注目トピックス　経済総合

（中国）上海総合指数は0.46％安でスタート、インフレ懸念が高まる

配信日時：2022/03/24 10:52 配信元：FISCO
24日の上海総合指数は売り先行。前日比0.46％安の3256.05ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.53％安の3253.84ptで推移している。原油高に伴うインフレ率の高進懸念が再燃していることが警戒されている。一方、指数の下値は限定的。国内の景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。

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注目トピックス　経済総合 NY金は3月に入り堅調　サンワード証券の陳氏 *17:20JST NY金は3月に入り堅調　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は3月に入り堅調』と伝えています。続けて、『先週のNY金は、3月に入り改めて米政権による関税政策の行方に不透明感が広がる中、安全資産として買われ、2900ドル台に上昇した。週間では2.30％高』と伝えています。次に、『トランプ米政権は4日、事前の通告通り、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税、中国には追加関税分に10％を上乗せする措置を発動した。標的となった3カ国はいずれも米国に報復する方針を表明した。5日には、カナダ、メキシコの自動車メーカーへの25％の関税適用を1カ月免除すると発表。ただし、各国の関税を巡る方針は流動的で、市場は依然リスク回避姿勢を図った』と述べています。また、『週明け10日は、週内に米インフレ指標の発表を控えて利益確定売りに続落した。前週末比14.70ドル（0.50％）安の1オンス＝2899.40ドル』と伝えています。そして、『トランプ米大統領は9日放映されたFOXニュースのインタビューで、高関税政策などの影響で米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性を問われ、「過渡期がある」と回答。リセッション入りの可能性を排除しなかったと受け止められ、景気減速懸念が強まった』とし、『これを受けてリスク資産である米株や暗号資産が売られ、金も換金売りを受けて節目の2900ドルを割り込んだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『トランプ政権の関税政策やロシア・ウクライナ戦争の政策は予見不可能なため、今後も安値ではリスク回避の買いが入りそうだ。今月はFOMCがある。FRBの金融政策を見極めるため、次第に様子見が強まるだろう』と考察しています。NY金（4月）予想レンジは、『2850～2950ドル』と想定しています。一方、『OSE金は、日銀の利上げ見通しから為替が円高で推移していることから売りが優勢となった。ファンドの円売りが過去最大規模にあるため、日銀会合前には円の買い戻しも予想される。円安を受けて底堅く推移しそうだ』と述べています。予想レンジは、『1万3500～1万4500円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月12日付「NY金は3月に入り堅調」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/13 17:20 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（3月10日）サンワード証券の陳氏 *16:54JST 南アフリカランド円今週の予想（3月10日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『経済回復が鈍いことから上値の重い展開が続きそうだ。トランプ大統領による南アフリカへの揺さぶりも投資家には嫌気されよう』と述べています。続けて、『経済回復が鈍いことから上値の重い展開が続きそうだ。トランプ大統領による南アフリカへの揺さぶりも投資家には嫌気されよう』と伝えています。また、『S&Pグローバルが5日発表した2月の南アフリカ購買担当者景気指数（PMI）は49.0と1月の47.4から上昇したが、好不況の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。生産、新規受注、雇用、在庫の減少ペースはいずれも鈍化した』と伝え、『南ア経済の勢いが部分的に回復したようだ』と述べています。一方で、『トランプ大統領は7日、米連邦政府から南アフリカへの資金提供を全面的に停止し、安全上の理由から南アを離れたいと望んでいる農民らを米国に受け入れると表明した。これに対して南アは、一方的に主張を押しつける「メガホン外交」には関わらない姿勢を示した』と伝えています。また、『トランプ大統領は先月、南アの土地政策や、同国が国際司法裁判所（ICJ）に対しイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張していることを理由に、南アへの資金援助を凍結する大統領令に署名した。米政府統計によると米国の昨年の対南ア支援は総額3億2340万ドル』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.00円～8.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月11日付「南アフリカランド円今週の予想（3月10日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/13 16:54 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（3月10日）サンワード証券の陳氏 *18:23JST トルコリラ円今週の予想（3月10日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『金利低下を背景に上値の重い展開が続きそうだ。クルディスタン労働者党の停戦宣言は国内政治の安定化につながるため支援要因となろう』と述べています。続いて、『トルコ中央銀行は6日の金融政策委員会で、政策金利を2.5％ポイント引き下げ、42.5％にすることを決めた。直近の2月のインフレ率が鈍化したことが要因』とし、『一方で中銀は、先行きの政策経路を示唆することを事実上見送った。会合ごとにインフレ見通しを点検し、慎重に政策金利の決定に当たると指摘するにとどめた』伝えています。次に、『クルディスタン労働者党（PKK）の指導者アブドッラー・オジャランが武装解除と自己解散を呼びかけたことを受け、PKKは2025年3月1日付で停戦を宣言した。イラク北部カンディル山脈を拠点とするPKKの「指導部」は、オジャランの呼びかけに従うことを決定したと発表し、停戦が即時発効することを明らかにした』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.95円～4.25円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月11日付「トルコリラ円今週の予想（3月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/12 18:23 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（3月10日）　サンワード証券の陳氏 *18:21JST メキシコペソ円今週の予想（3月10日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国の関税が延期されたものの、今後の交渉次第では吉とも兇ともなるため、方向性が定まらない展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トランプ大統領は6日、カナダ、メキシコからの輸入品に課した25％関税について、適用免除の対象を自動車以外にも大幅に拡大すると決めた。免除対象は、3カ国が締結する貿易協定の基準に合う輸入品。米国が「相互関税」を導入する4月2日までの措置。発動から2日での大幅修正となった』と伝えています。また、『米政府高官によると、協定に準拠するのはカナダからの輸入品の4割近く、メキシコからの半数程度に当たる。原油などカナダ産エネルギー製品の一部は協定の対象外で、10％の関税が継続される。メキシコのシェインバウム大統領は、9日に予定していた対抗措置の公表を見送る方針』と解説しています。一方、『メキシコのエブラル経済相は7日、米国による鉄鋼・アルミニウム関税を巡り、米側と交渉すると明らかにした。メキシコ政府高官は今週、米側の担当者と鉄鋼・アルミ関税に関して協議する』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.10円～7.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月11日付「メキシコペソ円今週の予想（3月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/12 18:21 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(3月10日）サンワード証券の陳氏 *18:16JST ドル円今週の予想(3月10日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売りを受けて安値を更新する可能性があろう』と述べています。続けて、『日銀の追加利上げ観測やトランプ大統領の円安牽制発言を受けて、ドル円の下落トレンドが継続している。トランプ大統領の関税政策を巡る米経済の先行き不透明感などもリスク回避の円買いを強めそうだ』と伝えています。また、『連合は6日、春闘賃上げ要求の平均が32年ぶりに6％を超えたと発表したが、これを受けて日銀の追加利上げが意識されている。14日の春闘第1回回答集計結果（連合）で強い賃上げが確認された場合、日銀の利上げ観測がいっそう高まり、円買いが強まろう』とし、『ここ最近は米経済指標が悪化していることもドル売りを後押ししている』と述べています。さらに、『今週は2月の消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が発表される。景気の下振れを警戒する見方が強いため、インフレ低下となればドル売りに弾みが付きそうだ』と示唆しています。一方で、『想定外に強い結果であれば急速にドル買いが強まる可能性もある。CFTC建玉を見ると、ファンドのドル売り・円買いポジションは13万枚を超えて過去最高水準に膨らんでおり、急速な巻き戻しが警戒される』と考察しています。今週のドル円の予想レンジは『145.50円～149.50円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月11日付「ドル円今週の予想(3月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/12 18:16 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1月JOLT求人、ポジティブサプライズで労働市場の底堅さ示す、今後の減速を警戒 *07:37JST NYの視点：米1月JOLT求人、ポジティブサプライズで労働市場の底堅さ示す、今後の減速を警戒 米国労働統計局が発表した1月JOLT求人件数は774万件となった。12月750.8万件から増加し、予想を上回った。ただ、12月分は760万件から下方修正された。貿易・運輸（＋14.9万）、金融（＋12.2万）、建設（＋3.1万）、製造業（＋3.1万）で増加が見られた一方、レジャ―関連で減少。1人の失業者に対する求人件数は1.13件と12月の1.09から上昇し5月来で最高となった。従業員の労働市場への自信を示す自主的退職者数は326.6万人で、前月の309.5万人から増加。自主的退職率は2.1％と12月1.9％から上昇し、昨年7月来で最高を記録するなど、労働市場の底堅さが示唆された。12月分は2.0％から1.9％へ下方修正された。雇用削減者数は163.5万人と、12月の166.9万人から増加予想に反して減少し昨年6月来で最低となった。12月分も177.1万人から下方修正された。雇用削減率は12月の1.1％から1.0％へ低下し、昨年6月来の低水準となった。採用者数は1.9万人増加の539.3万人。採用率は3.4％で12月と同水準。12月の求人件数が11月から大幅に減少したため、労働市場の減速懸念が急速に高まったが、1月の結果は市場が依然底堅い証拠となった。トランプ政権による米政府効率化省（DOGE）の連邦政府職員雇用削減などの政策による影響も懸念されていたが2月雇用統計は予想には満たなかったが、前回から雇用の伸びが拡大した。ただ、他のデータから、今後の労働市場の減速、また、賃金上昇圧力の緩和が想定され、懸念は根強い。■1月労働市場ダッシュボード求人件数：4.6％（予想4.5％、12月4.5％）雇用削減率：1.0％（12月1.1％）自主的退職率：2.1％（12月1.9％）採用率：3.4％（12月3.4％）失業率：4.1％（12月4.0％）不完全雇用率（U6）：8.0％（12月7.5％）非農業部門雇用者数：＋15.1万人（12月＋12.5万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋4.0％（12月＋0.4％、12月＋3.9％） ＜CS＞ 2025/03/12 07:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀調査、消費者のインフレ期待根強い *07:41JST NYの視点：NY連銀調査、消費者のインフレ期待根強い NY連銀が発表した2月の調査結果で、消費者の今後12カ月のインフレ期待は1月の3％から予想以上に上昇し、3.13％となった。 昨年10月の2.87％から上昇基調にある。3年は2.99％から3％へ上昇。やはり10月2.54％から上昇基調。5年は2.98％で変わらずだった。消費者のインフレへの懸念は根強いことが明かになった。中間住宅価格予想は＋3.28％と、昨年11月から3カ月連続で上昇。ガソリン価格予想は＋5.09％と、12月から2カ月連続で上昇した。食品価格や賃貸の予想も前月から上昇。雇用関連では、従業員の労働市場への信頼を示す自主退職の割合は17.6％と19.88％から低下。雇用を失ったのち、3カ月で仕事が見つかると予想した割合は51.21％と、51.54％から低下するなど、労働市場への自信も後退しつつある。1年の賃金の伸び期待率は＋3.06％と、11月来で最高。1年の消費支出期待も＋5.02％と、1月＋4.39％から上昇するなど、消費は依然堅調な証拠が見られている。同時に、金融状況が悪化すると見ている世帯の割合は27.4％を占め、2023年11月来で最高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週の講演で、関税が短期的なインフレ期待を引き上げる可能性に言及したが、「長期インフレ期待が重要だ」と指摘。NY連銀調査結果でも長期期待インフレが抑制されている証拠となっておりFRBが当面政策を据え置く方針を正当化する。■米2月NY連銀調査期待1年インフレ：3.13％（予想3.1％、1月3％）、3年：3％（1月2.99％）、5年2.98％（2.98％）中間住宅価格：＋3.28％（1月＋3.17％）ガソリン価格：＋3.74％（1月＋2.58％）食品価格：＋5.09％（1月＋4.60％）メディケア：＋7.16％（＋6.78％）賃貸：＋6.7％（＋5.96％）賃金の伸び：＋2.98％（＋2.97％）雇用を失う：14.1％（14.21％）自主退職：17.6％（19.88％）雇用を失ったのち、3カ月で仕事が見つかる：51.21％（51.54％）1年の賃金の伸び：＋3.06％（＋2.97％）1年の消費支出：＋5.02％（＋4.39％）3カ月間で、支払い不能となる可能性：14.56％（13.32％） ＜CS＞ 2025/03/11 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米アルミ関税、政府機関閉鎖リスク、米CPI、PPI、JOLT、加中銀など *07:44JST NYの視点：【今週の注目イベント】米アルミ関税、政府機関閉鎖リスク、米CPI、PPI、JOLT、加中銀など 今週は引き続きトランプ政権の関税政策の行方に注目が集まる。鉄やアルミへの関税が発動される。また、14日にはバイデン大統領が署名したつなぎ予算案の期限がくるが、もし、議会で合意がなければ米国政府機関閉鎖リスクがドル売り圧力となる可能性がある。重要なインフレ指標となる米2月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、JOLT求人件数に注目が集まる。CPIはディスインフレを示すと予想されているほか、1月の求人件数は760万件と横ばいの見通し。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7日、2月雇用統計後の講演で、様々な不透明感にかかわらず、経済が良好であるとの見解を示した。インフレも引き続き鈍化基調であると指摘。労働市場も依然堅調で、均衡しているとの見解を維持した。FRBの政策が関税などの不透明感やリスクに対処できる良い位置にあり、早急に政策を修正する必要性がないとし、当面政策を据え置く姿勢を再表明。3月会合でも政策据え置く見込みとなっている。指標で、サプライズがない限り、FRBの政策が大きく修正される可能性は少なく、ドルの下値は限定的か。議長は短期的に関税がインフレ期待を押し上げる可能性に言及。しかし、重要なのは長期インフレ期待動向を指摘しており、NY連銀調査やミシガン大消費者信頼感指数でのインフレ期待動向に注目される。カナダ中銀は、金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き下げる見通し。貿易政策の不確実性や米トランプ政権の関税の脅威が成長と雇用への下振れリスクとなっていることが背景となる。■今週の主な注目イベント●米国10日：NY連銀インフレ期待11日：JOLT求人12日：CPI、EUの鉄・アルミに25％関税賦課13日：PPI、週次失業保険申請件数14日：ミシガン大消費者信頼感指数、支出期限●欧州10日：独鉱工業生産、EU財務相会合13日：ユーロ圏鉱工業生産14日：独CPI●日本11日：GDP、支出●加12日：金融政策決定会合●英14日：鉱工業生産 ＜CS＞ 2025/03/10 07:44 注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：米2月コアインフレ率は1月実績を下回る見込み *14:13JST 日米の注目経済指標：米2月コアインフレ率は1月実績を下回る見込み 3月10日－14日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■10日（月）午前8時50分発表予定○(日)1月経常収支-予想は-1705億円12月実績は＋1兆773億円。第一次所得収支で経常黒字幅は縮小。1月については、貿易収支は大幅に悪化するため、第一次所得収支の黒字額は高水準を維持すると予想されるものの、経常収支はマイナスとなる可能性がある。■11日（火）午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋2.8％参考となる速報値は前期比年率＋2.8％。半導体関連を中心に設備投資が堅調だったことが要因。改定値では設備投資の下方修正が想定されるため、成長率は速報値と同水準か下方修正される可能性がある。■12日（水）午後9時30分発表予定○(米)2月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.2％参考となる1月実績は前年比＋3.3％。住居費の伸びは鈍化しつつあるが、中古車価格は反転。2月についてはこの状況が変わっていないとみられ、上昇率は1月並みの水準となる可能性がある。■14日（金）午後11時発表予定○(米)3月ミシガン大学消費者信頼感指数-予想は65.0参考となる2月実績は64.7。1月実績を大幅に下回った。新たな関税措置が警戒されたようだ。3月については関税措置に対する懸念が消えていないことから、大幅な改善は期待できない。○その他の主な経済指標の発表予定11日（火）：（米）1月JOLTS求人件数12日（水）：（加）カナダ中央銀行政策金利発表13日（木）：（欧）1月ユーロ圏鉱工業生産、（米）2月生産者物価指数14日（金）：（英）1月鉱工業生産 ＜FA＞ 2025/03/08 14:13
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