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防衛協力と人権の相克−外国軍人に対する便宜供与が意味するもの−【実業之日本フォーラム】
2022年１月６日、岸田総理大臣はオーストラリアのモリソン首相とテレビ会議を行い、「日豪円滑化協定（RAA : Reciprocal Access Agreement）」に署名した。両政府は2020年11月には大筋で合意しており、昨年６月の「日豪２＋２」でも早期締結を目指すことで合意している。RAAは共同訓練や災害救助等に参加する兵士の地位や、武器などの装備品を持ち込む際の手続きを簡素化することを目的とするものである。日本は日米安全保障条約に基づき、アメリカと、いわゆる「地位協定（SOFA : Status Of Force Agreement）」を締結し、日本に駐留する米軍兵士の地位に関する取り決めを結んでいる。日豪RAAは、日本が、日米SOFAに次ぎ締結した２番目の訪問外国軍人の地位に関する協定である。協定自体は、共同訓練や災害救助を対象としたものであるが、QUADに参加する日豪両国が軍事的取り決めを結んだことに大きな意味がある。QUADは首脳会合や共同訓練は実施されているものの、正式に結ばれた協定はない。今後QUADを正式な組織とし、さらには参加国を拡大していく過程において、日米安保とともに、日豪RAAが積極的な役割りを果たすことが期待される。日本は、イギリス及びフランスと同様の協定を締結することを目指している。自由で開かれたインド太平洋を維持するため、日本を中心に、二国間をベースとした防衛協力が進展することは、活動を活発化しつつある中国をけん制する上で大きな効果が期待できる。1月5日、中国外務省報道官は、6日に日豪両首脳が署名することが明らかになったことを受けて、「国家間の交流・協力は第三者を標的とすべきではない」とした上で、「太平洋が騒動を引き起こす海ではなく、太平の場所となることを希望する」と述べている。中国が日豪RAAに大きな関心を抱いていることが分かる。日豪RAAの交渉が始められたのは、2014年であり、締結まで６年間を要した。その理由は、死刑制度を巡る交渉であったと伝えられている。豪州軍兵士が日本の死刑に該当する重罪を犯し、日本の法律に基づき死刑が執行された場合、死刑制度がないオーストラリアにおいて人道上の問題となりかねない。今回締結された協定第二十一条第４項には、「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」の裁判権は派遣国に、それ以外の犯罪については接受国に裁判権があると規定されている。一方で、裁判権の放棄が特に重要であると認められ、他方の締約国当局から放棄の要請があった場合は、「好意的な配慮を払う」との規定もある。豪州軍兵士に対する死刑執行に関しては、この条項に基づき、状況に応じた調整が行われるものと推定できる。今後調整が加速すると見られるイギリス及びフランスとの円滑化協定については、日豪RAAがそのひな型となるであろう。国家の命令に基づき海外に派遣される軍人等の人権を守ることは、軍人等の士気を維持するために極めて重要である。日米SOFAや日豪RAAは、それぞれの軍等が安心して活動するためには不可欠な枠組みと言える。しかしながら、これらの協定は、接受国国民にとって、派遣国の特権と受け取られる面もある。日米SOFAに基づく駐留米軍軍人の犯罪に対する裁判権等の取り扱いについては、過去幾度となく大きな問題となってきた。最近新型コロナウィルス・オミクロン株の感染拡大について、在日米軍基地が感染源となったことが指摘されている。日本政府の水際対策に対し、在日米軍軍人の日本への入国が全くの盲点になっていたことは否定できない。また、在日米軍司令部に、オミクロン株に対する日本政府の取り組みへの理解が不足していた点もそのとおりであろう。しかしながら、これをきっかけに在日米軍の存在に対する反感が高まることは避けなければならない。1月5日付北朝鮮労働新聞は、「米海外基地が大量感染を引き起こした」として、沖縄及び岩国における感染状況を伝えている。更には、中国解放軍報も1月6日に、中国外交部報道官が、米軍海外基地がCovid-19を拡散させているとして、日本に引き続き、韓国やドイツにおける感染拡大を伝え、米軍の意識の低さを批判したことを伝えている。北朝鮮及び中国にとって、海外の米軍基地は自らの安全保障を脅かす存在と位置付けており、それぞれの国において反米、反米軍基地運動が盛り上がることを先導する報道と見るべきである。昨年12月には中国空母遼寧戦闘グループが沖縄と宮古島間を通過し、西太平洋において戦闘機の離発着訓練を行っている。さらに北朝鮮は、１月５日及び12日に新型と見られる弾道ミサイルの発射を行った。日本周辺の安全保障環境は緊張を増しつつある。日本周辺の安全保障環境及び自由で開かれたインド太平洋を維持するためには、在日、在韓米軍の存在は極めて重要な役割を果たす。日米SOFA及び日豪RAAに規定されているそれぞれの軍人等への措置は、それぞれの軍人等が、任務を遂行する上の士気を維持するために必要なものである。それぞれの軍人等への便宜供与や国内法等の適用は、軍の任務遂行能力への影響を最小限とするための配慮と見るべきである。日米SOFAや日豪RAAで規定される軍人等への便宜供与は、できるだけ削減することが好ましい安全保障上のコストではない。在日米軍等が存在しない場合、その役割を自衛隊等が果たすとすれば、莫大な資金が必要となる。日本の安全保障を全うするための投資と見るべきである。その観点から、日本政府として、在日米軍や豪州軍に対し、日本と同様な感染対策を求めることはもちろん必要であるが、オミクロン株感染拡大に対する在日米軍基地の責任を必要以上にあげつらい、中国や北朝鮮に付け入る隙を見せない配慮を忘れてはならない。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/01/11 10:25
注目トピックス 経済総合
キーエンスを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（11日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ資生堂<4911>プット54回 1月 7,400円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、ビットコイン2022年1月 プラス5倍トラッカー2回 1月 45,000米ドル、ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、イーサリアム2022年1月 プラス5倍トラッカー3回 1月 3,400米ドルなどが見られる。上昇率上位はキーエンス<6861>プット124回 1月 67,000円（+74.3%）、ニアピン米ドルr2 1327回 1月 114円（+55.5%）、キーエンスプット127回 2月 73,000円（+31.0%）、キーエンスプット126回 2月 62,000円（+30.0%）、資生堂プット54回 1月 7,400円（+28.2%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/11 10:20
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NYの視点：FRBの金融政策、立ち遅れとの見方強まる
米上院銀行委員会は11日、米連邦準備制度理事会（FRB）議長再任の指名承認公聴会が予定されており、金利先高観が優勢となっている。超党派議員はFRBがインフレ対応で立ち遅れているとの見方を強めており、パウエル議長は、インフレ対応を巡り圧力にさらされる可能性が高い。労働市場の速やかな回復や高インフレで、FRBは12月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、前回の引き締め時よりもペースを速める可能性を示唆。速やかな金融正常化が予想されている。ゴールドマンサックスはリサーチの中で、FRBが今年4回の利上げを実施するとの予想を示した。また、バランスシートの縮小開始見通しも従来の12月から7月に前倒し。さらに早まる可能性も指摘した。最初の利上げは3月。6月、9月、12月の利上げを予想している。市場で金利高に警戒感が広がる中、JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）はインタビューで、消費者のバランスシートが今までに見たことがない程良好で、貯蓄率も高く、米国経済の強い回復で年4回の利上げを乗り越えることができると楽観視。同時に、FRBが今年4回利上げを実施したとしても依然、緩やかな軌道となる。
＜FA＞
2022/01/11 08:38
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.19％安でスタート、米金利高などを警戒
10日の上海総合指数は売り先行。前日比0.19％安の3572.74ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.61％安の3557.86ptで推移している。米金利高を受け、資金の流出懸念が強まった。また、国内での新型コロナウイルス感染の増加も引き続き警戒されている。一方、景気対策への期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/01/10 10:51
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国内外の注目経済指標：12月米コアCPIは前年比5％超の上昇に
1月10日-14日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■12日（水）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想は+5850億円参考となる10月実績は+１兆1801億円。第一次所得収支は+1兆7803億円と高水準の黒字を維持したが、原油高の影響で輸入額が増加したことから、経常黒字額は縮小。11月については原油高が続いていることや、輸出は伸び悩んでいることから、黒字幅はさらに縮小する見込み。■12日（水）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数-予想は前年比+5.4％参考となる11月実績は前年比+4.9％。中古車、住居費の上昇が目立った。こうした状況は12月も変わらないと予想されており、物価上昇率は前年比5％超となる可能性が高い。■14日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月小売売上高-予想は前月比-0.1％参考となる11月実績は前月比+0.3％。衣料品の売上高が減少し、食品・飲料は増加。12月については、新型コロナウイルス感染の再拡大やインフレ高進が個人消費を抑制したとみられており、前月比マイナスとなる可能性がある。■14日（金）午後11時15分発表予定○(米)12月鉱工業生産-予想は前月比+0.3％参考となる11月実績は前月比+0.5％。製造業の増加が目立った。供給制約は緩和されつつあるようだ。12月もこの傾向は変わらないとみられており、製造業と鉱業の増加が予想されることから、前月比プラスとなる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・10日（月）：（欧）11月失業率・11日（火）：（豪）11月貿易収支、（豪）11月小売売上高・12日（水）：（日）11月経常収支・13日（木）：（米）12月生産者物価指数・14日（金）：（中）12月貿易収支、（米）1月ミシガン大学消費者信頼感速報値
＜FA＞
2022/01/08 15:51
注目トピックス 経済総合
NY原油は80ドルにトライへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は80ドルにトライへ』と述べています。続けて、『年明け3日以降のNY原油は76ドル台で堅調に推移している。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染は拡大しているものの、経済的な影響は一時的で、今年はエネルギー需要が一段と回復するとの楽観的な見方が背景にある』と伝えています。石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」については、『年明け4日、オンラインで閣僚級会合を開き、小幅増産を続ける従来方針を2月も維持すると発表した。2月も継続することで合意。2月時点のOPECプラス合計の産油量(イランなど除く)は、世界需要の約4割に当たる日量約4090万バレルになる見通し。OPECプラスは次回会合を2月2日に開く』と解説しています。次に、『米エネルギー情報局(EIA)が発表した昨年12月31日までの1週間の米原油在庫は前週比210万バレル減。減少幅は市場予想(330万バレル減)を下回ったが、6週連続のマイナスとなった。需給引き締まり傾向が示された』とし、『ガソリン在庫は1010万バレル増(予想は180万バレル増)、ディスティレート(留出油)在庫は440万バレル増(150万バレル増)と、ともに積み増しとなった』と伝えています。また、『オミクロン株が爆発的に流行するものの、重症化率は低く死亡者数は減少傾向なため行動制限の動きは顕在化していない。OPECプラス共同技術委員会では、オミクロン株の影響は軽微として需要増加の予測を前回から据え置き、2021年に日量5700万バレル、2022年には同420万バレルとした』と言及しています。さらに、『NY原油(21年2月限)の年初最高値82.13ドル(10月25日)と直近の最安値62.26ドル(12月2日)にフィボナッチ比率を当てはめると、最安値からの0.38倍戻し＝69.80ドル、0.5倍(半値)戻し＝72.20ドル、0.62倍戻し＝74.58ドルとなる』と分析しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について『現状は、0.62倍を上回っていることから、全値戻しが期待される。80ドル台に上昇しよう』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月6日付「NY原油は80ドルにトライへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/01/07 17:45
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（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、景気対策への期待が高まる
7日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3588.98ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.43％高の3601.45ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。一方、新型コロナウイルス感染対策の強化が行動制限につながっていることが引き続き警戒されている。なお、李克強・首相は経済関連の直近の座談会で、「大規模な法人税減税を実施し、第1四半期の経済成長を促す」と述べている。
＜AN＞
2022/01/07 10:55
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三菱UFJ FGを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（7日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つInpex<1605>コール231回 2月 950円や、日産自動車<7201>コール294回 1月 575円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはInpexコール231回 2月 950円などが見られる。上昇率上位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール359回 1月 750円（+81.8%）、三菱UFJフィナンシャル・グループコール358回 1月 650円（+51.4%）、日本電産<6594>プット160回 1月 10,500円（+50.0%）、三菱UFJフィナンシャル・グループコール363回 2月 850円（+38.1%）、日本電産プット161回 1月 12,500円（+37.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/07 10:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月雇用統計：労働市場の強さ確認でFRBの積極的な金融緩和解除軌道正当化へ
米国労働省はワシントンで7日、12月雇用統計を発表する。エコノミストの平均予想によると、失業率は11月の4.2％から4.1％へさらに低下し、パンデミック前の低水準を回復する見込み。非農業部門雇用者数は44万人増と、11月21万人増から伸びが一段と拡大する公算となっている。先行指標の中で雇用統計と相関関係が最も強いとされる民間の雇用者数を示すADP雇用統計の12月分は前月比＋80.7万人と、11月から予想外に伸びが拡大しただけでなく、予想のほぼ2倍100万人近くとなった。このため、雇用統計の強い結果に期待が集まる。全米の製造業活動状況を占めすISM製造業景況指数の雇用は54.2と、4カ月連続の50台で活動の拡大が継続。4月来で最高となった。米国経済の7割を消費が占めるため注目のISM非製造業景況指数の雇用は54.9と、56.5から低下したものの、6カ月連続で50を上回り活動の拡大を示した。週次失業保険申請件数も20万件付近での推移。一時パンデミック前の水準をさらに下回り1969年以降52年ぶりの低水準に達するなど、労働市場のひっ迫を表明した。雇用統計で、労働市場の強さがさらに証明されればFRBの早期利上げ軌道を正当化する。■12月雇用統計の先行指標・ADP雇用統計：＋80.7万人（予想：+41.0万人、10月：＋50.5万人←+53.4万人）・ISM製造業景況指数雇用：54.2（53.3）・ISM非製造業景況指数雇用：54.9（56.5）・NY連銀製造業景況指数：雇用（現状）：＋21.4（11月26、6カ月平均＋19.7）週平均就業時間：＋12.1（＋23.1、6カ月平均＋16.3）6か月先雇用：＋32.6（30.6、6カ月平均37.2）週平均就業時間：＋15.7（10.2、6カ月平均＋8.4）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：33.9（27.2、6カ月平均30.0）週平均就業時間：30.4（30.6、26.8）6か月先雇用：20.0（31.1、6か月平均46.5）週平均就業時間：6.5（9.7、6か月平均17.8）・消費者信頼感指数（％）雇用十分：55.1（55.5、21.0）不十分：32.4（33.7、56.1）困難：12.5（10.8、22.9）6カ月後増加：25.1（22.8、28.0）減少：14.8（19.0、22.2）不変：60.1（58.2、49.8）所得増加：18.0（18.9、15.7）減少：11.5（11.7、14.6）不変：70.5（69.4、69.7）・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均 継続受給者数01/01/22| 207,000| 7,000| 204,500| n/a |n/a12/25/21| 200,000| -6,000| 199,750| 1,754,000|12/18/21| 206,000| 1,000| 206,500| 1,718,000|12/11/21| 205,000| 17,000| 203,500| 1,856,000|12/04/21| 188,000| -39,000| 219,750| 1,867,000|11/27/21| 227,000| 33,000| 240,000| 1,999,000|11/20/21| 194,000| -76,000| 251,000| 1,954,000|11/13/21| 270,000| 1,000| 273,250| 2,055,000|11/06/21| 269,000| -2,000| 278,500| 2,109,000|■市場エコノミスト予想失業率：4.1％（11月4.2％）非農業部門雇用者数：前月比＋44万人（＋21 万人）民間部門雇用者数：前月比＋52.5万人（＋60.4万人）平均時給：予想：前月比＋0.4％、前年比+4.2％（+0.3％、＋4.8％）
＜FA＞
2022/01/07 08:10
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トルコリラ円は、止まらないインフレ高進を背景に上値の重い展開になろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『止まらないインフレ高進を背景に上値の重い展開になろう』と述べています。3日発表された21年12月のトルコ消費者物価指数(CPI)について、『前年同月比36.08％の上昇となった。市場予想で見込まれた30.6％を大幅に上回った。前月は21.31％の上昇。通貨リラの急落を背景に、インフレが急加速した。36％超の上昇は02年9月以来の高い水準。12月CPIは前月比で13.58％の上昇だった。生産者物価指数(PPI)は前年同月比79.89％上昇だった』と伝えています。次に、『トルコ中銀は、昨年12月の会合で政策金利を15.0％から14.0％に引き下げた。インフレが加速している中で利下げしたことで、リラは介入効果もなく連日最安値を更新していたが、エルドアン大統領が12月20日に、国民に預金保証の措置を確約したことでリラは急上昇に転じた』とし、『これは、リラのドルに対する下落率が預金金利を上回れば、満期を迎えた段階で政府が銀行を通じて差額を上乗せして払い戻すというもの。リラの下落幅に応じて預金者は多くの利息を得ることになる仕組みで、市民の外貨への換金加速によるリラ安に歯止めがかかると期待された。今回の措置が実施されれば、預金者にとっては実質的な金利引き上げになる』と解説しています。一方で、『年明けに発表されたインフレ加速を受けて名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は−22.08％と大幅にマイナスとなり、再びリラ安を引き起こす可能性がある。預金者に為替の差額を支払うための国庫負担の増大も懸念されよう』と言及しています。また、『トルコ中央銀行の昨年12月24日時点の純外貨準備が86億3000万ドルと前週の121億6000万ドルから減少し、2002年以来の低水準を付けていたことが分かった。中銀は通貨リラ相場防衛に向け、12月に外国為替市場に対する直接介入を5回実施したと発表。銀行関係筋が規模は合計60億～100億ドルに達したとしている』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『7.50円～10.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「トルコリラ円今週の予想(1月4日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/01/06 17:41
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メキシコペソ円は、もち合いとなりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『ドル相場が堅調に推移する見込みであるため、もち合いとなりそうだ』と述べています。今週は5日に昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、7日には12月米雇用統計が発表されます。陳さんは、『いずれも利上げを後押しするような内容になると予想され、ドル買いが強まり、新興国通貨であるメキシコペソには重石となろう。一方、メキシコも追加利上げが予想されており、ペソの下値はサポートされよう』と考察しています。次に、『メキシコ銀行(中央銀行)は昨年12月16日の金融政策委員会で、政策金利を0.50％引き上げ5.50％にした。5会合連続の利上げとなった。市場予想を上回る利上げ幅がサプライズとなり、メキシコペソ相場を押し上げた』と伝え、続けて、『21年12月前半の消費者物価指数(CPI)は、前年同期比で7.45％上昇した。変動の激しい品目を除いたコアインフレ率は5.87％と、市場予想の5.70％を上回った。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は−1.95％で、実質金利をプラスにするためには、さらに2.0％ポイント程度の利上げが必要とされるため、今年も利上げへの期待が強まるだろう』と述べています。さらに、『7日に発表される12月消費者物価指数(CPI)は、前年比予想7.66％で、前回の7.37％から加速する見込み』と推測しています。また、『ディアスデレオン総裁は12月いっぱいで退任となり、1月1日付けでロドリゲス新総裁が就任した。ロドリゲス新総裁は金融政策の経験がほとんどなく、ロペスオブラドール大統領の影響を受けるとの警戒感があるが、同大統領はこの憶測を一蹴し、中銀の独立性は確保されているとした』と言及しています。こうしたことから、陳さんはメキシコペソ円の今週のレンジについて、『5.50円～5.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「メキシコペソ円今週の予想(1月4日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/01/06 17:40
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.39％安でスタート、米急速な利上げ懸念を嫌気
6日の上海総合指数は売り先行。前日比0.39％安の3581.21ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時42分現在、0.28％安の3585.06ptで推移している。米長期金利の急上昇や急速な利上げ懸念が嫌気されている。また、国内での産業引き締めに対する警戒感や、新型コロナウイルス感染の増加に伴う行動制限の強化なども圧迫材料となっている。
＜AN＞
2022/01/06 10:48
注目トピックス 経済総合
テルモを対象とするプット型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（6日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ商船三井<9104>コール123回 2月 6,500円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つローム<6963>プット44回 2月 11,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては商船三井コール123回 2月 6,500円、ファナック<6954>コール249回 2月 27,000円、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー35回 1月 13,000円、ロームプット44回 2月 11,000円などが見られる。上昇率上位はテルモ<4543>プット40回 1月 4,200円（前日比2.6倍）、金リンク債プット322回 1月 1,750米ドル（前日比2.3倍）、ソニーグループ<6758>プット351回 1月 12,500円（前日比2倍）、テルモプット41回 1月 5,000円（+85.7%）、アルファベットプット147回 1月 2,500米ドル（+75.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/06 10:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米金利先物市場は22年4回目の利上げ織り込み始める＝12月FOMC議事録受け
米連邦準備制度理事会（FRB）は2021年債後の12月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表した。FRBはこの会合で、ゼロ金利を据え置くと同時に、高インフレがもはや一時的ではなく、長期化すると同時に、景気や雇用も想定以上に強く回復しているため、パンデミック対処で導入した量的緩和（QE）縮小規模の倍増を決定。QE縮小終了後間もなく、利上げに踏み切る可能性も示唆した。FRBが公表したFOMC議事録では、現状で早期で速やかなペースでの利上げやバランスシートの縮小が正当化されるとの見通しが示された。また、数人の高官は利上げ開始直後のバランスシート縮小開始を支持。現行のペースでQE縮小を行うと3月にもQE縮小は終了する。その後、あまり間を開けずに利上げを開始する。それから、9兆ドルに膨れ上がったバランスシートの縮小に着手する軌道になる可能性が強い。一部エコノミストは、議事録を受けてFRBが22年中旬、6月か7月にもバランスシート縮小を開始すると予想している。FRBが積極的なペースでバランスシートの縮小を実施する計画を受けて米国債券相場は下落幅を拡大。金利の上昇に繋がった。一部の高官は、米国債よりも住宅ローン担保証券（MBS）の縮小を速やかに行うべきとの見方を示している。最大雇用に達する前の利上げ開始を推奨する高官もいた。米金利先物市場では最速で3月の利上げ開始で、年4回の利上げを織り込み始めた。■12月FOMC議事録ポイント●現在の状況は、早期の速やかなペースでの金融政策の正常化を正当化●9兆ドルのバランスシートの縮小を積極的に進める●FRB高官は利回り曲線の平坦化を回避を目指す●米国債よりもMBSの縮小を速める●数人の高官は利上げ開始直後のバランスシート縮小開始を支持。●一部高官、最大雇用に達する前の利上げ開始を推奨
＜FA＞
2022/01/06 08:05
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（中国）上海総合指数は売り先行、行動制限の強化を警戒
23日の上海総合指数は売り先行。前日比0.11％安の3628.26ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.32％安の3620.85ptで推移している。北京冬季五輪の開催（2月）に伴う国内の行動制限の強化が引き続き警戒されている。また、不動産業の先行き不透明感が解消されていないことなども圧迫材料。一方、景気対策への期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/01/05 10:50
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米ドルを対象とするニアピンeワラントが前日比3倍超えの大幅上昇（5日10:02時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>コール141回 1月 7,800円、アマゾン・ドット・コムコール172回 1月 3,900米ドルなどが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1326回 1月 112円（前日比3.6倍）、住友電気工業<5802>コール66回 1月 2,000円（+66.7%）、日産自動車<7201>コール295回 1月 675円（+64.3%）、HOYA<7741>プット60回 1月 15,000円（+64.3%）、住友電気工業コール65回 1月 1,750円（+63.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/05 10:31
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ウォール街を知るハッチの独り言 （マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月4日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。「ニューヨーク証券取引所のオープニングの鐘を鳴らすイベントに参加した時のこと」世界最大の株式市場であるニューヨーク証券取引所では、市場の始めと終わりに鐘を鳴らすセレモニ−が行われています。この1日2回行われる打鐘の儀式は、100年以上の歴史がある伝統的なイベントです。株式市場に興味がない人でも、一度くらいはテレビのニュースでその様子をご覧になったことがあるのではないかと思います。実は私はこのイベントの登壇に招待されたことがあります。 本来はニューヨーク証券取引所に上場する企業のマネジメントや関係者だけが参加できるイベントですが、たまたま運よくこの名誉なイベントに参加できる機会が与えられたのです。それは今からほぼ13年前、2008年1月10日のことです。きっかけはiShares ETFの一つMSCI-Kokusai ETF(NYSE:TOK)の上場を祝し、日本の機関投資家や個人投資家を顧客に抱え、外国株の取引が多い証券会社の代表者として招待を受けたことでした。MSCI-Kokusaiとは、世界的に知られる株価指数を算出しているMSCI指標の一つで、日本の年金等に外国株運用の際のベンチマークとして使われており、日本株を除く先進国22カ国の大型株・中型株を投資対象とする株価指数です。ニューヨークへは前日入り、当日は朝の8時くらいだったと思いますが、マンハッタンはダウンタウン、11ウォール・ストリートにあるニューヨーク証券取引所へ向かいます。セキュリティチェックを終え入館すると私たちは重厚な応接室に通されます。ここでは、アメリカの朝のミーティングらしくコーヒー、紅茶のような飲み物に加え、ペーストリーなどの軽食がふんだんに用意されています。そこに招待された業界の人達と名刺交換や挨拶を終える頃にはニューヨーク証券取引所の上場関連の責任者からの挨拶となります。(参加者へのお礼から始まり、このセレモニーの歴史、鐘を鳴らす世紀の瞬間までの注意事項です。)9時25分くらいまでには、この日の晴れ舞台に登場することになった15人はポーディアムに登壇します。主賓がその舞台の中心で、鐘を鳴らすボタンの前に立つのですが、たまたま私は運よく彼の右隣に立つことになりました。取引所の担当者も我々と一緒にポーディアムに登壇し、そこから見える取引所のトレーディングフロアーの説明をしてくれます。彼からの指示を受け9時29分40秒くらいには、参加者は力強く拍手をし始めます。 その時笑顔も忘れないよう言われます。ここからはCNNやCNBCなどのTVを通して、世界1億人以上に見られている瞬間だからです。もしこれが、たまたま市場が暴落している最中であったとしても、笑顔で拍手をする訳ですから見ている人にとっては滑稽に感じる日もあるのでしょう。ですがこれは自分達の上場を祝う人たちの集団なので、その時のマーケットの環境とは関係ないのです。9時半になると主賓が鐘を鳴らします。通常は上場する企業のCEOが引き受けることが多い役目ですが、今回の場合ETFですので、ETFの運用会社であるブラックロックのETF事業のトップの方でした。鐘を鳴らすと言っても、本当に鐘を叩くのではなく、ボタンを押すのです。主賓がプラスティックの蓋を開け、ボタンを押すと鐘が鳴るようになっています。押し続けると鐘の音が鳴り続けるのです。そのけたたましい鐘が取引所のフロアに鳴り響くのは10秒から20秒くらいでしょうか。鐘が鳴り終わると、参加者達は周りの人たちと握手をし合います。 これは握手をするようにとは言われてはなかったと思うのですが、歴史的な瞬間を経験した参加者は気分が高揚するため、隣の人が同業他社の人であったとしても短時間で仲間意識ができ上がり、周りと握手しその経験を祝いたくなるのです。そんななか、ポーディアムからは取引所の取引フロアで働くトレーダーたちも暖かい拍手でこの記念すべき日を祝福してくれているのを見ることができます。ニューヨーク証券取引所のオープニングの鐘が鳴る舞台裏はこんな感じなのでした。毎日のオープニング・セレモニーの模様はNY証券取引所サイトでご覧いただけます。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：1/4配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/01/05 09:32
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NYの視点：米11月JOLT求人件数はピークも労働市場への自信強い、退職者は過去最高
米労働省が発表した11月JOLT求人件数は1056.2万件と、10月1109.1万件から予想以上に減少し6月来で最小となった。求人件数は前月から52.9万件減少と、113.9万人が雇用を失った2020年4月来で最大の下落幅。ただ、同時とは違い全体の求人件数は過去最高の水準付近にある。失業者総数687.7万人に比べ、求人件数は370万多く、その差は過去最高を記録した。企業がいまだに適切な従業員確保に困難な状況であることが証明された。採用者は670万人、採用率（Hiring rate）は4.5％と10月4.4％から上昇。離職者数は前月比38.2万人増の6300万人。離職率は4.2％と小動き。求人件数が減少しピークに達した感が強まった一方で、11月の退職者は前月比＋37万人の450万人と、過去最高を記録。退職率（Quits rate）は3.0％と10月2.8％から上昇し過去最高となった9月に並んだ。労働者の市場への自信が一段と強まったことが明らかになった。主に、宿泊関連や食品サービス、ヘルスケアセクターでの退職が目立った。解雇者数は140万人、解雇率（Layoffs/discharges rate）は0.9％で小動き。過去12カ月の総採用数は7450万人、離職者数は6870万人でネットで590万人の雇用増となった。労働市場のスラック改善で、FRBの金融緩和解除の軌道は正当化される。■雇用たるみダッシュボード◎金融危機前に比べ状態が改善 パンデミック： 金融危機前水準と比較11月求人率（Job openings rate）：6.6%（10月7.0% ） 4.4%, 3％11月退職率（Quits rate）：3.0％（10月2.8％） 2.3％： 2.1％11月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.9％（9月1.0％,前年1.5％） 1.2％12月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+21万人（11月＋54.6万人） ＋25.1万人,＋16.18万人11月採用率（Hiring rate）：4.5％（10月4.4％） 3.8％12月失業率（Unemploynent rate）：4.2％（11月4.6％） 3.5%, 5％12月広義の失業率（U-6）：7.8%（10月8.3％） 7.0%, 8.8％◎金融危機前に比べ状態悪化12月労働参加率：61.8％（10月61.6％) 63.4％, 66.1％12月長期失業者数（15週以上）：45k（11月45k） 19k
＜FA＞
2022/01/05 07:37
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住友電気工業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（4日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>コール141回 1月 7,800円、イーサリアム2022年1月 プラス5倍トラッカー3回 1月 3,400米ドルなどが見られる。上昇率上位は住友電気工業<5802>コール64回 1月 1,500円（+30.6%）、住友電気工業コール67回 2月 1,650円（+27.6%）、住友電気工業コール68回 2月 1,900円（+24.3%）、商船三井<9104>コール121回 1月 7,700円（+23.9%）、商船三井コール122回 1月 8,700円（+22.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/01/04 10:22
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NYの視点：22年にパンデミックからの完全景気回復織り込む、米国債相場が下落
2022年度新年度入りに伴い、米国債相場が大きく下落した。債券利回りも上昇。10年債利回りは11月末以来の1.6％台に達した。昨年11月のオミクロン流行前の水準を回復。経済の強い回復期待が債券売りに繋がった。2年債利回りは0.8％まで上昇し、パンデミックが始まった2020年3月来で最高。回復を織り込み利回り曲線もスティープニング。新型コロナ、オミクロン変異株感染が短期で終了し、強い回復が続くとの楽観的な見解に基づき、米連邦準備制度理事会（FRB）も金融緩和解除の軌道にあるとの見方が強まっている。米国では新型コロナ、オミクロン変異株感染が急増しているものの、専門家によると、他の変異株に比べて短期間に流行が収束する見通しを示している。東部のピークも今後2、3週間と見ている。加えて、ワクチンや追加接種の普及や治療薬などの開発も進んでおり、連邦、州政府は、2020年のような経済活動の封鎖は計画していない。楽観的見方が強まる一方で、昨年12月のマークイット製造業PMIは2021年を通じて最低にとどまった。原材料の不足や供給の遅れが引き続き全体指数を押し下げたが、一部では状況の改善も指摘されている。仕入れ価格の上昇率は6カ月間で最低。同時に、重要な項目である新規受注伸びが低調で、21年で最低にとどまった。消費者が価格の上昇や供給不足を見越して受注を躊躇していることもあるが、消費意欲が一段落した可能性は懸念となる。回復を巡り、現行で過剰な強気に傾斜、さらに、大幅な金融引き締めを織り込みことには注意が必要か。ただ、直近では今週後半に米雇用統計が発表されるが、FRBが金融政策を決定する上の鍵となる。労働市場の改善が一段と確認されると利上げ観測がさらに強まる。
＜FA＞
2022/01/04 08:33
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新型コロナパンデミック：オミクロン株に対してブースター接種を加速せよ！（東京慈恵会医科大学 浦島充佳）
オミクロン株ではスパイク蛋白部分に桁違いの遺伝子変異が見つかった。そのため、「新型コロナのワクチンがオミクロン株に効かないのではないか？」と危惧された。心配だったら調査すればよい。大事なのは演繹法により得られる仮説ではなく、帰納法により得られるエビデンスだ。今朝、待ちに待ったそのエビデンスが南アフリカの研究チームにより医学雑誌の最高峰：New England Journal of Medicineに示された（※1）。「ファイザー社製のワクチンを2回接種していればオミクロン株による新型コロナの入院を70％予防できる」というものであった。同国のデルタ株に対する同ワクチンの入院予防効果が93％であったことを考えると悪くない結果だ。またイスラエルの研究チームからも同誌に重要なエビデンスの発表があった（※2）。2回のファイザー社製ワクチン接種ではオミクロン株に対する十分な中和抗体を得られない。しかし、「3回目のブースター接種をするとオミクロン株を含むすべての変異種に対してほぼ完璧な中和抗体がつく」というものだった。日本はブースター接種の素晴らしい効果を知らないのではないか？ ファイザー社製ワクチンによる3回目のブースター接種をすると新型コロナによる死亡率が2回の接種と比べて90％も低下する（※3）。別の類似研究でも入院を95％、重症化を92％、死亡を81％防いでいた（※4）（これもファイザー社製ワクチン）。新型コロナは重症化して病床逼迫さえ起こさなければ怖くない。日本国内でもオミクロン株の市中感染事例が散見される。正月明け頃より急増するかもしれない。しかし、今やるべきことは明白だ。とにかく、3回目のブースター接種を加速することである。かつてWHO事務局長が「テスト、テスト、テスト」といってPCR検査を促した。私は「ブースター、ブースター、ブースター」といって3回目のワクチン接種を促したい。論文の結果がいずれもファイザー社製ワクチンを使った結果であり、著者は一切ファイザー社とは利益相反を持たない。ファイザー社製ワクチンのエビデンスが多いのは、このワクチンが世界で最も頻繁に使われているためであろう。※1：Effectiveness of BNT162b2 Vaccine against Omicron Variant in South Africa. DOI: 10.1056/NEJMc2119270 | December 29, 2021※2：Third BNT162b2 Vaccination Neutralization of SARS-CoV-2 Omicron Infection. DOI: 10.1056/NEJMc2119358 | December 29, 2021※3：Arbel R, Hammerman A, Sergienko R, et al. BNT162b2 Vaccine Booster and Mortality Due to Covid-19. N Engl J Med. 2021 Dec 23;385(26):2413-2420. doi: 10.1056/NEJMoa2115624.※4：Barda N, Dagan N, Cohen C, Hernán MA, Lipsitch M, Kohane IS, Reis BY, Balicer RD. Effectiveness of a third dose of the BNT162b2 mRNA COVID-19 vaccine for preventing severe outcomes in Israel: an observational study. Lancet. 2021 Dec 4;398(10316):2093-2100. doi: 10.1016/S0140-6736(21)02249-2.浦島充佳1986年東京慈恵会医科大学卒業後、附属病院において骨髄移植を中心とした小児がん医療に献身。93年医学博士。94〜97年ダナファーバー癌研究所留学。2000年ハーバード大学大学院にて公衆衛生修士取得。2013年より東京慈恵会医科大学教授。小児科診療、学生教育に勤しむ傍ら、分子疫学研究室室長として研究にも携わる。専門は小児科、疫学、統計学、がん、感染症。現在はビタミンDの臨床研究にフォーカスしている。またパンデミック、災害医療も含めたグローバル・ヘルスにも注力している。小児科専門医。近著に『新型コロナ データで迫るその姿：エビデンスに基づき理解する』（化学同人）など。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/12/30 12:40
注目トピックス 経済総合
任天堂を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（30日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては商船三井<9104>コール123回 2月 6,500円、Inpex<1605>コール231回 2月 950円などが見られる。上昇率上位は任天堂<7974>プット377回 1月 50,000円（+17.7%）、ニアピン米ドルr2 1328回 1月 116円（+17.5%）、任天堂プット376回 1月 42,000円（+16.7%）、金リンク債コール362回 1月 1,850米ドル（+13.9%）、SMC<6273>コール54回 1月 77,000円（+11.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/30 10:55
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NYの視点：2022年FOMCはよりタカ派に、金利市場は3回の利上げ完全に織り込む
バイデン大統領は間もなく、空席となっている3人の米連邦準備理事会（FRB）理事を指名する見通しとなっている。関係筋によると、銀行監督担当副議長にラスキン元理事指名する可能性が報じられた。このポストは、金融危機を防ぐためにも重要。2020年のパンデミックの際、大手金融機関の資本が十分で、柔軟性を保ち、2008年のような金融危機を回避できたのは、クオールズ副議長の注力が大きく貢献したと、讃える意見も少なくない。2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）は2021年に比べ、タカ派に傾斜する可能性がある。パウエル議長はすでに、高インフレがもはや一過性ではなく、2022年まで持続するとの見方に、高インフレ対処の必要性に言及した。21年のメンバー、通常はハト派として知られるシカゴ連銀のエバンス総裁、超ハト派のアトランタ連銀のボスティック総裁のほか、リッチモンド連銀のバーキン総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁にかわって、早期の利上げの必要性を主張してきたセントルイス連銀のブラード総裁、タカ派で知られるクリーブランド連銀のメスター総裁、カンザスシティー連銀のジョージ総裁に加えて、ボストン連銀のモントゴメリー氏が22年のFOMC投票権を持つ。オミクロン変異株流行が急増しているが、2020年の状況とは異なり大規模な都市封鎖は回避される見込みで、供給不足も2022年の上半期に緩和が見込まれ、経済や労働市場の強い回復を見込み金利先物市場はすでに2022年3回の利上げを完全に織り込んだ。■2022年FOMCメンバーパウエルFRB議長ウィリアムズ米NY連銀総裁クラリダ副議長の後任にブレイナードFRB理事が就任へボウマン理事ウォラー理事、（クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長やクオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長は退任へ）メスター・クリーブランド連銀総裁（タカ派）ジョージ米カンザスシティー連銀総裁（タカ派）ブラード・セントルイス連銀総裁（タカ派）モントゴメリー・ボストン連銀総裁
＜FA＞
2021/12/30 09:18
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、行動制限の強化を警戒
29日の上海総合指数は買い先行。前日比0.02％高の3630.91ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、0.39％安の3616.06ptで推移している。国内での新型コロナウイルス感染の増加や北京冬季五輪の開催（来年2月）に伴う行動制限の強化などが引き続き警戒されている。一方、景気対策への期待が引き続き支援材料。なお、中国人民銀行（中央銀行）は27日夜、マクロ経済を安定させるため金融政策を積極導入するとの声明を発表した。
＜AN＞
2021/12/29 11:00
注目トピックス 経済総合
金リンク債を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（29日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ住友重機械工業<6302>コール32回 1月 2,800円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては銀リンク債コール76回 1月 20米ドルなどが見られる。上昇率上位は金リンク債プット322回 1月 1,750米ドル（+18.5%）、ソフトバンクグループ<9984>コール594回 1月 6,600円（+17.8%）、NTN<6472>コール20回 1月 300円（+17.7%）、住友重機械工業コール33回 1月 3,200円（+16.7%）、三井金属鉱業<5706>コール69回 1月 3,350円（+15.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2021/12/29 10:36
注目トピックス 経済総合
古くて新しい砲艦外交−中国空母遼寧の活動—【実業之日本フォーラム】
防衛省統合幕僚監部は、2021年12月15日（水）から25日（土）までの間、中国海軍空母「遼寧」が沖縄と宮古島間を通過、西太平洋で航空機の発着艦を含む訓練を実施したことを伝えている。「遼寧」に加え、レンハイ級ミサイル駆逐艦１隻、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦１隻、ジャンカイII級フリゲート２隻及びフユ級高速戦闘支援艦１隻の合計６隻は、12月19日（日）には北大東島の東約300Kmの海域で、12月20日（月）にはさらに南下し、沖大東島の南東約315Kmの海域でそれぞれ、J-15戦闘機、Z-8及びZ-18ヘリコプターの発着艦訓練を実施した。12月25日（土）に沖縄と宮古島間を北上、東シナ海方面に向けて航行したことが確認されている。防衛省が公表した写真を見る限り、19日飛行した戦闘機はミサイル等を装備していないが、20日飛行した戦闘機には空対空ミサイルと推定できるミサイルを装備している。中国空母「遼寧」は、2012年９月に就役したとされている。防衛省が、初めて同艦の沖縄と宮古島間通過及び西太平洋での活動を確認したのは2016年12月であった。その後、2018年４月に西太平洋における戦闘機の発着艦訓練を初視認、2019年６月及び2020年４月にそれぞれ西太平洋での訓練が確認されている。今年に入って、４月そして今回と２回沖縄と宮古島間を通過し西太平洋で行動したことが確認されている。今年４月は、展開行動中の米空母「セオドア・ルーズベルト」の乗員600人近くが新型コロナに感染し、グアムで待機中のため、太平洋を行動中の米空母が存在しないというタイミングを狙った行動であった。12月24日の記者会見において、岸防衛大臣は、記者からの質問に答え、今回の「遼寧」の活動を含め、中国艦艇及び航空機の活動が急速に活発化しているとの認識を示した。そして、近年の中国軍の活動内容に質的な向上及び実戦的な統合作戦遂行能力の向上の動きがみられると警戒感を明らかにしている。「砲艦外交」という言葉がある。ブリタニカ国際大百科事典によると、「軍艦の存在によって、相手国に政治的影響を及ぼそうという外交」とされている。ヨーロッパ諸国が海外植民地を獲得するために、軍艦を派遣した19世紀から第２次世界大戦に至る時代及び1970～80年代のソ連艦隊の地中海やインド洋における行動がその例との説明が付されている。日本にとっては、開国を強要したペリーの黒船がそれにあたるであろう。また、1907年12月から1909年２月にかけて、米大西洋艦隊は、セオドア・ルーズベルト大統領の指示を受けて、新造戦艦16隻を基幹とする艦隊（Great White Fleet）の世界一周巡航を実施している。日露戦争後、存在感を増しつつある日本への警戒感が米国で高まっていた。しかしながら、当時アメリカの艦隊は大西洋に集中しており、太平洋における兵力が不足していた。Great White Fleetの世界一周は、米国の太平洋への海軍兵力展開能力を誇示することによる日本への牽制があったと見られている。日本海軍は、戦艦等16隻を派遣、横浜において接遇を実施するとともに、艦隊を率いる士官を招き、連日園遊会等を実施している。アメリカは、日露戦争直後には日本を仮想敵国とするオレンジプランの策定を開始したとされており、日本も1907年の帝国国防方針でアメリカを仮想敵国としている。Great White Fleetの日本訪問は、友好親善の仮面の下で、日米の心理戦が繰り広げられたと言える。このような艦隊の役割も砲艦外交として認識されるであろう。砲艦外交の観点から今回の遼寧戦闘群の行動はどのように評価できるであろうか。砲艦外交が効果を上げるのは、それを受けた国が、その軍事力に恐怖を抱く事が前提となる。今回遼寧戦闘群が行動した海域は、遼寧搭載航空機の戦闘行動半径を考慮する限り、直接日本または台湾に脅威を及ぼすものではない。さらに、カタパルトを保有していないことから、中国が保有する固定翼早期警戒機KJ-500の離発着艦が実施できず、Ka-31早期警戒ヘリコプターしか運用できない。ヘリコプターの航続距離等を考慮すると、艦載機による兵力投射能力はおろか自らの防空すら十分に実施できないのではないかと評価せざるを得ない。航空機の離発着訓練を実施したことを過大に評価する報道があるが、準軍事的に見れば脅威とまでは言えない。むしろ、ここで注目すべきは、中国海軍に今回遼寧戦闘群が行動した海域で空母を運用する意図があることである。当該海域は台湾有事に米海軍が支援兵力を展開する海域に当たる。海上保安庁ホームページによると、過去５年間で述べ21隻の中国海洋調査船が沖縄周辺及び西太平洋において活動したことが確認されている。これら海洋調査船が収集した資料は、人民解放軍も使用していることは確実であり、潜水艦のみならず艦艇、航空機の運用に不可欠な資料となっている。中国は当該海域を重要海域と考えており、今後空母戦闘群の展開に併せて、潜水艦を展開してくる、あるいはすでに展開している可能性がある。空母よりも、姿が見えない潜水艦のほうがより大きな脅威となる。また、今後就役するとみられる３隻目の空母（電磁カタパルト装備）の展開海域となる可能性がある。岸防衛大臣が危惧している活動内容の質的向上及び統合作戦能力の向上は、まさにこのことを指していると推定できる。砲艦外交は相手の認識に働きかける。中国空母が西太平洋において戦闘機の発着艦訓練を行ったことを過大に評価した場合、中国への警戒感だけではなく、恐怖心をあおることとなる。その恐怖心を自らの備えの充実や毅然として対抗するという精神構造に転化させなければならない。今年10月には中露共同部隊が日本周辺を巡航する行動や、尖閣周辺における公船の領海侵入等、中国による砲艦外交ともいえる行動が活発化しつつある。まさに、砲艦外交は古くて新しい動きなのである。日本人の心が試されている。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：新華社/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/12/29 10:34
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コラム【アナリスト夜話】2022年は本当のDX元年（マネックス証券チーフ・アナリスト大槻奈那）
今年日本で最も進化したのは、官庁のデジタル化ではないでしょうか。6月に、規制改革推進会議は、2025年までに行政手続きの98％をオンライン化するという目標を公表しました。9月にはデジタル庁、11月にはデジタル臨調とデジタル田園都市国家構想実現会議も創設され、まさにデジタル一色です。並行して民間でもデジタル化が進みました。しかし、その割にまだあまり成果が見えない印象です。その原因の一つが、中小企業経営者の高齢化によるデジタル格差です。例えば、コロナ禍の経費の圧縮率を見ると、大企業は4.3％も減少していますが、中堅中小企業では2.3％に留まります（2021年9月末までの1年間と2019年の同期の差）。しかし、この問題は来年以降に急速に改善するかもしれません。高齢者のデジタル意識は高まっています。今年初めの国際調査によれば、高齢者のIT機器（スマホ、PC、タブレット）の利用率は、欧米の50％程度に対し日本は28％に留まります。 ところが、IT機器を利用しない理由について、5年前に比べて「必要性を感じないから」と答えた人が大幅に減少した（70.4％→49.2％）のに対し、「使い方が分からず面倒だから」と答えた人が大きく(26.8％→50.3％)増えました。使い方さえわかればIT機器を使いたいと思う高齢者が増えていることは大きな進化ですし、政府も、こうした流れに沿って経営者のデジタル化支援を加速させる予定です。もう一つ案外大きいと思うのは、キーボードへの慣れです。欧米では、タイプライターが1870年代に実用化されましたが、日本人が「ワープロ」を使い始めたのは1980年代と、100年以上違います。それでも、そろそろタイプ打ち文化も全世代でなじんできたのではと思いますし、文字が大きなIT機器も普及し、コロナ禍で閉じていた地方のパソコン教室等も再開しつつあるようです。デジタル化は一定以上進まないと効率化に繋がりません。例えば電子決済でも、お札で払われる額が少し減っただけでは、お店の現金保管や輸送費用は変わりません。しかも、どこかに紙の手続きが残っているとデジタルの流れがそこで止まるので、経費ばかりが先行してしまいます。日本は永らく「神の国」ならぬ「紙の国」などと揶揄されてきました。しかし、非効率と言われた日本だからこそ伸びしろがあります。来年以降、細切れだったデジタルの流れがシームレスになり、特にこれまで非効率だった地銀等の業界では、DX化の恩恵が一気に顕在化するかもしれません。そんな期待とともに、2022年がみなさまにとって良い年となるようお祈りしています。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那（出所：12/27配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2021/12/29 09:21
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NYの視点：22年に向けたパンデミック終焉の始まり楽観で消費が強い米景気回復を支援も
欧米ではオミクロン変異株の感染件数がパンデミック発生後最多を記録する勢いとなっている。しかし、初期段階の調査結果で、オミクロン変異株の感染力は強いが、重症化リスクがデルタ株に比べ低いことが明らかになった。オミクロン変異株は、パンデミックが終焉する始まりだとの指摘も多々見られる。実際、過去最多の感染者数に達するも、英国は規制強化を実施せず。米国も南アフリカ8諸国の渡航規制を解除するなど、規制を強化する意向は見られない。米疾病対策センター（CDC）も27日、新型コロナウイルスに感染した無症状の国民に対する隔離推奨期間を従来の10日間から5日間に短縮すると発表した。オミクロン変異株感染が拡大する中、12月の消費者信頼感指数は予想以上に上昇。デルタ変異株感染が明らかになった際に、指数が大幅に低下したことと対照的。重症化リスクが低く、ワクチンや治療薬で、オミクロン変異株が制御可能で、パンデミック終焉の始まりとの消費者の楽観的見方や、物価上昇を巡る影響も、特に高所得層の間では緩やかであったことが指数の上昇に繋がったと見られている。2022年に向けて消費者信頼感の改善で、今後、消費が強い米国経済の回復を支援することにも期待がもてる。
＜CS＞
2021/12/29 08:09
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JPＸ金、来年は7000円の可能性も サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、JPＸ金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『JPＸ金、来年は7000円の可能性も』と述べています。今年最後の米連邦公開市場委員会(FOMC)については、『テーパリング(購入資産の段階的縮小)を加速させ、22年には年3回の利上げというシナリオが示されて「タカ派的」な会合となった。それでも市場の想定内だったということで、金融市場に大きな動揺は起こらなかった』と伝えています。続けて、『NY金も逆に反発に転じており、節目の1800ドルを回復している』と言及しています。また、『市場の関心は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大への警戒感と高止まりするインフレだろう。インフレヘッジとして金が買われているようで、ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米諸国間の地政学的な対立も支援要因になっている。』と考察しています。次に、『今年1年のJPＸ金を俯瞰してみると、3月5日の年初安値5852円から下値は切り上がっており、高値も6月から11月に切り上がっている。上昇相場が続いており、現状は、直近の安値を上回っていることから、上昇トレンドは継続していると見ていいだろう』とし、『現状は、日足の一目均衡表の雲にサポートされて転換線を上回ったところで、基準線のある6640円に上昇している。ちょうど雲の上限にもあたり、上抜けると上昇相場が再開となろう。』と見解を述べています。一方で、『遅行線が実体とクロスするために数日かかりそうで、「三役好転」となるのは年明けとなりそうだ。RSＩは上昇中でまだ60％に達していないため、上値余地は残っている。』と分析しています。こうしたことから、陳さんは、JPＸ金について、『上昇相場が再開となれば、前回の高値をブレイクする可能性が高いことから、7000円の大台も視野に入ってくるだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月24日付「JPX金、来年は7000円の可能性も」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/12/28 17:23
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（中国）上海総合指数は0.10％高でスタート、海外株や原油高を好感
28日の上海総合指数は買い先行。前日比0.10％高の3619.64ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時11分現在、0.03％高の3617.01ptで推移している。前日の米株高や原油などの上昇が好感されている。一方、国内での新型コロナウイルス感染の増加が引き続き警戒されている。また、北京冬季五輪の開催を来年2月に控えていることもあり、行動制限を更に強化するとの懸念も指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2021/12/28 11:18