める必要がある。EUは「経済的威圧への対抗措置」という極めて強力な手段が存在するが、これまで一度も使用されたことがない。これは、国家間で課される通常の報復的貿易措置を超えたものである。EUは、企業や個人による商品・サービス・金融・知的財産（IP）の利用をすべて制限できる。加えて忘れてならないのは、特に航空業界で、欧州が極めて高度な精密機械を中国に大量に供給しており、中国はそれに依存していることだ。これらの輸出を停止するか、少なくとも停止を示唆するだけで、中国はすぐに交渉の席に着くだろう。誰もEUに米国のような役割を期待できないし、単一国家のように機能することも期待できない。そもそもそのような体制になっていないからだが、EUは強力な交渉者として中国の重商主義を抑制できる可能性を秘めている。英国や米国の両国と連携できればはるかに効果的だが、一部の人々にとって不快に思われることかもしれない。米国がEUに対して抱く不満の根底には、EUが米国の善意にただ乗りしてきたという認識がある。それは事実だが、今後はそれができなくなるため、EUは自らの防衛費を負担することなく主導権を振りかざすのを止め、中国への対抗措置を真剣に考える必要がある。中国の指導部は外国投資を単なる経済問題と見たことはなく、常に政治的な側面を伴っている。EUは経済だけの対中関係などすでに過去のものだと認識しなければならない。より広範な地政学的アプローチで中国と対峙することによってのみ、EUはこの困難を乗り切れるだろう。欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6979 ＜CS＞ 2025/12/11 10:30 注目トピックス　経済総合 欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:26JST 欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞（※2）の翻訳です。新たな現実先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ一貫した対中政策を模索し続けている。コロナ後の世界は大国の勢力圏が再浮上していると言える状況にあり、英国が自らの役割を把握しきれず、中国などの大国に対して持続可能な政策の方向性を見出せないでいるのも驚きではない。ではEUにはどのような弁明があるだろうか？EUは世界第3位の経済規模を誇り、米国には大きく遅れを取っているものの、中国のすぐ後につけている。EUは製造品・サービス分野で最大の単一貿易圏であり、多くのグローバルブランドや世界で最も住みやすい都市を複数擁している。どの経済指標で見てもEUは世界的に強力な存在であるが、その経済規模とそれに伴う富は、国際舞台で影響力を十分に発揮できていない。つい先日も、米国とロシアが直接交渉でウクライナの和平調停を強行しようとしたことで、欧州の弱さが露呈した。米国側は欧州諸国がこの交渉をどう考えるかには無関心で、それどころか一切相談することなく欧州関連の取り決めまで提案した。だがこれは、さまざまな分野で欧州とEUが他国に後れを取っているという、新たな事例に過ぎない。現代世界で欧州がもはや重要ではなくなったかのように見えることもあるが、欧州が速やかに一致した主張と政策を見出せれば存在感を示せるはずだ。誰に連絡すべきか？「欧州に連絡したいときは誰に連絡すれば良いのか」とはよく言ったもので、欧州が抱える包括的ではあるが克服不可能というわけでもない問題の本質を捉えている。欧州は言うまでもなくユーラシア大陸の東端にある陸地を指すが、27の主権国家からなる欧州連合（EU）がヨーロッパ全体ということではない。英国は紛れもなく欧州の主要国であり、最大の貿易相手国はEUだが、10年前にEUからの離脱を選択した。EU自体も、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の下で欧州全体を代表して発言する執行機関「欧州委員会」と、各加盟国の国家元首・政府首脳で構成される「欧州理事会」に指導体制が分かれている。複雑に見えるのは、実際複雑だからだ。加盟国も言語や地理的に極めて多様で、ロシアと国境を接する北極圏のフィンランドが、遠く離れたポルトガルとパートナー関係にあるとは言い難い。EUがこれほどの成功を収めてきたことは実に驚きだ。この単一市場は卓越した成果であり、皮肉なことにそれを推進したのが後に離脱した英国であった。これほど広範にわたる国々を統制して共通の基準を設け、この単一市場との貿易を求める国々にそうした基準を順守させられるEUの能力は、驚異的で強力なものである。だがEUは、現在直面する課題を把握できていない。何かを決めるには欧州委員会と加盟国の間で妥協と駆け引きが必要であり、当然ながら意思決定が遅くなる。ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏はロシアと中国からの脅威を理解し、公の場では適切な発言をしているかもしれないが、加盟国の国内政策に影響を与えたり、政策を変えさせたりする権限は一切持っていない。27ヶ国は文化的歴史や伝統を広く共有しているとはいえ、個々の国が大きな関心を持っているのは、言うまでもなく自国に関わる問題だ。フランスでは福祉改革や労働者の定年退職年齢を巡って政局が混乱している。ドイツは輸出の急減と、かつて自国経済にとって金の卵を産むガチョウと見なしていた中国に起因する産業部門の空洞化を懸念している。バルト三国はウクライナでの戦闘終結後にロシアが侵攻してくるのではないかと危惧している。各国の指導者を結束させるのは困難だが、欧州およびEUの長期的な存続と経済的自立のためには不可欠なことだ。いくつかの課題EUの発展は、文字通り第二次世界大戦の灰の中から生まれたことを忘れてはならない。欧州は、わずか25年を隔てただけで二度も壊滅的な戦争の舞台となった。それ以前も、欧州大陸における国家間の戦争は稀ではなく、むしろ常態であった。欧州統合プロジェクトの中心にあるのは、欧州諸国間の協力と戦争根絶の誓いだ。しかし欧州の経済や政策を巡る激しい議論の中で、この誓いはしばしば忘れられがちでもある。第二次世界大戦後、70年以上にわたって欧州大陸で平和的拡大が進められたのは、歴史的に異例のことだ。冷戦時代におけるNATO下の米国の安全保障は、欧州の多くの指導者に戦争は過去のものという認識を植え付けた。言うまでもなく、今ではその状況が変化した。ロシアは、長年掲げてきた目的を達成するまで戦闘を止める意向をまったく示しておらず、欧州大陸では戦争が激化している。欧州の指導者たちは今、中国がロシアを真っ向から支援し、多くの必需品を供給し、ロシアの炭化水素に市場を提供していることを十分に理解しなければならない。ウクライナ侵攻以降、欧州の指導者、特にドイツの指導者たちはようやくロシアがもたらすリスクに気付いたが、米国がウクライナ戦争でもNATO加盟国としても信頼できるパートナーではなくなった以上、これまでよりはるかに多くの措置を講じる必要がある。防衛力強化が必要とされる中、EUのSAFE（欧州安全保障行動）基金への英国の参加が合意に至らなかったのは愚かな判断に思える。SAFEはEU加盟国の防衛支出拡大と再軍備を目的とした低金利融資制度だ。英国は支出拡大という点では依然として関与できるものの、SAFEに非加盟のままではその貢献が限られる。英国は最大のウクライナ支援国の一つであり、防衛面でEUと足並みを揃えるのは当然の選択だったはずだ。NATOと戦後復興は完全に米国に依存していたが、米国に対するEUの立場は一筋縄ではいかない。欧州の人々は米国人を粗野で下品だと見なすことが多く、ドナルド・トランプ氏は（多くの）欧州人が米国について嫌悪するあらゆる要素を体現している。世界銀行によると、2008年時点でEUの経済規模は米国を上回っていたが、その後15年間でEUの成長が13.5％だったのに対し、米国は87％成長し、EUの経済規模は米国の3分の2となった。EUには米国の大手テック企業に対抗できるテック企業がなく、欧州のインターネットおよびソーシャルメディアプラットフォームはすべて米国製で占められている。米国が革新を進め、欧州が規制に動いた結果だ。トランプ氏が貿易戦争を仕掛けると、EUの経済的影響力はさほど役に立たず、トランプ氏が最終的に提示した条件をほぼ受け入れることになった。EUが直面する経済戦争はすでに困難を極めているが、米国政権の体質もEUの混乱に拍車をかけている。ウクライナ和平交渉で米国に無視されているとはいえ、欧州の方でも腐敗した強欲な政権とは関わり合いたくないと思っている。もしも欧州諸国が第二次トランプ政権への対応に苦慮するのであれば、最大の課題であろう中国に対して一枚岩になれるのだろうか？EUの多くの人々は、中国を絶好の経済的機会をもたらしてくれる存在と見ていた。EUは米国とは異なり、地政学的な問題には関与せず、中国との関係では経済的利益のみを追求していた。EU経済を論じる際に最も発言力があったのは当然ながらドイツ、ひいてはドイツ産業界だ。メルケル元首相は実質的にドイツ製造業の有力な代弁者であり、業界は中国の成長可能性に魅了されていた。ドイツの自動車メーカーと化学企業は、中国における欧州の主要投資家であり、中国とのさらなる経済的関与を最も声高に主張していた。現地の合弁工場で生産されたフォルクスワーゲン・サンタナ車は1990年代の上海で定番の車種となり、その後もその勢いは増すばかりだった。ドイツがその後、産業のエネルギー源として安価なロシア産ガスを利用する一方で、同時にこれらの企業は中国市場で存在感を増し、精密工具や工業機械の輸出に加え、中国国内にさらに大規模な工場や生産ラインを設立していった。ドイツがロシアの脅威に目をつぶり過小評価したのと同様に、ドイツ産業界も目を曇らせ、中国との競争によって空洞化を招いた。中国の自動車メーカーは今なお優れた内燃機関車を製造できていないが、電気自動車（EV）とバッテリー生産では世界をリードしている。EUの関税が課されているにもかかわらず、中国製EVのEU向け輸出は急増しており、ドイツメーカーにとって最善の対応策は対中投資の強化となっている。対中投資については競争環境が不公平だとして欧州の企業や政治家が繰り返し不満を訴えているが、欧州の一部の主要企業は状況が好転することを期待してか投資を続けている。これらの企業は、中国の政策は外国企業のためではなく、中華人民共和国の利益のみを目的としていることに気づいていない！「欧州が抱える中国問題（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6979 ＜CS＞ 2025/12/11 10:26 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（12月8日）サンワード証券の陳氏 *17:15JST 南アフリカランド円今週の予想（12月8日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『将来の成長率の期待から押し目買いが続きそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカの金融機関アブサが発表した11月の製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）は42.0と、10月の49.2から低下した。今年最大の落ち込みとなった』と伝え、『50が好不況の分かれ目。アブサは調査結果について、南アの製造業の脆弱性を浮き彫りにしており、需要と生産の減少が緩やかな雇用増とコスト圧力の緩和を上回っていると述べた。輸出売上高が2024年末以来低迷しているほか、国内需要も第3四半期に一時回復した後は伸び悩んでいる』と説明しています。一方、『明るい材料としては、6カ月後の事業環境の見通しを示すサブ指数が50.8に小幅上昇。なお長期平均を下回っているものの、将来の回復に対する見方が慎重ながら楽観的となった』と述べています。また、『2025年第3四半期の国内総生産（GDP）は季節調整後で前期比0.5％増となり、ロイターがまとめたアナリスト予想（中央値）と一致した。伸び率は第2四半期（改定値）の0.9％から縮小した。ただ、第3四半期に総固定資本形成（機械などの固定資産への支出）が1.6％増と、1年ぶりに増加したことは好材料だろう。この傾向が続けば将来の成長率を押し上げる可能性があると指摘された』と見解を伝えています。陳さんは、『今年は財政規律の方針とインフレ率の目標引き下げ決定を受けて南アの株式と債券が物色されており、景気は明るさを見せ始めている。財務省は25年のGDP成長率が1.2％、26年に1.5％とわずかに拡大すると予測している』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『9.00円～9.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月8日付「南アフリカランド円今週の予想（12月8日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/10 17:15 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米FOMC：追加利下げの是非や今後の金融政策についてはメンバー間で意見が分かれる可能性 *07:49JST NYの視点：米FOMC：追加利下げの是非や今後の金融政策についてはメンバー間で意見が分かれる可能性 12月9－10日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの利下げが決定される見通しだが、追加利下げの是非や今後の金融政策についてはメンバー間で意見が分かれる可能性がある。市場参加者の関心は、政策当局者の意見の隔たりやパウエル米連邦準備理事会議長が今後の道筋についてどのような見解を示すかに向けられているようだ。最近の動向を点検すると、投票権を持つ12人のメンバーのうち5人が追加緩和に反対または懐疑的な意見を表明しているようだ。FRB理事3人は利下げに賛成している。市場参加者によると、FOMC会合で3人以上の反対が出るのは2019年以来となるようだ。1990年以降では9回にとどまる。FRBの政策の方向性を見極めることについてはは、反対票を投じたメンバーの見解に注目すべきとの意見が出ている。一部の識者は「FRBメンバーの間では、これまでの長い期間と比べて意見が割れているように思えるが、どの程度割れているのかはFRBの今後の方向性を予測する上で大変参考になる」と指摘している。 ＜CS＞ 2025/12/10 07:49 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（12月8日）サンワード証券の陳氏　 *17:14JST ドル円今週の予想（12月8日）サンワード証券の陳氏　 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『９、10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果などを見極めてからの展開になろう。市場は利下げを織り込んでいるが、政策金利見通しやパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が注目される』と述べています。続けて、『FOMCでは、予想通り0.25％の利下げが行われる公算が大きい。来年以降の利下げペースを占う上で、政策金利見通しが重要になる』とし、『FOMCでは2026年の政策金利見通しが、１回の利下げを想定していた９月時点から、修正されるかが焦点になる。現時点では、CMEのフェドウォッチによると、来年の利下げは２回が見込まれている』と伝えています。また、『政府閉鎖の影響で重要経済指標の結果を把握できない上、インフレは依然として高水準にあるため、FRB内部でも今後の利下げについても意見が分かれている。パウエルFRB議長の会見は、高めのインフレに一定の警戒感を示し、次回以降の政策はデータ次第と、これまで通りの見解を示すにとどまるのではないか。FOMCの結果やパウエル議長の会見が、市場の期待するほどハト派的にならず、ドル買い・円売りが進みそうだ』と見解を述べています。一方で、『次期FRB議長の最有力候補にハセット国家経済会議（NEC）委員長が目されているが、同氏はトランプ大統領の意向を汲んで緩和策を推し進める可能性がある。政策金利見通しが下方修正されると、FRBは来年も利下げに前向きと受け止められるだろう。そのため、ドル買いは限定的になるかもしれない』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『153.00円～158.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月8日付「ドル円今週の予想（12月8日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/09 17:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：日本の7－9月期GDP改定値は下方修正される *07:44JST NYの視点：日本の7－9月期GDP改定値は下方修正される 内閣府が12月8日発表した7－9月期の国内総生産（GDP）改定値は、実質の季節調整値で前期比－0.6%、年率換算で－2.3%だった。速報値（前期比0.4%減、年率1.8%減）から下方修正された。設備投資などが下振れしたことが要因。市場予想は前期比－2.0％。設備投資が速報値の前期比＋1.0%から－0.2%に悪化した。減少となるのは3四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は＋0.2％と速報値から0.1ポイント伸びが高まった。外食など飲食サービスがプラスに寄与し、3四半期連続でのプラスを維持。住宅投資は－8.2%。4月から住宅の省エネルギー基準が厳しくなり、3月に生じた駆け込み需要の反動減があったが、想定の範囲内で速報値の－9.4%からは上方修正となった。輸出は－1.2%で速報値と変わらず。米国による一連の関税引き上げの影響が自動車産業などに表れ、2四半期ぶりのマイナスとなった。民間在庫は成長率に対して0.1ポイントのマイナス寄与。政府消費は＋0.5%から＋0.2%に改定された。公共投資は速報値の＋0.1%から－1.1%に下方改定された。なお、総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比＋3.4%。1次速報時の＋2.8%から上方改定された。 ＜CS＞ 2025/12/09 07:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：日本の7-9月期GDP改定値は下方修正される公算 *07:41JST NYの視点：日本の7-9月期GDP改定値は下方修正される公算 2025年7－9月期国内総生産（GDP）成長率は、一次速報値において前期比年率－1.8％と6四半期ぶりのマイナス成長となった。GDPの内外需別の寄与度では、国内需要（内需）は－0.2％と3四半期ぶりのマイナス寄与。財貨・サービスの純輸出（外需）は－0.2％と2四半期ぶりのマイナス寄与となった。また、民間需要の動向については、民間最終消費支出については、＋0.1％と6四半期連続の増加。飲料等が増加に寄与したもよう。民間住宅については、－9.4％で3四半期ぶりの減少。改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動によるとみられる。民間企業設備については、＋1.0％と4四半期連続の増加となった。なお、財務省が12月1日発表した今年7－9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比＋2.9％にとどまった。鉄鋼で脱炭素や生産能力増強の動きがあったこと、情報通信業でAI需要拡大に伴うデータセンターの建設投資などがみられた。ただ、伸び率は4－6月期を下回っており、12月8日に公表される7－9月期国内総生産（GDP）改定値は速報値から下方修正される可能性が高いとみられている。 ＜CS＞ 2025/12/08 07:41
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