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プーチン大統領の思惑、今回のウクライナ騒動を理解するには（元統合幕僚長の岩崎氏）（2）【実業之日本フォーラム】
この記事は「プーチン大統領の思惑、今回のウクライナ騒動を理解するには（元統合幕僚長の岩崎氏）（1）【実業之日本フォーラム】」の続きである。２.プーチン大統領は偉大？功績は？プーチン氏がロシアの最高権力者になって既に20年以上になる。我々の感覚からすれば、かなりの長期政権である。が、ロシアの歴史からすれば、それほどでもない。2018年にロシアで興味深いネット投票が行われたことがある。「ロシアの最も偉大な君主は？」というアンケートである。これはネット調査であり、かつロシアという我々とかなり価値観が異なる国の調査である。真実を反映しているか否かは不明ではあるが、結果は、1位：スターリン書記長、2位：ピョートル大帝、3位：プーチン大統領であった。我々からすれば世界的に尊敬されノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフ大統領は、残念ながら遥か下であった。スターリンは、我々には、史上最悪の独裁者とのイメージがあるものの、政権トップに30年以上君臨し、ロシアの工業力を強化し、国力を高め、民に富を齎し、第二次大戦ではあのドイツを倒し、核を開発してロシアを米国と同等に押し上げた偉大な指導者である。ピョートル大帝は40年以上君臨し、海軍を立ち上げ、バルト海を制し、ロシアの領土を拡大した。いづれにしても、ロシア国民は、ロシア国民を鼓舞し、祖国ロシアの権益を拡大し、領土を拡大してくれる指導者を望んでいる様な調査結果である。プーチン大統領は、1999年12月31日、エリツイン大統領が辞任し、突然、ロシア大統領職代行となった。そして、翌年2000年５月7日、正式なロシア大統領に就任した。一度、2008年～2012年は首相（この際でも、実質的にはプーチン政権）になったものの、再び大統領に返り咲き、実質的に20年以上、政権トップと維持した。これまでのプーチン大統領の功績は何なのだろうか。この功績は、勝手に我々が考える功績でなく、ロシア国民の目から功績と言えるものでないといけない。前述のとおり、ロシア国民は、ロシア国民を鼓舞し、ロシアに富を齎してくれる指導者が好きだ。プーチン大統領は、先ずは、エリツイン大統領時代末期の混乱を収めてくれた偉大な指導者である。そして、ソ連が崩壊し、経済的にかなり低迷していたロシアを見事に復活させ、この経済力を使って、ソ連崩壊後、殆ど活動していなかった軍を活性化した指導者でもある。2007年、長年休止していた「常時警戒飛行」を再開する旨の発表を行い、実際にTu-95長距離爆撃等の飛行を再開した。英国の北海周辺、我が国周辺、そして米国のアラスカやカリフォルニア周辺にも飛行させ始めた。石油や天然ガスのパイプラインを欧州各国に敷設し始めたのもプーチン大統領である。そして、最近では、「クリミア半島」を獲得（併合）した。久々の領土拡張である。プーチン大統領は、2013年末から翌年にかけ、ウクライナ国境周辺に大規模な軍隊を移動させ、軍事演習を行った。また、この軍事行動とともに、所謂、ハイブリッド戦と言われる手法を駆使し、ウクライナ東部やクリミア半島で様々な諜報・宣伝・サイバー攻撃・情報かく乱活動を行った。もともとウクライナ東部やクリミア半島の地域は、ロシア系住民が多い地域である。このロシア系住民の主言語はロシア語であり、文化・生活様式等は、ほほロシア人に近い。プーチン大統領は、ウクライナ東部で、このロシア系住民がウクライナ政府（軍）から不当な扱い（武力攻撃）を受けているとの宣伝を行い、リトル・グリーン・メンなる実質ロシア兵をウクライナ東部に送った。このリトル・グリーン・メンとは、実態はロシア軍隊であり、ロシア軍人であることは明白である。彼らは、ロシア軍に似た戦闘服を着用しており、ロシア製の武器を装備している。しかし、階級章や部隊章等の徽章は装着しておらず、どこかの国の正規軍でないとの生出たちである。この集団が東部ウクライナに侵入し、ロシア系住民の安全確保の為、ウクライナ政府軍と戦い続けた。また、ロシアは、クリミア半島で様々な工作を行い、この地域の住民に、クリミア半島の帰属をめぐる住民投票を行わせた。この周辺住民も主要言語はロシア語であり、ロシア文化のもとで暮らしている人達である。かつ、ここの住民の多くは高齢者であり、年金受給者である。ロシアは、この住民に、ロシアの年金とウクライナの年金を具体的に説明したのである（ロシアの年金は、ウクライナのそれに比較し、高額である）。この選挙の結果は、予想どおりであった。結果を受けて、2014年3月18日、ロシア、クリミア自治共和国、セヴァストポリ特別区（市）の三者が、「ロシアへの併合に関する協定」に調印したのである。プーチン大統領は、銃弾を一発も使わず、クリミア半島を手中にした。ウクライナ、欧米、そして我が国も、この条約は有効でないとしているものの、既に８年もの間、ロシアによる不当な占領が続いている。この様な既成事実が長引けば、国際社会もその事実を容認せざるを得なくなる（我が国は、「北方四島」及び「竹島」は、わが国固有の領土であると70年以上、主張し続けているものの、国際社会の中で、我が国の主張を認めてくれる国は、ほぼ皆無である。同盟国の米国でさえ、この件に関してロシアや韓国に何も言ってくれない。でも、我々は諦めてはいけない。必ず取り戻さないといけない地域である）。そのようなことは避けないといけないと思いつつ８年経過した。以上の様に、クリミア半島では、ロシアの安定した占領が続いている。一方の東部ウクライナでの戦闘（紛争）は、ロシアの権益拡大の布石であり、両方ともプーチン大統領の大きな功績である。そして、今回の一連の動きは、ロシアのウクライナでの更なる権益拡大の始まりかもしれないのである。３.今後の我々の対応は？プーチン大統領は、なぜ今、この時期を選んだのだろうか。今は西側諸国の結束が必ずしも強固でない、と考えたのかもしれない。米国は昨年1月、新大統領になり、「同盟への回帰」を宣言したものの、一昨年前の大統領選での国内の分断がますます悪化し、外交に専念し難い状況が続いている。その最たるものが、アフガンからの撤退作戦であった。英国はEUからの離脱問題が依然として尾を引いており、コロナ禍でのパーティ問題もある。フランスは４月に大統領選を控えている。ドイツは、偉大なメルケル首相が去り、ショルツ首相になったばかりであり、かつ政権自体があまり盤石ではない。西側各国はいろいろな事情を抱えているのである。この様な中、ウクライナ国境周辺での大規模演習を行いながら、プーチン大統領は、一方的に東部ウクライナのロシア系住民が住む地域を独立国家として承認した。「ドネツク人民共和国」及び「ルガンスク人民共和国」である。かなり大胆な行動である。そして、遂にロシア軍にウクライナ国内への突入を命じ、軍は即座に行動を開始した。これは、米国のバイデン大統領及びNATOがウクライナ国内へ軍を派遣しないとのメッセージを何度も表明していることとの関連はないのだろうか。プーチン大統領としては、米国やNATO及び世界の枢要国からの経済制裁があろうが、米国とNATOに軍を入れないのであれば、簡単にウクライナを手中に収めることが出来る、と考えたのではなかろうか。軍のオプションは最終手段として常に取っておくべきである。バイデン大統領に、又はNATO事務局長に軍のトップはどのようなアドバイスをしたのだろうか。私は、知る由はないが、この様な判断が、次なる悲劇を生まなければ良いがと願うのみである。ここに至って、我々は何をすべきなのか。それはただ一つである。米国を中心に「結束」するしかない。台湾海峡問題でも示したように、我々、西側の各国が一丸となり、プーチン大統領が行おうとしている「力による現状変更」を止める必要がある。その為には、東部ウクライナの現状を、宇宙から、空から、地上から、通信系やネットワークに至るまで、常に警戒監視し、日々、その状況を公表し、彼らの主張していることが如何に操作されているのかを曝け出すことである。そして、更なる強力な経済制裁を行い断固たる態度を示すことである。この強力な経済制裁とは、単に個人とか関係者の口座凍結の様な単純で、影響の少ない制裁ではなく、より大胆にロシアとの経済取引を停止する覚悟が必要である。当然、この様な処置を行なえば、我々に跳ね返ってくることが容易に推測で来るが、今、我々にはその覚悟が必要な時である。ウクライナは地理的に、我が国から遠い国であるが、今、我々はプーチン大統領の勝手な行動を許すわけにはいかない。プーチン大統領の一挙手一投足を習近平主席が見つめている。「今日のウクライナは、明日の極東であり、台湾であり、我が国である」 我が国が果たすべき役割は、極めて大きいと考えている。（令和4.2.27）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/03/01 10:50
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プーチン大統領の思惑、今回のウクライナ騒動を理解するには（元統合幕僚長の岩崎氏）（1）【実業之日本フォーラム】
昨年末からウクライナ国境沿いでの緊張が高まっていることが世界中で、そして我が国でも、連日、報道されている。ロシアがウクライナ国境周辺や隣国のベラルーシに十数万の大規模なロシア軍を展開し、ロシア軍単独の大規模演習やベラルーシ軍との合同演習等を行い、米国、欧州各国、NATO（北大西洋条約機構）の説得にも拘わらず、ウクライナ侵攻を開始した。プーチン大統領は、今後ウクライナをどうしようと考えていのであろうか。最近の大規模な軍事侵攻の例を見てみよう。この様に他国との国境付近で演習等を行いつつ、機を見て軍事侵攻したケースが何例か上げられる。最も記憶に新しい事態は、「イラクのクウェート侵攻」であろう。1991年6月から7月にかけて、イラクがクウェート国境沿いに大規模な軍を展開し、大演習を行った。そして、同年8月2日、一挙にクウェートへ侵攻し、アッという間にクウェートを制圧、イラクのフセイン大統領は8月8日にクウェート併合を宣言したのである。この際、イラク軍のクウェート侵攻の兆候こそあったものの、米国を始めとする西側は、その兆候を結果的に活用することが出来ず、イラク軍の侵攻に際し、何の対応も取ることが出来なかった。それから米国等は、約半年をかけて多国籍軍を編成し、ペルシャ湾やその周辺諸国に大部隊を展開させ、闇夜である新月の夜を見計らい1992年1月17日、「砂の嵐」作戦を開始した。作戦当初、昼夜を問わない航空攻撃（戦闘機や爆撃機及び巡航ミサイル攻撃等）を行い、政治の中心は当然のことながら、イラク軍の司令部、航空基地、陸軍駐屯地、対空警戒網、対空ミサイル部隊、通信網等の殆どを破壊した。約1ヶ月後の2月23日から地上軍がクウェート国内及びイラク国内に展開し、約100時間でイラク軍をほぼ完璧に撃退し、多国籍軍は戦闘行動を停止したのが2月28日であった。これが所謂、「湾岸戦争」である。典型的な「大部隊の展開」→「演習」→「侵攻」→の「征服」のストーリーとなる。この他にも、1979年12月末、ソ連はアフガンへ大部隊を侵攻させた。この際も、ほぼ同じ手口で、アフガン国境周辺で大演習を行い、その後、機を見て侵攻したのである。残念ながら、この時も西側は無警戒であった。一般的に、ある国へ軍事侵攻（進攻）する為には膨大な兵力が必要である。前述の様に「湾岸戦争」の際にも、米国を主体とする多国籍軍は、約半年かけて兵力をイラク周辺諸国及びペルシャ湾に展開させた。そして、当該国や地域を占拠する（統制下におく）には陸上兵力（陸軍や海兵隊等の兵力）が必要である。空軍や海軍では、物理的に首都や政治・経済の中枢、そして軍の拠点等を攻撃・破壊することができるものの、常続的に占拠することが出来難いからである。そして、この陸上兵力（陸軍や海兵隊等）の移動には、他軍種よりも遥かに長い時間（期間）が必要であり、大部隊の移動は、相手方に簡単に発見される。演習名目が常套手段である所以である。また、どんな作戦でも入念な事前訓練が必要である。一般的に、各国軍隊は基礎訓練から高度な作戦訓練まで行っているが、これは飽くまでも一般的な訓練・演習であり、概ね全ての作戦に適合するものの、ある作戦の成功を確実にするには、事前の訓練・確認が必要である。これは、特殊作戦であろうが、大部隊を動員する作戦であろうが同じである。さて、世界の予測を裏切って、ウクライナ侵攻を開始したプーチン大統領の思惑はどこにあるのだろうかということ、彼のエンド・ステイは、について考えてみたい。そこで、プーチン大統領の今後の行動を予測するために知っておくべきことがある。一つは、第二次大戦後の欧州方面での米国・NATO vsロシア （ソ連）・WPO（ワルシャワ条約機構）の対立の経緯である。また、2014年にプーチン大統領が突如（彼とっては入念な計画どおり）、クリミア半島をロシアに併合したことも忘れてはいけない。１.欧州での米ソ対立の経緯米ソは、もともと考え方が根本的に異なっており、一度も心から理解しあったことがない国同士である。これは、何も第二次世界大戦後のことではない。第二次世界大戦は、ソ連が一応、連合国側として日・独・伊の枢軸国、特にドイツと戦ったものの、結果論として連合国側の一員であり、偶然にも共通の敵が出現すれば、一緒に協力し合うことがある。この類とさほど変わらない連携である。米・英の確固たる連携からすれば、連合国側のソ連との関係は、かなり緩やかな連携であった。第二次世界大戦の半ば以降、枢軸国側が形勢不利となり、先ずイタリアが陥落し、ドイツ国内にも連合国軍が入る様になった。米・英軍は、ドイツを西側から東進し、一方のソ連軍は西進した。そして、両軍は、遂に1945年4月25日、ベルリンの西側（ドイツ中央部から若干東側）を南北に流れるエルベ川で出会うことになった。有名な「エルベ川の誓い」である。その後、5月7日、ドイツは、ポツダム宣言（無条件降伏）受諾の文書に署名し、ヨーロッパ戦線は終結した。結果的に米ソ両軍は、ほぼそのままドイツに残留したので、エルベ川の西側に米・英軍が、東側にソ連軍が駐留することになり、実質的なドイツの分断が始まった。アジアでは、ドイツの降伏後、単独で連合国と戦っていた日本が1945年8月15日、連合国側の提示した無条件降伏の受諾を表明した。9月2日、東京湾の戦艦ミズーリ—上で降伏文書の調印式が行われ、第二次世界大戦が終わった。終戦直後、米・英は二度とこのような惨禍が欧州で起こらない様、1949年4月4日、米・英を中心とした12ヶ国によりNATOを設立した。一方のソ連を中心に東欧諸国8ヶ国が参加したWPO（友好協力相互援助条約）が1955年5月14日に立ち上げられ、これにより米ソの対立は、NATO vs WPOとなっていった。また、米国は第二次世界大戦中に核能力を持ち、広島・長崎に投下した。一方のソ連は、米国に遅れはとったものの、1949年8月には核実験に成功したことを公表した。米国のトルーマン大統領は、ソ連の意外にも早い核開発成功を知り、原子爆弾（核分裂）より遥かに大きなエネルギーを放出する水素爆弾（核融合）の開発に踏み切った。しかし、原子爆弾であろうが水素爆弾であろうが、破壊力が大きすぎ、事後の放射線の影響も長く残留することから、使用し難い兵器であり、両国ともこれまでの様な混獲的な戦争を始めることが難くなった。これが所謂、「冷戦」である。この「冷戦」には明確な定義はないものの、この様な核競争、米ソ（NATO/WPO）対立、そしてドイツの分断（ベルリンの壁）等が象徴的なものとされた。この米ソの対立は、長く続いたものの、1980年代に入り、ソ連経済が徐々に低迷し始め、1989年11月には「ベルリンの壁」が東西のベルリン市民により崩された。ソ連のゴルバチョフ書記長は、最早、米国等とこれ以上対峙することが出来ないと判断し、1989年12月2～3日、米国のブッシュ大統領と地中海のマルタ島沖に浮かぶロシアのマキシム・ゴーリキー船上で会談を行った。これが「マルタ会談」である。会談後、米ソ首脳は、米ソ首脳による初の共同記者会見に臨み「冷戦終結宣言」を行い、長い間の「冷戦」に終止符が打たれた。その後もソ連の凋落は続き、遂に1991年7月、WPOが解散され、同年12月25日、ゴルバチョフ書記長はソ連大統領やソ連共産党書記長等の役職を全て辞任することになり、ソ連は崩壊した。一方のNATOはソ連が崩壊するまでに着々と勢力を拡大し16ヶ国になっていたが、1994年1月のNATO首脳会議で、「NATO拡大方針」を打ち出し、１９９９年にはポーランド、チェコ、ハンガリーの３ヶ国を、2004年にはバルト三国、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニアの7ヶ国を、更に2009年にはアルバニア、クロアチアの２ヶ国を加え、そして最近では更にモンテネグロ・北マケドニアも参加することとなり、現在では３０ヶ国まで拡大してきている。これは、ロシア側からすれば、米国やNATOの脅威が一歩、一歩モスクワに近寄ってきていることであり、安全保障上許し難い状況と感じていたことは簡単に予測される。「プーチン大統領の思惑、今回のウクライナ騒動を理解するには（元統合幕僚長の岩崎氏）（2）【実業之日本フォーラム】」に続く。岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/03/01 10:48
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.26％高でスタート、景気対策の期待感が支援材料
1日の上海総合指数は買い先行。前日比0.26％高の3471.36ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時41分現在、0.62％高の3483.92ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが支援材料となっている。一方、ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米などの対立激化が世界経済に悪影響を与えるとの懸念が指数の上値を抑えている。
＜AN＞
2022/03/01 10:46
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米金利市場、3月FOMCでの50BPの利上げ観測大幅後退、ウクライナ危機で
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は今週、半年に一度の金融政策を巡る議会証言を控えている。そんな中、市場での3月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利上げ観測が後退しつつある。FRBがインフレ指標として注視しているコア消費者物価指数（CPI）やコアPCEの最新指数が金融目標である2％を大幅に上回り、ほぼ40年ぶりの大幅な伸びを示したため、FRBが金融政策でかなり立ち遅れており、3月のFOMCで50ベーシスポイントの利上げに踏み切るとの見方が一時強まった。しかしここにきて、ロシアが予想に反しウクライナ軍事侵攻に踏み切った。ウクライナの予想以上の抵抗を受けプーチン大統領は核兵器の利用も除外しない態度を示したため欧米は対ロ金融制裁も実施。今後の展開がより不透明となった。安全資産としての米国債にも投資資金が向かった。米金利先物市場では一時8割がた織り込まれていた3月FOMCでの50ベーシスポイントの利上げ観測も後退しつつある。一時7回近く織り込まれていた年内の利上げ確率も5回まで後退しつつある。しかし、エクスポージャーがほぼなくロシア、ウクライナ危機による米国経済への影響が最小限にとどまるとの見方に、FRB高官は高インフレの持続で、引き締めが必要との見方を変えていない。アトランタ連銀のボスティック総裁は今のところ3月FOMCで25ベーシスポイントの利上げを支持するが、もし、これから発表されるインフレ指標で特に前月比でインフレがピークをつけたことが確認できなければ、50ベーシスポイントを支持する可能性も示唆した。ドルも当面、方向を探る動きが予想される。パウエル議長の証言での発言に注目が集まる。
＜FA＞
2022/03/01 08:07
注目トピックス 経済総合
金は調整局面の可能性も サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『金は調整局面の可能性も』と述べています。続けて、『24日のアジア時間に、ロシアがウクライナでの軍事作戦決行を発表したことで、リスクオフモードが高まり、安全資産である金が買われて一時1976.50ドルと2020年9月中旬以来の高値まで上昇した』と伝え、『しかし、その後は利益確定の売りに押され、25日未明には一時1878.60ドルまで下落した。1日の上下の振れは100ドル近くに迫り、ボラテリティの高い展開となった。JPX金もこれに連動して7269円と上場来の最高値を更新した後に6969円まで急落した。こちらの振れ幅は300円になった』と解説しています。米国が発表した対ロシア追加制裁について、『輸出や金融関連など、一定程度想定された範囲にとどまっており、銀行決済取引網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からの排除までは踏み込まなかったことで、過度なリスク警戒が後退した。これを受けて、NYダウが安値から大きく値を戻したため、金は売り戻されたようだ』と示唆しています。陳さんは、『ウクライナを巡る地政学リスクはなかなか収まりようがないとみられるが、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ方針を強めた場合、金には重石となろう』と言及しています。また、『ロシア軍の侵攻が拡大しなければ、マーケットの主眼はFRBの金融政策に移るだろう。その場合、金は調整局面を迎える可能性がある』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『JPX金はRSIが70％を2回越えておりダブルトップを形成しており、かなり買われ過ぎ感が強い。調整安の可能性は高いだろう。その場合、6900～7000円が目先の押し目ゾーンになりそうだ。』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月25日付「金は調整局面の可能性も」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/28 17:57
注目トピックス 経済総合
三井物産を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（28日10:02時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはWTI原油先物リンク債_2022年6月限コール10回 4月 90米ドル、野村NYダウ30連動ETF プラス5倍トラッカー38回 4月 33,000円、野村NYダウ30連動ETF プラス5倍トラッカー39回 4月 37,000円、WTI原油先物リンク債_2022年6月限コール5回 3月 85米ドルなどが見られる。上昇率上位は三井物産<8031>プット179回 3月 2,750円（+54.8%）、JT<2914>プット188回 3月 2,300円（+36.2%）、金リンク債コール372回 3月 1,850米ドル（+34.8%）、日揮ホールディングス<1963>コール31回 3月 1,150円（+32.2%）、Inpex<1605>コール235回 3月 1,150円（+26.5%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/28 11:02
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.03％安でスタート、不安定な外部環境を警戒
28日の上海総合指数は売り先行。前日比0.03％安の3450.31ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.69％安の3427.64ptで推移している。欧米日がロシアのウクライナ侵攻を非難し、追加の経済制裁を決定したことなど不安定な外部環境が引き続き指数の圧迫材料となっている。一方、国内での景気テコ入れ策への期待が高まっていることが支援材料となっている。
＜AN＞
2022/02/28 11:01
注目トピックス 経済総合
NYの視点：パウエルFRB議長の議会証言、ベージュブック、米雇用統計、ISM、バイデン米大統領の一般教書演説
今週もロシアのウクライナ軍事侵攻の行方を睨む。また、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めを織り込み、ドルは底堅い展開か。また、FRBが金融政策を決定する上で重要な雇用統計も発表予定で、注目となる。そのほか、全米の製造業活動業況を示すISM製造業景気指数やサービス業指数のISM非製造業指数も重要指標となる。また、高インフレや地政学的リスクが高まる中、パウエルFRB議長が金融政策に関する半年に一度の議会証言を予定しており、利上げやバランスシート縮小のタイミングやペースを探る上で注目が集まる。FRBはさらに、ベージュブック（地区連銀景況報告）を公表する予定。この結果は、3月15-16日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を決定する上で材料になる。各地区が物価、特に賃金の上昇や労働市場のひっ迫を強調した場合、FRBの利上げが正当化されることになる。さらに、バイデン大統領は就任後、初めての一般教書演説を3月1日に予定しており注目材料となる。ロシア軍はウクライナ首都のキエフに一段と近づいており、陥落間近かと見られている。北大西洋条約機構（NATO）事務総長はロシアの目的はウクライナの現政権を覆すことと述べており、ロシア、ウクライナ近くの同盟国を防衛するため素早く軍を送ることで首脳陣が合意したとしている。プーチン大統領は、中国の習国家主席との電話会合で、ウクライナと高官レベルの協議に前向きな姿勢を見せたという。ただ、大統領は「侵攻する計画はない」としながらも、侵攻を断行したことを考えると、動向はまだ不透明。ソ連崩壊から30年、「大国復活」へのプーチン大統領の野望は大きく、近隣のNATO諸国への侵攻といった情勢の深刻化も除外できない。一方、ウクライナ情勢の米国経済への直接的な影響は今のところほとんどないとの見方に、FRBは金融引き締めの軌道を修正する意向を見せていない。22年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持つセントルイス連銀のブラード総裁は、「ウクライナロシア情勢と米国経済の直接的な関係は最小」とし、7月1日までに100bpの利上げが必要だと再表明。ウォラーFRB理事はもし経済で過熱が示されれば3月50BPの利上げ論拠強まるとしている。■今週の主な注目イベント●米国28日：1月前渡商品貿易収支、1月卸売在庫、2月シカゴPMI、2月ダラス連銀製造業活動指数、ボスティック・アトランタ連銀総裁がビデオ討論会に参加3月1日：2月マークイット製造業PMI確定、1月建設支出、2月ISM製造業景況指数、一般教書演説、ボスティック・アトランタ連銀総裁が討論会に参加2日：パウエル議長が下院金融サービス委で半年に一回の証言、2月ADP雇用統計、ベージュブック（地区連銀景況報告）、エバンズ・シカゴ連銀総裁が経済金融政策に関し講演、ブラード・セントルイス連銀総裁が刑事あの見通しや金融政策に関するイベントに参加3日：10-12月期非農業労働生産性・単位人件費、週次新規失業保険申請件数、2月サービス業PMI、2月ISM非製造業景況指数、1月製造業受注、1月耐久財受注、パウエルFRB議長、上院銀行委で半年に一度の証言、ウィリアムズ米NY連銀総裁が討論会に参加4日：2月雇用統計（4日）●OPECプラス3月1日：ウクライナ、ロシアリスク、イラン核合意を巡り協議●中国3月1日：財新製造業PMI、非製造業PMI2日：財新サービスPMI●欧州3月1日：仏、独、ユーロ圏PMI、独、伊CPI2日：ユーロ圏CPI、独失業率、ECBレーン理事が講演3日：ユーロ圏サービスPMI、PPI、失業率、伊失業率、ECB2月定例理事会の議事要旨公表4日：ユーロ圏小売売上高、仏鉱工業生産、独貿易、伊GDP●英国3月1日：PMI、英中銀のマンMPC委やソーンダーズ委員が金融政策、インフレに関し講演2日：英中銀のテンレイロ委員、カンリフ副総裁が講演
＜FA＞
2022/02/28 07:36
注目トピックス 経済総合
海外の注目経済指標：2月米雇用統計で失業率はやや低下する可能性
2月28日-3月4日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■3月1日（火）午前10時45分発表予定○(中国)2月財新製造業PMI-予想は49.1参考となる1月実績は49.1。エネルギー価格の上昇や供給制約の影響は消えていないため、製造業活動はさえない状態が続いているとみられる。1月に続いて節目の50を下回る可能性が高い。■3月1日（火）日本時間2日午前0時発表予定○(米)2月ISM製造業景況指数-予想は58.0参考となる1月実績は57.6に低下。中間材の不足、製品輸送の困難、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大に関連した製造現場での人手不足などが低下の要因。2月については多少の改善が見込まれているものの、米国の経済成長が減速していることを示唆する数値になるとみられる。■3月2日（水）午後7時発表予定○(欧)2月ユーロ圏消費者物価コア指数-予想は前年比+2.5％参考となる1月実績は+2.3％。供給制約の状態は改善していないこと、各種サービス価格の上昇が報告されていることから、2月のコアインフレ率は1月実績を上回る可能性がある。■3月4日（金）午後10時30分発表予定○(米)2月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+40.0万人、失業率は3.9％1月の非農業部門雇用者数は市場予想を大幅に上回ったが、2月上中旬の新規失業保険申請件数は大きく変わっていないため、大幅な雇用拡大は期待できない。ただし、失業率は、不完全雇用率が継続的に低下していることを参考にすると、1月実績の4.0％を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・2月28日（月）：（日）1月鉱工業生産・3月1日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・3月2日（水）：（豪）10-12月期国内総生産、（米）ADP雇用統計、（加）カナダ中央銀行政策金利発表・3月3日（木）：（豪）1月貿易収支、（中）2月財新サービス業PMI、（欧）1月ユーロ圏失業率、（米）2月ISM非製造業景況指数・3月4日（金）：（日）1月失業率、（米）2月雇用統計
＜FA＞
2022/02/26 15:06
注目トピックス 経済総合
ウクライナ情勢:ロシア軍はアントノフ国際空港を占拠、北東4地区も侵攻
ウクライナ情勢の緊迫感は増している。中国メディアによると、ロシア軍は現地時間24日、ウクライナのキエフ州ホストーメリ市に位置する国際貨物空港、アントノフ国際空港を占拠したという。同空港はウクライナの首都キエフ中心部から約40キロ離れており、首都キエフの緊迫状態が一段と増している。空港の占拠を率いるロシア側の指揮官は、ウクライナ軍と交戦したことを明らかにした。これに対し、ウクライナ側は、同空港の奪還に向けて反撃していると強調した。また、ウクライナ軍の発表によると、ロシア軍は24日、ウクライナ北東の4地区スムイやチェルニーヒウ、ルガンスク、ハルキウの国境を越えた。同日夜、ロシア軍とウクライナ軍はスムイ市中心部で激しい銃撃戦があったという。中国の国営放送の中央電視台（CCTV）の報道では、現地時間24日、ウクライナのキエフ州東部のブロバルイ市にある軍事基地2カ所がロシア軍のミサイル襲撃を受けて6人の死亡とけが人12人は確認された。こうした状況を受け、バイデン米政権は現地時間24日、米国にあるロシアのすべての資産を凍結する計画を明らかにした。米国が同盟関係の国・地域と協力し、ロシアの米ドルやユーロ、英ポンド、日本円の使用及びロシアのビジネス活動を規制すると強調した。さらに、ロシアへのハイテク製品などの輸出について、海外で生産される米国原製品を含めて規制する方針を明確にした。これらの経済制裁はロシアの競争力を弱める狙いがある。なお、休日明けとなる24日のロシアの株式市場では、主要指標のMOEX指数は暴落し、前日比33.28％（1026.62ポイント）安の2058.12で取引を終了した。MOEX指数はこの日、2017年6月以来の安値を記録した。
＜AN＞
2022/02/25 12:42
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.45％高でスタート、景気対策への期待などで
25日の上海総合指数は買い先行。前日比0.45％高の3445.33ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時4分現在、1.20％高の3470.99ptで推移している。景気対策への期待が指数をサポート。また、最近の下落で値ごろ感が強まり、買い戻しも優勢になっている。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は3月5日に開幕する予定だ。一方、ウクライナ情勢めぐるニュースが一喜一憂する場面もあり、警戒ムードが続いている。
＜AN＞
2022/02/25 11:11
注目トピックス 経済総合
アドバンテストを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（25日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つ第一生命ホールディングス<8750>プット130回 4月 2,550円を順張り、住友金属鉱山<5713>コール288回 3月 4,400円を逆張り、住友金属鉱山コール288回 3月 4,400円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはトヨタ自動車<7203>コール369回 4月 2,300円、丸紅<8002>コール127回 4月 1,300円、野村NYダウ30連動ETF プラス5倍トラッカー38回 4月 33,000円、住友金属鉱山コール288回 3月 4,400円などが見られる。上昇率上位はアドバンテスト<6857>コール217回 3月 11,500円（前日比2.6倍）、商船三井<9104>コール127回 3月 10,400円（前日比2.6倍）、三菱商事<8058>コール244回 3月 4,800円（前日比2.5倍）、DMG森精機<6141>コール25回 3月 2,000円（前日比2.3倍）、三井物産<8031>コール208回 3月 3,550円（前日比2.1倍）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/25 10:49
注目トピックス 経済総合
NYの視点：露のウクライナ攻撃がユーロ圏の回復に影響も、ECB高官は金融緩和解消の遅れを指摘
ロシアはウクライナ軍事侵攻を開始した。数週間、数か月にわたる可能性も示唆されており、混乱による欧州経済への影響は避けられそうもない。欧州中央銀行（ECB）のメンバーでオーストリア中央銀行のホルツマン総裁は24日にブルーンバーグとのインタビューで、我々は金融政策の正常化軌道にあるのは明確としながらも、ウクライナ混乱で、金融刺激策の出口政策実施が遅れる可能性を指摘。ECBの中でもタカ派で知られるホルツマン総裁の発言は、他の当局者の見解にも一致する。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事も戦争のショックが見通しに影響すると言及。理事は「ECBは深刻な市場の変調に対応する用意がある」と柔軟性を示した。ロシアのウクライナ侵攻が基本的な域内経済の見通しを大きく変えることはないが、超緩和策を解消する決定が遅れる可能性を指摘している。ECBは前回の理事会で、3月会合において、経済の見通しを見直し資産購入策の終了の時期や年内の利上げの可能性などを協議するとしていた。ただ、ここにきて、ウクライナ状況による不透明感が浮上したため、今後、どのように経済に影響するかを見極めなければならないとしている。ロシアの攻撃で原油価格は2014年来で初めて100ドル台、他の商品価格も上昇。世界経済に新たなインフレ圧力となる。ECBが慎重姿勢に転じたため、金利先物市場での年内の利上げの確率も低下。ユーロ売り圧力となる。
＜FA＞
2022/02/25 07:34
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円は、ウクライナ問題が要因となりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『ウクライナ問題が要因となりそうだ』と述べています。続けて、『週内に米ロ外相会談が予定されており、週明けには米ロ首脳会談の開催が確認された。それでも不透明感は強く、実際に会談が行われることが確定するまでは不安定な地合いが続きそうだ』と伝えています。次に、『メキシコペソ円は5.7円に接近する上昇となったが、これは利上げの影響だろう。メキシコの1月消費者物価指数(CPI)の上昇率がメキシコ中央銀行の政策目標である4.0％を11カ月連続で上回ったが、インフレの上昇を受けてメキシコ中央銀行理事会は10日、主要政策金利を5.5％から0.5％引き上げて6.0％とすることを決めた。利上げは6会合連続で0.5％の上げ幅は2会合連続。6％台を回復するのは、2020年4月以来のこと』と解説しています。また、『原油価格の上昇を受けて産油国であるメキシコには貿易面での恩恵が出ている。25日には第4四半期GDPが発表される。これにより20年通年のGDPが確定されるため、市場の注目を浴びよう』と言及しています。さらに、『1月の米生産者物価指数(PPI)の上昇が確認され、改めて米国のインフレ加速が懸念されたが、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ観測が高まっている。一部では3月の利上げ幅は0.5％になるとの見方も出ているが、メキシコ中銀のヒース副総裁は、FRBの利上げに追従してメキシコも利上げすると述べた。ヒース副総裁によると米国の利上げ幅と同じか、それ以上の利上げを行うということで、3月の次回会合でも0.5％の利上げを決定するのではとの見方が出ている』と伝えています。陳さんは、『利上げによりスワップポイントも増えるため、個人投資家の人気が集まりやすく、メキシコペソ円は押し目買いに堅調に推移しそうだ』と考察しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『5.50円～5.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月22日付「メキシコペソ円今週の予想(2月21日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/24 17:42
注目トピックス 経済総合
中国の新エネ車に関する補助金3割削減、2022年内で助成終了へ
■中国の新エネ車向け補助金を30％削減へ中国財政省は2021年12月31日、EV、PHEV、FCVなどの新エネルギー車（NEV）への補助金を現行措置から30％削減すると公布した。また、補助金政策は、同年末で終了し、その後、NEVの助成はしない方針を示した。今回発表された2022年版の個人所有車（EV）に対する補助金の額については、航続距離が300キロ以上400キロ未満のEVは9100元、400キロ以上のEVは1万2600元となる。また、PHEVに関してはWLTC方式（世界統一試験サイクル）で43キロ以上、NEDC方式（欧州における乗用車等の排出ガスや燃費評価に用いる新しいテスト・サイクル）で50キロ以上の電動航続距離を有するモデルには4800元の補助金が支給される。■2021年の販売台数中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、2021年のNEVの販売台数は前年同期比の2.6倍増加の352.1万台/年間となり、これは世界販売台数の約50％以上を占めている。Canalys（市場調査会社）が発表したリポートによると、2021年の世界の電気自動車（EV）販売台数は前年比109％増の650万台に達したという。2022年の国内の新エネルギー車の販売台数は500万台/年間にのぼる予測で、全体の新車販売台数の20％を占めることになる。■EV充電措置について1月21日、国家発展改革委員会などの担当部署は、新エネルギー車（EV）充電インフラ設備のサービス保障力のさらなる引き上げに関する実施意見を下達し、第14次五カ年計画期間の末頃、中国が適度に先進的、バランスの取れた配置、スマートで高効率の充電インフラシステムを構築し、2025年にEV2千万台を超える充電ニーズに応えることを目指すことを明らかにした。中国国内における各EVモデルの販売価格は供給ニーズにも繋がるが、現状では値上がりが続いている。政府からの補助金政策を打ち切ることにより、消費者層の購買意欲に影響を与えることは避けられないだろう。2023年以降も中国におけるEV普及が維持できるのか、注目したい。
＜RS＞
2022/02/24 15:45
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.42％安でスタート、インフレ加速懸念が高まる
24日の上海総合指数は売り先行。前日比0.42％安の3474.36ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.32％安の3477.95ptで推移している。原油高などに伴うインフレ率の加速懸念が高まっていることが指数の足かせに。ウクライナ情勢をめぐる不透明感が解消されていないことも引き続き圧迫材料となっている。一方、景気対策への期待が引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/02/24 11:04
注目トピックス 経済総合
米国から捨てられるのも目前…「危うすぎる岸田外交」から見えた「ウクライナと同様の道を行く」日本の末路
● 日露協議、説得力に疑問2022年2月15日、外務省は「林芳正外務大臣が、レシェトニコフ・ゲンナジヴィチ・ロシア連邦経済発展大臣とロシアへの経済協力を協議する『日露政府間委員会共同議長間会合』をテレビ会議方式で実施した」と発表した。この前日、岸田文雄首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長との首脳会談を行っている。首相が外務省に、武力攻撃を行った場合の制裁を検討しているロシアを相手に、経済協力の会合を持つことを許したことは国際的に誤ったメッセージを送る可能性がある。自民党の高市政調会長は2月17日の政調審議会において、「G7の結束を乱そうとするロシアを利することになる。結果的に今回の日露協議は、ロシアの術中にはまった形だ」と政府の対応に不満をあらわにしている。2月19日昼（日本時間）、林外務大臣は、ドイツ南部ミュンヘンでの先進7カ国（G7）緊急外相会合に参加し、ウクライナ情勢の対応を協議している。会合では、ウクライナ国境付近に集結しているロシア軍の行動に「重大な懸念」を共有し、ロシアがウクライナへ軍事侵攻した場合には「ロシアに甚大なコストを招く制裁を課す」ことで一致した。そして、林大臣は「力による一方的な現状変更を認めないとの国際社会の根本原則に関わる問題だ。実際に軍事侵攻が起き場合、制裁も含め国際社会と連携して適切に対応する」と語っている。わずか4日前に経済協力の会合を持った林大臣のこの発言が、ロシアにどのように受け止められ、どれだけ説得力のある内容か疑問が残る。● 中露海軍、日本周辺でも威圧行動岸防衛大臣は、2月15日の定例会見において「ロシア国防省は1月から2月にかけて、ロシア海軍の全艦隊が、各艦隊基地周辺の海域と地中海、北海、オホーツク海などにおいて海軍演習を実施することを承知している。2月1日以降、海上自衛隊の護衛艦『しらぬい』及び哨戒機『Ｐ−３Ｃ』が日本海及びオホーツク海の南部で活動するロシア海軍艦艇24隻を確認した。ロシア海軍の全艦艇によるこの時期の大規模な軍事演習は異例であり、昨今のウクライナ周辺におけるロシア軍の動きと呼応する形で、ロシア軍がロシアの東西で同時に活動し得る能力を誇示するため、オホーツク海や太平洋において活動を活発化させていると考えられる。ロシアの戦略原潜の活動領域であるオホーツク海の、軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環でもあるとみられている。防衛省として、ウクライナ情勢を含むロシア軍の活動に重大な懸念を持って注視しており、軍事動向について情報収集・警戒監視を継続する」と強調した。日本の安全保障を主管する省として、ウクライナ情勢と、オホーツク海や日本海で行われているロシア軍の活動が連動したものであることをきちんと認識した発言と評価できる。2月4日、開幕した北京オリンピックの開会式に出席したプーチン大統領と習近平主席が首脳会談を行い、中国が北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反対し、ロシアは「一つの中国」の原則を堅持するとうたった共同声明に署名し、両国の戦略的協力関係を内外に知らしめた。中露海軍は、毎年日本周辺で合同演習を繰り返し、昨年10月には、日本の津軽海峡、太平洋沿岸および大隅海峡を通峡するという威圧行動にでている。さらに、2019年7月には、日本周辺空域で中露軍機が合同パトロールを行い、ロシア空軍機が竹島領空を侵犯するという事件も起こしている。新聞報道によると、自民党の佐藤正久外交部会長は2月18日の自民党の会合で、「今日のウクライナを明日の台湾にしてはいけない、強い態度でロシアの軍事侵攻を抑制するよう政府に要求した。対応を誤ると台湾への軍事的圧力を強める中国に対し、誤ったメッセージになりかねない。」との見方を示している。● 対岸の火事ではない外務省のウクライナ情勢に対する認識には疑問が大きく残る。ロシアのウクライナへの軍事侵攻を抑えるためには、外交ルートを確保しておく必要があるのは理解できる。しかしながら、今回林大臣が会談を行ったのは、レシェトニコフ経済発展大臣である。そのため、外交、軍事分野における発言力は限定的と考えられる。また、外務省HPには林大臣が再三にわたりウクライナ情勢の懸念を伝え、外交的解決を追求するように求めたとしているが、それに対する先方の反応は明らかにしていない。経済分野における日ロ協力をこのタイミングで行う必要性が低い以上、予定されていた協議を取りやめることでロシアに日本政府の本気度を伝える方がより効果的であっただろう。ウクライナ情勢への対応を日本と関係のない遠い欧州での話として片づけてはならない。ウクライナは、2014年にロシアのハイブリッド戦に敗れ、クリミアの併合を許してしまった過去がある。小野寺五典元防衛大臣は、報道番組でロシアの軍事侵攻の緊張が増しているウクライナ情勢を巡り、「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るという姿勢がなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」と警告している。日本が自らの安全保障を日米安保のみにすがろうとすれば、米国から見捨てられる可能性がある。自分の国を自分の手で守ろうとしない国に誰が、手差し伸べてくれるだろうか。現在のウクライナ情勢は、台湾や尖閣に勢力を伸ばそうとする中国の姿とオーバーラップする。ウクライナ情勢が決して「対岸の火事でない」ことを銘記し、国際社会と強調し、毅然たる態度で対処すべきであろう。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：つのだよしお/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/02/24 10:52
注目トピックス 経済総合
世界の眼がウクライナへ向く間に…「豪機へのレーザー照射」で見えてきた、脆弱国に触手を伸ばす「中国のもくろみ」
● 中国が豪軍機にレーザー照射2022年2月19日豪国防省は、2月17日に豪州北方を哨戒行動中のP-8Aポセイドン哨戒機が航行中の中国艦艇からレーザー照射を受けたことを公表した。同日モリソン豪首相は本事象を脅迫行為と批判、中国に経緯を説明するように求めていく考えを明らかにしている。豪州国防省が公表した動画によると、中国艦艇は「ルーヤンIII級駆逐艦」と「ユーゾウ級ドック型輸送揚陸艦」それぞれ１隻であった。この2隻は、豪州とパプアニューギニアの間のトレス海峡を通過、豪州北東のサンゴ海で活動中と見られる。中国は海底火山噴火に伴う津波被害を受けたトンガに対し災害救援活動を行っており、解放軍報によると、2月15日にトンガのヌクアロファ港に、揚陸艦及び補給艦の２隻が到着したことが伝えられている。レーザー照射を行った艦は、トンガ救援等とは全く別の目的で近傍を行動していたものと見られる。● 過去には「レーザーで目を負傷」中国艦艇等が航空機にレーザー照射を行ったのは、これが初めての事例ではない。2020年2月にはグアム西方の太平洋において、米海軍哨戒機P-8哨戒機がルーヤンIII級駆逐艦から照射を受けており、2019年には南シナ海において訓練中の豪海軍ヘリコプターが照射を受けている。また、2018年にはジブチ基地において米軍航空機がレーザー照射を受け、パイロット２名が眼に軽傷を負い、中国政府に公式に抗議、徹底調査を求めている。中国はいずれもレーザーの照射そのものを否定している。2020年2月の事件に関しては、中国艦艇が国際法にのっとり公海上で訓練を実施していたところ、長時間にわたり米海軍P-８哨戒機が低空で監視飛行したことを危険な行為と非難している。2月21日中国政府系英字新聞グローバルタイムズ紙は、同事件を国際貢献に従事する中国海軍艦艇にいわれない批判を加えるものであるとし、豪州P-8A哨戒機が挑発的な近接飛行を行ったことを批判した。ここまでは、今までの中国の言動から理解の範囲内であった。しかしながら、グローバルタイムズ紙は、さらに踏み込んで、「軍艦には物との距離を測るためにレーザー測距儀が装備されている、この測距儀は民間でも使用されているものであり、危険性は全くない」とレーザー使用を問題視しない解釈を示している。そして、今回の豪州の発言は、南太平洋の島々と中国の交流に不満を持ち、中国の信用を落とすために仕組んだものと結論付けている。2月22日解放軍報は、中国国防省報道官の「豪州側の主張は事実と異なる。中国艦艇は関連する国際法規に基づく行動をとっていた。むしろ豪州哨戒機は、船の周囲に（音響情報収集用の）ソノブイをばらまいた上、わずか4Kmまで近接するという危険な行為を行った。中国は豪州が故意に虚偽の情報を広めることを強く非難する。」という言葉を伝えている。中国国防省報道官は、豪州の主張を誤りとしているが、レーザー照射そのものについては否定していない。● 「レーザー照射」に見る中国の独善的な法解釈今回の事件から得られる教訓は次のとおりである。第一に、レーザー照射に関する中国の考え方である。2014年に、中国も参加している「西太平洋海軍シンポジウム」において、海軍艦艇同士が洋上で遭遇した場合の規範（CUES : Code For Conduct Unplanned Encounter at Sea）が締結された。同規範は、法的な拘束力はないものの、参加国が守るべき規範としてコンセンサスが得られたものである。その中で、海軍艦艇が避けるべきこととして、航空機の操縦席への探照灯照射禁止に加え、航空機搭乗員又は機器にダメージを与えることを目的としたレーザー照射の禁止が盛り込まれている。今までは、人や機器に与える影響が不明であるとともに、使い方によっていかなるレーザーもダメージを与える可能性があることから、航空機への照射を控えるというのが常識であった。中国が今までレーザー照射を否定していた理由はそこにある。しかしながら今回、中国は市販のレーザー照射は規定に違反するものではないと判断した可能性がある。二つ目のポイントは、艦艇と航空機の安全な距離に対する考え方である。CUESでは、安全な距離に関して具体的な数字をあげずに、環境条件、任務、乗員・機器の状況等を勘案して、安全な距離をとることを推奨している。2018年12月に韓国駆逐艦が海自哨戒機に射撃管制用レーダーを照射した際、逆に海自哨戒機の近接飛行を批判する韓国に防衛省が示した数字は、十分な高度（約150m）と距離（約500m）を確保したというものであった。この数字は、アメリカを含め、航空機が監視を実施する場合の西側の共通理解である。今回中国国防省報道官が示した4Kmという数字は、西側の理解とかけ離れたものである。中国艦艇の活動が活発化するにつれ、それら艦艇等に対する警戒監視が強化されると考えられる。その際、レーザー照射の可能性や安全な距離に対する中国の解釈を理解した上で行動する必要がある。● これまで以上の監視が必要最後のポイントは、中国の南太平洋への影響力拡大に伴う豪州との新たな摩擦の顕在化である。中豪関係は、かつて蜜月だった時期がある。2014年両国は両国関係を「包括的な戦略パートナーシップ」に格上げし、2015年には自由貿易協定を締結している。しかしながら、2017年に中国企業からによる不正献金事件を契機に、両国関係は悪化、2020年には新型コロナ対応を巡り対立が激化している。2021年にAUKUSが締結されたことにより、中豪関係がかつての蜜月関係を取り戻す可能性は遠のいた。今回の事件は、今まで政治経済的な対立であった両国が直接的な軍事対立にまで拡大したことを意味する。また、中国の南太平洋における活動活発化は、ニューカレドニア等に域外領土を持つフランスの直接的な脅威となることから、今後フランスをどのような枠組みに取り込むかという検討を進める必要がある。世界の眼がウクライナ情勢に向けられているが、不安定な地域は東ヨーロッパだけではない。北京オリンピックを成功裏に開催し、自信をつけた中国が、資金力とワクチンを梃に、国内体制が脆弱な国々に触手を伸ばしてくることは必至である。2022年2月に公表されたバイデン政権の「インド太平洋戦略」においても、東南アジアおよび大洋州諸国との外交関係を拡大することがうたわれている。南シナ海における中国の違法な人工島建設に適切な手を打てず、既成事実化を許したことを太平洋において繰り返させてはならない。豪州哨戒機に対する中国艦艇からのレーザー照射を、単なる事件に終わらせることなく、中国艦艇等の活動を引き続き注意深く見ていく必要がある。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップするDescription国際的な注目がウクライナに向けられている。中国は、この機に乗じて国際的影響力拡大を図っている。豪州哨戒機へのレーザー照射は、中国の独善的な法解釈を示すだけではなく、南太平洋への中国の積極的な進出を裏付けるものである。一方的な既成事実の積み上げを阻止するために、中国艦艇等の動きを注意深く見ていく必要がある。
＜FA＞
2022/02/24 10:29
注目トピックス 経済総合
鹿島建設を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（24日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ住友金属鉱山<5713>プット256回 4月 5,100円を逆張り、キーエンス<6861>コール154回 4月 60,000円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つブリヂストン<5108>プット119回 4月 5,100円を順張り、ブリヂストンプット119回 4月 5,100円を順張り、AGC<5201>コール133回 4月 5,200円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはIHI<7013>コール53回 4月 2,300円、AGCコール133回 4月 5,200円、ブリヂストンコール141回 4月 5,100円、住友金属鉱山プット256回 4月 5,100円などが見られる。上昇率上位は鹿島建設<1812>プット68回 3月 1,350円（+64.3%）、バンダイナムコホールディングス<7832>コール96回 3月 9,200円（+61.1%）、アマゾン・ドット・コムプット148回 3月 2,400米ドル（+55.0%）、エヌビディアプット113回 3月 200米ドル（+54.3%）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズプット79回 3月 110米ドル（+53.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/24 10:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ウクライナ緊張や株安、FRBが緩和姿勢に転じる可能性は少ないとの見方、3月FOMC利上げはほぼ確実
投資家は、ウクライナ危機やそれを受けた株安で、連邦準備制度理事会（FRB）がハト派姿勢を強めるとは予想していない。現況で、FRBが緩和姿勢を強める壁は過去に比べて一段と高まったと見られている。歴史的なデータによると、米国株式相場の大きな下落は、FRBが一段とハト派色を強める良い指針となる。しかし、たとえ株式相場が今年、一段と下落したとしても、FRBは引き締め計画をとどめる可能性は少ないと見られる。ハト派として知られるサンフランシスコ連銀のデイリー総裁も地政学的リスクは認識しているが、引き続き、3月の利上げを予想しているとした。ウクライナ情勢悪化は回復抑制要因になり得るが、同時に、エネルギー価格の上昇に繋がり、一段のインフレ上昇要因にもなる。米金利先物市場では引き続き年7回近くの利上げを折り込んでいる。ドルも底堅い展開か。
＜FA＞
2022/02/24 07:45
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.04％高でスタート、買い戻しが優勢
23日の上海総合指数は買い先行。前日比0.04％高の3458.51ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時02分現在、0.23％高の3465.16ptで推移している。最近の下落で値ごろ感が強まり、自律反発狙いの買いが広がっている。また、国内の景気対策に対する期待の高まりが引き続き指数をサポート。一方、ウクライナ情勢をめぐる不透明感が増していることが引き続き指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2022/02/23 11:09
注目トピックス 経済総合
原油相場は天井か？押し目か？ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『原油相場は天井か？押し目か？』と述べています。続けて、『NY原油は、14日に付けた高値95.82ドルから5ドル以上下落し、天井を付けかどうか見方が分かれている』と伝えています。次に、『イラン核合意再建の草案が大筋で固まったとの報道を受け、需給緩和観測が強まっている。草案によれば、核合意再建はまずイランのウラン濃縮活動の制限と海外資産の凍結解除を実施し、その後にイランの石油取引への制限を免除するなど、段階的に実施されるという』と解説しています。一方で、『ロシア、ウクライナ国境の軍事的緊張は依然として高い。ロシアはウクライナ侵攻を否定したものの、バイデン大統領は数日以内にロシア軍の侵攻が行われると警告。17日は、戦闘があったとの報道もあり、地政学リスクを背景に、90ドルは維持されている』と伝えています。さらに、『イラン核交渉は昨年も大詰めで合意に至らなかったことがあり楽観視はできない。仮に、合意がなされても、過去数年間、生産が止まった油田は再稼働に時間や費用がかかる。洋上在庫は既に満杯で、さらに増やすのは困難と見られ、需給が大きく緩和するかどうかは見方が分かれよう』とし、『まだNY原油100ドルへの可能性はなくなっていないだろう』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、原油について『東京ドバイ原油日足は、つなぎ足で6万円の大台を達成。しばらくは、大台を挟んでのもち合いの値固めとなりそうだ』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月18日付「原油相場は天井か？押し目か？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/22 17:37
注目トピックス 経済総合
ウクライナによる攻撃を「自作自演」で大規模侵攻を正当化か…ロシア情報戦の「恐るべき全貌」【実業之日本フォーラム】
●ロシア、「偽旗作戦」を開始ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への危惧が広がっている。マスコミ報道では、ウクライナ国境にロシア軍が集結、ベラルーシにおいては共同訓練が行われており、黒海でも３艦隊合同訓練が行われている等、ロシアによる軍事的な示威行動はすでに実施されている。他にもロシアによるウクライナ侵攻のおそれが高まっている根拠として、上記のような国境周辺の軍増強に加え、意図的にデマを拡散させる偽装工作が既に行われているとの見方もある。それは親ロシア派へのウクライナ政府軍による攻撃などを自作自演する「偽旗作戦」と呼ばれる行動につながるものだ。これは2014年にロシアがウクライナ領クリミア半島を併合した際にも侵攻を正当化する手段として利用された。本コラムでは、少し時間を遡り2014年のウクライナ情勢をめぐる幾つかのトピックを振り返るとともに、ロシアの現状変更の新しい手段としての（いわゆる）ハイブリッド戦（ロシア人自身は必ずしもこのような闘い方をハイブリッド戦とは呼んでおらず、それは多分に西側による命名である。）について解説したい。●2014年、ウクライナで親米政権が誕生2014年1月、ロシアとの関係を深めるヤヌコビッチ大統領に対するマスコミ等の批判的報道にあおられ、ウクライナ国民の政府への非難が高まり、それはやがてキエフの広場での大規模なデモの発生に至った。これを受けて2月には議会は大統領解任を決議し親米政権が誕生した。実は、それまでウクライナの国民感情はそれほど反ロシア的ではなかった。これは反ロシア感情が強いエストニアとはやや違う点である。現地の日本人からの情報では、マスコミが意図的に政府の腐敗を取り上げたり、反政府デモの様子を実際より過大に報道したりするなど、この政変の裏にアメリカの情報機関による世論操作があったともいわれている。この政変が最近のウクライナ危機につながっているわけである。ロシアから見れば安全保障上重要な周辺国の一つが親米に変わったことは大きな問題であり座視できない。特にクリミア半島セヴァストポリには黒海艦隊の基地があり、ソ連崩壊後もロシアが同基地を租借していた。ウクライナが親米になると、黒海艦隊が基地を失い、ひいては黒海におけるロシアの影響力が低下する。これはロシアにとって重要な国防上の問題である。●クリミア危機から始まった、ロシアの「新しい戦い方」2014年2月28日、クリミア半島に設置されていたウクライナ国営通信事業者「Ukrtelecom」の通信センターがサイバー攻撃を受け、サービスの提供が妨害された。数日後、同社の施設が正体不明の人員によって占拠され、インターネットのケーブルが物理的に切断された。これにより、同社は半島と他のウクライナの間のインターネット接続を全く提供できなくなった。こうして、クリミア半島はインターネット上、完全に孤立してしまい、ロシアはクリミア半島でのインターネット活動を自由に管理することができるようになった。これはサイバー封鎖と呼ばれている。さらに、ロシア軍は電波妨害機を使用し、クリミア半島の一部の地域での携帯電話サービスの利用も妨害した。こうしたサイバー封鎖/情報遮断を行ったうえで、クリミア半島において住民投票を行い、その結果、クリミアはクリミア共和国としてウクライナから分離独立し、その後、ロシアによって併合されたのである。注目すべきはロシア正規軍が注意深く表に出ることを避けていたという点である。つまり、昔のように軍隊の力を持ってある地域を併合するのではなく、軍事力は補助的に用い、情報操作/世論工作により、あくまでも住民の意思による分離独立とロシアへの併合を演出したのである。これはロシアによる「新しい戦い方」である。事態の1年前、2013年1月にロシアのゲラシモフ参謀総長は将来戦の特徴について以下のように発言している。○軍事的手段と非軍事的手段が同じ程度に広範に用いられる○軍事的領域と非軍事的領域の境界がますます曖昧になる○物理的な戦場においてだけでなく情報空間においても戦闘が生起する○現代の戦争が変質していることにより、戦争の政治的目標の達成に対する軍事的手段と非軍事的手段の貢献の比率は1:4であることが理想であるつまり、以前からロシアは現状変更の新しい戦い方を研究してきており、2014年のクリミア併合時に、その考え方を適用したのである。●ウクライナ大統領選挙でも、ロシアが世論を操作2014年5月に行われたウクライナ大統領選挙において、投票集計システムに対するサイバー攻撃が行われた。実際の票の集計とテレビの集計報道にズレがあったのだ。しかもサイバー攻撃により操作された集計結果の数字の方がロシアのテレビで流れた。このことは、ロシアのハッカーとテレビ局は投票数改竄に関し事前調整をしていたことを意味する。実際には、このサイバー攻撃が選挙結果発表の直前に明らかとされたことから、この攻撃により選挙結果が左右される事はなかったとされている。それでも、選挙にあたり多くの情報工作がおこなわれていた。当時のウクライナのサイバー状況は極めて複合的であった。多国籍を含む一般人、フリーガン、各国情報機関、メディア、各国陸海空軍、著名人、政治家、投資家、などの人間が同時に動き、最初はマッチの火がポツポツついたぐらいだったものが、メディアが煽ること、あるいはそれを利用することで世論の動揺が野火のように広がっていった。そこでは、SNS、YouTubeなどの動画配信、テレビやラジオや新聞などの既存メディア、さらには、盗聴盗撮や合成音声の利用まで、多種多様な手段が用いられていたという。このような世論操作工作により、ウクライナの世論が異常なスピードで動いていた。●対岸の火事ではないこれまでのロシアの新しい戦い方/ハイブリッド戦について、過去の事例を述べたが、まとめると以下のようになるだろう。まず、サイバー・電磁攻撃で敵を「情報的に」孤立させ、分断する。その対象は軍隊だけではなく、むしろ政治機構や国内の報道機関である。その上で情報操作が実施される。武力行使は必要最小限とし、使う場合は精鋭の特殊部隊を少数利用するに止める。最終的には地元住民の意思に基づきロシア軍が介入したという形式を重視する。現在のロシアはサイバー空間を単なる情報通信のインフラとして見ているわけではない。情報戦が生起する領域として、いわゆる第５の戦場として見ているのだ。この領域における優勢を確保することが、戦闘、戦争、ロシアの安全保障にとって必須であると考えている。そのための準備も怠っていない。サイバー軍である情報作戦部隊の創設（2017年）や各種ドクトリンがすでに規定されている。2008年のジョージア紛争におけるサイバー攻撃実験、2019年のサイバー鎖国演習など、実戦的な研究・訓練を踏まえた上で着々と力をつけている。さらに、ロシアでは、プーチン大統領のKGB人脈につながる、政府機関と民間のセキュリティ企業やサイバー犯罪組織との相互依存関係もあると指摘されており、これらがロシアの国家的サイバー攻撃に加担する可能性も見過ごせない。今後のウクライナ情勢だが、ロシアは、国際法をあからさまに逸脱することは極力避けつつ、ロシアの安全保障上の緩衝国を維持するという点だけは譲らないという立場で、現在進行形の情報戦をさらに強力に継続するとともに、アメリカの出方を見ながら、その外交交渉を進めると考えられる。従って、私は決定的な武力侵攻の可能性は低いと見ている。しかしながら、現在進行中の米中関係もあり、プーチン大統領がアメリカの警告は言葉だけに過ぎないと判断する可能性もある。そこはしたたかなプーチン大統領である、チャンスがあればそれを見過ごすことなく電撃的な軍事侵攻も無いとは言えない。いずれにせよ、ウクライナ情勢は、アメリカの関与が不可欠であり、それにより中国の動きにも影響を与える。台湾有事、尖閣紛争などを見据える日本としては、ウクライナ情勢は決して対岸の火事ではない。（編集者追記）2022年2月21日、ロシアは安全保障会議でウクライナ東部2州（ドネツク、ルガンスク）の一部地域の独立を承認し、プーチン大統領は、この2つの地域からの要請に沿う形で、平和を維持する目的で軍を派遣するよう指示したことが伝えられている。（2月22日記）伊東 寛（工学博士）1980年慶応義塾大学大学院（修士課程）修了。同年陸上自衛隊入隊。技術、情報及びシステム関係の指揮官・幕僚等を歴任。陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めた。2007年自衛隊退官後、官民のセキュリティ企業・組織で勤務。2016年から２年間、経済産業省大臣官房サイバー・セキュリティ・情報化審議官も務めた。主な著書に「第5の戦場」、「サイバー戦の脅威」、「サイバー戦争論」その他、共著多数■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/02/22 13:58
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.50％安でスタート、ウクライナ問題の緊迫化を警戒
22日の上海総合指数は売り先行。前日比0.50％安の3473.28ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時4分現在、1.32％安の3444.62ptで推移している。ウクライナ問題を巡る地政学リスクの高まりを受け、リスク回避の売り圧力が強まっている。また、欧州市場の下落も警戒されている。一方、国内での景気対策への期待が高まっていることが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/02/22 11:07
注目トピックス 経済総合
シャープを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つシャープ<6753>プット181回 3月 1,150円を順張り、東レ<3402>コール180回 3月 700円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはWTI原油先物リンク債_2022年6月限コール10回 4月 90米ドル、日経平均 プラス5倍トラッカー84回 5月 25,000円、イーサリアム2022年3月 プラス5倍トラッカー2回 3月 2,500米ドル、商船三井<9104>コール131回 4月 11,200円などが見られる。上昇率上位はシャーププット180回 3月 950円（+41.7%）、シャーププット181回 3月 1,150円（+41.1%）、いすゞ自動車<7202>プット130回 3月 1,500円（+31.3%）、日産自動車<7201>プット250回 3月 500円（+30.8%）、リクルートホールディングス<6098>コール114回 4月 7,800円（+30.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/22 10:49
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：ソビエト(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆逢坂冬馬氏の『同志少女よ、敵を撃て』(早川書房)は全選考委員が満点をつけ第11回アガサ・クリスティー賞を受賞した傑作である。独ソ戦のスターリングラード攻防を描く戦闘場面は迫力満点だ。銃器のディテールのち密さは、『野獣死すべし』で知られるハードボイルドの名手、大藪春彦を彷彿とさせる。タイトルからわかる通り、主人公は若き女性の狙撃兵。戦場を舞台とした女性スナイパーの物語だが、この小説の本質は彼女の精神的な成長を描くビルドゥングスロマンである。◆僕は上智大学の外国語学部ロシア語学科を卒業した。B.A. (Bachelor of Arts, 学士)はForeign Study。ロシア政治・国際関係論は僕の専攻である。卒業は1987年だからソビエト連邦崩壊の4年前だ。しかし、在学当時からソビエト体制の矛盾が顕在化しており、崩壊は時間の問題と見られていた。『同志少女よ』も、そのあたりを余すところなく描いていて立派な「ソ連論」だ。当時からすれば、日本で、ソビエトを描いた、こんなにすごい小説(しかもエンターテイメント！)が登場するとは夢にも思わなかった。◆ウクライナ危機が世界の市場を揺さぶっている。情勢は緊迫の度合いを日ごとに増し、いつ軍事侵攻があってもおかしくないと警戒が高まっている。一方、僕も含めた市場関係者は、有事は回避されるとのヨミ筋が多数派だろうと思う。モスクワでヘッジファンドを運営する知り合いは頻繁にキエフを訪れるがいたって平穏で戦火が迫る緊迫感などまったくないと言う。つまるところ、武力行使はロシアを含めた関係当事国、誰の利益にもならないからだ。◆しかし、戦争というものは理屈で起こるものではないのは歴史が教えるところである。「プーチン氏は旧ソ連諸国全てをロシアの影響下に置きたいと考えているようだ。今年は自身が70歳の誕生日を迎え、ソ連創設100年の節目でもある。政治家として歴史にどう名を残すかを意識しての動きではないか」ウクライナの政治評論家ウォロディミル・フェセンコ氏はそう分析する。歴史に名を残したいとする指導者はプーチン大統領に限らない。それが厄介な問題である。◆指導者は歴史に名を残したいと思うが、そうした意思を持たせるのは実は「歴史」のほうである。国家の歩みが歴史を作るが、国家の将来もまた過去の「歴史」に左右される。『同志少女よ』はソ連、ウクライナの歴史や地政学的な情報もたくさん出てくる。ウクライナ危機の最中、エンターテイメント小説で息抜きを兼ねた勉強もいいかもしれない。いや、勉強なんて抜きに、抜群に面白い一冊であること、受け合います。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：2/21配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2022/02/22 09:26
注目トピックス 経済総合
シャープを対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（21日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ住友金属鉱山<5713>プット256回 4月 5,100円を逆張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ商船三井<9104>コール131回 4月 11,200円を逆張り、日本ガイシ<5333>コール57回 3月 2,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム2022年3月 プラス5倍トラッカー2回 3月 2,500米ドル、イーサリアム2022年3月 プラス5倍トラッカー1回 3月 650米ドル、ブリヂストン<5108>プット119回 4月 5,100円などが見られる。上昇率上位はシャープ<6753>プット181回 3月 1,150円（前日比2倍）、シャーププット182回 3月 1,350円（+87.9%）、シャーププット180回 3月 950円（+85.7%）、シャーププット185回 4月 1,250円（+54.2%）、シャーププット184回 4月 1,050円（+52.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/02/21 10:57
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.07％安でスタート、外部環境の不透明感が重し
21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.07％安の3488.40ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.32％安の3479.72ptで推移している。ウクライナ情勢をめぐる外部の不透明感が払しょくされていないことが引き続き指数の重し。一方、一連の景気対策への期待が高まっていることが引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2022/02/21 10:45
注目トピックス 経済総合
デジタル経済、宇宙やサイバーまで…「新インド太平洋戦略」を読んで見えてきた「アメリカ復権までの道筋」
バイデン政権「米国は世界の警察官ではない」2021年8月の、米軍のアフガニスタンからの撤退は、アメリカの国際的影響力減退を象徴するものであった。「アフガニスタン軍が戦おうとしない戦争に米国民を巻き込むわけにはいかない」というバイデン大統領の言葉は、国家の存立をアメリカからのコミットメントに頼っている国の政府を震撼させた。バイデン政権の姿勢は、2015年にオバマ大統領がシリア内戦に関するテレビ演説で「米国は世界の警察官ではないという考えに同意する」と伝えたこととオーバーラップする。2022年2月11日、アメリカ大統領府は新たな「インド太平洋戦略」を公表した。従来の「インド太平洋戦略」はトランプ政権が公表したものであった。アメリカ大統領は、ゴールドウォーター・ニコルス法に基づき、毎年外交・安全保障戦略の全体像を示すことが義務付けられており、2001年のブッシュ大統領以降、4年の任期中に1回、「国家安全保障戦略」を議会に提出している。アメリカの戦略文書は、「国家安全保障戦略（National Security Strategy : NSS）」を基礎として、「国家防衛戦略（National Defense Strategy : NDS）」を策定、NDSを基に、「国家軍事戦略（National Military Strategy : NMS）」、「核体制の見直し（Nuclear Posture Review : NPR）」及び「ミサイル防衛見直し（Missile Defense Review : MDR）」の三つの戦略が策定される。トランプ政権の「インド太平洋戦略」は、一連の戦略文書公表後に明らかにされている。バイデン政権は、2021年3月に「国家安全保障戦略の暫定的な指針」を公表したが、政権発足後1年たっても正式なNSS等の文書を議会に提出していない。そのような中で、「インド太平洋戦略」を公表した背景には、アフガン撤退以降、アメリカのリーダーシップに多くの国が疑問を抱いていることを考慮し、最も激しい米中競争が行われているインド太平洋におけるアメリカの基本的考え方を、早急に示す必要があると考えているためであろう。「アメリカのリーダーシップ」はどうなる？今回の「インド太平洋戦略」における基本的考え方は、当然、今後議会に提出されるであろうNSS等と同じコンセプトに立脚していると予想される。トランプ政権の同戦略との違いを分析した上で、今後のアメリカのリーダーシップについて考察する。脅威認識に関し、前戦略は中国を現状変更勢力、ロシアを復活した「悪意のある関係者」と位置付けている。今回の戦略では、中国を国際法や国際的秩序への挑戦者とほぼ同様の認識を示しつつも、ロシアへの言及はない。これは、インド太平洋における主要プレーヤーとしてロシアを見ていないという可能性もあるが、ウクライナ情勢に鑑み、あえて触れなかったとも考えられる。注目されるのは、「我々の目標は、中国を変えることではない」と明言し、「アメリカ、同盟国、パート—ナー等に対し、有利な環境を作為することである」としている点である。そして、「中国との競争をマネージする」、としている。中国を国際社会に取り込むことにより、中国が変化することを期待する、オバマ政権時の姿勢は完全に否定されている。一方で、環境問題等のグローバルな問題に関しては、協力することがうたわれている。米中間の対立が解消する可能性を低く見積もり、対立しつつも、その対立がエスカレートすることを防止し、しかも協力できるところでは協力を模索するという考え方を明確にしたものである。同盟国や友好国との協力を重視する姿勢は、両戦略共通である。しかしながら、トランプ政権時の協力は、それぞれに応分の負担を要請しているのに対し、バイデン政権の戦略は、国際協調をより重視している。また協力の範囲に、今までなかった先端技術や宇宙・サイバーといった新たなドメインが強調されている。安全保障の分野では、抑止力強化の一環として、軍の相互運用性（インターオペラビリティ）の向上に加え、軍事優勢確保のために、防衛装備品のサプライチェーンの統合や鍵となる技術の共同開発等が挙げられている。インドに対しては、「志」を同じくする国として、地域におけるリーダーシップ向上を支援するとしている。インドは、オーストラリア、日本、韓国、フィリピン及びタイという同盟国に次ぐパートナー国の筆頭に位置付けており、QUADをつうじた緊密な関係を強調しつつも、非同盟を標榜するインドに一定の配慮を示している。バイデン政権のインド太平洋戦略は、「自由で開かれ(Free and Open)」、「相互接続され（Connected）」、「繁栄し（Prosperous）」、「安全な（Secure）」、そして「強靭性のある（Resilient）」インド太平洋地域を維持するとすることを目標としている。トランプ政権の「準備（Preparedness」、「パートナーシップ（Partnership）」及び「連結性の向上（Promoting a Networked Region）」と比較すると、同盟国やパートナー国との協力を強化するという方針は、同様であり、台湾をパートナーとする点も同じである。しかしながら、「繁栄」、「安全」そして「強靭性」はアメリカ一国で成し遂げられるものではない。「協力（Collaboration）」という言葉を強調し、全体の利益を追求する考え方が明確に示されていると言えよう。その観点から、アフガニスタン撤退に伴うアメリカのリーダーシップへの信頼回復を図ろうとしていると言える。「宇宙」や「サイバー空間」にまで広がるアメリカが、インド太平洋における安定的戦略環境の維持にリーダーシップを発揮することは、日本の国益にかない歓迎すべきである。しかしながら、注意しなければならない点もある。それは、同盟国等との協力の範囲が、サプライチェーン、デジタル経済、先端技術、更には宇宙やサイバー空間という新たなドメインにまで広がっていることである。これら協力分野は、今後ルール作りを進めなければならない分野でもある。アメリカが主体的に新たな分野におけるルール作りを行っていった場合、中ロを中心とした国々と対立を生み、デカップリングが進む可能性が有る。日本を始め、アメリカの同盟国又はパートナー国とされる国々も、中国との経済的関係を完全に断ち切ることは難しい。特に、今後拡大が予想されるデジタル経済分野において米中のデカップリングが進む場合、必ずしもアメリカに同調できるとは限らない。また、先端技術の観点からは、日本にとって、むしろアメリカが最大の競争相手となることも想像できる。1980年代の日米半導体交渉がその好例であろう。中国の高圧的な海洋進出や債務の罠を見る限り、アメリカのインド太平洋戦略と軌を一にすべきではあるが、日米が対立する局面も必ず生起する。最終的には、日本の国益にかなうかどうかというフィルターを持って判断すべき時期が来ることを覚悟すべきである。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/02/21 10:14
注目トピックス 経済総合
JPX金、7000円越えを目指す流れになるか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、JPX金について『7000円越えを目指す流れになるか？』と述べています。次に、『16日のNY金は、ウクライナ情勢をめぐる楽観的な見方が後退し、再び地政学リスクが高まり、1870ドル台に反発した』と伝えています。続けて、『ロシア軍部隊の一部が15日に撤退しているとの報道を受けてNY金は急落した。しかし、バイデン大統領は15日、ホワイトハウスでの会見で、ロシア軍によるウクライナ侵攻は「依然あり得る」と発言。また、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長もこの日、軍部隊の一部撤収を開始したとするロシアの発表について、「今のところ現場に緊張緩和は見られない。逆にロシアは軍の増強を続けているようだ」との見方を示した。ロシア政府が軍部隊の撤収開始を主張しているにもかかわらず、ブリンケン米国務長官は16日、ロシアが中枢部隊をウクライナ国境にさらに近づけていると述べた』と解説しています。これに加え、『米連邦準備制度理事会(FRB)が、市場が期待しているほどタカ派的でないとの見方も金相場には支援要因となった』と言及、『1月に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、見込み通りにインフレが低下しなければ、想定を上回る速いペースでの利上げが適切との見解で一致していたことが分かったが、「会合ごとに適切な政策スタンスを決める」方針も確認した。性急かつ大胆な利上げについては留保する姿勢を見せた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、あまりに積極的なFRBの利上げは景気を落ち込ませ、景気後退を招く恐れがあると警告した』と伝えています。さらに、『こうした中、NYダウの地合いが好転しないことも安全資産である金に支援要因になっている』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『JPX金はNY金の反発に連れて6900円台に上昇し、7000円の大台に迫りそうだ。RSIは一時70％を超えたが、昨日の反落によって過熱感もやや解消されたといえよう。仮に7000円に上昇すれば2020年8月10日以来の事になる』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月17日付「JPX金、7000円越えを目指す流れになるか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/02/21 10:00