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「武器を持った民間人」は攻撃されても仕方ない？ウクライナ戦争で再確認された「戦時における民間人保護の難しさ」
● インド、中国も「ロシア非難へ傾斜」ウクライナ司法当局は4月3日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺において民間人と見られる計410人の遺体が発見されたと伝えた。特にキーウ北西のブチャでは、ロシア軍撤退後に多くの遺体が道路に放置されていたことが報道され、国際社会に大きな衝撃を与えている。これに対してゼレンスキー大統領は「ジェノサイド（集団虐殺）である」と強く非難したが、プーチン大統領はハンガリーのオルバン首相との6日の電話会談で、ブチャにおける民間人虐殺を「下品な挑発行為だ」と語り、ロシア外務省ザハロワ報道官も「犯罪的なフェイクニュース」と切り捨てた。ウクライナのベネディクトワ検事総長は10日、これまでキーウ州で1,222人の遺体が見つかったことを明らかにした。南部マリウポリにおける戦いも継続しており、民間人被害者は急増するものと考えられる。また、5日に開かれた国連安全保障理事会では各国のロシア非難が相次いだ。今まで表立ってロシア批判を避けていたインドも、国連大使が「ブチャでの民間人被害を明確に非難する」と明言。ロシアとの経済的関係を発展させるとしていた中国の国連大使も、「深く心を痛めている。事件の状況や原因を検証すべきだ」と主張した。● 違法性の指摘が難しい「戦闘地域での民間人被害」軍事衝突が生起した場合、民間人への被害を局限することは永遠の課題である。ロシアも批准しているジュネーブ諸条約の第１追加議定書（1977年採択）には、敵対行為に直接参加していない文民を攻撃の対象とすることや暴力による威嚇を禁止する条項が規定されている。しかしながら、過去民間人が犠牲となった事例は枚挙にいとまがない。そしてこれは米軍にも当てはまる。ニューヨークタイムズ紙は21年9月、アフガニスタンの首都カブールで8月に行った米軍無人機攻撃の誤爆によって民間人10人が死亡した可能性があることを報じている。攻撃を行った米中央軍は「悲劇的なミス」であることを認めたものの、米国防省は11月、攻撃決定にいたるまでの手続きに違法行為や不正、過失がないことから関係者を処分しないと結論付けた。これは、戦闘行為が行われている地域では民間人被害を避けることが困難であるとともに、その違法性を指摘する事が極めて難しい事を示す典型的な例である。戦闘行為で民間人に被害が及ぶことと、民間人を虐殺することは次元が違う事だが、＜従来の戦争形態を一変させたSNS＞に記載したように、民間人によるSNSへの投稿が軍事的に利用されることは敵対行為への直接寄与と紙一重であり、これが民間人への拷問や虐殺につながる可能性があることは否定できない。● 米軍も民間人を犠牲にしている…世界各地で軍事作戦を行う米軍は、軍事作戦における作戦地域民間人との関係について、「Civil-Military Operations : CMO」という統合軍教科書（Joint Publication 3-57）を制定している。これによるとCMOは、米軍の目的達成のために派遣先の国及び地域の安定に貢献する軍の活動で、軍事作戦と以後の占領行政の間に位置する作戦と位置付けられている。その目的は「地域民間人の人権や自由そして民主主義を尊重し国づくりを支援すること」とされているが、そこにはあくまでも米国の国益に合致するものという但し書きがついている。しかし、イラクやアフガニスタンなどにおける米軍の活動を見る限り、前述したカブールにおける誤爆のように、多くの民間人が犠牲となっており、目的達成の難しさがうかがえる。国民の安全を、戦闘を行っている者にゆだねることには限界があると言わざるを得ない。● 日本で戦闘が起きたら、国民はどう保護される？日本では「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が2004年6月に成立した。その中では武力攻撃事態が予測又は発生した場合、国が都道府県に警報を発し必要に応じて避難措置を講じるように指示するとされており、具体的な避難措置は地方公共団体等が実施すると規定されている。住民保護は地方公共団体等の責任で、あらかじめ国民保護計画を定めて訓練を実施しなければならない。内閣府によると、2021年10月1日現在で指定行政機関や都道府県等における計画策定は完了しており、市区町村では1,740市区町村で作成完了、1,741市区町村で作成中である。自衛隊は、都道府県知事の要請を受けて国民保護を円滑に実施するため必要があると認めるときに派遣される枠組みとなっている。自衛隊は武力攻撃に直接対処することが主たる任務であり、国民保護は地方公共団体を中心に行うのが原則である。● ウクライナではウクライナ戦争における民間人被害についてウクライナ政府は、ロシアが民間人を標的としていることや虐殺を強く非難している。たしかにロシア軍の非人道的行為は批判されるべきであり、国際世論のロシアに対する見方も厳しいものとなっている。しかしながら自国民、特に民間人を保護することは自国政府の責任であることは忘れてはならない。ウクライナではロシア軍の全面侵攻が始まった2月24日に総動員令が発令され、18～60歳の男性の出国が禁止されている。これは、18～60歳のウクライナ男性は全て戦闘員となる可能性があることを示している。多くのウクライナ人がみずから武器をとる姿がSNSで多く拡散されており、ロシア軍人にとって武器を携行したウクライナ人は民間人には見えないかもしれない。民間人の虐殺というロシアの戦争犯罪は厳しく追及されるべきだが、同時にウクライナのゼレンスキー政権が自国の軍人と民間人をどのように峻別し、民間人保護のためにどのような措置を講じたのかについてもあわせて検証されるべきであろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/04/13 10:12
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NYの視点：米3月CPIコア鈍化でインフレピーク期待
米労働省が発表した3月消費者物価指数（CPI）は前月比＋1.2％と、予想通り2月+0.8％から伸びが拡大し2005年9月以降17年ぶり最大となった。前年比では＋8.5％で、伸びは2月+7.9％から予想以上に拡大し、1981年12月以降ほぼ40年ぶり最大となった。食料品やエネルギー価格の上昇が押し上げた。また、CPIの3分の1を占める家賃の伸びは前月比＋0.5％、前年比で＋5％と、1991年5月来で最大の伸びとなった。一方で、中古車価格の値下がりが、物価上昇を抑制。パンデミック以降、物価を押し上げてきた中古車・トラックは前月比−3.8％、前年比では＋35.3％と依然大幅高だが、上昇が一段落し始めた可能性がある。生活費の上昇幅が賃金の上昇幅を上回ったため、実質賃金は前月比‐0.8％。平均週給は前年比で‐3.6％と、統計開始以来で最大の下落率となった。また、昨年4月から12カ月連続のマイナス。食料：前月比＋1％、前年比＋8.8％エネルギー：＋11％、＋32％ガソリン価格：前月比＋18.3％中古車・トラック：前月比−3.8％、前年比＋35.3％、1969年来で最大の下落率を記録連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい食料やエネルギーを除いたコアCPIは前月比＋0.3％と、予想外に2月+0.5％から鈍化し昨年9月来で最低。前年比では＋6.5％と、2月+6.4％から拡大し1982年8月以降40年ぶり最大の伸びを記録したものの、予想は下回った。コア指数は鈍化の兆しを見せたが食料品やエネルギー価格が下げ止まる兆候は見られず、一段の上昇が警戒される。また、高インフレが家計を圧迫している証拠が見られつつあり、いずれ消費鈍化にもつながる。FRBの200ベーシスポイントの年内の利上げが織り込まれつつあるが、果たして見通し通りに引き締めが進むかどうかに注目。生産者物価指数（PPI）で、インフレピークのさらなる証拠を探る。
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2022/04/13 07:34
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商船三井を対象とするプット型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（12日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール153回 5月 10,000円を逆張り、住友金属鉱山<5713>コール295回 5月 6,200円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはWTI原油先物リンク債_2022年6月限コール10回 4月 90米ドル、オリンパス<7733>プット56回 5月 2,350円、ビットコイン2022年5月 マイナス3倍トラッカー2回 5月 44,500米ドル、三菱商事<8058>コール251回 6月 4,300円などが見られる。上昇率上位は商船三井<9104>プット116回 4月 2,867円（前日比2.2倍）、ニアピン米ドルr2 1340 回 5月 117円（+71.2%）、ファナック<6954>プット228回 4月 23,000円（+50.3%）、SMC<6273>プット62回 4月 65,000円（+50.0%）、ファナックプット227回 4月 19,500円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/04/12 15:36
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NYの視点：NY連銀の3月インフレ見通し、1年物は過去最高、消費者の悲観論強まる
NY連銀の調査で、消費者のインフレ見通しは3月も過去最高を記録した。食品や家賃の見通しが一段と上昇。NY連銀インフレ期待（平均）1年物：6.6％（2月6％）3年物：3.7％（3.8％）1年先の家計支出の伸び：＋7.7％（2月＋6.4％）、食品やガス＋9.6％、家賃＋10.2％、住宅価格＋6％（＋5.7％）今後3カ月間、債務の最低額の支払いができない可能性11.1％（9.2％）長期のインフレ期待が若干低下したことは良い兆候。しかし、家計支出の予想が一段と拡大しており、FRBは物価の引き下げに努める必要性がある。消費者は高インフレからくる困難が緩和する前に、一段と深刻化すると警戒しており、家計への悲観的見方が広がっている。今後3カ月間で債務の最低額の支払いができない可能性があるとの回答は11.1％と、9.2％から上昇し、12カ月平均10％を上回った。職を失う可能性があると指摘した回答者も全体の11.06％と、10.75 %から上昇。2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権は持たないが通常はハト派として知られるシカゴ連銀のエバンス総裁は5月FOMCでの50BPの利上げの可能性はおそらくかなり高いとの見解を示した。年内に中立金利である2.25％‐2.5％に引き上げることも可能との見方。同時に、金融引き締め過ぎるリスクも指摘した。また、ウォラー理事はFed Listensのイベントで、「FRBは経済にハンマーで直撃するような利上げによる損傷を回避するため、可能なことを全て行う」と言及。「強引な手段を利用するとき、伴って損傷がたまに起こる」と、ソフトランディングに努めていく意向を示した。FRBの積極的な引き締めを織り込むドル買いも継続か。
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2022/04/12 07:32
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（中国）上海総合指数は0.37％安でスタート、景気停滞懸念が強まる
11日の上海総合指数は売り先行。前日比0.37％安の3239.85ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、1.24％安の3211.67ptで推移している。上海市での新型コロナウイルス感染が連日過去最多を更新していることや、ロックダウン（都市封鎖）の延長などを受け、景気停滞懸念が強まっている。また、前営業日の米ハイテク株の下落も警戒されている。一方、追加の金融緩和に対する期待が高まっていることが指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/04/11 10:55
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三菱重工業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（11日10:15時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱商事<8058>コール245回 4月 3,850円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はHOYA<7741>プット70回 4月 15,000円（+29.3%）、三菱重工業<7011>コール180回 4月 3,950円（+28.6%）、川崎重工業<7012>コール74回 5月 2,400円（+26.3%）、三菱重工業コール179回 4月 3,500円（+25.6%）、三菱重工業コール183回 5月 4,350円（+24.2%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/11 10:30
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JPX金は円安を支援に高値を目指そう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『JPX金は円安を支援に高値を目指そう』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会(FRB)が公開した6日、3月15、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、0.5ポイントの利上げを指向していたことが判明し、資産圧縮となる量的引き締め(QT)についても開始するとした』と解説、『FRBがよりタカ派に傾いていることが判明し、米金利は上昇し、NY金の重石となったが、ロシア・ウクライナ戦争の地政学リスクや。ロシア経済制裁がもたらすインフレ懸念が金相場をサポートしている』と伝えています。つぎに、『NY金は1920ドル台で底堅く推移している。一方、JPX金は、為替の円安を受けて上値を目指す展開が続いている』と分析しています。陳さんは、『NY金とJPX金のチャートを見比べれば、JPX金が円安をフォローに上昇していることがわかる』と述べています。こうしたことから、『JPX金は8000円の大台の可能性はあるだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月7日付「JPX金は円安を支援に高値を目指そう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/04/11 10:00
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トルコリラ円は、ウクライナ情勢とトルコのインフレ率に影響を受けよう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『ロシア・ウクライナ情勢とトルコのインフレ率に影響を受けよう』と述べています。続けて、『ウクライナ停戦交渉を仲介するトルコのチャブシオール外相は29日、イスタンブールで同日行われたロシアとウクライナの代表団による対面での4回目の協議で「2月28日の交渉開始以来、最も重要な進展が見られた」と表明し、今回の協議を通じ「幾つかの問題で歩み寄りが実現した」と評価する一方、「難しい問題は高いレベルで扱うことになる」と指摘した』と伝えています。今後の交渉については、『まず双方の外相が相互理解を深め、その上で大統領同士が会うことも視野に入ると述べ、ハイレベルでの会談実現を模索する姿勢を示した』と伝え、『2日のトルコメディアは、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談が、トルコのイスタンブールで開かれる可能性があると報じた。これが実現し、停戦へと至れば、トルコの国際的な評価は一段と高まり、リラ買いが強まる可能性があろう』と述べています。次に、『トルコ中央銀行の政策はインフレ抑制に寄与していないことが判明した。ウクライナ戦争で事態が一層悪化しており、トルコ中銀が目標とする前年比5％はほぼ不可能に近い。にもかかわらず、政策金利は14.0％が維持されている』と言及しています。また、『S＆Pグローバル・レーティングは1日、トルコの長期自国通貨建て債務格付けを引き下げた。長期外貨建て債務格付けは据え置いた。格付け見通しは引き続き「ネガティブ（弱含み）」とした。同社は発表資料で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰がトルコの国際収支を一段と悪化させるほか、インフレを高進させる見通しだとして、トルコの長期自国通貨建て債務格付けを従来の「BB-」から「B+」に1段階引き下げたと説明した。「B＋」は投資適格級を4段階下回る水準。長期外貨建て債務格付けは「B+」に据え置いた』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『7.00円～9.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月6日付「トルコリラ円今週の予想(4月5日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/04/11 09:59
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メキシコペソ円は、利上げと円安を背景に上昇基調が継続しよう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『利上げと円安を背景に上昇基調が継続しよう』と述べています。続けて、『今週のメキシコペソ円は、4週連続の上昇となった。メキシコペソが堅調な背景は、インフレを抑えるためメキシコ銀行(中央銀行)が3月24日、7会合連続の利上げを決めたことがある。現在の政策金利は6.5％。7会合連続の利上げだった。利上げ市場でも予想されていたが、中銀の積極的な引き締めが続くとの見方から、ペソ買いが続いている』とし、『メキシコ中銀は先月、インフレ率が目標上限である4.0％を下回る時期は23年4～6月期以降になるという見通しを示した。2月時点では23年1～3月期に目標上限を下回ると予測していた』と伝えています。次に、『7日に発表される3月消費者物価指数(CPI)は、前年比予想が＋7.28％と前回と同水準が予想されている。メキシコ中銀が目標としている2.0～4.0％の上限を大幅に越えており、メキシコ中銀は5月の次回会合で追加利上げを決定する可能性は高いだろう。米連邦準備制度理事会(FRB)が今後、会合ごとに利上げし、場合によっては0.5ポイントの利上げを想定していることも、メキシコ中銀の利上げを促すことになろう』と考察しています。また、『ロシア・ウクライナ戦争の影響で、ロシアの欧米諸国への原油輸出が今後減少される見込みとなり、代替国としてメキシコが注目されている点もペソには支援要因だろう』と言及しています。さらに、『外国からメキシコへの2月の送金額が前年同月比23％増の約39.1億ドル(約4800億円)になったこともペソをサポートしている。主な出稼ぎ先である米国でメキシコ出身移民の雇用が回復したことで、母国に送る金額が増えた。前年同月を上回るのは22カ月連続』と述べています。陳さんは、『利上げによりスワップポイントの増額が見込まれることから、個人投資家の買い人気をさらに集めそうだ』と考察しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『6.00円～6.30円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月6日付「メキシコペソ円今週の予想(4月5日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/04/11 08:59
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NYの視点：【今週の注目イベント】ECB、BOC、米5月FOMC前最後のCPI/PPI、仏大統領選挙、など
今週は、欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を予定しているほか、カナダ中銀も金融政策決定会合を予定している。また、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速の思惑が強まる中、5月連邦公開市場委員会（FOMC）前最後の米国の重要インフレ指標の発表に注目が集まる。ウクライナ戦争は7週目に入るが、米国や北大西洋条約機構（NATO）は長期化の可能性を警告している。特に欧州経済にとって打撃となるほか、原料価格や食品価格の上昇で、インフレをさらに押し上げる。また、フランスでは1回目の選挙が実施される。マクロン大統領の極右のルペン氏に対するリードが縮まりつつある。ECBの利上げ前倒し観測が強まる中、ユーロは売り買い交錯か。ただ、英米債券市場はグッドフライデーで15日が休場となるため調整色が強まる可能性が強い。カナダ中銀は金融政策決定会合で0.5％の追加利上げに踏み切る見通し。一方、ECBは理事会で金融政策据え置きが予想されている。ただ、ユーロ圏のインフレが過去最高に達する中、ECBがAPPを5月にも終了、早くて6月から利上げに踏み切るとの見方も市場で浮上。ラガルド総裁やレーン理事は引き続き慎重な姿勢を維持しながらも、総裁の会見では緩和解除の軌道を探る。もし、総裁が景気よりもインフレに重きを置く姿勢を示した場合、ユーロ買いに拍車がかかる。新型コロナパンデミックに加えウクライナ戦争勃発で、サプライチェーン混乱が一段と悪化し、物価上昇に繋がった。FRBがインフレ指標として注視している変動の激しい食料や燃料を除いたコアCPIの3月分は前年比で6.6％増と、伸びが2月からさらに拡大し1982以降40年ぶり最大を記録する見込みでFRBのインフレ目標である2％の3倍に達する。5月連邦公開市場委員会（FOMC）における、最新の情報になるため特に注目。ゴールドマンサックスのエコノミストは22年の米国国内総生産（GDP）は2％若干割れを予想。消費者物価指数（CPI）は＋5％、コアCPIは4％-4.25％。利上げ打ち止め水準を4％と見ており、FRBの見通しを上回る。ドルは金利高を織り込み、当面高値を探る展開か。■今週の主な注目イベント●米国11日：エバンズ・シカゴ連銀総裁講演12日：3月消費者物価指数（CPI）13日：3月生産者物価指数（PPI）14日：3月小売売上高、3月輸入物価指数、週次失業保険申請件数、2月企業在庫、4月ミシガン大消費者景況観指数、国債市場短縮取引、メスター・クリーブランド連銀総裁がイベント参加、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演15日：4月二ューヨーク連銀製造業景気指数、3月鉱工業生産・設備稼働率、15日はグッドフライデーの祭日で株、債券市場は休場●中国11日：PPI、CPI13日：貿易収支●欧州11日：EU外相、追加対ロ制裁を協議12日：独CPI、ZEW期待指数14日：ECB定例理事会15日：仏、伊CPI●カナダ13日：カナダ中銀金融政策決定会合●英国12日：失業率、失業保険申請件数15日：グッドフライデーで休場●日本12日：PPI13日：黒田日銀総裁講演
＜FA＞
2022/04/11 07:39
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海外の注目経済指標：3月米消費者物価コア指数は2月実績を上回る可能性
4月11日−15日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■12日（火）午後9時30分発表予定○(米)3月消費者物価コア指数-予想は前年比+6.6％2月は中古車、住居費、航空運賃の上昇が目立った。この状況は3月も変わっていないとみられており、他の項目もやや高い伸びとなる可能性があることから、3月のコアインフレ率は2月実績を上回る可能性がある。■13日（水）発表予定時刻は未定○(中)3月貿易収支-1-2月期実績は+1160億ドル参考となる1−2月期の輸出額はドルベースで前年同期比+16.3％とまずまず順調。輸入額は前年同期比+15.5％と順調。外需は多少持ち直しているが、輸入額は増える可能性があることから、貿易黒字額が高水準となる可能性は低いとみられる。■14日（木）午後8時45分結果判明○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-主要政策金利は据え置きの公算ロシアのウクライナ侵攻を受け、経済見通しに対するリスクは大幅に増大した。ECB理事会はインフレ率が中期的に目標の2％で安定するとの基本シナリオを維持しているが、ウクライナでの戦争は、供給サイドの制約を再び悪化させる可能性があることから、利上げ時期が多少早まる可能性は残されている。■14日（木）午後9時30分発表予定○(米)3月小売売上高-予想は前月比+0.5％参考となる2月実績は前月比+0.3％。ガソリンスタンドとフードサービスの販売が主に増加した。個人消費意欲はまずまず堅調との見方はあるものの、インフレ高進の影響は無視できないため、ガソリンスタンド、フードサービスを除く部門の売上が伸び悩んだ場合、全体の売上高は予想下回る低い伸びにとどまる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・11日（月）：（中）3月消費者物価指数、（英）2月鉱工業生産・12日（火）：（日）3月国内企業物価指数、（独）4月ZEW景況感調査期待指数・13日（水）：（中）3月貿易収支、（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（米）3月生産者物価指数・14日（木）：（米）4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値・15日（金）：（米）3月鉱工業生産
＜FA＞
2022/04/09 14:25
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ソロモン諸島が中国の軍事拠点に！ウクライナ紛争の陰で「南太平洋に触手を伸ばす」中国のもくろみ【実業之日本フォーラム】
● 中国とソロモン諸島が「安保協定締結」ソロモン諸島は2019年9月に台湾と断交し、中国と正式に国交を樹立した。同じ月に、ソロモン諸島のセントラル州は、中国国営の中国森田企業集団にツラギ島全体を貸し出す契約を結んだことが明らかにされた。この契約に対するオーストラリアからの強い反発を受け、ソロモン諸島のジョン・ムリア司法長官は「中央政府の合意を得ていない契約であり、無効である」と述べた。しかしながら、中国国有インフラ企業の中国中鉄はソロモン諸島のゴールドリッジ金鉱山採掘プロジェクトを8億2,500万ドルで落札したことが伝えられており、同国への中国の経済進出が進んでいる。そのような中で、中国外務省は今年3月31日にソロモン諸島と2国間安全保障協定に基本合意したことを発表し、注目を集めている。3月31日付中国共産党機関紙Global Timesは、「太平洋諸国は国際協力の大きな舞台であり、特定の国の裏庭でもなければ、大国競争の場でもない」という中国外務省の王文彦報道官の言葉を伝えた上で、同国における暴動により中国企業が犠牲者となっているとし、安全保障協定の意義は治安維持であることを強調している。4月1日、ソロモン政府は「政府は（中国に）軍事基地を提供することの安全保障上の影響をよく理解しており、そのようなことが起こることを見過ごすほど不注意ではない」とのステートメントを公表しているものの、ソロモン政府及び王報道官の言葉を額面どおりに受け取ることはできない。4月1日付米外交専門誌Diplomatによると、合意草案には「社会秩序の維持を支援するために」警察、軍人及びその他兵力を派遣する事ができるとされている。これらの兵力派出のために海軍艦艇を派遣することは、最近南太平洋における活動を活発化させる中国海軍艦艇の行動を見る限り、火を見るより明らかである。基地の提供が無くても、中国の軍事的プレゼンスが拡大することは間違いない。● ウクライナ侵略での「ロシアの言い分」と似ている…オーストラリアは、2020年に「国防戦略の見直し（NDSU : National Defense Strategy Update）」を公表している。その中で、オーストラリア軍の焦点となる地域について、「オーストラリアの近傍地域（immediate region）」とし、東インド洋、東南アジアそして南太平洋を具体的地域として挙げている。特に南太平洋は伝統的にオーストラリアが影響力を行使してきた地域であり、ここに中国が影響力を拡大してくることには強い警戒感を示すものと考えられる。ソロモン諸島と安全保障条約を結ぶオーストラリアは、昨年11月に生起した暴動鎮圧のため、ソロモン諸島政府の要請に基づき100人以上の軍及び警察の治安維持部隊を派遣している。４月1日にオーストラリアのダットン国防相は、ソロモンの主権を尊重するとした上で、今回の安全保障協定締結は南太平洋における中国の積極的な行動の一環として懸念を示した。ニュージーランドが昨年12月に公表した国防報告書も「インド太平洋地域での中国の積極的な利益追求により安全保障上の脅威が高まっている」としており、ニュージーランドが直面する可能性のある最大の脅威の一つとして、価値観や安全保障上の利益を共有しない国が太平洋に軍事基地を建設することを挙げている。中国とソロモン諸島の安全保障協定締結は、ニュージーランドが脅威と認識することは間違いない。南太平洋の島嶼国家に対し、中国が経済を梃に関係を強化しつつあることは従来から指摘されてきた。今回のソロモン諸島との安全保障協定締結は、さらに一歩進んで中国の権益保護のために海外で軍を使用する足掛かりを構築するものである。今後、同様の動きが各地で広がる可能性もあるだろう。このことは、ロシアがウクライナに対し、ロシア人保護を名目に侵攻した姿とダブって見える。オーストラリアとの対立が激化することは必至であり、どちらかと言えば中国寄りであったニュージーランドとの関係悪化も考えられる。● 「政府の統治能力が低い」国々に手を伸ばす中国、ソロモン諸島は危ない状態一方で、中国のソロモン諸島における軍事的プレゼンス拡大が順調に行われるかどうかには疑問が残る。昨年11月にソロモン諸島の首都ホニアラで生起した反政府暴動は、民族対立に加え、2019年の台湾断交に踏み切ったソガバレ現首相への不満があるとされている。略奪や放火のあった地域は中国人街であったことは、中国の経済進出を快く思わない勢力が暴動の中心にいたことを示している。今後同様の暴動が生起した場合、中国人の警察や軍人がこれの鎮圧にあたることは、火に油を注ぐようなものであろう。さらに、オーストラリアが暴動鎮圧のため警察及び軍を派遣し、中国の警察や軍と対峙する複雑な状況が生起する可能性もある。統治能力が必ずしも十分とは言えないソロモン諸島政府がこのような難しい舵取りをうまくこなせるとは思えない。ロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界のサプライチェーンが混乱する兆しを見せており、これが各国経済に与えるインパクトが懸念されている。ロシア軍のキーフ（キエフ）撤退で明らかとなったロシア軍の残虐行為は、ロシアへの経済制裁強化につながり、これが国際経済へのインパクトを増幅させると考えられる。そしてこのようなインパクトは、政府の統治能力が低い国に極端に出ることが多い。すでに、ペルーのリマやスリランカのコロンボにおいて、物価高騰に伴うデモの発生が伝えられている。中国がこのような機会を利用して影響力を拡大してくることは十分に考えられ、今回の中国とソロモン諸島の安全保障協定はこのような流れの端緒となる可能性がある。協定締結は国家の主権に属する問題であるが、その履行状況が周辺の安全保障に与える影響を考慮し、その推移を注意深く見守っていく必要があるだろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/04/08 15:41
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.10％高でスタート、景気対策の期待が支援材料
8日の上海総合指数は買い先行。前日比0.10％高の3239.87ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時38分現在、0.24％高の3244.50ptで推移している。上海市では事実のロックダウン（都市封鎖）が延長されているなか、景気対策が強化されるとの期待が引き続き支援材料。ただ、足元での景気悪化懸念などが引き続き指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2022/04/08 10:49
注目トピックス 経済総合
旭化成を対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（8日10:03時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つ三菱商事<8058>プット201回 5月 4,050円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはセブン＆アイ・ホールディングス<3382>プット160回 4月 5,300円、セブン＆アイ・ホールディングスコール183回 4月 6,100円などが見られる。上昇率上位は旭化成<3407>コール49回 4月 1,150円（前日比2倍）、セブン＆アイ・ホールディングスプット160回 4月 5,300円（+73.1%）、三菱商事プット198回 4月 3,850円（+72.7%）、三菱電機<6503>コール59回 4月 1,500円（+66.7%）、オリンパス<7733>コール54回 4月 2,800円（+66.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/08 10:22
注目トピックス 経済総合
Web3.0でも亡国、日米暗号資産の業界規模感は100倍超の差
英政府は4月4日、ステーブルコインを国内で利用できるようにするための法制化など、自国を暗号資産（仮想通貨）技術と投資の世界的なハブとして位置づけていく方針を発表した。米国では2021年4月、コインベース（Coinbase）がナスダックに上場を果たし、ビットコインを中心とした暗号資産による先物・オプション、同先物によるETFなど金融商品化でも同国マーケットは先を行く。対する日本の動きは鈍いと言わざるを得ない。東京証券取引所が暗号資産交換業の新規株式公開（IPO）を受け付けていないなどという話は、その代表例である。国内暗号資産交換業大手コインチェックは国内を素通りし、2022年内をめどに特別買収目的会社（SPAC）との統合を通じてナスダック市場へ上場する予定である。また、4月2日には国内の暗号資産交換業大手ビットフライヤーが投資ファンドに買収されるとの報道があったものの、株式全体の評価額は最大450億円であるという。コインベースの時価総額約5.5兆円と比較した規模感の違いは歴然だろう。日本国内には、暗号資産業界が育成される土壌が極めて乏しい。このままでは、日本から暗号資産が継続的に失われる状況が容易に想定できる。季節要因の部分もあるとはいえ、2022年1月に日本の経常収支が過去最大に迫る1.1兆円の赤字であったことは記憶に新しいだろう。日本は既に貿易収支が損益線もしくは赤字傾向であり、「成熟した債権国」である。EVの普及による国内自動車産業の弱体化、それによる更なる貿易収支の悪化が観測されれば、「成熟した債権国」から「債権取り崩し国」に転落する可能性もある。その際、赤字収支を埋める必要があり、海外からの資金流入を図る政策を推し進めることが肝要になる。分散をキーワードにブロックチェーン技術が多用されるWeb3.0の世界においては、暗号資産の活用も多分野に及ぼう。web3.0は非中央集権的・分散的なインターネットと解釈されている。web1.0の頃は通信環境も悪く、サイト開設者が一方的に情報を開示する状況であるのに対して、web2.0は通信環境の向上、それに伴うリアルタイムおよび双方向性に特徴があり、GAFAMやプラットフォーム企業が大きく成長している。ただ、GAFAMやプラットフォーム企業が中央集権的に情報を持ちすぎているという欠点も浮上しており、非中央集権的・分散的にデータを管理していこうという方向性が台頭している。ビットコインやイーサリアムに代表とされる暗号資産も非中央集権的・分散的であり（非中央集権的・分散的な環境を実現するために使い勝手が良く）、web3.0との相性が非常に良い。暗号資産の取り込みに失敗するということは、とりもなおさずweb3.0でも遅れを取ることになろう。暗号資産による直接的な海外からの資金流入が果たせないことはもちろん、web3.0の世界における収益機会のロスということで、日本は先に述べた海外からの資金流入の重要な1つのルートを失うことになる。今の日本に必要なものは、「新たな資本吸収戦略」であろう。
＜TY＞
2022/04/08 09:02
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NYの視点：2022年FOMC投票権持つブラードSTルイス連銀総裁、金融政策の立ち遅れ認める
米連邦準備制度理事会（FRB）は高インフレ対処の金融政策の立ち遅れを認め、できるだけ速やかに正常化を進めたい考えが明らかになった。22年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有するセントルイス連銀のブラード総裁は、下半期に政策金利であるFF金利誘導目標を3％-3.25％まで引き上げることが望ましいと急速な利上げを支持。さらに、出来るだけ速やかにパンデミック緊急策として導入したバランスシートの規模を縮小させる必要性を主張した。FRBは3月開催分のFOMC議事要旨の中で、各月米国債600億ドル、住宅ローン担保証券350億ドルと、合計950億ドル規模の縮小が適切となるとの見解で合意した。2017-19年のペースの2倍で縮小を進めることになる。年内、利上げで3％、バランスシート縮小が0.5-0.75％の利上げに相当するため、3.5-3.75％程度に金融政策が引き締まる計画。今後は、経済がこのペースの利上げに十分なだけ強まるかどうかに注目が集まる。
＜FA＞
2022/04/08 08:32
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（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策の強化期待を好感
7日の上海総合指数は売り先行。前日比0.48％安の3267.81ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時48分現在、0.10％高の3286.71ptで推移している。当局が景気対策を強化するとの期待が好感されている。一方、米利上げペースの加速観測が外資の流出懸念を強めている。また、国内での新型コロナウイルス感染の再拡大も引き続き足かせになっている。
＜AN＞
2022/04/07 10:53
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オリエンタルランドを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（7日10:16時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つTDK<6762>プット175回 4月 4,150円を順張り、日本郵船<9101>コール154回 5月 11,500円を逆張り、日本郵船コール154回 5月 11,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム2022年5月 プラス5倍トラッカー3回 5月 2,450米ドル、WTI原油先物リンク債_2022年6月限コール8回 4月 80米ドル、Inpex<1605>コール237回 4月 1,100円、イーサリアム2022年4月 プラス5倍トラッカー3回 4月 2,200米ドルなどが見られる。上昇率上位はオリエンタルランド<4661>プット147回 4月 19,000円（+66.7%）、テルモ<4543>コール50回 4月 4,250円（+62.5%）、WTI原油先物リンク債_2022年6月限プット9回 4月 80米ドル（+60.0%）、WTI原油先物リンク債_2022年6月限プット10回 4月 85米ドル（+55.6%）、ホンダ<7267>プット240回 4月 2,900円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/07 10:43
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NYの視点：MBS売却はゲームチェンジャー、ハト派意見ゼロも警戒感＝3月FOMC議事録
連邦準備制度理事会（FRB）は2018年来の利上げを実施した3月FOMC議事録を公表した。その中で、多くの高官が50ベーシスポイント（BP）の利上げを主張したが、ウクライナ戦争が不透明感を生んだため25BPにとどめたことが明らかになった。ただ、多くの高官が年内1回以上50BPの利上げが正当化される可能性を主張した。また、バランスシート縮小ペースでは米国債が600億ドル、住宅ローン担保証券が350億ドルと、各月950億ドル規模の縮小が適切となるとの見解で合意した。加えて、FRBは期限失効となった保有資産規模の縮小が軌道に乗ったら、住宅ローン担保証券（MBS）の売却も検討する可能性を指摘。ただ、市場ではMBSの売却はゲームチェンジャーと考えられている。万が一、実施された場合、現在米国経済をけん引している住宅市場を混乱させ、経済を景気後退入りさせる可能性も警戒される。さらに、FOMC議事録では、ハト派の見解が全く見られず、タカ派に傾斜し均衡が見られないことも懸念材料としてとらえられている。
＜FA＞
2022/04/07 07:31
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（中国）上海総合指数は0.40％安でスタート、国内の新型コロナ感染増を警戒
6日の上海総合指数は売り先行。前日比0.40％安の3269.42ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.24％安の3274.68ptで推移している。国内での新型コロナウイルス感染再拡大に歯止めがかからないことを受け、売り圧力が強まっている。外部環境では、米金融引き締めペースの加速観測が引き続き警戒されている。ただ、指数の下値は限定的。景気対策への期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/04/06 10:54
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第一生命ホールディングスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（6日10:27時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはInpex<1605>コール237回 4月 1,100円、プラチナリンク債 プラス5倍トラッカー43回 4月 925米ドルなどが見られる。上昇率上位は第一生命ホールディングス<8750>コール150回 4月 2,950円（+50.0%）、イビデン<4062>プット110回 4月 5,300円（+35.9%）、第一生命ホールディングスコール149回 4月 2,550円（+34.3%）、イビデンプット111回 4月 6,200円（+32.8%）、第一生命ホールディングスコール153回 5月 3,050円（+31.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/06 10:52
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コラム【新潮流2.0】：シングルベッド(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆シングルベッドで犬と寝ている。犬とはMonday Night Liveに時々登場するフレンチブルドッグのピース君である。彼は僕の布団に潜り込んで、ベッドの真ん中を占領しようと体を押し付けてくる。シングルベッドは狭く、非常に窮屈だ。朝起きると首や肩がガチガチに凝っている。持病の五十肩も悪化する一方だ。フレンチブルドッグの寝息はうるさくて安眠できない。悪い夢を見て夜中に何度も目が覚める。◆シャ乱Qに「シングルベッド」という曲があった。シングルベッドで恋人と寝ていた売れない頃の情景を描いたものだ。いくら愛する人とでも大人2人が寝るにはシングルベッドではさぞ窮屈だろう。歌の主人公には、シングルベッドで抱いていたものが恋人の他に、もうひとつあった。シングルベッドで「夢」とお前抱いていた、と歌うのだ。夢なら問題ない。いや、むしろ夢を抱くにはシングルベッドに限る。◆新年度である。この4月から新成人となった18歳の人も含め、進学や就職など新しい環境でスタートを切る若い人に心よりエールを送りたい。諸君に伝えたいことは夢を持つことの大切さである。世の中を眺めれば、悲惨な戦争、インフレによる生活苦、その一方でお給料は上がらない…どこにも夢なんか持てる状況ではないかもしれない。でも、だからこそ、夢を持とうではないか。夢は僕らを未来へ運ぶ力になる。◆さて僕の夢は何だろう。差し当たっては、キングサイズのダブルベッドで寝ることか。大きなベッドが置けるくらいの広い部屋に住むことだ。世俗的な小さい夢でお恥ずかしい限りです。春である。「春眠暁を覚えず」は夢のまた夢。いまは安眠が何より欲しいのである。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：4/4配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2022/04/06 09:21
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NYの視点：FOMCの重要メンバーが速やかなQTを示唆、市場はタカ派5月FOMCの準備へ
連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は、インフレを押し下げることが最重要で、一連の利上げで、系統的に引き締めを継続するFRBの方針を再表明した。さらに、バランスシート縮小を17−19年に比べてかなり速やかに実施していく方針も再表明。早くて5月連邦公開市場委員会（FOMC）に速やかにバランスシート縮小する可能性が強いと言及した。同総裁は通常ハト派、または中立として知られることから、タカ派発言はサプライズととらえられている。また、同時に、FRBの中でも議長と同じく影響力が強い副議長候補でもあるため、市場は同氏の発言を重要視。議長や副議長と同じくFOMCでの影響力が強いNY連銀のウィリアムズ総裁も週末の講演で、FRBが早くて5月FOMCで資産保有縮小を開始することが可能だと言及している。ウクライナ戦争は短期的にインフレを引上げるが、直接的な米国国内総生産（GDP）への影響はおそらく「小さい」との見方。22年のFOMCメンバーではないが、やはり通常はハト派寄りの米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も5月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げに傾斜しつつある、とタカ派に転じた、このため、FOMCでは5月の大幅な利上げの論拠が高まりつつあると見られる。発言に足並みが揃えられている兆候が見られ、5月3日、4日に予定されているFOMCに向けて、より伝達が活発化し、市場がFRBの大幅な引き締めに向けた準備を進めていく可能性がある。ブレイナード理事は「バランスシート縮小は3月の見通しに示された以上に引き締め効果がある」としている。FRBは利上げとバランスシートの縮小の効力は同じとしており、利上げ幅を25ベーシスポイントに抑え、保有資産の縮小を加速させていく選択肢もある。どちらにしても、金利上昇に伴うドル買いが継続すると見られる。
＜FA＞
2022/04/06 07:38
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楽天グループを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（5日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つ第一生命ホールディングス<8750>コール152回 5月 2,650円を逆張り、第一生命ホールディングスコール152回 5月 2,650円を逆張り、商船三井<9104>プット119回 5月 3,034円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはInpex<1605>コール242回 5月 1,450円などが見られる。上昇率上位は楽天グループ<4755>コール339回 4月 1,200円（+71.4%）、第一生命ホールディングスプット129回 4月 2,150円（+61.1%）、東京海上ホールディングス<8766>プット77回 4月 6,800円（+59.7%）、楽天グループコール338回 4月 1,050円（+56.3%）、第一生命ホールディングスプット130回 4月 2,550円（+51.5%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/05 10:28
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NYの視点：FRB高官、米5月FOMCで50bpの利上げに傾斜、同時に景気への懸念も浮上
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は4/1日の3月雇用統計発表後、英FT紙のインタビューで、5月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5％ポイントの利上げの確率が高まったと見られるとの考えを示した。総裁は初期にこのような修正を行うことは適切であると、より信じるようになったと述べた。FRBは3月のFOMCで0.25％の利上げを決定。2018年以降で初めてとなる利上げに踏み切ったが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた不透明感から、0.25％の利上げにとどめた。その後も物価圧力は強まり、3月雇用統計も堅調な雇用の伸びや賃金の上昇も加速したことが証明された。総裁は労働市場は非常に強く、「ひっ迫は持続不可能な水準」と、パウエル議長の見解を繰り返した。企業主は従業員を確保、維持することが困難な状況になっている、と言及。デイリー総裁は22年の投票権を有さない。中立金利は2.3％から2.5％と見ている。FRBの議長や副議長と同様にFOMCで影響力があるNY連銀のウィリアムズ総裁も週末の講演において、深刻なインフレリスクに対処するため、「FRBは政策金利を中立に戻す必要がある」との考えを表明した。さらに、FRBは早くて5月FOMCで資産保有縮小開始が可能だと言及した。ウクライナ戦争は短期的にインフレを引上げるが、直接的な米国国内総生産（GDP）への影響はおそらく「小さい」との見方。同時に、米国債市場では急激な大幅な利上げで、経済が近い将来景気後退に陥るとの脅威が強まりつつある。米国債相場では長短金利の逆転も見られる。遠くにベンチマークとして注目されていた2年債と10年債の利回りも逆転。JPモルガン銀のダイモンCEOは、ウクライナ戦争により、ロシアからの撤退など、10億ドルの損害がでるとしたほか、今後数年、制裁などで、世界経済や地政学に主要な影響を与えると警告した。ドルの上昇ペースも抑制される。
＜FA＞
2022/04/05 07:31
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米ドルを対象とするニアピンeワラントが上昇率上位にランクイン（4日10:05時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つオリックス<8591>プット192回 4月 2,450円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、ユニ・チャーム<8113>コール114回 4月 4,800円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1338回 5月 113円（+19.4%）、オリックスプット192回 4月 2,450円（+17.5%）、ニアピン米ドルr2 1339回 5月 115円（+17.5%）、ミネベアミツミ<6479>プット85回 4月 2,750円（+16.7%）、オリックスプット195回 5月 2,350円（+16.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/04 15:52
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、ECB理事会議事要旨、など
今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表するほか、欧州中銀も3月定例理事会の議事要旨を公表する予定で注目となる。また、米国の消費動向を見極めるため、3月ISM非製造業景況指数に注目。さらに、ウクライナ戦争の行方も引き続きリスク。新型コロナパンデミックによるサプライチェーン混乱がインフレを押し上げ米国や欧州のインフレは80年代来の高水準に達した。今年に入りウクライナ戦争により物価が一段と上昇する中、先進各国の中銀が速やかに大規模緩和を解消する方針に転じている。FRBは3月FOMCで2018年以降で初めてとなる利上げを決定。パウエル議長はこの会合でバランスシート縮小を巡る計画を協議したとしており、内容に注目。議長は早くて5月に計画を発表すると言及していたが、タカ派メンバーは経済にもはやパンデミック緊急対策の大規模緩和が必要ではなく、できるだけ速やかにバランスシート解消を開始すべき、と主張している。同時に、強い雇用統計を受けて一部期間の長短金利が逆転したため、景気後退入りする兆候だと、警戒感も高まった。本年の投票権を有するカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁はバランスシート解消を速やかに行えば利回り曲線がスティープニング化すると主張している。パウエル議長を始め、FOMCメンバーは米経済が景気後退に陥るとは予想しておらず、景気鈍化に留まると見ている。議長を含め、ほとんどのメンバーは段階的な利上げペースが好ましいとしているが、経済やインフレ指標次第で50ベーシスポイントの利上げにもオープンだとの見方を示しており、今後の指標結果に注目される。投資家や市場関係者はFRBの金融緩和解除の立ち遅れを指摘すると同時に、国債市場での長短金利の行方に一喜一憂している。急速で過剰な利上げがいずれ、景気後退につながるとの警戒感も根強い。FRB高官は総じて、利上げによる影響が制御可能だと見ており、ソフトランディングを予想している。しかし、投機家、投資家の一部はハードランディングを警戒している。歴史的に逆イールドの商状が最終的に景気後退入りに繋がっているわけではない。また、万が一、示唆しているとしても、景気後退入りは数カ月先のことになるため、ドルの上昇基調は継続か。ユーロ圏の消費者物価指数は過去最大の伸びを記録。ウクライナ戦争により、燃料危機などが影響している。同時に戦争により、域内の経済が景気後退に陥る可能性にも直面。ECBも年内の利上げ観測が再燃しており、ユーロの下値を支える。■今週の主な注目イベント●米国2日：ウィリアムズNY連銀総裁が挨拶4日：2月製造業受注、2月耐久財受注確定5日：2月貿易収支、3月サービス業PMI確定、3月ISM非製造業景況指数、ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事がイベント参加6日：FRBが3月FOMC開催分の議事録を公表、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しを議論7日：週次新規失業保険申請件数、2月消費者信用残高、ブラード・セントルイス連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁やエバンス・シカゴ連銀総裁がイベント参加8日：2月卸売売上高。●欧州4日：独貿易5日：ユーロ圏サービスPMI6日：ユーロ圏PPI、独製造業受注7日：7日：3月定例理事会の議事要旨ユーロ圏小売り、独鉱工業生産●英国4日：ベイリー英中銀総裁講演、カンリフ副総裁講演7日：英中銀、チーフエコノミストのピル氏が講演●豪州5日：豪州準備銀金融政策決定会合●中国6日：財新サービス、総合PMI7日：外貨準備●ウクライナ7日：ゼレンスキー大統領がギリシャ議会で演説●日本8日：貿易収支、消費者信頼感
＜FA＞
2022/04/04 07:30
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：3月ISM非製造業景況指数は改善予想
4月4日−8日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■5日（火）午後9時30分発表予定○(米)2月貿易収支-予想は-889億ドル参考となる1月実績は-897億ドル。輸入の増加によって赤字幅は市場予想を上回り、一段と拡大した。2月については輸出額が急増する可能性は低いとみられており、輸入に対する需要が依然として堅調であることから、貿易赤字額は1月実績に近い水準となる可能性がある。■5日（火）午後11時発表予定○(米)3月ISM非製造業景況指数-予想は58.3参考となる2月実績は56.5で1月実績を下回った。新型コロナウイルスの冬場の感染再拡大の影響が消えていなかったようだ。3月についてはロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響が表面化するが、雇用情勢の改善、サプライチェーン（供給網）の逼迫は解消されつつあること、受注残は高水準を維持していることから、2月実績を上回る可能性がある。■7日（木）午後6時発表予定○(欧)2月ユーロ圏小売売上高-1月実績は前月比+0.2％参考となる1月実績は前月比+0.2％の小幅な伸びにとどまった。インフレ進行の影響が出ているようだ。ネット通販も低調だった。2月については、高インフレの影響が引き続き残ること、食品や飲料の販売は伸び悩んでいることから、売上高の伸びは1月実績を下回る可能性がある。■8日（金）午前8時50分発表予定○(日)2月経常収支-予想は+1兆4885億円参考となる1月実績は-1兆1887億円で赤字幅は市場予想を上回った。貿易収支は-1兆6043億円、第1次所得収支は+1兆2890億円。2月については、第1次所得収支の黒字幅が大幅増加すること、貿易赤字の縮小が予想されることから、経常収支は1兆円を超える黒字となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・4日（月）：（独）2月貿易収支・5日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・6日（水）：（中）3月財新サービス業PMI・7日（木）：（豪）2月貿易収支、（独）2月鉱工業生産・8日（金）：（加）3月失業率
＜FA＞
2022/04/02 14:45
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.54％安でスタート、景気の先行き不安が高まる
1日の上海総合指数は売り先行。前日比0.54％安の3234.66ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.20％安の3245.59ptで推移している。上海市のロックダウン（都市封鎖）の実施などが景気の先行き不安を強めている。また、ウクライナ情勢の不透明感なども引き続き警戒されている。一方、指数は安く寄り付いた後は下げ幅を縮小させている。景気対策への期待などが引き続き支援材料となっているもようだ。
＜AN＞
2022/04/01 11:02
注目トピックス 経済総合
商船三井を対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（1日10:45時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール154回 5月 11,500円を逆張り、日本郵船コール154回 5月 11,500円を逆張り、ソニーグループ<6758>プット359回 4月 11,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては商船三井<9104>コール131回 4月 3,733円などが見られる。上昇率上位は商船三井プット116回 4月 2,867円（前日比2倍）、日本郵船プット137回 4月 8,700円（+89.2%）、ユニ・チャーム<8113>コール115回 4月 5,500円（+75.0%）、コナミホールディングス<9766>コール84回 4月 7,700円（+66.9%）、商船三井プット115回 4月 2,434円（+64.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/04/01 10:56