注目トピックス　経済総合ニュース一覧

注目トピックス　経済総合 アマゾン・ドット・コムを対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（10日10:01時点のeワラント取引動向） 上昇率上位はアマゾン・ドット・コムコール182回 4月 3,700米ドル（前日比2倍）、AGC<5201>コール135回 4月 6,800円（前日比2倍）、AGCコール134回 4月 6,000円（+92.9%）、オリックス<8591>コール213回 4月 2,800円（+80.0%）、デンソー<6902>コール81回 4月 10,100円（+80.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/03/10 15:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1月JOLT求人件数：過去最大、失業者数を大幅上回る、労働市場のひっ迫でFRBの利上げ正当化へ 米労働省が発表した1月JOLT求人件数は1126.3万件と、予想1095.0万件を上回り過去最高を記録した。12月分は1144.8万件と、1092.5万件から上方修正された。総失業者数627万人との差は499万と過去最大に拡大。雇用統計に続き労働市場のひっ迫を示す新たな証拠となった。労働市場の自信をあらわすとして注目される退職率は2.8％と、12月の3.0％から低下し、10月来の低水準となった。採用率（Hiring rate）は4.3％と、12月に並んだ。1月解雇率（Layoffs/discharges rate）は0.9％と、12月0.8％から上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）は来週15日、16日に開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）で、インフレ高進への対処で、利上げに踏み切る見込み。最新2月の雇用統計や関連指標は労働市場のひっ迫を証明し、FRBの利上げを正当化。ウクライナ戦争により、50ベーシスポイントの引上げ予想は後退しつつあるが完全に払しょくしたわけではなく、FOMC前、最後に発表される2月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。■雇用たるみダッシュボード◎金融危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　パンデミック： 金融危機前水準と比較1月求人率（Job openings rate）：7.0%（12月7.1% ）　　　　　4.4%, 3％1月退職率（Quits rate）：2.8％（3.0％）　　　　　　　 　 　 2.3％： 2.1％1月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.9％（前月0.8％,前年1.1％）　 1.2％2月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+67.8万人（12月＋48.1万人） ＋25.1万人,＋16.18万人1月採用率（Hiring rate）：4.3％（12月4.3％）　　 　　　3.8％2月失業率（Unemploynent rate）：3.8％（1月4.0％）　　　　　3.5%, 5％2月広義の失業率（U-6）：7.2%（1月7.1％）　　 　　 　　　7.0%,　8.8％◎金融危機前に比べ状態悪化2月労働参加率：62.3％（1月62.2％)　　　　　 　 　 　 　　　63.4％, 66.1％2月長期失業者数（15週以上）：38.3k（1月38.4k）　　　　　　　　19k ＜FA＞ 2022/03/10 07:50 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円は、上値の重い展開が続きそう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『インフレ上昇が確認されたものの、昨年末に導入したリラ建て定期預金を外貨の値動きに合わせて保護する制度によりリラの下落は限定的』とし、『エルドアン大統領は、利上げ以外の手段で物価上昇を抑制する方針として食料品などの付加価値税(VAT)を従来の8％から1％に引き下げた』と解説しています。2月のトルコ消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で54.44％上昇しました。上昇率は2002年3月以来、19年11カ月ぶりの高水準となりました。1月の48.69％からさらに上昇しました。陳さんは、『エルドアン大統領はインフレ抑制に自信を見せるが、先行きは不透明。なお、トルコの観光業に関しては観光客数1位がロシア、3位がウクライナとなっており、今後のトルコ経済への悪影響は避けられない見込み』と言及しています。一方で、『ロシアとウクライナの仲介を行うとしてトルコのエルドアン大統領が注目されている。エルドアン大統領は6日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナで停戦を宣言して和平合意を結ぶよう促した。トルコはNATO(北大西洋条約機構)の一員でありながら、ロシアのミサイルシステムを導入するなどロシアとの軍事的経済的な結びつきが強い。欧米諸国の経済制裁には同調していない。トルコのエルドアン大統領はロシアへの国際制裁に参加するつもりがないと明言した』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『7.00円～9.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月8日付「トルコリラ円今週の予想(3月7日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/03/09 17:35 注目トピックス　経済総合 三菱電機を対象とするコール型eワラントが2倍超えの大幅上昇（9日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは、原資産の株価下落が目立つ三菱重工業<7011>プット160回 4月 3,050円を順張り、日本郵船<9101>コール152回 4月 11,300円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日本郵船コール152回 4月 11,300円、東京エレクトロン<8035>コール330回 4月 67,000円、三菱重工業コール179回 4月 3,500円、バンダイナムコホールディングス<7832>コール99回 4月 8,000円などが見られる。上昇率上位は三菱電機<6503>コール61回 4月 1,900円（前日比2倍）、富士通<6702>コール245回 4月 23,500円（前日比2倍）、いすゞ自動車<7202>コール148回 4月 1,800円（前日比2倍）、富士通コール244回 4月 21,000円（+89.5%）、日立建機<6305>コール103回 4月 3,900円（+85.7%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/03/09 15:43 注目トピックス　経済総合 2022年の中国春節連休、国内で旅行需要回復の兆し 中国の観光業に復調の兆しか？大手オンライン旅行予約3社に明暗■2022年の中国春節連休、コロナ禍前の7割に回復中国政府による新型コロナウイルスに対する予防・対策—「ゼロ・コロナ政策」効果が顕著にあらわれる中、コロナ禍で大きな打撃を受けた観光業もある程度回復に向かっている。2021年下半期に新たな変異ウイルス-オミクロン株が登場し、景気回復は予想よりも遅れた。2022年2月に開催された北京冬季五輪は「スポーツの政治化」に対する圧力を受けながらも、無事全日程を終えた。印象に残る試合を世界各国の観客に届けることができ、北京冬季五輪の経済効果も中国の観光産業の回復を後押しすることが期待される。中国文化・観光部データセンターの計算によると、2022年の春節連休の（7日間）国内観光客数は前年同期比で2.0％減の2億5,100万人、2019年の春節連休の同73.9％まで回復したという（図表参照）。国内観光収入は前年同期比で3.9％減の2,891.98億元（約5兆3,000億円）となり、2019年比で56.3％を回復した。旅行予約プラットフォーム「シートリップ（Ctrip）」のデータを見ると、農村観光での宿泊は前年比で倍増となり、親戚・友人訪問、都市レジャー、農村レジャー、氷雪レジャーが市場の主流となっているようである。北京冬季五輪の開催期間（2022年2月4日〜20日）は、ウインタースポーツ観光型の観光地の売上が大幅に増加した。また、春節連休期間では、全国の1棟貸し型の庭付き宿泊施設や別荘などの民泊施設の予約取引額は前年同期比50％増となった。コロナ禍でOTA（Online-Travel-Agent）業界は大きなダメージを受ける中、インバウンド観光も未だ厳しい状態にある。一方で、オミクロン株による蔓延が続く感染状況下で、アジア各国または欧米諸国では外国からの観光客受け入れ制限を緩和する動きが見られている。3月3日のロイターの報道によると、中国政府は2年間にわたって維持してきた「ゼロ・コロナ」政策から「ウイルス共生」へ向けての取り込み準備が始めるという。北京冬季五輪で使われた措置をモデルにした「トラベルバブル」を今年の夏に向けて複数の選定都市で実験すると伝えられている。社会活動の正常化に期待感が高まり、同日の旅行関連セクターが好調な値動きを見せた。規制緩和に伴う「リベンジ消費」への期待が高まり、旅行・観光業の業績も強い回復も見込まれる。■三線都市以下に事業展開を拡大する「同程旅行」は7四半期連続黒字を達成ここ数年間、中国経済の高成長と国民所得水準の上昇につれて、旅行に対する需要が高まり、イデオロギーの変化もさらに進んでいる。近年の極めて急速なテクノロジーの発展にもたらした便利性と多様性も日常生活に浸透していることになり、中国国内でよく利用されている3つの旅行プラットフォームサイトを紹介する。中国のOTA(Online Travel Agency)における最大手の旅行予約プラットフォーム企業である、Ctrip（シートリップ）は、2003年度に米国ナスタッグ市場に上場して以来、急成長している企業だ。2021年に香港市場で重複上場されている。ホテルネットワークは、全世界に約140万軒以上の会員制ホテル情報を提供しており、フライト情報は200都市以上を網羅している。主な事業内容は、（１）国内外の宿泊や航空券の手配、（２）列車の予約代行サービス、）（３）旅行・観光によるパッケージツアー、（４）企業の旅行管理サービス、（５）その他のサービス（国外ビザ手続き、クーポン発行などのサービス）の5つで構成される。シートリップは海外においては「Trip.com」として展開しており、顧客への対応サービスは24時間対応している。ユーザーから安心感のあるサイトと評価され、日本国内でも利用することができる。同社の2021年第3四半期決算概況によると、省内のホテル予約は19年同期比で約35％増加し、地方ローカルのホテル予約は60％も増加した。海外航空券の予約「Trip.com」は、主に欧米市場の回復により、同比で約40％増加した。その中でもEU行きの航空券が170％急増している。続いて、2位の「Qunar（チューナー）」と3位の「同程旅行」を比較してみると、事業内容はほぼ変わらず、それぞれの業務の特徴を有している。2015年に百度(バイドゥ)傘下だったQunarの株式の45％をCtripが取得し、バイドゥはCtripの株式の25％を取得した。それ以来バイドゥはCtripの大株主である。Qunarは、業界最低価格を目指し提供しているオンラインサイトであり、Ctripとともに国内ＯＴＡ市場で58.2％の市場シェア率を占めている。一方、同程旅行は、ここ10年はレジャー旅行第1位を戦略目標として業務展開している。2021年第3四半期業績の事業内容説明によると、同程旅行が、7四半期連続黒字を達成している一方で、CtripとQunarは、赤字の状態が続いている。同程旅行では、三線都市やそれ以下の都市での事業展開が引き続き拡大している。中国の都市は、人口や経済レベルなどの観点により、都市を6つの階級に分類されている。三線都市とは、一般的に東部地域の経済発展都市、中部地域の地域中核都市や経済力のある都市、西部地域の省都を指す。新疆ウイグル自治区の首府・烏魯木斉（ウルムチ）などが含まれ、レトロな地方都市のイメージである。なお、WeChat決済プラットフォームでは、約62.7%割合の新規利用ユーザー数が三線都市やそれ以下の都市のユーザーであることを示している。また、国内の宿泊予約サービス事業では夜間予約量が2019年同比で25％を増加し、パス乗車券の売上高も2.5倍と大幅な増加となった。これら3社の中、Ctripと同程旅行は香港市場に上場しており、2021年第3四半期の決算書が公開されているため、以下比較してみる。【21年第3四半期決算の比較】企業名：Ctrip.com上場有無：米国/香港(USTCOM/HK9961)売上高：53億元売上増加率：-2％純利益：-8.49億元純利益増加率：-150％月間アクティブユーザー数：2億人市場シェア率：40.７％企業名：Qunar.com上場有無：未上場月間アクティブユーザー数：7,500万人市場シェア率：17.5%企業名：同程旅行上場有無：香港(HK9961)売上高：19.39億元売上増加率：1.3％純利益：3.52億元純利益増加率：5.6％月間アクティブユーザー数：2.77億人市場シェア率：12.9％今後、コロナ禍が収束すれば「リベンジ消費」で旅行・観光への意欲が爆発的に高まることが見込まれる。中長期的にはオンライン旅行予約プラットフォームセクターの業績も力強く回復することが期待される。図表：グローバル・トラベル・ニュース（2019～2022年中国における春節連休による全国旅行統計） ＜RS＞ 2022/03/09 14:02 注目トピックス　経済総合 コラム【新潮流2.0】：いずれもそれぞれに不幸(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) ◆ウクライナでの戦火が激しさを増している。メディアではロシア・ウクライナを巡る話題一色だ。記事の中でロシアの作家に触れるケースも多々ある。中でもトルストイに言及するものが群を抜く。『戦争と平和（Война и мир）』で知られる文豪だけに当然だろう。先日の日経新聞「春秋」でもトルストイの非戦論が取り上げられていた。◆僕が上智のロシア語学科出身だということは前回述べた。実はずっと前に一度だけ、ストラテジーレポートでロシア語を書いたことがある。（2013/1/21「幸せなマリアージュ」）あ、もちろんロシア語でレポートを書いたわけではなく（そんな能力はない）、一文をロシア語の原文で引用しただけである。Все счастливые семьи похожи друг на друга, каждая несчастливая семья несчастлива по-своему.「幸せな家庭はどれも似たようなものだが、不幸な家庭はいずれもそれぞれに不幸である。」トルストイ『アンナ・カレーニナ』冒頭の一節である。◆ウクライナの人々の苦しみや悲しみを思うと胸が痛む。いま彼らは不幸のどん底（На дне ? ゴーリキーの戯曲）にいる。しかし、ロシアの一般の人々もまた不幸を味わっている。ウクライナの人、ロシアの人、いずれもそれぞれに不幸である。この戦争に反対する声はロシア国内外を問わず、ロシア国籍の人々の間でも広まっている。ロシア語の「平和（мир）」は「世界」という意味でもある。平和の希求は世界中の人々共通の想いだ。◆北京パラリンピックにRPC（ロシアパラリンピック委員会）とベラルーシの選手の出場を認めない決定をIPC（国際パラリンピック委員会）が下したが、こうした事例はパラリンピックだけでない。経済学者のタイラー・コーエンによると、ノルウェーで開催予定のチェスの大会にロシア出身のプレーヤーたちが出場を拒まれたという。 彼らはみな、ロシアのウクライナ侵攻に異を唱えているにもかかわらず、である。ロシアにいる猫がキャットショーの国際大会に出られなくなったという話まであるそうだ。◆ロシアへの経済制裁や排除は仕方ないことだろう。しかし、そこに憎悪や嫌悪があってはならない。それは戦争に加担しているのと同じである。ロシアの一切合切を悪と断じて排することは間違っている。ロシアの人々もまた今回の戦争の犠牲者である。「罪を憎んで人を憎まず」という。戦争にも当てはまる。憎むべきは戦争と、それを推し進める指導者であって、決して一般のロシアの人々ではない。言うまでもなく、スポーツ選手もチェスのプレーヤーも含めてだ。もちろん、猫も含めて、である。マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：3/7配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜FA＞ 2022/03/09 09:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：過去最悪のオイルショックを警戒 ゴールドマンサックスは7日に発表した顧客レポートの中で、2022年、2023年の原油価格予想を引き上げた。同時に、ウクライナ戦争を受け、世界経済は過去最悪のエネルギーショックに直面することになるだろうと警告。同社のアナリストは22年の価格予想を従来の98ドルから135ドルへ、23年を105ドルから115ドルへそれぞれ引き上げた。7日付レポートによると、すでに3月のロシア産の原油は半分以上が売れ残りとなっており、このペースが続けば1日で300万バレルのロシア産原油の供給減になり、月ベースでの供給削減規模は、第2次世界大戦以降で5番目に大きなものとなると指摘している。ウクライナ戦争激化で、欧米各国は対ロ制裁の一環として8日、ロシア産エネルギーの輸入制限を発表。米国は禁輸を発表、英国は年末までに輸入をゼロにする方針を発表した。欧州は依存度が高いため、今後、依存度を減らすことで合意した。このため、ゴールドマンが警告したよりも状況が悪化する可能性もある。ロシアは世界で2番目に大きな石油輸出国で、1日に700万バレルの原油、関連製品を輸出している。当面の間、ロシアの供給がなくなった場合、世界的な石油戦略備蓄の放出や、石油輸出国機構（OPEC）やイランなどの協力で不足分を補うことになる。また、必然的に、高額で消費も減ることで均衡をとることになる。燃料価格の大幅上昇は消費動向にも大きな影響を与える。特に米国経済は7割を消費が占めるため、インフレ高進と同時にリセッションに陥るスタグフレーションへの懸念が一層強まりつつある。 ＜FA＞ 2022/03/09 07:35 注目トピックス　経済総合 核を「タブー視」する時代は終わった？今こそ「核共有議論を始めるべき」と言えるこれだけの理由【実業之日本フォーラム】 ● 安倍氏、「核シェアリング」に言及1922年2月27日、安倍晋三元総理は、テレビ番組で「ロシアのウクライナ侵略を受けて、米国の核兵器を国内に配備し共同運用（ニュークリア・シェアリング）について、日本国内でも議論すべきだ」と主張した。「日本は核拡散防止条約（NPT）加盟国であり、非核3原則を国是（こくぜ）としている。日本は世界で唯一の被爆国であり、核廃絶を目指すという崇高な目標を掲げなければならず、そのための努力が必要だ。一方、米国との核共有は、北太平洋条約機構（NATO）のドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコにおいて採用されている。世界ではどのように国家の安全が守られているかについての議論をタブー視してはならない」と議論を促した。3月2日、参議院予算員会において、岸田首相は、「日本の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する『核共有』について、政府として議論しない」と明言した。立憲民主党議員の「核共有」の認識についての質問に対し、「非核3原則の堅持の立場や原子力の平和利用を規定している原子力基本法に基づく法体系から『核共有』は認められない」との姿勢を強調している。さらに、ロシアのプーチン大統領の核兵器の威嚇について、「唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇も使用も認めない」と強調した。そして3月3日の記者会見において「非核3原則で国民の命が守れるのか」という質問に対し、「自らの防衛力と、日米同盟の抑止力で日本の安全を守ってきた。この体制が機能することにより国民の命や暮らしは守れると信じている」と回答している。岸田総理は、現状の「非核三原則」の堅持と「日米安保体制」のみで日本の安全を確保すると主張し、「非核3原則」についての議論は不必要だと断じている。一方、自民党の高市早苗政調会長は、3月1日の記者会見で「非核3原則のうち『持ち込ませず』という部分は、民主党政権時代も含め従来から国民の安全が危機的状況になった時に、その時の政権が判断すべきことで、将来にわたって縛ることではないという立場だ」と述べ、「持たず、作らずは、堅持するものの、緊急事態における持ち込みについては、時の政府が判断するという、議論を封じ込めるべきではない」と主張した。3月3日、日本維新の会、松井一郎代表は、「核共有」の議論を政府に求める提言を林芳正外相に提出した。さらに、「核保有国による侵略のリスクが現実に存在することから、防衛費を対国内総生産（GDP）比、２％への増額を要求した。」高市氏、松井氏は、ロシアのウクライナ侵攻の事態に鑑みて、非核三原則や核共有について、積極的に議論を行おうとの立場を取っている。● 「非核三原則」や「憲法9条」だけで国民を守れるのだろうか外交防衛委員会調査室によると、非核三原則とは、「我が国が史上唯一の被爆国であるとの事実に基づき、核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』とする国家の基本政策である」と説明している。1967年12月、当時の佐藤栄作総理大臣の国会答弁、1971年11月の衆議院本会議決議により、行政府の方針と国会の意思が相まって国是として確立している。また、1955年12月に議員立法により制定された「原子力基本法」の審査時にその起源が見られるという。原子力基本法第2条は、原子力の研究、開発、利用を平和目的のみに限っている。このように見てみると1967年の佐藤内閣以来、国家の政治上の方針として「非核三原則」を堅持してきたが、これは、国際間の協定や締結された条約ではなく、政府の方針を示しただけであり、日本を巡る国際環境に変化があれば、国家生存のため柔軟に対応するのが政治の役割ではないだろうか。日本の尖閣諸島に領海侵犯を繰り返す中国、日本固有の領土を不法占拠するロシアや韓国、日本海や日本上空にミサイルを発射する北朝鮮に囲まれているという厳しい安全保障環境に対応した政策が求められるだろう。この厳しい安全保障環境のもとで「非核三原則」や「憲法9条」が残り、国土が侵略され、国民の命が危険にさらされる事態は防がなければならない。● 「力なき正義」になっていないか？「国是」とは「国民が認めた、一国の政治の基本的な方針」であるが、それは永久に変わらないものではなく、「国益」保護の観点から常に見直すことを躊躇してはならないものである。慶應義塾大学の細谷雄一教授は、「ウクライナでの戦争は、冷戦後我々が軍事力の意義を誤解し、他国への信頼や善意に依存し、国際協調や相互依存の存続を信じすぎたことが問題であった。プーチン大統領が戦争準備を整えていたにも関わらず、戦争は起こらない、回避できると思い込んでいなかっただろうか」と振り返っている。そして「ウクライナの主権と独立が維持されれば、現在の国際秩序は維持されるだろう。ウクライナの主権国家としての地位の解体を国際社会が止められなければ、戦後の国際秩序の根幹が崩れることを意味する」と今後のウクライナでの主権維持が将来の国際秩序の形成に大きな影響を及ぼすとしている。読売新聞社は3月初旬全国世論調査を実施し、「ロシアによる現状変更が、日本の安全保障上の脅威に繋がると思うか」という質問に対し、約81％が「思う」と回答している。フランスの哲学者パスカルは、「力なき正義は無能であり、正義なき力は圧制である」という言葉を残している。これだけ厳しい安全保障環境の中で、安倍元総理の提言にある様に、「核共有」など、どのように国家の安全が守られているかついての議論をタブー視するのではなく、日本はどうやったら生き残れるのか、国民的議論を広げていく必要がある。今こそ、「力なき正義になっていないか」という事を自らに問いかける絶好の機会であることを認識すべきであろう。サンタフェ総研上席研究員　將司　覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：つのだよしお/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/03/08 10:58 注目トピックス　経済総合 資生堂を対象とするプット型eワラントが前日比4倍超えの大幅上昇（8日10:04時点のeワラント取引動向） 新規買いは、原資産の株価下落が目立つ三菱ケミカルホールディングス<4188>コール62回 4月 900円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均プット1837回 3月 21,500円、日経平均 プラス5倍トラッカー82回 3月 27,000円などが見られる。上昇率上位は資生堂<4911>プット59回 3月 5,600円（前日比4.8倍）、オリックス<8591>プット188回 3月 2,050円（前日比3.4倍）、エクソン・モービルコール58回 3月 85米ドル（前日比2.2倍）、アマゾン・ドット・コムプット149回 3月 2,900米ドル（前日比2.2倍）、スズキ<7269>プット86回 3月 3,850円（前日比2倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/03/08 10:22 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米スタグフレーション懸念強まる、燃料価格高騰 ロシアのウクライナ攻撃の激化で、欧米、同盟国は対ロ制裁を強化している。その一環として、比較的ロシア産原油への依存度が低い米国は独自でもロシア産原油禁輸の方針を固めた。米議会超党派はロシア産エネルギー輸入禁止を含みロシア、べラルーシの貿易関係取り消す案で合意。下院は早くて8日にも採決する見込みだと報じられた。一方、地域的問題からロシア産原油への依存度が高い欧州連合（EU）は、依存度を弱めることで合意した。供給ひっ迫懸念に原油価格は7日の時間外取引で2008年以降14年ぶりの高値を更新。原油高騰はすでに高いインフレをさらに押し上げ、長期化させる可能性がある。同時に、ドライビングシーズンに向けて消費者の痛手となり、消費にも影響を与え、最悪で景気後退に陥る可能性も懸念されている。景気動向を見極めるため度々注視される米2年債と10年債の利回り格差は、パンデミック発生による経済が封鎖された2020年3月来で最小となった。景気後退を示すマイナス入りが警戒される。CNBCの調査によると、エコノミストは本年の成長率見通しを引き下げる一方で、インフレ見通しを引上げており、スタグフレーションへの警戒感も強まりつつある。■米国経済成長率予想第1四半期：＋1.9％（従来＋1.5％）第2四半期：＋3.5％（＋4.3％）第3四半期：＋3.1％（＋3.4％）第4四半期：＋2.5％（＋2.6％）■インフレ予想第1四半期：6.7％（5.0％）第2四半期：5.3％（3.7％）第3四半期：3.9％（3.1％）第4四半期：3.0％（2.7％）（CNBC調査） ＜FA＞ 2022/03/08 08:05 注目トピックス　経済総合 ウクライナ問題で発言力増す習近平、最終的には「中国が漁夫の利を得るかもしれない」と言えるワケ【実業之日本フォーラム】 ● 中国、得策ではない「ロシアへの肩入れ」ロシアのウクライナ侵攻に対する中国の対応に注目が集まっている。中国は2月25日に国連安保理に提案されたロシアのウクライナ侵攻を非難する議決案及び3月3日に国連総会に提出されたロシア軍の即時撤退を求める決議案のいずれにも棄権している。さらには、アメリカを中心とする厳しい経済制裁に対し、3月2日中国外務省報道官は、「経済制裁は問題をエスカレートするだけだ。中国はロシアと引き続き正常な貿易協力進めたい」と述べている。国際的批判が集まるロシアに肩入れすることは、中国にとって必ずしも得策ではない。しかも中国はロシアと「友好善隣条約」を、ウクライナと「友好協力条約」を締結している。中国にとってウクライナは「一帯一路」の陸上シルクロードの重要な中継地点でもある。中国にとってロシアのウクライナ侵攻は大きなジレンマを抱えていると言えよう。● 中ロ関係は「歴史的最高レベル」…？中国とロシアは1950年に「中ソ友好同盟相互援助条約」を締結、その第一条には第三国の攻撃を受けた場合、相互に援助することが規定されていた。条約の有効期限は30年であり、1960年代の中ソ対立により形骸化、1980年には期限を迎え、失効している。ソ連崩壊後、両国間の関係改善が進み、2001年には20年を期限とする「中ロ善隣友好協力条約」が締結され、2021年6月には延長に関する条約に調印している。在日中国大使館ホームページには調印時の共同声明の全文が掲載されている。中ロ関係は歴史的最高レベルにあるとし、全面戦略協力パートナーシップを安定的に発展させるとし、政治、経済、軍事等のあらゆる分野で協力を進めることがうたわれている。一方で、中ソ条約にあった共同防衛の規定は含まれておらず、いずれかの締約国の主権に脅威が及ぶ場合は、「脅威を取り除くために直ちに接触し、協議を行わなければならない」と規定するのみである。歴史的最高レベルと言ってもかつての同盟関係とは大きな違いがあることを認識しておく必要がある。● 中国・ウクライナ、実は結びつきが強かった！一方中国とウクライナの関係については、今年１月習近平主席とウクライナのゼレンスキー大統領は電話会談を行い、両国の外交樹立30周年を祝い、戦略的パートナーシップを発展させることを確認している。2013年に締結された「中国ウクライナ友好協力条約」には「ウクライナが核の脅威に直面した際、中国が相応の安全保障をウクライナに提供する」とされている。防衛研究所の兵頭慎治氏は、ウクライナに対し核の脅威を与えるとすればロシアしか考えられないが、ブタペスト条約で核を放棄したウクライナに対し、核脅威への保証を与えることはロシアを含む核保有国のコンセンサスがあり、中国もこれを踏まえて条文として加えたと分析している。そのため、いかなる背景があるにせよ、条文に示されている規定を尊重することが求められる。プーチン大統領は2月27日に戦略的抑止部隊に「特別警戒」を発令した。これは核攻撃も辞さないとする姿勢の表れと見られている。3月4日には、ウクライナ南部のザポロジェ原発がロシア軍から砲撃を受けその制圧下に置かれている。明らかにウクライナに対する核の脅威は高まっており、条約の規定上、中国は何らかの行動を迫られる可能性も否定できない。中国とウクライナの関係でもう一つ指摘できるのは、ウクライナから中国への武器輸出である。中国空母遼寧は旧ソ連のワリヤーグであるが、スクラップ状態でウクライナから中国に売却されたものである。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI：Stockholm International Peace Research Institute)のデータべ—スによると、2000年以降中国は、ワリヤーグに加え、駆逐艦等のガスタービンをウクライナから購入している。さらに、空母艦載機であるJ-15は、ロシアからSu-33の調達が不調に終わったため、ウクライナが保有していたSu-33の試作機を輸入し、これをベースに開発されたと伝えられている。また、外務省ホームページによると、ウクライナ主要貿易相手国の輸出入ともに中国が１位となっている。在ウクライナ中国大使館は3月2日に現地中国人6,000人以上の集団出国を開始したことを伝えている。現地日本人は当初250名と伝えられており、日本と比較すると中国の結びつきの強さがうかがわれる。● 中国「ロシア・ウクライナ、どちらも有効に使いたい…」2月25日、中国王毅外相はウクライナ問題に関する中国の５つの立場を公表している。その内容は、(1)全ての国の主権と領土の一体性を尊重、(2)全ての国の正当な安全保障上の懸念の解決、(3)全ての当事者は自制し、人道的危機を防ぐ、(4)平和的解決を目指す交渉を支持、(5)国連安保理は建設的な役割を果たすべき、というものである。(1)は、ウクライナの主権と領土とも解釈できるし、ロシアが主張するウクライナ東部のドネツク、ルガンスクを意味するとも解釈できる。また(2)についても、安全保障上の懸念を持っているのはロシアだともウクライナだともとれる。中国がこのように曖昧ともとれる立場をとる背景には、ウクライナ問題を超えて、将来の中国の立場を考慮した戦略的立場と見ることができる。(1)の主権と領土の一体性という原則は台湾を中国の一部とする主張を補強する。正当な安全保障上の脅威には当然南シナ海、東シナ海が念頭にあることは間違いない。中国はロシアとウクライナ双方に対するコミットメントを使い分け、虎視眈々と漁夫の利を得ようと伺っている。一方で、中国は事態が長期化し、ウクライナがアフガニスタン化することは望んでいないであろう。「一帯一路」は習近平の成果であり、今年秋の３期目を目指す習近平にとって失敗は許されない。ウクライナが「一帯一路」のハブとして、欧州諸国とつながることは極めて重要である。また、事態が長期化し、全面戦略協力パートナーシップを標榜するロシアの国際社会からの孤立も好ましくない。3月1日、王毅外相と電話会談を行ったウクライナのクレバ外相は、「中国が停戦実現のため仲裁してくれることを期待している」と述べている。厳しい経済制裁を受けているロシアは、今後いよいよ中国への依存度を高めてくると考えられる。その場合、ロシアに対する中国の発言力が次第に増してくるであろう。事態が長期化し、双方が疲弊してきた段階で、中国が調停に乗り出し、国際的な発言力を一段と向上させてくる可能性は十分に考えられる。中国の言動には引き続き目を光らせておく必要がある。サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：新華社/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/03/07 15:46 注目トピックス　経済総合 住友電気工業を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（7日10:03時点のeワラント取引動向） 新規買いは、原資産の株価下落が目立つ信越化学工業<4063>コール209回 4月 18,500円を逆張り、IHI<7013>コール53回 4月 2,300円を逆張り、東京エレクトロン<8035>コール330回 4月 67,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン2022年4月 プラス5倍トラッカー1回 4月 13,000米ドル、日本郵船<9101>コール151回 4月 10,000円、住友金属鉱山<5713>コール292回 4月 5,900円、IHIコール53回 4月 2,300円などが見られる。上昇率上位は住友電気工業プット64回 3月 1,350円（+91.7%）、いすゞ自動車<7202>プット130回 3月 1,500円（+88.5%）、スズキ<7269>プット86回 3月 3,850円（+84.9%）、金リンク債コール373回 3月 2,000米ドル（+81.0%）、アサヒグループホールディングス<2502>プット123回 3月 4,600円（+78.4%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/03/07 15:41 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.26％安でスタート、ウクライナ情勢の不透明感を警戒 7日の上海総合指数は売り先行。前日比0.26％安の3438.56ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.80％安の3419.94ptで推移している。ウクライナ情勢を巡る不透明感が引き続き警戒されている。また、原油など商品市場の高止まりを受け、世界経済の先行き不安も圧迫材料。国内では、きょう7日に1-2月の貿易統計が発表される予定となり、見極めるムードが強まっている。 ＜AN＞ 2022/03/07 11:29 注目トピックス　経済総合 勝手に降伏するロシア兵も…「焦る」プーチンを追い詰める「ロシアの大きな準備不足」【実業之日本フォーラム】 ● 「クリミア侵攻時」とはここが違う！2022年2月24日、100発を超える弾道ミサイル、巡航ミサイル攻撃に引き続き、ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。外交の場で幾度となく繰り返されていた、「クリミア軍事侵攻の意図は無い」、というロシアの約束はあっさりと反故にされた。ウクライナ情勢については、昨年来幾度となく本欄で取り上げた。昨年末の「疑心暗鬼の代償−ウクライナ情勢−」では、プーチン大統領の「強いロシアへのこだわり」という不確定要素はあるものの、ロシア軍がウクライナに全面軍事侵攻する可能性は低いと見積もっていた。不幸にして、プーチン大統領のこだわりが、想像よりもはるかに大きかったことが明らかとなった。今回のウクライナ侵攻は、2014年のクリミア併合に引き続くものであるが、そのやり方には顕著な違いを見せている。今後のウクライナ情勢は、その違いが及ぼす影響を分析する必要がある。2014年のクリミア併合は、ウクライナ東部における親露派勢力による反政府暴動に引き続き、クリミアにおける独立宣言、併合に関する住民投票、そしてロシアとの併合条約締結という順にすすんだ。2014年3月11日の独立宣言から3月18日の条約調印まで1週間という速さであった。この間、ロシア軍の表立った活動や、クリミア市民の反ロシア活動もほとんど報道されていない。国際社会は、中国とインドを除き、ロシアを非難、アメリカを中心とした経済制裁が発動され、我が国もこれに追随している。今回、2月21日に「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」が独立宣言、22日にロシアがこれを承認した段階までは、まさにクリミア併合をなぞったようなやり方であった。しかしながら、2月24日以降の軍事侵攻は全く新たな展開であった。ハイブリット戦争の一環として見積もられていたサイバー攻撃や、ロシア軍による電磁波攻撃によるウクライナ国内の明らかな通信障害は現時点では認められていない。このため、欧米諸国はウクライナ国内の状況を刻一刻と伝え、ウクライナのゼレンスキー大統領も頻繁にSNSを更新している。もちろん、ウクライナ国防省や銀行へのサイバー攻撃、ロシア国防省のサイトが一時閲覧不能になる等のサイバー攻撃が伝えられており、さらにはロシア及びウクライナを支持する匿名ハッカー集団の動きも確認されている。しかしながら、現時点では通信は阻害されておらず、ウクライナにおける民間施設への攻撃等がリアルタイムで伝えられている。このことは、「攻撃目標は軍事施設のみ」とするロシア軍報道官の発言と大きく異なり、国際的にロシアへの批判が高まっている。● ロシア、たった4日で燃料不足に…2014年のクリミア併合と比較すると、今回のロシアのやり方は極めて稚拙である。特に、侵攻からわずか4日で燃料不足に陥るということは、侵攻自体が周到な準備に基づいて行われていないことを示唆する。さらには、ロシア国内において戦争に反対するデモが行われ、報道によれば6,000人以上が拘束されたと伝えられている（3月2日現在）。計画的な侵攻であれば、国内治安維持についても充分な準備が為されるはずであるが、事前にデモ等を禁止するような動きは伝えられていない。泥縄的対応に終始しているように映る。アメリカの動きにも顕著な違いがある。クリミア併合の際は、ロシアの打つ手があまりにも早く、対応が遅れていたが、今回アメリカは、秘密情報を含め、積極的な広報を行っている。バイデン大統領は、実際の侵攻が始まる5日前に、プーチンがウクライナ侵攻を決断したと述べている。一連の情報は、ロシアの行動を事前に抑止することを企図したものであろうが、積極的な情報公開はロシアのウクライナ侵攻後も継続している。2月27日、米国防省は、ロシアの侵攻スピードが遅く、補給に問題が生じている可能性を指摘した。2月28日には、ウクライナ軍の戦いを「ダビデとゴリアテの戦い」と称している。旧約聖書にある巨人ゴリアテを石投げ器で倒したダビデをウクライナ人に例え、最終的には巨人であるロシアに対して勝利を収めると比喩しているのであろう。また、ロシア軍は、依然として制空権を握れておらず、ウクライナ周辺に展開している約16万人の動員兵力の内、75％の約12万人をウクライナに侵攻させ、キエフ及びハリコフを包囲しようとしていると見積もっている。そして、燃料を含む補給品の問題は解決していないと見ている。3月1日、米国防省高官は、「ロシア軍が自らの命を危険にさらすようなリスクを避けようとする行動が確認されるとし、ロシア軍の中には戦いを行わずに降伏する部隊や訓練不足の招集兵の存在、さらにはどこで戦うのかさえ知らされていない兵士もいる」と述べている。以上のような積極的な情報公開は、情報操作の可能性は否定できないものの、ウクライナの士気を高めるだけではなく、国際的なロシア包囲網構築に役に立っている。● プーチンは「ロシアの力を過信していた」ロシアのウクライナ侵攻から、間もなく１週間が経過する。ロシア軍が侵攻すればゼレンスキー政権はあっという間に崩壊するという、プーチン大統領の思惑は大きく外れた。2月28日には初めての停戦交渉が行われ、3月3日には２回目の停戦交渉が行われたが大きな進展はない。ロシア軍は、首都キエフ及びウクライナ第二の都市ハリコフ付近に展開を完了し、市街地への攻撃も行っている。プーチン大統領は、人口の多い二都市を人質に、停戦交渉を有利に運ぼうとしていると考えられる。これに対しウクライナは、SNSを中心とした情報発信を積極的に行い、国際的支援とロシア国内の厭戦気分を盛り上げ、ロシア軍の即時撤退を訴えていくやり方を継続すると考える。ウクライナの抵抗を低く見積もり、ロシア軍の力を過信していたプーチンにとって、1週間以上戦闘が続くことは誤算であったと考えられる。中長期的に見れば、ロシアに対する経済制裁は、ロシアだけではなく国際社会に深刻な影響を与えるであろう。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻を成功裏に終わらせることは絶対に避けなければならない。プーチンの核の恫喝に妥協し、融和的解決を模索することは、将来の国際秩序に大きな禍根を残す。ウクライナ侵攻をプーチンの誤算まま終わらせる努力と覚悟が国際社会に求められている。サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：代表撮影/AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/03/07 10:11 注目トピックス　経済総合 NYプラチナは1100ドル越を狙う　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナは1100ドル越を狙う』と述べています。続けて、『ロシアがウクライナへ2月24日に軍事侵攻した。これを受けて欧米各国は経済制裁を科したが、ロシアからの輸出が停滞するとの見方が強まり、国際商品市況は上昇基調を強めている』と伝えています。次に、『とりわけ上昇しているのが原油や天然ガスといったエネルギーで、NY原油は110ドルを越え、終値でも2011年5月以来約11年ぶりの高水準となった。わずか3営業日でおよそ21％上昇した。穀物や非鉄金属も軒並み上昇し、代表的な国際商品指数のCRB指数は289ポイントに上昇した。インフレ状態となる300ポイントの大台を目指す可能性が高まった』と解説しています。また、『生活に直結する原油価格の上昇がクローズアップされているが、貴金属ではパラジウムの急騰も懸念されている。パラジウムも主としてガソリンの排ガス触媒に使われる。ロシアはパラジウムの主要生産国であり、供給懸念が依然として強く、買いが継続している』と言及しています。さらに、『パラジウムの上昇に連れて同じ白金族であるプラチナも堅調に推移しているが、上昇のピッチはやや緩慢だ。しかし、高騰するパラジウムの代替え需要が期待されることから、緩やかに上昇基調をたどっていくだろう』と分析しています。こうしたことから、NYプラチナについて、『CFTC建玉ではファンドの買い越しが増加しており、NYプラチナは再度、1100ドルを越える展開を予想する。これが実現した場合、ダブルボトムが形成され、テクニカル的にも一段高が期待されよう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月3日付「NYプラチナは1100ドル越を狙う」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/03/07 09:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】ウクライナ戦争、米CPI、ECB理事会、ラガルド総裁会見など 今週も一段と過激となるロシアのウクライナ軍事行動の行方を睨む。西側諸国は対ロ制裁を一段と強化する見通し。中国は第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議を開催。7日には外相が記者会見を予定しており、ウクライナ戦争を巡る中国の方針に注目が集まる。また、連邦公開市場委員会（FOMC）を15-16日控え、最新の米国消費者物価指数（CPI）の結果に注目が集まる。さらに、ウクライナ戦争を受けてユーロ圏内の経済の成長が停滞するとの懸念も広がる中、欧州中央銀行（ECB）の定例理事会にも注目が集まる。ウクライナ戦争受け、原油価格が100ドル超で急騰する中、エネルギー会議がテキサス州で開催される予定で注目材料となる。米国の2月雇用統計の結果は失業率が予想以上に低下、非農業部門雇用者数が予想を上回る伸びを示し3月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの論拠が一段と強まった。CPIでインフレ高進があらたに証明されると、さらに利上げ観測が強まる。パウエル議長は現状で25ベーシスポイントの利上げを支持する可能性を示唆したが、50ベーシスポイントの利上げの準備もあるとしている。果たして、CPIが大幅な利上げに繋がる結果になるかどうかに注目。ECBは定例理事会を開催する。ウクライナ戦争勃発後初めての主要中銀の金融政策決定会合となる。前回の会合で、今回の会合で新たな見通しとともに、政策を見直すとしていたが、利上げは当初に考えられていたよりも遠のく可能性が強い。ウクライナ戦争激化で原油高に加え欧州の天然ガスが過去最高値を更新するなど、燃料価格の上昇が域内消費者の生活を圧迫する。ロシア軍の攻撃の近隣諸国への飛び火も警戒される。金利先物市場ではECBの年内の利上げ確率は低下。ドイツ連邦債利回りも再びマイナス圏に落ち込んでおり、ユーロ売りは継続か。プーチン大統領はドイツのショルツ首相との電話会談でも、ウクライナ対話にはオープンだが、ウクライナの「非武装化」やクリミア半島におけるロシアの主権承認など、ロシアの全要求満たし場合のみと強硬姿勢を変えず。最終的には核兵器使用も除外しないと見られる。一方で、米国のバイデン政権は依然ロシアからの石油輸入を継続しているほか、イランとの核協議において、ロシアを仲介役として使っており、制裁の効果にも限度があると考えられ、最悪の結末が危惧される。■今週の主な注目イベント●米国8日：1月貿易収支、1月卸売り在庫9日：1月JOLT求人件数10日2月消費者物価指数（CPI）、新規失業保険申請件数11日：3月ミシガン大消費者信頼感指数●中国5日：中国の第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議7日：外相が記者会見、国人民代表大会●欧州8日：GDP、独鉱工業生産10日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見11日：独CPI ＜FA＞ 2022/03/07 07:33 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の10-12月期GDP改定値は上方修正か 3月7日-11日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■7日（月）発表予定時間は未定○(中国)2月貿易収支-米ドル建てベースの予想は年初来+950億ドル世界の新型コロナ感染動向が依然厳しく、外部環境は複雑で不確実になっており、外需の回復は遅れていることから、中国の貿易取引は一定の圧力を受けるとの見方が多い。2月については、自動車輸出がまずまず順調である一方、集積回路の輸入は高い水準を維持すると予想されている。エネルギー価格の上昇や供給制約の影響は消えていないため、貿易黒字幅は当面縮小する可能性がある。■8日（火）午後10時30分発表予定○(米)1月貿易収支-予想は-872億ドル参考となる12月実績は-807億ドルで赤字幅は市場予想を下回った。旅行や運輸を中心にサービスの輸出が増加した。ただ、財の貿易赤字は1000億ドルを超えており、過去最大。資本財と消費財の輸入が過去最大となった。1月については、資本財と消費財の輸入額は12月に増加した反動で減少する可能性があるが、消費財の輸出は伸び悩む可能性があるため、貿易収支は悪化する可能性がある。■9日（水）午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産改定値-予想は前期比年率+5.7％参考となる速報値は前期比年率＋5.4％。緊急事態宣言の解除で個人消費の伸びが目立った。改定値については、ソフトウエアを除く全産業の設備投資額は前年同期比+5.5％だったことから、上方修正される可能性がある。■10日（木）午後9時45分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想は各種政策金利は現状維持欧州中央銀行（ECB）のレーン専務理事は3月2日、「エネルギーなどの供給におけるショックによって引き起こされている現在のインフレ高進について、ECBは忍耐強く対応すべき」と述べた。2月ユーロ圏消費者物価指数速報値は、前年比+5.8％、同コア指数は+2.7％と高い伸びを記録したが、ウクライナ情勢の悪化を考慮して金融政策は現状維持となる可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定・8日（火）：（日）1月経常収支、（独）1月鉱工業生産、（欧）10-12月期域内総生産確定値・9日（水）：（中）2月消費者物価指数・10日（木）：（日）2月国内企業物価指数、（米）2月消費者物価指数・11日（金）：（英）1月鉱工業生産：（加）2月失業率、（米）3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報 ＜FA＞ 2022/03/05 14:42 注目トピックス　経済総合 商船三井を対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（4日10:08時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱重工業<7011>コール179回 4月 3,500円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては商船三井<9104>コール131回 4月 11,200円、ビットコイン2022年3月 プラス5倍トラッカー3回 3月 43,000米ドル、日本郵船<9101>コール152回 4月 11,300円、日経平均プット1847回 5月 21,500円などが見られる。上昇率上位は商船三井コール128回 3月 11,800円（前日比2.6倍）、住友化学<4005>プット45回 3月 475円（前日比2.3倍）、AGC<5201>プット115回 3月 3,900円（前日比2.2倍）、住友化学プット46回 3月 550円（前日比2倍）、AGCプット116回 3月 4,700円（前日比2倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/03/04 10:54 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.61％安でスタート、ウクライナ情勢の不透明感を警戒 4日の上海総合指数は売り先行。前日比0.61％安の3459.98ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.97％安の3447.44ptで推移している。ウクライナ情勢の不透明感が警戒され、売りが優勢。一方、国内の景気対策への期待が高まっていることが引き続き支援材料となっている。国会に相当する全国人民代表大会（全人代）はきょう4日に開幕する予定だ。 ＜AN＞ 2022/03/04 10:51 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月雇用統計やCPIで3月FOMCの利上げを確認 連邦準備制度理事会（FRB）は2週間後に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。2月雇用統計や10日発表のCPIで3月の利上げの幅を探る。FRBのパウエル議長は議会証言で、インフレ高進とともに労働市場がひっ迫しており、非常に低い金利を引き上げる必要があると、金融正常化計画を維持していることを再表明した。議長は現状で3月FOMCで25ベーシスポイントの利上げを推奨。ロシアのウクライナ軍事侵攻が一段と激化し、ウクライナ近隣のNATO諸国にもリスクが波及する可能性なども警戒される中、一時3月FOMCの利上げ観測が後退した。しかし、議長の発言を受けて、3月FOMCでの利上げ観測が再燃。議長は加えて、高インフレが持続した場合、50ベーシスポイントの利上げの準備もあるとした。2月雇用統計では失業率が一段と低下、非農業部門雇用者数も40万超の増加が予想されている。賃金も20年5月以来で最大の伸びを記録する見通しで、利上げを正当化すると見られる。3月15−16日に開催されるFOMC直前の10日には2月消費者物価指数（CPI）が発表される。FRB高官の中には、前月比で伸びの鈍化が示されなければ50べ—シスポイントの利上げを支持するとの見解も見られる。 ＜FA＞ 2022/03/04 07:54 注目トピックス　経済総合 世界のワクチン輸送を支えたのは「日本の冷蔵配送技術」だった！今求められる「健康危機に即応するための備え」とは（２） 本稿は、世界のワクチン輸送を支えたのは「日本の冷蔵配送技術」だった！今求められる「健康危機に即応するための備え」とは（１）の続きである。■ワクチン輸送を支える「日本の保冷配送技術」特筆すべきは、ワクチンコールドチェーンの整備など接種能力強化のため、日本がこれまで約60か国で実施してきた「ラスト・ワン・マイル支援」である。日本はワクチンの国際共同治験に参加できず、さらに国会の要請により国内での治験が求められたため、OECD諸国のなかでも接種開始が遅れた。その遅れは3回目接種の遅れにもつながっている。それでも菅義偉政権は1日100万回、最大170万回ほどのペースで急速にワクチン接種を進めた。効率的なコールドチェーンを支えたのは、日本が世界に誇るお家芸、保冷配送の技術である。小口保冷配送では「クール宅急便」のヤマト運輸が先駆者として知られている。同社は日本政府とともに小口保冷輸送の国際標準化を目指した。2020年、国際標準化機構（ISO）において、日本政府が主導する形で、小口保冷配送サービスはISO 23412として国際規格になっている。日本の技術をもとに官民連携でルールメイキングが進んだ好事例である。そして、日本の効率的なワクチン接種オペレーションの代表例が「豊田市モデル」である。愛知県豊田市は2021年4月から、医師会、トヨタ自動車、ヤマト運輸とともに、接種会場の効率的な運営やワクチンの安全な輸送を実現する「豊田市モデル」を実施してきた（参照：トヨタイムズ、2021年6月16日「『一人でも多く、一日でも早く』接種改善に込めた想い」）。オペレーションの設計では、トヨタ生産方式（TPS）で知られる、人や物、情報を停滞なく、負担なく、スムーズに流す秒単位のプロセス管理手法が、存分に活用された。そして輸送では、ヤマト運輸が超低温の「氷」と専用の保冷ボックスを活用した。その超低温氷をつくるため、マイナス120度まで冷やせる電気式冷凍庫が投入された。この超低温冷凍庫を開発したのは静岡県沼津市に本社を構えるエイディーディー（ADD）である。熟練の作業者の手作業が必要不可欠なADD社の超低温冷凍庫。トヨタはその生産性向上も支援した。こうして豊田市では、超低温冷凍庫から、超低温の氷、保冷配送、そして日々カイゼンされるトヨタ式の効率的オペレーションにのって、地元の医師会や産業医、看護師など医療従事者が効率的なワクチン接種を進めた。ワクチン接種の豊田市モデルを、国際協力機構（JICA）の国内研修センターでプログラム化したうえで、世界各国の保健当局などを招へいし、研修を実施することは一案であろう。ラスト・ワン・マイル支援は、ワクチンに留まらず、安全で、確実な配送が求められる医薬品のサプライチェーン強靭化にも貢献するはずである。■政府は、グローバルヘルス人材を管理せよ日本が目指すべき第二の方向性は、世界と日本の健康危機に即応できるグローバルヘルス分野の人材育成である。感染症の現場はこれまで途上国が多かった。こうした公衆衛生危機の現場で修羅場を経験してきた多くの人材が、日本のコロナ対策で活躍している。健康危機管理の専門家の層を厚くしていくことは、グローバルヘルスに貢献できるのみならず、我が国の有事における対応力を強靭なものにすることにもつながる。過去30年間だけでも世界各国はさまざまな感染症危機を経験してきた。高病原性鳥インフルエンザH5N1、SARS、H1N1新型インフルエンザ、H7N9鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、デング熱、MERS、ジカウイルス感染症、エボラ出血熱、そして新型コロナウイルス感染症。しかし忘れてはならないのは、結核、マラリア、HIV/AIDSだけで毎年250万人以上の人々が亡くなってきたという事実である。感染症による死と隣り合わせの日常が続いている途上国は、まだまだ多い。イエメンのような紛争国では、治療薬やワクチンを届けるために紛争当事者との交渉が必要となり、人々に届く前に略奪されるリスクもある。また感染症によっては東南アジア、西アフリカなど、発生地が限定されたエピデミックに留まる場合も多い。こうしたさまざまな感染症を、すべて経験してきたのが、WHOである。日本のコロナ対応では、WHOで感染症対策を経験した医師が奮闘を続けてきた。政府のコロナ分科会メンバーでは、SARS制圧をWHO西太平洋地域事務局（WPRO）事務局長として指揮した尾身茂・地域医療機能推進機構理事長に加え、感染症地域アドバイザーとしてSARS対策特別チームの責任者を務めていた押谷仁・東北大学大学院教授らがWPROで活躍していた。また岡部信彦・川崎市健康安全研究所長（内閣官房参与）も1990年代前半にWPROで伝染性疾患予防対策課課長を務めていた。他にも、政府コロナ分科会や厚労省アドバイザリーボード、厚労省、国立感染症研究所（感染研）などで、以前にWHO職員やJICA専門家としてアフリカやアジアなど途上国で感染症危機に対峙してきた専門家が奔走を続けている。国連をはじめとする国際機関や開発援助機関の現場は、途上国である。紛争、クーデター、暴動、テロ、津波、タイフーン、飢餓、そして感染症。こうした危機において、自らの専門性を発揮して対峙するのが、国際機関職員の仕事である。人の命にかかわる修羅場を経験する。こうした経験と、そこで培った人脈が、日本の危機管理でも活かされている。最近では厚生労働省や地方自治体において、健康危機管理の実践的な研修プログラムを通じて、少しずつだが専門家の層が厚くなってきている。代表的なプログラムは実地疫学専門家養成コース（FETP）と感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラムである。国内では感染研、国立国際医療研究センター（NCGM）や感染症指定医療機関、そして海外ではWHO、米国保健福祉省（HHS）やCDC、英国健康安全保障庁（UKHSA、旧PHE）、欧州疾病予防管理センター（ECDC）などで現場経験を積む。新型コロナ対応でも、こうした諸機関で働く邦人職員のネットワークが、情報収集や分析、政策立案においてフル活用されている。こうしたグローバルヘルス分野の人材のロスター（名簿）を政府が管理しておくことが、いざ海外、あるいは我が国で健康危機が発生した場合、即応するための備えとなる。母子保健などUHCの伝統を持つ日本のグローバルヘルスの貢献は、すでに世界中でよく知られている。それを日本の健康危機管理と結びつける仕組みが必要である。グローバルヘルスと、日本で今後ふたたび起こりえるパンデミックなど健康危機。この二つは相互に関連している。医薬品サプライチェーン強靭化と健康危機管理専門家の育成は、日本、そして世界の人々の命と健康を救うとともに、新たな時代の「人間の安全保障」の柱である保護（protection）、能力強化（empowerment）、そして連帯（solidarity）、これらすべての強力な推進力となるはずである。相良祥之一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）主任研究員。国連・外務省・ITベンチャーで国際政治や危機管理の実務に携わり、2020年から現職。研究分野は国際公共政策、国際紛争、新型コロナ対策やワクチン外交など健康安全保障、経済安全保障、制裁、サイバー、新興技術。2020年前半の日本のコロナ対応を検証した「コロナ民間臨調」で事務局をつとめ、報告書では国境管理（水際対策）、官邸、治療薬・ワクチンに関する章で共著者。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。ツイッター：https://twitter.com/Yoshi_Sagara■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜RS＞ 2022/03/03 17:33 注目トピックス　経済総合 NY原油は140ドルが視野に入る？　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は140ドルが視野に入る？』と述べています。続けて、『1日のNY原油は、供給逼迫懸念が強まり大幅急伸となった。一時106.78ドルと11％超急騰し、2014年6月下旬以来約7年8カ月ぶりの高値を更新した。終値は103.41ドル（前日比＋7.69）。北海ブレント原油も一時107ドル台に上昇し、14年7月以来の水準を付けた』と解説しています。また、『ウクライナに侵攻したロシアへの制裁強化で、エネルギー大国であるロシアからのエネルギー供給が停滞するとの懸念が一層強まった。国際エネルギー機関（IEA）はこの日、価格高騰に対応するため、臨時閣僚会合を開催し、日米などの加盟国は備蓄石油6000万バレルを協調放出することで合意した』と伝えています。一方で、『6000万バレルは世界の石油消費量の一日分にも満たない量とされ、制裁による供給減を補うには不十分との見方からむしろ買いを勢いづかせた。100ドルの大台をブレイクすると、ストップロスの買い戻しも入り急ピッチで上値を伸ばした』と言及しています。また、『米石油協会（API）による2つ月25日現在の米原油在庫が前週比610万バレル減と大幅に減少したことも供給懸念に拍車をかけたようだ。市場予想は270万バレル増だった』と述べています。さらに、『石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、ロシアによるウクライナ侵攻後も現在の小幅増産方針を維持する公算が大きいと述べた』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について『ロシアに対する経済制裁やロシアの報復で輸出が全面停止すれば、NY原油は2008年の過去最高値に近い140ドルが意識されるかもしれない』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月2日付「NY原油は140ドルが視野に入る？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/03/03 17:33 注目トピックス　経済総合 世界のワクチン輸送を支えたのは「日本の冷蔵配送技術」だった！今求められる「健康危機に即応するための備え」とは（１） ■「母子手帳」は日本発祥だったグローバルヘルス（国際保健）は地球規模の課題であるとともに、人々の「人間の安全保障」の課題として考えられてきた。1960年代から国民皆保険を実施してきた日本は、すべての人が適切な健康・医療サービスにアクセスできるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の旗振り役として、国際的なUHC主流化をリードしてきた。世界でよく知られているのが、日本の母子保健である。日本は戦後、母子保健を劇的に改善させ、妊産婦死亡率は途上国の約100分の1、5歳未満児死亡率は約20分の1となり、世界でも最高水準の母子保健サービスを提供している。日本では当たり前の母子健康手帳は、母子保健の分野では画期的なイノベーションであった。その経験はODA（政府開発援助）を通じて新興国、途上国へ広がってきた。また持続可能な開発目標（SDGs）では、日本が提唱してきた「人間の安全保障」やUHCの概念が存分に取り入れられた。しかし新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グローバルヘルスをめぐる状況を一変させた。新型コロナは発症前や無症候であってもステルスで感染が拡大する。グローバルな人の移動とともに世界中に拡散し、収束したかと思えば、新たな変異株が出現する。途上国の問題だと思われてきた感染症は、先進国、なかでも人が「密」な都市で猛威を振るっている。新型コロナは、主権国家が国民の命と健康を守れるかという安全保障の問題であり、また、ワクチンを筆頭に医薬品をめぐる経済安全保障の問題でもある。医療提供体制の強化とともに経済社会活動へのダメージを抑制するため巨額の財政出動がなされており、財務・保健当局が連携して持続可能な保健財政制度の在り方についても議論が進んでいる。これからのグローバルヘルスにおいて、日本が目指すべき方向性は何だろうか。■「期限切れワクチン」は、日々大量廃棄されている…第一に、グローバルな医薬品のサプライチェーン強靭化である。医薬品（ワクチン、治療薬、検査試薬等）を、東南アジアと連携し国際共同治験を進め、安全性が確認されたメイド・イン・ジャパンの医薬品を、安定して世界中に供給する。日本ならではの貢献となる。途上国、特にアフリカで新型コロナのワクチン接種が進んでいない。その背景にあるのはワクチンの在庫不足ではない。ワクチンの製造能力は世界中で大幅に強化された。いま生じていることはワクチン在庫の膨大な不均衡である。使用期限切れのワクチンが日々、世界中で大量に廃棄されている。アフリカの主要空港までは届くが、その時点で使用期限が迫っており、そのまま配布されず廃棄されるケースも頻発している。問題は、ワクチン等を生産し、輸送し、人の腕に打つまでのサプライチェーンの断絶である。超冷凍保存が必要なmRNAワクチンについては、冷凍・冷蔵・保管・輸送するコールドチェーンも必要不可欠である。2月14日、ブリンケン米国務長官の主催で、新型コロナ対策に関する外相会合が開催された。日本からは林芳正外務大臣が出席した。ここでブリンケン国務長官は2022年中に新型コロナを収束させ、将来のパンデミックへの備えを強化することを目的とした「グローバル行動計画」（GAP: Global Action Plan for Enhanced Engagement）を発表した。GAPでは6つの柱が掲げられた。その第一の柱が「ワクチンを腕まで」（Get Shots in Arms）であり、世界の少なくとも70％の人々が高品質で安全で有効なワクチンを接種完了できるよう、接種を推進する。そして第二の柱が「サプライチェーン強靭性の強化」（Bolster Supply Chain Resilience）であり、サプライチェーンのボトルネックを特定し、解消を目指す。日本は、このGAPにおける、もっとも大きな二つの柱で世界を主導する立場にある。メイド・イン・ジャパンのアストラゼネカ社ワクチンを台湾、東南アジア、太平洋島嶼国などに約4,000万回分以上、現物供与してきた。日本は世界有数のワクチン供与大国なのだ。さらにCOVAXファシリティ（COVID-19ワクチンを、いくつかの国で共同購入し、公平に分配するグローバルな取り組み）には10億ドル規模の財政貢献を積み重ねてきた。世界のワクチン輸送を支えたのは「日本の冷蔵配送技術」だった！今求められる「健康危機に即応するための備え」とは（２）へ続く。相良祥之一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）主任研究員。国連・外務省・ITベンチャーで国際政治や危機管理の実務に携わり、2020年から現職。研究分野は国際公共政策、国際紛争、新型コロナ対策やワクチン外交など健康安全保障、経済安全保障、制裁、サイバー、新興技術。2020年前半の日本のコロナ対応を検証した「コロナ民間臨調」で事務局をつとめ、報告書では国境管理（水際対策）、官邸、治療薬・ワクチンに関する章で共著者。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。ツイッター：https://twitter.com/Yoshi_Sagara■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜RS＞ 2022/03/03 17:32 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.34％高でスタート、ウクライナ停戦交渉の再開期待などで 3日の上海総合指数は買い先行。前日比0.34％高の3495.92ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時3分現在、0.32％高の3495.23ptで推移している。ウクライナの停戦交渉の再開期待など外部環境の落ち着きが好感されている。国内では、景気対策への期待が高まっていることが引き続き支援材料となっている。 ＜AN＞ 2022/03/03 11:08 注目トピックス　経済総合 コマツを対象とするコール型eワラントが2倍超えの大幅上昇（3日10:08時点のeワラント取引動向） 上昇率上位はコマツ<6301>コール233回 3月 3,150円（前日比2倍）、いすゞ自動車<7202>コール144回 3月 1,700円（+76.0%）、いすゞ自動車コール145回 3月 1,900円（+75.0%）、マツダ<7261>コール123回 3月 925円（+69.7%）、SOMPO ホールディングス<8630>コール42回 3月 5,700円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/03/03 10:27 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月雇用統計、FRBの利上げ正当化へ 米国労働省はワシントンで4日、2月雇用統計を発表する。エコノミストの平均予想で、失業率は1月4％から3.9％に低下する見込み。非農業部門雇用者数は41.8万人増と、1月46.7万人増から伸びが拡大すると予想されている。先行指標の中で雇用統計と相関関係が最も強いとされる民間の雇用者数を示すADP雇用統計の民間雇用者数を示すADP雇用統計の2月分は前月比+47.5万人と、予想を上回った。1月分も+50.9万人と、パンデミック発生来で最低の伸びとなった-30.1万人からプラスに大幅上方修正され、2月の結果にも期待が集まる。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院金融サービス委員会での半期に一度の証言で労働市場が非常にひっ迫しており、労働市場参加者の減少が賃金インフレの速やかな上昇に繋がっていると、言及。3月連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイントの利上げを提案、または、支持すると表明した。インフレ高進が持続した場合、50ベーシスポイントの利上げも除外しなかった。2月賃金の伸びも5.8％と1月から一段と拡大し20年5月来の大幅な伸びが予想されており、想定通りとなるとFRBの利上げ軌道を正当化し、ドル買いを支援することが予想される。■2月雇用統計の先行指標・ADP雇用統計：+47.5万人（予想：+37.5万人、1月：+50.9万人←-30.1万人）・ISM製造業景況指数雇用：52.9（54.5）・NY連銀製造業景況指数：雇用（現状）：＋23.1（1月16.1、6カ月平均＋20.7）週平均就業時間：＋10.9（＋10.3、6カ月平均＋16.0）6か月先雇用：＋25.5（29.9、6カ月平均32.7）週平均就業時間：＋15.3（13.8、6カ月平均＋12.3）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：32.3（26.1、6カ月平均29.4）週平均就業時間：10.8（9.6、23.1）6か月先雇用：36.6（38.4、6か月平均42.8）週平均就業時間：2.4（9.0、6か月平均11.7）・消費者信頼感指数（％）雇用十分：53.8（55.0、23.1）不十分：34.4（33.0、55.2）困難：11.8（12.0、21.7）6カ月後増加：21.3（22.1、29.0）減少：17.9（16.6、19.9）不変：60.8（61.3、51.1）所得増加：15.7（16.2、16.0）減少：12.1（12.1、13.0）不変：72.2（71.7、71.0）・失業保険申請件数件数　前週比　4週平均　継続受給者数02/19/22| 　 232,000| 　　-17,000| 　236,250| 　　n/a 　|n/a02/12/22| 　 249,000| 　 　24,000| 　243,500|　1,476,000| 1.1%02/05/22| 　 225,000| 　　-14,000| 　253,750|　1,588,000| 1.1%01/29/22| 　 239,000| 　　-22,000| 　255,250|　1,619,000| 1.2%01/22/22| 　 261,000| 　　-29,000| 　247,250|　1,621,000| 1.2%01/15/22| 　 290,000| 　 　59,000| 　232,000|　1,672,000| 1.2%01/08/22| 　 231,000| 　 　24,000| 　211,000|　1,624,000| 1.2%01/01/22| 　 207,000| 　 　 7,000| 　204,500|　1,555,000| 1.1%■市場エコノミスト予想失業率：3.9％（1月4.0％）非農業部門雇用者数：前月比＋41万人（1月＋46.7 万人）民間部門雇用者数：前月比＋39.3万人（＋44.4万人）平均時給：予想：前月比＋0.5％、前年比+5.8％（+0.7％、＋5.7％） ＜FA＞ 2022/03/03 08:08 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.30％安でスタート、ウクライナ危機を引き続き警戒 2日の上海総合指数は売り先行。前日比0.30％安の3478.29ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.47％安の3472.31ptで推移している。ウクライナ危機の長引き懸念が引き続き警戒され、リスク回避の売りが広がっている。一方、景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2022/03/02 11:05 注目トピックス　経済総合 対ロシア貿易額増大、中国の内需が要因か ■中露首脳会談で15カ条の協力文書を締結北京冬季五輪に出席したロシアのプーチン大統領は、2月4日の中露首脳会談で、天然ガスや金融インフラに関する協力を強化することを表明した。中ロ両国が署名した協力文書の中には、中国石油天然ガス公社（CNPC）と年間100億立方メートルのロシア産天然ガスを極東地域のガス管を通じて中国に供給するための長期契約も含まれている。2014年に締結した契約では、年間380億立方メートルのロシア産ガスを中国に30年間に供給するという内容であった。今回の契約では、供給量を増やし、年間480億立方メートル供給するという。そのほか、ロシア全域からの小麦輸入を拡大することも認められ、これも15カ条の一つである。今回の取り決めはロシアのウクライナ侵攻前に決定したことであるが、小麦輸入を増やし、ロシアへの経済支援をするのではないかという見方も多い。■2021年の中国の穀物輸入による現状中国では、主食となる米、小麦、トウモロコシの3大食糧自給率は98％に達成し、供給に問題はないと政府が表明している。中国の税関総署によると、2021年の穀物輸入が急拡大したという。2021年の穀物輸入は前年同期比18.1%増の16,453.9万トンとなり、穀物総生産量（68,285万トン）の24.1％を占めている。（１）トウモロコシの輸入量が急増しており、同比152.2％増の2,835万トン、総生産量の（27,255万トン）10％を占めている。2021年中国の養殖業統計データによると、アフリカ豚熱の流行で低迷していた養豚業（同比+27.4％）が引き続き急速に回復に向かっている。トウモロコシの輸入拡大は国内の家禽・養豚業の飼料需要が背景にあるとみられる。（２）小麦の輸入は、同比16.2％増の971.68万トンとなった。小麦の主な輸入先は、米国（28.06％）、カナダ（26.14％）、オーストラリア（28.14％）、フランス（14.57％）、ロシア（1.07％）で、上記の国で全体の総輸入量の97.9％を占めている（図表参照）。（３）大豆は、同比3.8％減の9,651.8万トンとなった。202１年国内の大豆生産量はわずかの1,640万トンとなり、大豆の輸入依存は85.5％に上る。米中貿易摩擦やコロナ禍の影響を受け、主要な輸入先であった米国からの大豆輸入シェアが減少し、第三国（ブラジルなど）からの輸入シェアが拡大している。■対ロシア貿易額、21年輸入額1,468.87億米ドル2022年1月17日に発表された国家統計局データによると、2021年ロシアによる貿易総額は前年同期比35.8％増の1,468.87億米ドルとなった。ロシアによる輸出額と輸入額はそれぞれ678.65億米ドル（+33.8％）と793.33億米ドル（+37.5％）となり、過去最高を記録した。中露首脳会談で、プーチン大統領は、「我々は貿易額を年間2,000億米ドルまで増加させるという目標に向かって確実に進んでいる」との表明もあった。2021年にトウモロコシや大豆などの先物が高騰した影響で、中国は主原料のトウモロコシを減らして小麦に変えたことにより、飼料用として小麦の需要が高まっている。国家糧食物資備蓄局によると、2021年の小麦の飼料用需要は4,000万トンに上り、前年同期比95.7％増の2,200万トン増となった。ロシア産の小麦原価は国内生産より安価で、飼料コストも低減できるという。中国の税関当局によれば、今後も国内の糧食安全の需要に応じてロシアからの小麦輸入を拡大する方針だという。 ＜RS＞ 2022/03/02 10:59 注目トピックス　経済総合 ビザを対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（2日10:02時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ住友金属鉱山<5713>プット256回 4月 5,100円を逆張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つソニーグループ<6758>プット360回 4月 13,000円を順張り、IHI<7013>プット52回 4月 2,300円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはWTI原油先物リンク債_2022年6月限コール1回 3月 65米ドル、アマゾン・ドット・コムコール177回 3月 3,400米ドル、住友金属鉱山プット256回 4月 5,100円、Inpex<1605>コール235回 3月 1,150円などが見られる。上昇率上位はビザプット54回 3月 160米ドル（前日比2倍）、銀リンク債コール89回 3月 28米ドル（前日比2倍）、太平洋セメント<5233>プット109回 3月 1,950円（+87.5%）、ビザプット55回 3月 190米ドル（+82.4%）、ブリヂストン<5108>プット115回 3月 4,200円（+74.2%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/03/02 10:26 注目トピックス　経済総合 ウォール街を知るハッチの独り言　全米で1億人が観るスーパーボウルの経済学（マネックス証券 岡元兵八郎） さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月28日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。「全米で1億人が観るスーパーボウルの経済学　30秒のCMが8億円　その経済効果は最大で約550億円」アメリカで最も人々を団結させるスポーツイベントがスーパーボウルと言われています。スーパーボウルは、アメリカ最大のスポーツイベントと言われているアメリカンフットボールのプロリーグ「NFL」の優勝決定戦のことです。毎年第2週目の日曜日に行われることになっているスーパーボウルは毎年異なるスタジアム会場で開催されます。今年は2月13日にロサンゼルスにあるSoFiスタジアムで開催されました。今回の試合のホストであるロスアンゼルス・スーパーボール・コミッティは、今回のスーパーボウルの試合が地元にもたらす経済効果は2.34億ドルから4.77億ドル（約270億円から550億円）（注：以下全て1ドル115円で計算）の間だと試算しています。SoFiスタジアムには7万席あり、最大10万席まで増やすことができるそうです。チケットの値段は一枚950ドルから6,200ドル（約11万円から71万円）で、チケット収入だけで、少なく見積もっても6,650万ドル（約77億円）と言われています。今回の試合を見るために全米から10〜15万人のスーパーボウルファンがロスアンゼルスを訪れ、平均4日間宿泊すると言われていました。その結果、ロスアンゼルス地域ではホテル、レストランなどで2,200から4,700人の雇用を生み出し、宿泊代、レストランなどの飲食費、その他の直接の経済効果は2.59億ドル(約300億円）ほどだと言われています。その結果地元に落ちる税収は1,200〜2,200万ドル（約13.8億円から25.3億円）とのこと。そのスーパーボウルの視聴者数ですが、過去5年間の平均が1.12億人と、3人に1人のアメリカ人がこの試合を観ていることになります。これほど多くの視聴者に観られているテレビ番組は他にはありません。スーパーボウルの試合は、225を超えるテレビ局に加え、450ものラジオ局でも生中継され、180の国々で視聴されているそうです。スーパーボウルを1人で観るのは全体の5％だけで、95％が家族や友達と集まって観るそうなのですが、その数平均17人と言われています。面白いのは、スーパーボウルの翌日の月曜日、アメリカでは羽目を外した労働人口の6％が病欠で休むというデータがあるそうです。特に自分が応援するチームが勝った場合、試合が終わった後も祝宴となり盛り上がるのでしょう。それほどアメリカ人が熱狂するスポーツイベントですが、スーパーボウルのCMも試合と同じくらい注目されるものとなっています。広告予算がデジタル広告へシフトしていると言われている中、スーパーボウルの広告は別格です。全米で1億人が観るお祭り騒ぎのスーパーボウルは、企業にとっては自分達のサービスや製品をPRするために最高の機会で、スーパーボウルのCMは、企業がアイディアと大金を使うことでも有名です。スーパーボウルを放映したNBC放送によると、昨年550万ドル（約6.3億円）だったCMは、今年はこれまでの最高の650万ドル（約7.5億円）へと値上がりし、中には700万ドル（約8億円）というCM枠もあったそうです。東京のキー局の通常のCMが30秒で200万円もしないようですから、その違いの大きさはお分かりいただけるでしょう。米国の全米ネットワークの普通の番組のCMは同じ30秒で105,000ドル（約1,200万円）、NBC放送のサンデーナイトフットボールという通常のNFLの試合のCMコストでも811,679ドル（約9,334万円）とのことですから、30秒で700万ドル（約8億円）というプライシングがどれだけ企業にとって宣伝の場であるかご理解頂けると思います。今回の番組では70を超えるCMを放送したNBC放送のCM収入は5億ドル（約575億円）近くあったと言われています。そんな高額をかけて放送するCMも、アメリカでは誰でも知っている有名人の出演はもとより、アメリカ的なユーモアを散りばめたエンターテイメント性があり、毎年試合と同じくらい話題になっています。CMのスポンサーは、昔から変わらないスポンサーもあれば、アメリカの今を反映する企業のものもあります。今年の70以上のCMのうち30は新しいスポンサーによるものだということで、CMにも若返りが起きており、このCMを見ればその年の旬な業界や企業を知ることができます。毎年変わらないのは、ビール、ポテトチップやドリトスのようなアメリカの肥満文化を象徴するコマーシャルです。コロナ禍で人気になったウーバーイーツのCMもあり、食べ物以外の配達も始めましたよという内容のCMは面白おかしくできていました。近年の旬な業種としては仮想通貨です。 仮想通貨交換所のコインベースのCMは、会社名も出ず30秒の間QRコードが画面上で左右上下へゆっくり動くだけという、というこれまでなかった、ある意味斬新なもので、視聴者の注目を得ました。QRコードをスマホカメラで見ると、コインベースのホームページに移動するというものです。韓国のKIAやBMWのEV車のCMもよくできていました。アマゾンのCMは、AIスピーカーのアマゾンエコーが、もしも私たちの心を読めるようになった世界がどうなるのかをコメディタッチに見せてくれる非常に面白いものとなっています。今年はマーケットの乱高下する中、ウクライナ情勢も加わり、私はスーパーボウルを観る余裕はなかったのですが、１年後のアリゾナ州で行われるスーパーボウルについては、バドワイザーを片手にポテトチップをつまみながら、ゆっくり試合を楽しめる平和な世の中になっていることを願いたいと思います。マネックス証券　チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：2/28配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜FA＞ 2022/03/02 09:38

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