注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
JPX金は底堅く推移 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『JPX金は底堅く推移』と述べています。次に、『29日、ロシアとウクライナの停戦交渉の進展に期待が高まり、安全資産の金には売りが膨らみ、1912.20ドル(前日比−27.60)。16日以来2週間ぶりの安値で引けた』と伝え、『この日、ウクライナ軍事侵攻をめぐる停戦交渉がトルコ最大の都市イスタンブールで再開された。協議後には、ロシアのフォミン国防次官がウクライナ北部の首都キエフなどでの軍事作戦を大幅に縮小すると決めたという。ロシア側交渉代表団の高官はこの決定は停戦を意味しないとしたものの、協議の進展に楽観的な見方が台頭した。』と解説しています。陳さんは、『金のリスクプレミアムが剥落し一時1888.30ドルまで下落。ドル安・ユーロ高に伴う割安感などから買い戻しが入り、心理的な節目である1900ドルを回復したが、戻りは限定的だった。』と述べています。また、『NY金(4月限)の上昇は1月28日の安値14780.60ドルを起点として3月8日の高値2078.80ドルが終点だった。これにフィボナッチ比率を当てはめると、0.62倍押しの1894ドルで下げ止まり、その後は一時0.38倍押しの1965ドルを上回った。ただ、ロシア・ウクライナの停戦協議に期待もあり、上値抵抗線に押し返されてしまった』と解説しています。NY金については、『当面の間、1894～1965ドルのゾーンでレンジ相場が続きそうだ。停戦交渉がまとまらない場合、節目の1950ドル水準まで浮上するとの見方もある』とし、『一方、交渉がまとまれば1900ドルを割り込む場面もあろうが、インフレ懸念を背景に下値はサポートされよう』と見解を述べています。JPX金については、『円安の追い風を受けて29日には7731円をつけて史上最高値を更新した。週明け28日午前10時10分、日銀は長期国債の利回りを0.25％に維持するため、国債買い入れ(指し値オペ)を通告した。日米の金利差拡大が意識され、ドル買い・円売りが強まり、ドル円は2015年8月以来の125円に上昇した』と伝えています。また、『足元のドル円は、122円台に下落しているが、日米の金利差拡大から、円安傾向は続くだろう。海外金融大手機関では、1ドル＝150円を予想している向きもある』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『JPX金は円安を背景に7000～8000円で堅調に推移しそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月30日付「JPX金は底堅く推移」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/04/01 09:35
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円は、利上げを背景に上昇基調が継続しよう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、利上げを背景に上昇基調が継続しよう』と述べています。続けて、『南アフリカ準備銀行(中央銀行)は24日の会合で、政策金利を4.0％から4.25％に引き上げた。3会合連続の利上げ。金融政策委員会(MPC)のメンバー5人のうち決定を支持したのは3人で、残り2人は0.5ポイントの利上げを主張した』と伝えています。また、『ロシアのウクライナ侵攻を原因とするインフレ圧力への対処などを理由に、2024年末までの利上げペースが加速することも示唆した。MPCが今後の指針として活用している予想モデルは今年末時点の金利を5.06％としており、1月の予想4.91％から上昇した。24年末時点の金利は6.68％と見込まれ、1月の6.55％から同様に引き上げられた』と解説しています。さらに、『2月のロシアの軍事侵攻で資源価格が高騰し、景気の先行き不透明感が増す中、資源国通貨へ投資資金が流入している。南アフリカはロシアに次ぐパラジウムの生産国であり、この他にもプラチナ、ダイヤモンド、希少金属等が豊富に産出されるため、資源輸出を背景に貿易黒字が拡大し、通貨高を支援するという構図になっており、南アランド買いは継続しよう』と考察しています。また、『利上げによりスワップポイントの増額も見込まれることから、個人投資家の買い人気を集めそうだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『8.20円～8.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月29日付「南アフリカランド円今週の予想(3月28日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/04/01 09:18
注目トピックス 経済総合
NYの視点：景気後退懸念も浮上する中、バイデン政権や同盟国が石油備蓄放出で燃料価格高抑制へ
バイデン政権は史上最大の石油戦略備蓄放出計画を発表した。中間選挙を前に、燃料価格の上昇によるインフレの一段の上昇や家計への痛手を軽減することを目指す。さらに、現在、現在輸送中の制裁前に購入したロシア産原油が米国の港に到着する時期に合わせ、さらなるひっ迫を回避したい考え。新型コロナパンデミックによるサプライチェーン混乱で商品価格や燃料価格が上昇。今年に入り、ロシアのウクライナ侵攻によりサプライチェーンの混乱は収束するどころか悪化。貴金属や石油価格に加えて穀物価格も引き上げ、すでに高いインフレをさらに引き上げる可能性が懸念されている。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食料を除いたコアPCE価格指数の2月分は前年比＋5.4％と、1月+5.2％から伸びが拡大し1983年3月以降ほぼ39年ぶり最大を記録。FRBの目標である2％を依然、大幅に上回っている。同時に、2月個人消費支出(PCE)は前月比＋0.2％と、伸びは1月＋2.7％から予想以上に縮小し12月来で最小の伸び。1月分は＋2.1％から+2.7％へ上方修正された。消費の鈍化は回復を抑制する。米国債市場で、米2年債と10年債の利回り動向にも注目が集まっている。もし、利回りが逆転したら、景気後退のシグナルと警戒されている。ただ、欧州などでも同様の商状であるためドルの下落は限定的か。
＜FA＞
2022/04/01 07:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.32％安でスタート、米国が対中圧力を強める
31日の上海総合指数は売り先行。前日比0.32％安の3256.13ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.23％安の3259.03ptで推移している。米国が対中圧力を強めていることが引き続き不安視されている。また、ウクライナ情勢の不透明感が解消されていないことも引き続き嫌気されている。一方、国内での金融緩和の実施観測が指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/03/31 10:56
注目トピックス 経済総合
王子ホールディングスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（31日10:04時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ商船三井<9104>コール134回 5月 3,966円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均コール2164回 5月 24,000円、商船三井コール134回 5月 3,966円、任天堂<7974>プット389回 5月 59,000円などが見られる。上昇率上位は王子ホールディングス<3861>コール59回 4月 700円（+58.3%）、WTI原油先物リンク債_2022年6月限プット8回 4月 75米ドル（+50.0%）、王子ホールディングスコール60回 4月 800円（+50.0%）、WTI原油先物リンク債_2022年6月限プット9回 4月 80米ドル（+50.0%）、WTI原油先物リンク債_2022年6月限プット10回 4月 85米ドル（+46.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/03/31 10:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米3月雇用統計：失業率はパンデミック前の水準回復予想、FRBの引き締め加速正当化か
米国労働省はワシントンで4日、3月雇用統計を発表する。エコノミストの平均予想で、失業率は3.7％と、2カ月連続低下でパンデミック前の水準回復が予想されている。非農業部門雇用者数は49万人増と、2月67.8万人増から伸びが鈍化するものの、歴史的には依然高水準を維持する見通し。平均時給は前月比＋0.4％、前年比+5.5％と、それぞれ、横ばい、＋5.1％から伸びが拡大すると見られている。先行指標の中で雇用統計と相関関係が最も強いとされる民間の雇用者数を示すADP雇用統計の3月分は前月比＋45.5万人と、2月+48.6万人から伸びが鈍化も予想を小幅上回った。米国経済は消費が7割を占めるため、特に注目が集まる全米のサービス業活動を示すISM非製造業景況指数雇用の3月分は48.5と、21年6月以降で初めて50を割り込み活動の縮小を示し、雇用の鈍化兆候を示した。一方で、失業保険申請件数は1969年以降53年ぶり低水準を記録しており、労働市場のひっ迫を示す結果となった。米国債相場で一部の期間で、長短金利差の逆転が見られ、経済が景気後退入りする可能性への懸念も浮上。米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁はバランスシートを縮小することで、利回り曲線がスティープニングすると指摘している。雇用統計の結果は連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め加速計画を正当化すると見られる。市場の注目は次回の5月連邦公開市場委員会（FOMC）で果たしてFRBが50ベーシスポイントの利上げに踏み切るかどうか。5月までにはまだ、さらに、インフレ指標が発表されるため、結果を睨む。FRBは成長鈍化と、インフレ高進の可能性への対処で、政策で均衡を保つ必要性に迫られる。■3月雇用統計の先行指標・米・1月ADP雇用統計：-30.1万人（予想：+18.0万人、12月：+77.6万人←+80.7万人）・ISM製造業景況指数雇用：53.1（52.9）・ISM非製造業景況指数雇用：48.5（52.3）・NY連銀製造業景況指数：雇用（現状）：＋14.5（2月23.1、6カ月平均＋19.7）週平均就業時間：＋3.5（＋10.9、6カ月平均＋12.5）6か月先雇用：＋27.0（25.5、6カ月平均30.5）週平均就業時間：＋15.0（15.3、6カ月平均＋13.4）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：38.9（32.3、6カ月平均31.5）週平均就業時間：21.4（10.8、21.8）6か月先雇用：40.7（36.6、6か月平均43.2）週平均就業時間：14.5（2.4、6か月平均11.6）・消費者信頼感指数（％）雇用十分：57.2（53.5、27.5）不十分：33.0（34.5、53.2）困難：9.8（12.0、17.3）6カ月後増加：17.4（19.4、35.4）減少：17.7（19.6、14.8）不変：64.9（61.0、49.8）所得増加：14.9（14.7、18.0）減少：13.7（13.0、10.1）不変：71.4（72.3、71.9）・失業保険申請件数_件数 前週比 4週平均 継続受給者数03/19/22| 187,000| -28,000| 211,750| n/a03/12/22| 215,000| -14,000| 223,250| 1,350,00003/05/22| 229,000| 13,000| 231,750| 1,417,00002/26/22| 216,000| -17,000| 230,750| 1,490,00002/19/22| 233,000| -16,000| 236,500| 1,469,00002/12/22| 249,000| 24,000| 243,500| 1,474,00002/05/22| 225,000| -14,000| 253,750| 1,589,000■市場エコノミスト予想失業率：3.7％（2月3.8％）非農業部門雇用者数：前月比＋49万人（2月＋67.8 万人）民間部門雇用者数：前月比＋49.9万人（＋65.4万人）平均時給：予想：前月比＋0.4％、前年比+5.5％（+0.0％、＋5.1％）
＜FA＞
2022/03/31 07:37
注目トピックス 経済総合
従来の戦争形態を一変させたSNS…「ウクライナ市民のSNS発信」は、「ロシアへの敵対行為」と見なされるのか？
● 戦争の行方をも左右する「SNS情報」「人民戦争」は、「敵を人民の海に深く誘い入れ、包囲し殲滅する」という毛沢東理論の一つであり、自国内で敵を迎え撃つ思想とされている。人の数を武器とする考え方であり、第二次世界大戦中の旧日本軍が中国人の海に、ベトナム戦争中のアメリカ軍がベトナム人の海に飲み込まれた。現在ロシアのウクライナ侵攻において、ウクライナから発信されるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)情報が、戦争の行方を大きく左右しようとしている。特に、ウクライナのゼレンスキー大統領が継続的にSNS発信を行い、ウクライナ人を鼓舞するとともに、ウクライナに対する国際的支援獲得に効果を上げている。ロシアのウクライナ侵攻を「ウクライナ戦争」と呼称した場合、この戦争は将来の戦争形態に大きな影響を与えることが考えられる。戦争継続中の現時点で、評価を下すことは時期尚早ではあるが、今回の戦争では多くの個人が発信するSNS情報の波が、人民戦争論における「人の海」と似通っている点が指摘できる。あくまでも、現時点ではという但し書きで、SNSがウクライナ戦争に与えた影響について考えてみたい。● 「リアルタイムで」世界に戦況を発信第一に、情報の収集及び発信の観点から、SNSは戦争の様相を大きく変えている。SNSが災害や事故において、情報収集と発信の有益なツールとなっていることは広く知られている。テレビのニュースで、「視聴者提供」とされる被災時の写真や動画が数多く確認できる。これらはSNS情報を広く収集し、これに時間と位置情報を紐づけ、サービスとして提供する会社が配信しているものである。ウクライナ戦争においても、市民や監視カメラが撮影したミサイル着弾や、逃げ惑う市民、怪我を負った人々の写真や動画が溢れている。殺戮と破壊が本質である戦争の実態が、これほど、ほぼリアルタイムに国際社会が共用できたのはウクライナ戦争が初めてといって過言ではない。ここで注意をしなければならないのは次の2点である。その一つは、SNS情報の入手及び配布には必ずそれを行う者の視点、意図せずとも、ある意味バイアスがかかることである。ウクライナから発信される情報は、多くの人間の興味を引くであろうと発信者が思う情報であり、切り取られた情報である。爆撃されたとされるほとんどの建物が民間アパートであり、破壊された戦車は全てロシア軍のものとなっている。ウクライナ軍基地の状況やウクライナ軍の被害状況が分かる情報はあえて外されている。● SNS情報には「偏りがある」もう一つは、情報に偏りがある事である。これには地域的断絶と世代的断絶がある。人口の少ない地方における発信は必然的に低くなるであろうし、SNSになじみのない高齢者が多く居住する地域の情報も少なくなる。したがって、それらの場所で生起した重要な出来事がSNSで発信される確率は低くなる。情報の伝達に関し、「バイアスがかかる」及び「情報格差がある」というのは、人が介在するという観点から、人民の海における情報伝達とほぼ同じと推定できる。むしろ、口コミで広がる情報の方が、多くの仲介者経由することにより、元の情報から乖離する傾向が大きくなるであろう。伝言ゲームで、最初と最後では全く違う言葉が伝達されることはよく知られている。この点が、元の情報を多くの人間が共有できるSNSと大きく違う点である。日中戦争における旧日本軍の非道性は、バイアスがかかったまま拡散し、実態と大きく乖離した可能性も否定できない。● 「市民のSNS情報」を利用するウクライナ軍SNSがウクライナ戦争に与える影響として挙げられる二点目は、戦争の直接手段としての情報発信である。ウクライナ市民がロシア軍の戦車や部隊の位置をSNSアプリの「テレグラム」を使用し配信し、これをウクライナ軍が利用していることが指摘されている。ドローンによる写真撮影も一般化し、多くの市民がドローンで戦況を撮影することが可能な状況となっている。ドローンによる情報収集を行えば、更に広範な情報収集が可能である。1977年に、武力紛争の形態が多様化・複雑化したことを受けて、文民の保護等に関し「ジュネーブ諸条約追加議定書」が採択された。その中では、「文民は敵対行為に直接参加しない限り、文民として保護を受ける」と規定されている。民間人がドローン等を使用して軍事情報を収集することは攻撃という「敵対行為」に直結する行為であろう。しかしながら、民間人が、攻め入ってくるロシア軍の存在をウクライナ軍が利用することを承知又は期待してSNSに投稿することは、「敵対行為」に直接参加したと言えるであろうか。毛沢東の人民戦争論は、「人民の海」を武器として考えるものであり、ここでは「軍人」と「文民」の区別は無い。毛沢東の人民戦争論が民間人の犠牲者を拡大させたという指摘も、この点を問題視している。百田尚樹氏は著書「日本国紀」において、「便衣兵（民間人に化けたゲリラ兵）はいて、日本軍はそれを見つけるたびに処刑していたから、中には弁衣兵と間違われて殺された民間人もいたかもしれない」、と記している。民間人を装った戦闘員と間違われて殺害された例は日中戦争に留まらない。ベトナム戦争において、米軍が無抵抗の村民を虐殺した「ソンミ村虐殺事件」も、米軍兵士が村民を北ベトナムのゲリラと誤判断したためとされている。● 「ウクライナ市民のSNS発信」は、「ロシアへの敵対行為」と見なされる？SNSは、ウクライナ戦争においてウクライナの大きな武器となっている。しかしながら、そのSNSの受け手である我々は、その虚実だけでは無く、それがある場面を発信者の都合の良い形で切り取った情報であるということを認識する必要がある。また、ウクライナ戦争における民間人のSNS発信を、「敵対行為」として攻撃することの是非について新たな課題を提起している。毛沢東の人民戦争論が、「軍人」と「民間人」の境界を曖昧にさせたことを彷彿させる。今回のウクライナ戦争は、情報戦の一手段としてのSNSの役割を再認識させた。同時に、SNS情報の発信者と受信者双方に「SNSリテラシー」の向上を迫っていることを忘れてはならない。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：當舎慎悟/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/03/30 16:17
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.43％高でスタート、海外株高などで買い優勢
30日の上海総合指数は買い先行。前日比0.43％高の3217.59ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時48分現在、0.76％高の3228.40ptで推移している。海外株高を受け、中国株も買いが優勢。また、ロシアとウクライナの停戦交渉に進展があったとの報道が好感されている。このほか、原油相場の下落がインフレ率の高進懸念をやや緩和させている。
＜AN＞
2022/03/30 10:57
注目トピックス 経済総合
プラチナリンク債を対象とするプラス5倍トラッカーが上昇率上位にランクイン（30日10:04時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ日本郵船<9101>コール153回 5月 10,000円を逆張り、日本郵船コール153回 5月 10,000円を逆張り、日本郵船コール153回 5月 10,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、日本郵船プット139回 5月 8,500円、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール369回 4月 875円、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー43回 5月 11,000円などが見られる。上昇率上位はプラチナリンク債 プラス5倍トラッカー44回 4月 1,000米ドル（+57.0%）、任天堂<7974>プット386回 4月 54,000円（+50.0%）、資生堂<4911>コール66回 4月 7,700円（+50.0%）、KDDI<9433>プット224回 4月 3,600円（+43.3%）、住友金属鉱山<5713>プット256回 4月 5,100円（+43.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/03/30 10:24
注目トピックス 経済総合
ウォール街を知るハッチの独り言 競争激化の米国の動画ストリーミングサービスの現状
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、3月28日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。「えっ、あなたの国でもネットフリックスが観れるのですか！」私が驚いたのは、2017年、アフリカ西部のセネガルの首都ダッカで、この国の最大手上場企業のソナテルの本社でのCFOとのミーティングをしている時のことでした。ソナテルとは、セネガルのドコモのような通信会社です。ソナテルの事業について話を伺っている際に、先方から彼らのサービスの一環としてネットフリックスのマーケティングを行なっているという話が出たのです。私にとって意外だったのは、1人当たりのGDPが当時1361ドル(当時の為替で約15万円)のこの国でネットフリックスを観る人がいるのだということでした。その後冷静に考えてみると、どの国の人であってもエンターテイメントを欲しがっており、その傾向はむしろ所得の低い国の方がその気持ちは高いのだろうなと、腑に落ちたのです。ハリウッドのグローバル進出はDVDや映画館だけでなく、インターネット上でも着実に進んでいたのです。アメリカでコード・カッティングという言葉が使われ始めました。2007〜2008年頃のことです。コードカッティングとは、ケーブルテレビを解約して、インターネットの動画配信サービスを選択する消費者動向を表す言葉のことです。アメリカでは全米的にケーブルTVが普及しており、地方にいても地上波のローカルのTVだけでなく、スーパーチャンネルと呼ばれる地方の人気TV局や、ニュース専門チャンネルなど425以上のチャンネルが観られるようになっています。ケーブルTV離れを引き起こしたきっかけが、ネットフリックス、アマゾン、HULUといったストリーミング動画配信の存在です。ネットフリックスは3,781以上の映画を、米国では月間9.99ドル（約1,200円）で観ることができ、いつでも解約可能です。一方、ケーブルTVは125ものチャンネルがあるものの、月間75ドル（約9,100円）も払う必要があります。しかも最低契約期間があるので自由にキャンセルはできません。加えて、125ものチャンネルのほとんどは観ないでしょう。米国でのストリーミングサービス業界の競争は激化する一方です。日本でもサービスを行なっているアップルTVプラスやディズニープラスに加え、映画会社やネットワークTV局も独自のストリーミングサービスを開始しています。例えば、フォックスエンターテイメントのTubiでは、3.5万以上の映画や、95以上のローカル局のニュースを24時間無料で配信したりしています。 無料なのはCMモデルだからです。4大テレビネットワークの一つNBC放送のストリーミングサービスであるピーコックは、過去のNBCが放送したドラマなどの番組を無料で見ることができます。実はアマゾンはアマゾンプライムとは別に、IMDb TVという無料でプレミアムな映画が観られるストリーミングサービスを保有しています。私が感動したのは、Pluto TVと呼ばれるストリーミングサービスで、 ここでは映画に加え、100以上のチャンネルの中で、ある特定の番組を一日中放送しているチャンネルがあるのです。日本で例えて言うと、水谷豊演じる「相棒」シリーズを24時間連続で毎日放送しているようなチャンネルが数十もあるのです。それがもちろん全て無料なのです。このような状況ですから、各社視聴者獲得のために大金をかけて、より質の高い番組を作ろうとしている訳です。米国時間3月27日夜にはアカデミー賞が発表される予定ですが、ネットフリックスオリジナル作品は合計10作品・27部門のノミネートを獲得し、2021年に続き、最もノミネートを受けた映画制作会社となりました。また今年はアップルTVからも史上初のアカデミー賞作品賞ノミネートがありました。 このように動画ストリーミングサービスから、並みいるハリウッドメジャースタジオを制する作品が登場しており、テレビ・映画ファンには見たい作品が多すぎる、忙しい時代になるかもしれません。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：3/28配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/03/30 09:19
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米2月JOLT求人件数：総失業者を500万件上回る、過去最大、FRBの利上げ加速正当化へ
米労働省が発表した2月JOLT求人件数は1126.6万件と過去最高付近を維持した。1月分も1128.3万件へ1126.3万件から上方修正された。総失業率の627万人を500万近く上回った。その差は、過去最大。労働市場の自信をあらわすとして注目される退職率（Quits rate）は2.9％と、1月2.8％から上昇した。自発的離職者の440万人。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は労働市場のひっ迫が不健全な水準に達したと警戒し、利上げ加速が正当化するとの考えを示している。労働省が発表する最新3月の雇用統計の発表が待たれるが、JOLT求人件数の結果は、労働市場のひっ迫を示す新たな証拠となり、FRBの引き締め加速を正当化する。■雇用たるみダッシュボード◎金融危機前に比べ状態が改善 パンデミック： 金融危機前水準と比較2月求人率（Job openings rate）：7.0%（1月7.0% ） 4.4%, 3％2月退職率（Quits rate）：2.9％（2.8％） 2.3％： 2.1％2月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.9％（前月0.9％,前年1.1％） 1.2％2月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+67.8万人（12月＋48.1万人） ＋25.1万人,＋16.18万人2月採用率（Hiring rate）：4.4％（1月4.3％） 3.8％2月失業率（Unemploynent rate）：3.8％（1月4.0％） 3.5%, 5％2月広義の失業率（U-6）：7.2%（1月7.1％） 7.0%, 8.8％◎金融危機前に比べ状態悪化2月労働参加率：62.3％（1月62.2％) 63.4％, 66.1％2月長期失業者数（15週以上）：38.3k（1月38.4k） 19k
＜FA＞
2022/03/30 07:40
注目トピックス 経済総合
NY原油は120ドル、東京ドバイ原油は7万円へ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は120ドル、東京ドバイ原油は7万円へ』と述べています。続けて、『23日のNY原油は、110ドルを越える上昇となった。終値は114.93ドル(前日比＋5.66)。ロシア産原油と、カスピアン・パイプライン・コーンソーシアム(CPC)パイプライン経由でのカザフ産の原油の輸出に混乱が生じていることで、世界供給の逼迫懸念が強まった』とし、『パイプライン運営会社のカスピアン・パイプライン・コンソーシアム(CPC)の幹部は、嵐などの悪天候が断続的に続くため、ロシア・黒海ターミナルからの原油輸出を23日に全面的に停止したと明らかにした』伝えています。また、『CPCパイプラインはカザフの主要な油種を世界需要の1.2％に相当する日量約120万バレル運んでおり、世界市場にとって大きな供給ルートとなっている。ロシアの原油輸出は日量400万～500万バレルで、このうちどの程度が市場に出回らなくなるのかは今のところ不透明』と言及しています。次に、『市場では、ロシア産原油購入の事実上の禁止が、日量200万～300万バレルの供給減をもたらしているとの見方が広がっており、その供給の代替方法を世界が見いだせるまでは、相場上昇が続くと見られている』と解説しています。さらに、『プーチン大統領が23日、日本や欧州などへの天然ガス輸出について、支払いをルーブルのみにすると述べたことも市場に動揺を起こしている』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『NY原油は120ドルを目指す可能性が高いだろう。東京ドバイ原油は既に6万円台後半で推移しているが、円安がさらに進むことを考えれば7万円の大台が視野に入ってくるだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月24日付「NY原油は120ドル、東京ドバイ原油は7万円へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/03/29 18:34
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「日本の食糧安全保障体制」はどうなっている？ウクライナ侵攻で帯びてきた「食糧危機の現実味」【実業之日本フォーラム】
● 「世界全体の3割を占める」ロシア・ウクライナの小麦輸出ウクライナ国旗の上半分の青は青空を、下半分の黄色は小麦畑を表していると言われている。ロシアがウクライナに侵攻して１カ月が過ぎ、戦況は混とんとしている。ロシアとウクライナは有数の小麦の輸出大国であり、両国の輸出量は世界全体の3割を占めている。ロシアとウクライナの紛争により、穀物市場では小麦などの価格が高騰し、今後食料自給率の低い日本への影響は避けられないだろう。農林水産省は、令和4年4月期の「輸入小麦政府売渡価格」を令和3年10月と比べて17.3％引き上げ、1トン当たり72,530円(税込み価格)に決定した。今回のロシアのウクライナ侵攻に際し、日本の食料自給率や食料安全保障の現状等について見てみよう。● 日本の食料自給率は「G7で最低水準」日本で食料自給率の統計を取り始めたころの1965年では、カロリーベースの自給率が73％、生産額ベースが86％と、ある程度高い水準であった。その後、米の消費減少、畜産物、油脂類の消費増大等の影響により、2000年以降ではカロリーベースで40％以下(2021年は37％)、生産額ベースでも70％以下(2021年は68％)に低迷している。カロリーベースで主要国の自給率を比較すると、カナダは266％、オーストラリアは200％、アメリカは132％、フランスは125％となっており、日本の自給率はG7では、最低の水準となっている。さらに、日本は山岳地帯が多く平野が少ないという地形上の特性もあり、耕作面積は約440万ヘクタールと、アメリカの90分の1、フランスの7分の1、イギリスの4分の1にとどまっている。加えて、農業就労人口も2000年の400万人から2019年には168万にまで減少し、かつ、農業従事者の平均年齢は1990年以降約10歳高齢化し、現在では平均年齢約66歳となっている状況だ。● 世界人口、2050年には86億人へ農水省は、2050年の世界の人口増加や経済発展を見通した「食料需給上のリスク」を検討している。2050年には世界の人口は86億人に達し、世界のGDPは2010年の3.5倍に当たる225.8兆ドルに達する見通しを立て、食料の需要量は2010年の1.7倍の58.17億トンとなり、約24億トン増加すると発表している。さらに、地球温暖化による気候変動の影響やバイオエタノールの生産拡大など世界の食料需給構造の変動を見極めて、食料の安定供給を目指すとしている。一方、外務省は2020年8月、「日本と世界の食料安全保障」において、 (1)国内生産の増大、(2)安定的な輸入の確保、(3)備蓄の適切な活用を「食料安全保障」の3本柱として、食料の安定供給を図っていくとしている。● 「食糧安全保障上位」は北欧諸国が占めている英誌エコノミストは、2021年10月にその年の「世界の食料安全保障指数(Global Food Security Index)」を発表した。この調査は2012年から実施されており、2021年は、113カ国を対象に100を最も高い値として、食料の「所得に対する値頃感」、「入手しやすさ」、「品質・安全性」、「資源および強靭性」の4つの主要項目を59の指標に分けて評価している。日本の評価は79.3点、順位は8位であった。日本の「所得に対する値頃感」は10番目、「入手しやすさ」は5番目と比較的上位にある一方、「品質・安全性」は28番目、「資源及び強靭性」は14番目となっている。総合評価では、世界の首位はアイルランドで、以下、オーストリア、イギリス、フィンランド、スウェーデンが続く。上位は北欧を中心とする欧州各国が占め、主要先進国が購買力の強さを発揮した形だ。このような評価が得られたとはいえ、日本は食料の6割以上を海外からの輸入に頼っているというのが現実であり、今回のロシアのクリミア侵攻のような不測の事態が発生した際、農産物の生産停止、流通の停滞、価格の高騰などの外的要因に大きく影響を受ける体制に変わりはない。● 急がれる「日本の食糧安全保障体制の構築」2012年以降、日本の農林水産物・食品の輸出は僅かながらではあるが増加傾向にあり、2021年の輸出額は1兆2385億円となった。主な輸出先は、香港、アメリカ、中国、台湾など、近隣のアジア諸国が多くを占めている。農林水産物・食品の輸出増加は農業の発展と農業従事者の拡充に繋がるのではないだろうか。今後、さらにスマート農業（ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業：農水省の定義）の導入により生産性の向上や農業の魅力化を目指し、農業就労人口の増加や若年化を図り、ひいては農業振興による食料自給率の向上に繋げる政策が求められるだろう。食料安全保障については長い間そのリスクが指摘されているものの、実効性のある政策は打ち出されていないように思われる。外務省が掲げる食料安定供給策のうち、「安定的な輸入の確保」や「備蓄の適切な活用」も重要であるが、まず取り組むべきは「国内生産の増大」である。ロシアによるウクライナ侵攻のような、食料の生産、供給、流通が阻害される事態においても、国民の生存のため、あらゆる状況における堅固で安定した食料安全保障体制の構築を期待したい。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：TASS/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/03/29 16:05
注目トピックス 経済総合
プライバシーと国家安全保障の境界に潜む闇…民間企業の競争が生み出すハイエンド・テクノロジーの功罪【実業之日本フォーラム】
● 国際的スパイウェア企業「NSO」とは？2022年1月、New York Timesは「世界最強のサイバーウエポンをめぐる攻防」と題してNSO Groupに関するレポートを発表した。NSOは、2010年にイスラエルのヘルツリーヤで設立されたサイバーインテリジェンス企業だ。ホームページでは、政府の情報機関や法執行機関がテロや犯罪を検知・防止するための業界最高クラスの技術を開発していることを明らかにしている。しかしながら、NSOが何の略であるかも含めて謎の多い会社である。このレポートによれば、NSOが2011年にライセンス提供を開始したスパイツール「Pegasus（ペガサス）」は、メキシコ政府による麻薬王ホアキン・グスマン逮捕をはじめとして、欧州の40か国以上で数十人の容疑者を特定し、テロ計画の阻止、組織犯罪との戦い、グローバルな子供誘拐ネットワークの壊滅などに貢献してきたとされる。犯罪のグローバル化に伴い、犯罪者たちの暗号化されたコミュニケーション能力は捜査当局の解読能力を上回るようになった。Pegasusは、21世紀の法執行機関や情報機関が直面するこうした重大な問題に一つの解決策を提供している。● 「クリックさせなくても」監視可能米国の連邦捜査局（FBI）が使用しているPegasusは「zero click」と呼ばれるバージョンだが、一般的なハッキングソフトウェアとは異なった特徴を持っている。スマートフォンのユーザーに悪意のある添付ファイルやリンクをクリックさせる必要がないため、侵入の証拠を残すことなくハッキングが可能だという。侵入後数分で、メール、撮影地情報を含む写真、テキストデータ、連絡先などがすべて抜き取られてしまう。さらに、スマートフォンの現在地を把握し、カメラとマイクのコントロールを奪うこともできるため、世界中で強力な監視ツールとして使用することも可能だ。ただし、zero clickは米国内のデバイスはハッキングできないようにプログラムされている。これは、他国から監視されることに怒る米国を恐れたイスラエル政府が、NSOに対して米国内をターゲットにできないようにプログラムすることを求めた結果だとされる。これによって、他国が米国を監視することはできなくなったが、同時に米国政府が自国民を監視することも不可能になった。● 米国は「NSOとの取引を停止」これを解消するために、NSOが最近FBIに提案したPegasusの新しいバージョンが「Phantom（ファントム）」である。Phantomは、FBIが選定した米国内の監視対象へのハッキングを可能にする。イスラエル政府は、クライアントを米国政府機関に限定することで、NSOに対してこのライセンスを許可した。NSOが作成したパンフレットには、PhantomがAT&T、Verizon、Apple、Googleといった企業からの協力なしで、独立した製品としてモバイルデバイスからのデータの抽出と監視を可能にすると記述されている。NSOはPhantomの高い能力を、「監視対象のスマートフォンを情報の金鉱にする」と表現している。こうした優れた能力のため、Pegasusには濫用される危険性も伴っている。New York Timesのレポートによると、メキシコでは犯罪の容疑者だけではなく、ジャーナリストや反体制派も監視対象になっており、アラブ首長国連邦では、市民権活動家を投獄するために使用された。サウジアラビアでは、女性人権活動家や2018年にイスタンブールで殺害され解体されたジャマル・カショギ氏の通信が監視されていた。こうしたことから、世界最大の国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは以前から深刻な人権侵害が行われていることを報告していたが、2020年1月、米国商務省は安全保障上の懸念がある企業として、輸出管理法に基づきNSOをエンティティ・リスト（米国商務省産業安全保障局（BIS）による貿易上の取引制限リスト）に指定した。● 新設されたイスラエル企業「パラゴン」しかし、危険視されるイスラエルの監視テクノロジー企業はNSOだけではない。2021年7月にForbesが発表したレポートによれば、2019年にテルアビブで設立されたParagon Solutions（パラゴンソリューションズ）は、50人以上の従業員がいながら公式ウェブサイトが存在せず、ウェブ上からは関連する情報がほとんど入手できない。共同創業者は、イスラエル国防軍でサイバーセキュリティと諜報活動を担当する「8200部隊」の元司令官であり、CEOやCTOをはじめとして研究部門にも8200部隊の出身者が多数存在している。さらに、取締役にはエフード・バラック元イスラエル首相が名を連ねている。Paragonの製品はスパイウェアの評論家や監視の専門家にとっても関心が高いものであり、WhatsApp、Signal、Facebook Messenger、Gmailといったインスタントメッセージツールの暗号化された通信内容を解読する技術を警察に提供している。驚くべきことに、企業幹部の説明によれば、この製品は監視対象のデバイスが再起動した場合でもアクセスを持続させることが可能だという。● 米国にもある、ハッキング企業「Boldend」攻撃的なハッキングツールではイスラエルが優勢な状況ではあるものの、米国内にもこれらと競合する企業は存在する。2017年にサンディエゴで設立されたBoldend（ボールドエンド）がそれだ。米国政府が唯一のクライアントだとされるBoldendは、サイバー戦争における任務を支援するための自動化ツールを提供していることから、自社に関する情報の開示を極力制限してきた。BoldendのホームページにはHomeとProductsの2ページしか存在せず、Homeから企業に問い合わせるためには氏名とメールアドレスを入力しなければならない。さらに、Productsのページにアクセスするには、パスワードの入力が必要になっている。Forbesが伝えるところでは、Boldendはハッキングツールに特化した企業ではないものの、この分野の有力企業としてNSOやParagonのライバルとなる可能性を秘めている。2020年には、米国の防衛大手Raytheon（レイセオン）と提携を結び、安全保障における重要な作戦のための自動化プロダクトを開発することになっている。さらに、New York Timesが入手した情報では、2021年1月、BoldendがWhatsAppのハッキングツールを開発しRaytheonに売り込みをかけていたことが明らかになった。● 難しい「プライバシーと安全保障のバランス」こうした企業間の競争は、イノベーションを促進して高度な技術の獲得を容易にする。しかしその一方で、アムネスティ・インターナショナルが指摘するように、その濫用による人権侵害拡大の可能性はますます高まることが予想される。ハイエンド・テクノロジーが国家安全保障へ与える貢献と、プライバシーを侵害する危険性は表裏一体であり、そこには国家安全保障にとって時に必要な秘匿性に起因する一種の闇が存在する。New York Timesのレポートが明らかにしたように、スマートフォンの発達と並行して、そこで毎日生み出される膨大な情報を抜き取るためのスパイウェアが、激しい企業の競争の中で開発されている。そこには、プライバシーと安全保障のバランスにどう取り組むべきかという、国家にとって難しく、かつ喫緊の課題が存在している。サンタフェ総研上席研究員 米内 修防衛大学校卒業後、陸上自衛官として勤務。在職間、防衛大学校総合安全保障研究科後期課程を卒業し、独立行政法人大学評価・学位授与機構から博士号（安全保障学）を取得。2020年から現職。主な関心は、国際政治学、国際関係論、国際制度論。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2022/03/29 11:08
注目トピックス 経済総合
米ドルを対象とするニアピンeワラントが上昇率上位にランクイン（29日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つトヨタ自動車<7203>プット302回 4月 1,600円を逆張り、日本電産<6594>プット173回 5月 9,900円を逆張り、商船三井<9104>コール132回 5月 9,100円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、野村総合研究所<4307>プット50回 4月 4,350円、商船三井プット119回 5月 9,100円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1337回 4月 117円（前日比2.2倍）、ニアピン米ドルr2 1338回 5月 113円（+65.4%）、ニアピン米ドルr2 1339回 5月 115円（+48.9%）、Inpex<1605>コール239回 4月 1,400円（+40.1%）、ヤマハ発動機<7272>コール29回 4月 3,150円（+35.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/03/29 11:05
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（中国）上海総合指数は0.05％高でスタート、企業の増益増配観測を好感
29日の上海総合指数は売り先行。前日比0.05％高の3216.01ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.42％高の3227.94ptで推移している。企業の増益増配に対する期待が高まっていることが好感されている。また、前日の米株高なども支援材料。一方、上海市が事実上のロックダウン（都市封鎖）に突入したことが引き続き不安材料となっている。
＜AN＞
2022/03/29 11:02
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NYの視点：米長短利回り曲線の逆転を巡る景気の見方分かれる
米国の労働市場のひっ迫が「不健全な水準に達した」ほか、ウクライナ戦争により、サプライチェーンの混乱が収束するどころか悪化、長期化し、インフレの新たな上昇要因になるとの見方に、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や連邦公開市場委員会（FOMC）は引き締めペースを加速する必要があるとの見解を示した。このため、各金融機関のエコノミストは年内の利上げ見通しをさらに引上げ。ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは5月、6月FOMC2会合連続での0.5％ポイントの利上げを予想。バンク・オブ・アメリカは6月、7月のFOMCで2会合連続の0.5％ポイントの利上げを予想している。シティグループはFRBが5月を含め4会合連続で50ベーシスポイントの利上げを実施し、年末までに3％近くに政策金利を引き上げると見ている。同時に、FRBの急激な利上げで、来年に経済が景気後退に陥り、利下げを実施せざるを得なくなるとの懸念も強まりつつある。米国債市場でも5年物と30年物で2006年以来の逆イールドが起きたため、一部市場参加者の景気後退懸念が強まった。通常は2年債と10年債の利回りが逆転した場合、景気後退入りのサインとなると見られているが、現状では、かろうじてプラス圏を保っているものの、平坦化基調にある。最近では2019年に逆イールドとなり、そののち、20年のパンデミックの影響で景気後退入りした例がある。一方で、3カ月物と5年物の利回り曲線は逆に上昇基調にある。欧州や中国の経済鈍化が影響し、米国経済も成長が鈍化するが、景気後退に陥ることはないと主張している市場関係者もいる。当面は、インフレや経済指標動向に注目される。
＜FA＞
2022/03/29 07:38
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日本経済シナリオ分析：原油価格200ドルだと経常収支は赤字に転落も
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く環境も大きく変わった。90ドル強であったWTI原油先物は一時130ドルを上回り、115円前後であったドル円も一時122円台となって2015年以来の円安となっている。今回は下記のシナリオ（1～5）別に、原油価格やドル円等の前提を置き、日本の経常収支と株価について、回帰分析を実施してみた。シナリオ分析（シナリオプランニング）とは、「必ず起こること」を予想することではない。むしろ「起きるか起きないかわからない」未来を複数描き、それに備えようとする方法論である。ウクライナ有事における複数の主体の動きにより、様々なシナリオが想定し得る。極端なシナリオ示現時に、何が起こるのかを想定しておくことには意味があろう。■シナリオ1：日本周辺にも有事が飛び火（日本からのキャピタルフライトと原油高騰）ドル円：150.0円WTI原油価格：200ドル景気動向指数：70消費者物価指数：+4%鉱工業生産指数：▲20％実質GDP成長率：▲8％国内長期金利：2％■シナリオ2：ウクライナとロシアの戦闘が激化かつ長期化、ロシアへのさらなる制裁（貿易・景気停滞と原油高）ドル円：130.0円WTI原油価格：160ドル景気動向指数：90消費者物価指数：+2%鉱工業生産指数：▲10％実質GDP成長率：▲4％国内長期金利：1％■シナリオ3：ウクライナとロシアの戦闘が長期化（現状と同等程度）ドル円：120.0円WTI原油価格：120ドル景気動向指数：100消費者物価指数：+0.5%鉱工業生産指数：±0％実質GDP成長率：±0％国内長期金利：0.5％■シナリオ4：ウクライナとロシアが早期講和、ロシアへのやや厳しい制裁は残る（原油価格がロシア侵攻前よりやや高い）ドル円：120.0円WTI原油価格：100ドル景気動向指数：102.5消費者物価指数：+0.25%鉱工業生産指数：+5％実質GDP成長率：+0.5％国内長期金利：0.25％■シナリオ5：ウクライナとロシアが早期講和、ロシアへの制裁は緩む（ロシア侵攻前の世界）ドル円：120.0円WTI原油価格：80ドル景気動向指数：105消費者物価指数：+0.1%鉱工業生産指数：+10％実質GDP成長率：+1％国内長期金利：0.10％極端なシナリオである1は有事が日本周辺にも飛び火、日本からのキャピタルフライトが起こり、ドル円で150円、原油が200ドルまで高騰し、物価高の中で景気も相当程度に低迷するシナリオである。シナリオ1の前提であると経常収支も赤字となる可能性あり、日経平均も高値から50%の下落（約15,300円へ下落）する可能性が試算された。ちなみに、日経平均の下落率は新型コロナウイルス時で32％、リーマン・ショック時で62％である。シナリオ1における日本の経常収支の赤字は約6兆円が試算された。日本の外貨準備は1.38兆ドルであり、それと比較した経常収支の赤字額は大きいものと言えない。ただし、日本を取り巻くエネルギー環境がさらに厳しさを増す、自動車を中心とした産業競争力の低下が観測される場合等には、欧州でも既に観測されている原発回帰という議論も活発化することになろう。シナリオ3はドル円120円、原油価格120ドルなど、現状程度の数値が前提である。当シナリオにおける日経平均の予想安値は約24,860円である。足元の安値24,681円は、前提を相当程度に織り込んだ価格ということになる。
＜TY＞
2022/03/28 12:35
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（中国）上海総合指数は0.84％安でスタート、上海ロックダウンで景気停滞懸念が強まる
28日の上海総合指数は売り先行。前日比0.84％安の3185.16ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時44分現在、1.40％安の3167.28ptで推移している。国内での新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、上海市が事実上のロックダウン（都市封鎖）に突入し、経済活動の停滞で景気の先行き不安が強まっている。また、米中対立の激化懸念なども引き続き嫌気されている。
＜AN＞
2022/03/28 10:50
注目トピックス 経済総合
「ウクライナ難民」は「シリア難民」と同じ道を辿るのか？絶対に押さえておきたい「2つのポイント」【実業之日本フォーラム】
● 「外交ツール」と化す難民2021年11月、ベラルーシとポーランド及びリトアニア国境に数千人の難民が足止めされ、寒空の中野宿する姿は人道上の問題としてメディアで多く取り上げられた。SNSでは、有刺鉄線が張られた柵を乗り越えようとした多くの難民に対して、これを阻止するポーランド国境警備隊が放水し難民が逃げ惑う映像が投稿された。国境地域を視察したポーランドのモラウィエツキ首相は、「難民が人間の盾として利用される新しいタイプのハイブリット戦争である」と述べた。難民の多くは観光ビザを持った旅行客としてベラルーシに入国後、陸路でそれぞれの国境を目指し移動してきた模様である。EUは「ベラルーシはこれまでに科された制裁に対抗するため、大量の難民を意図的にポーランドとリトアニアに送り込もうとしている」と非難し、更に制裁を強化するとしている。国境付近の難民は、ベラルーシが観光ビザを取り消して帰還を進めたことから、小康状態を得ているが、難民が外交上のツール、武器として使われる危険性を改めて浮かび上がらせた。● 「難民の人権」と「国内政治安定」のバランスForeign Affaires誌の2022年3月/4月号では、タフツ大学政治学准教授、MIT上級研究員グリーンヒル氏の「難民が武器となる時」と題する所論を紹介している。副題に「強制戦術の長い歴史と憂慮すべき未来」とあるように、人間を外交上の武器とする歴史は古く、その場所も欧州に限定されていたわけでは無いと断じている。確かに、アメリカがメキシコを含む南米からの難民に悩まされていたのは歴史的事実であり、トランプ前大統領はメキシコとの間に長大な壁の建設にまで踏み込んでいる。グリーンヒル氏は、現在世界中で8,200万人以上の難民がおり、人道的見地からの受け入れが国内不和を生じさせる可能性が有ることから、「外交的武器」となり得ると主張している。そして、リビアやトルコが難民の流れを自国内に留め置くことで、EUから大幅な外交上の譲歩を引き出していることを指摘した。結論として、自由民主主義国家にとって、難民の人権と国内政治の安定のバランスをどのようにとるのか大きな課題となっていると締めくくっている。● ウクライナ難民は「国民の4分の1を超える」2022年2月24日、ロシア軍はウクライナに軍事侵攻を開始した。2014年のクリミア併合に鑑み、ロシア専門家を含む多くの人はロシアによる本格的な軍事侵攻は想定していなかった。そして、ウクライナ国民の抵抗も予想を上回るものであった。戦闘はウクライナ全土に及び、国連難民高等弁務官事務所によると、3月20日現在ウクライナ国外に脱出した難民の数は約349万人に上っている。避難先の国別では、ポーランド約208万人、ルーマニア約54万人、モルドバ約37万人、ハンガリー約31万人となっている。ウクライナ難民の数は、最終的には国内外で1,000万人を超え、国民の四分の一を超えると見積もられている。これら難民は、それぞれの国において生活支援と当面の受け入れ先調整等が実施されている。昨年11月に、ポーランド政府がベラルーシからの難民数千人に対して行った処遇とは際立った違いだ。もちろんウクライナ難民は当面の戦火から逃れてきたものであり、人道上の支援は当然である。しかしながら、昨年11月の難民もシリアやイラクという紛争当事国から逃げてきた人間である。その違いは、後者が移民として定住する可能性が高いことに加え、ルカシェンコ大統領がこれら難民を利用してポーランドの不安定化を狙うという政権による意図であり、難民自体が被災者であることに違いはない。● 紛争長期化で、「難民への関心」が薄れていく…ウクライナの難民問題を考える上で、参考とすべきはシリア難民の現状である。シリアは2011年に活発化した民主化運動とこれを抑えるアサド政権が内戦状態となり、政権を支持するロシア、イスラム過激派組織等が入り乱れて紛争が長期化し、今年で11年目を迎える。国内治安の悪化から多くのシリア人が国外で避難生活を続けており、国連難民高等弁務官事務所によると、その数は2020年現在で約660万人と推定されている。そしてその約半数の360万人がトルコに、約150万人がレバノン、ヨルダンで暮らしている。欧州諸国で一番受け入れているのはドイツであり、約56万人となっている。国連やNGOがシリア難民の生活支援を行っているが、10年以上の長期化によって国際的な関心は低下し、受け入れ先の国民との生活習慣の違いから大きな摩擦となっている。● 「ウクライナ難民」は「シリア難民」と同じ道を歩む？ウクライナ難民がシリア難民と同じような道を歩むのかどうかを見るうえでは、2つのポイントがある。第1は、ウクライナ帰国までの期間である。戦闘が長期化し、シリアのように10年以上に渡れば、受け入れ国との摩擦は避けられない。国際社会の支援も先細りとなってくるであろう。第2は、ゼレンスキー政権の命運である。シリア難民の国内帰還が進まないのは、アサド政権の強圧政治への忌諱感がある。ウクライナが停戦交渉によってゼレンスキー政権又はウクライナ国民が納得する政権を継続するのであれば、難民の帰国が進み、復興への道を歩むことができるであろう。一方、ロシアの軍事力に屈し、親ロ政権が誕生するようなことが起きれば、ウクライナ国内において内戦が激化することは必至であり、国民の帰還は進まないと考えられる。ロシア軍の苦戦が伝えられており、戦況を打開するための化学兵器や非戦略核兵器の使用の可能性も取りざたされているため、ウクライナ国民の命を優先し、ロシアが化学兵器や非戦略核兵器を使用する前に妥協すべきという意見がある。しかしながら、ウクライナが親ロ政権となった場合、ウクライナ難民が現在のシリア難民のような立場に置かれる可能性がある。CNNは3月19日、マリウポリの一部の住民がロシア領へ強制的に移送されていることを伝えている。これらの住民が武器として使用されることが危惧される。ウクライナ難民とシリア難民の命の重さに違いがあるはずはないが、現時点ではそれぞれの難民の扱いには厳然たる違いがある。厳しい将来が予想されるウクライナが徹底抗戦と妥協のどちらを選択するのか、それは国際社会が云々できるものではない。ウクライナ人が選択するものであり、国際社会はその決断を支援する立場を貫くべきであろう。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
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2022/03/28 10:36
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三井金属鉱業を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（28日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ、原資産の株価下落が目立つサイバーエージェント<4751>プット125回 4月 1,300円を順張り、日本郵船<9101>コール154回 5月 11,500円を逆張り、ソフトバンクグループ<9984>プット474回 4月 4,600円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、トヨタ自動車<7203>コール372回 5月 2,150円、イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、任天堂<7974>コール454回 5月 59,000円などが見られる。上昇率上位は三井金属鉱業<5706>プット72回 4月 3,200円（+25.5%）、サイバーエージェントプット126回 4月 1,550円（+22.4%）、住友金属鉱山<5713>プット256回 4月 5,100円（+21.9%）、三井金属鉱業プット75回 5月 3,350円（+21.7%）、野村総合研究所<4307>プット50回 4月 4,350円（+20.5%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/03/28 10:30
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NYの視点【今週の注目イベント】EU中国首脳会談、米3月雇用統計/ISM製造業景況指数/Q4GDP確定値、英GDP、など
今週もウクライナ戦争の行方を睨む展開となる。欧州連合（EU）のミシェル大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は中国の習国家主席、李克強首相と会談を予定している。もし、中国が対ロ制裁の効果を弱めるようなロシア支援をした場合、深刻な結果を招くと警告する見通し。ただ、中国はロシア産原油を密かに購入しているほか、アルミナ取引を行っているとの情報もあり、西側諸国による対ロ制裁の効果には疑問が残る。このため、ウクライナ戦争の早期解決は望めそうもなく、商品価格の高騰がインフレを押し上げ、景気回復リスクにもなり得る。戦争が長期化するリスクやプーチン大統領が化学兵器などを使用する可能性が依然リスクになる。石油、貴金属価格の上昇に加え肥料価格の上昇で、食料危機の懸念も浮上している。連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速観測が強まる中、長短金利利回り曲線の平坦化で景気後退懸念も強まりつつある。欧州でもウクライナ戦争の影響で景気後退懸念が強く、ユーロ売り圧力になる。経済指標では米国の雇用統計やISM製造業指数、欧米中のPMI、英国のGDPなどが注目材料となる。また、米国のバイデン政権は28日に経済成長見通しを含む2023年の予算案を発表予定で注目。ウクライナ支援や新型コロナ対策、高インフレ対策などに焦点が集まる。3月雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びは2月から鈍化する見込みだが、失業率は一段と低下が予想されている。求人件数が過去最高水準に達し、総失業者数を大幅に上回っているほか、週次申請件数が1969年来の低水準に達するなど、労働市場のひっ迫が「不健全な水準に達した」と、FRBのパウエル議長は警告した。もし、雇用統計が予想を上回った場合、FRBの利上げペース加速計画を正当化することになる。ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは5月、6月連邦公開市場委員会（FOMC）で2会合連続での0.5％ポイントの利上げを予想。シティグループはFRBが5月を含め4会合連続で50ベーシスポイントの利上げを実施し、年末までに3％近くに政策金利を引き上げるとかなり積極的な利上げを予想。当面ドルを支援する可能性がある。日米金利差拡大観測に加えて、日本は新会計年度入りでドル・円の上昇にさらに拍車がかかる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国28日：2月前渡貿易収支、2月卸売在庫速報、3月ダラス連銀製造業活動、バイデン大統領が23年度の予算発表、29日：1月FHFA住宅価格指数、1月S&P20都市価格指数、3月消費者信頼感指数、2月JOLT求人指数、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁が討論会参加30日：3月ADP雇用統計、第4四半期GDP確報値、同期個人消費、バーキン・リッチモンド連銀総裁講演31日：2月個人所得、個人支出、PCEコアデフレーター、3月シカゴPMI、週次失業保険申請件数、ウィリアムズ米NY連銀総裁あいさつ4月1日：3月雇用統計、3月ISM製造業景況指数、3月製造業PMI確定値、2月建設支出●英国28日：英中銀四半期見通し、ベイリー英中銀総裁が講演、スナク財務相が財務省委で春の予算案について協議30日：ブロードベント英中銀副総裁が講演31日：GDP4月1日：製造業PMI●欧州30日：独CPI、ユーロ圏消費者信頼感31日：仏、伊CPI、伊、コロナの緊急事態宣言を解除する計画、スイス国立銀行のメクラー氏、Moser氏が講演、伊中銀のビスコ総裁が経済について講演4月1日：ユーロ圏CPI、ユーロ圏、仏、独、製造業PMI、欧州、EU首脳は中国の習国家主席らと会談●日本28日：小売売上高31日：鉱工業生産●中国31日：製造業、非製造業PMI4月1日：財新PMI●31日OPEC、非OPEC協議
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2022/03/28 07:34
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国内外の注目経済指標：3月米雇用統計で失業率はさらに低下も
3月28日-4月1日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■29日（火）午後11時発表予定○(米)3月CB消費者信頼感指数-予想は107.8参考となる2月実績は110.5と、1月実績を下回った。短期的な成長予想がさらに弱まり、住、自動車などの購入を手控える消費者が増えていることが確認された。インフレ進行の影響もあったようだ。3月については経済情勢の改善は遅れていることから、2月実績を下回る可能性が高いと予想される。■31日（木）午後9時30分発表予定○(米)2月PCEコア価格指数-予想は前年比+5.5％供給制約の影響は消えていないこと、インフレの進行を抑制する材料は少ないことから、2月の上昇率は1月をやや上回る可能性が高い。5％超のインフレ率がしばらく続くとみられており、5月に0.5ポイントの追加利上げが実施される可能性は一層高まりそうだ。■4月1日（金）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観1-3月期調査-予想は大企業製造業DIは+12参考となる10-12月実績は+18。今年1-3月期は新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染が急拡大したことから多くの業種で経済活動は抑制された。3月以降はウクライナに軍事侵攻したロシアに対する各国の経済制裁の影響が懸念されており、製造業の業況判断は悪化しつつある。■4月1日（金）午後9時30分発表予定○(米)3月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+45万人、失業率は3.7％2月の非農業部門雇用者数は市場予想を大幅に上回った。対面型サービス業の企業活動は拡大しており、レジャー・接客、外食部門における雇用増が目立った。3月についてもこの状況は特に変わらない見込み。失業率については2月実績と同水準か下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・3月29日（火）：（日）2月失業率・3月30日（水）：（独）3月消費者物価指数、（米）3月ADP雇用統計・3月31日（木）：（日）2月鉱工業生産、（欧）2月ユーロ圏失業率・4月1日（金）：（米）3月ISM製造業景況指数
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2022/03/26 14:30
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（中国）上海総合指数は0.10％安でスタート、米中関係の悪化懸念が足かせ
24日の上海総合指数は売り先行。前日比0.10％安の3247.16ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、0.14％安の3245.56ptで推移している。米中関係の悪化懸念が引き続き足かせに。一方、景気対策への期待が高まっていることが引き続き支援材料となっている。また、原油高が一服していることもインフレ率の高進懸念をやや緩和させている。
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2022/03/25 11:02
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米ドルを対象とするニアピンeワラントが上昇率上位にランクイン（25日10:04時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つキーエンス<6861>プット132回 4月 51,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはWTI原油先物リンク債_2022年6月限コール6回 4月 70米ドル、日経平均コール2169回 5月 31,500円、商船三井<9104>コール134回 5月 11,900円、日本郵船<9101>コール155回 5月 13,000円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1336回 4月 115円（前日比2倍）、ニアピン米ドルr2 1337回 4月 117円（+51.7%）、野村総合研究所<4307>コール54回 4月 5,650円（+33.3%）、ニアピン米ドルr2 1338回 5月 113円（+29.7%）、ユニ・チャーム<8113>コール115回 4月 5,500円（+25.0%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/03/25 10:58
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プラチナは割安感から買われていく展開か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは割安感から買われていく展開か』と述べています。続けて、『パラジウムとプラチナの価格差に着目すると、1800ドルを越えた時点で、パラジウムの割高感が意識されるようだ。そのため、「パラジウム売り・プラチナ買い」が強まる』と分析しています。また、『逆に、2020年以降は両者の価格差が800ドルを下回ると、パラジウムの割安感が意識されるため、「パラジウム買い・プラチナ売り」が強まる傾向にあるようだ』とし、『ただ、品薄感が強く高騰するパラジウムに実需がついていけなくなっているため、今後はプラチナへの代替え需要が増えていくことが予想される。800ドルという価格差も今後は下方にずれていく可能性は高いだろう』と考察しています。さらに、『NYプラチナは15、16日に1000ドルを下回る場面があったが、終値では1000ドルの大台に引き戻している。ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）は最新の報告で、中国のプラチナ輸入は、国内需要を「大幅に上回って」おり、「過剰となっている供給量の多くを吸収してしまう可能性がある」と述べている』と伝えています。こうしたことから、NYプラチナについて、『テクニカル的には、0.62倍押しと0.5倍押しのゾーンにあり、上昇基調は継続しているようだ。実需買いを背景に再び1100～1200ドルのゾーンに水準を切り上げていこう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月23日付「プラチナは割安感から買われていく展開か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/03/25 09:54
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NYの視点：米最大雇用達成、利上げ加速正当化へ
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（3/19）は前週比2.8万件減の18.7万件と、前回21.5万件から予想以上に減少し1969年来で最低となった。失業保険継続受給者数（3/12）は135万人と、前回141.7万人から予想以上に減少し1970年来で最低。労働市場のひっ迫が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長によると、不健全な水準にある。ウクライナ戦争の影響でサプライチェーン混乱がさらに悪化、長期化しインフレを一段と押し上げる可能性が強まった。FRBの責務である最大雇用も達成され、FRBの利上げペース加速が正当化される。ゴールドマンサックスに続きモルガンスタンレーもFRBの利上げ見通しを修正し、FRBが5月、6月FOMCで2会合連続で50ベーシスポイントの追加利上げを実施すると見ている。量的引き締め（Quantitative tightening）は5月に開始し、2023年は25ベーシスポイントの3回の利上げで3％で利上げを打ち止めると予想している。金利高観測で当面ドル買いも続くと見られる。
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2022/03/25 07:39
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商船三井を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（24日10:08時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は商船三井<9104>プット116回 4月 8,600円（+66.2%）、日本郵船<9101>プット137回 4月 8,700円（+51.9%）、商船三井プット115回 4月 7,300円（+48.7%）、日本郵船プット136回 4月 7,400円（+37.7%）、アサヒグループホールディングス<2502>コール133回 4月 6,200円（+33.3%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/03/24 15:43
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（中国）上海総合指数は0.46％安でスタート、インフレ懸念が高まる
24日の上海総合指数は売り先行。前日比0.46％安の3256.05ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.53％安の3253.84ptで推移している。原油高に伴うインフレ率の高進懸念が再燃していることが警戒されている。一方、指数の下値は限定的。国内の景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/03/24 10:52
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NYの視点：米住宅ローン金利の上昇で住宅市場が冷え込み景気の足かせにも
契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目される新築住宅販売件数の2月分は前月比2％減の77.2万戸と、1月80.1万戸から予想外に減少した。住宅ローン金利の上昇が影響した。30年の固定金利は1月時点の3.25％から4.72％まで急騰。住宅ローン借り換え件数も前年から54％減少した。ただ、新たなローン申請は5％減と小幅な減少にいまのところとどまっている。住宅ローン金利が前年から44％上昇したほか、住宅価格は前年比10.6％高と、住宅市場の値ごろ感はかなり悪化した。パンデミック中の住宅市場をけん引してきた比較的若い層の最初の住宅購入者は今後、購入を控える可能性が高まる。住宅市場の過熱感も今後、鎮静化する可能性も示唆された。パンデミック以降、米国経済をけん引してきた住宅市場の鈍化で、成長が弱まる可能性は警戒される。
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2022/03/24 07:33