日本経済シナリオ分析：原油価格200ドルだと経常収支は赤字に転落も

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く環境も大きく変わった。90ドル強であったWTI原油先物は一時130ドルを上回り、115円前後であったドル円も一時122円台となって2015年以来の円安となっている。

今回は下記のシナリオ（1～5）別に、原油価格やドル円等の前提を置き、日本の経常収支と株価について、回帰分析を実施してみた。シナリオ分析（シナリオプランニング）とは、「必ず起こること」を予想することではない。むしろ「起きるか起きないかわからない」未来を複数描き、それに備えようとする方法論である。ウクライナ有事における複数の主体の動きにより、様々なシナリオが想定し得る。極端なシナリオ示現時に、何が起こるのかを想定しておくことには意味があろう。

■シナリオ1：日本周辺にも有事が飛び火（日本からのキャピタルフライトと原油高騰）
ドル円：150.0円
WTI原油価格：200ドル
景気動向指数：70
消費者物価指数：+4%
鉱工業生産指数：▲20％
実質GDP成長率：▲8％
国内長期金利：2％

■シナリオ2：ウクライナとロシアの戦闘が激化かつ長期化、ロシアへのさらなる制裁（貿易・景気停滞と原油高）
ドル円：130.0円
WTI原油価格：160ドル
景気動向指数：90
消費者物価指数：+2%
鉱工業生産指数：▲10％
実質GDP成長率：▲4％
国内長期金利：1％

■シナリオ3：ウクライナとロシアの戦闘が長期化（現状と同等程度）
ドル円：120.0円
WTI原油価格：120ドル
景気動向指数：100
消費者物価指数：+0.5%
鉱工業生産指数：±0％
実質GDP成長率：±0％
国内長期金利：0.5％

■シナリオ4：ウクライナとロシアが早期講和、ロシアへのやや厳しい制裁は残る（原油価格がロシア侵攻前よりやや高い）
ドル円：120.0円
WTI原油価格：100ドル
景気動向指数：102.5
消費者物価指数：+0.25%
鉱工業生産指数：+5％
実質GDP成長率：+0.5％
国内長期金利：0.25％

■シナリオ5：ウクライナとロシアが早期講和、ロシアへの制裁は緩む（ロシア侵攻前の世界）
ドル円：120.0円
WTI原油価格：80ドル
景気動向指数：105
消費者物価指数：+0.1%
鉱工業生産指数：+10％
実質GDP成長率：+1％
国内長期金利：0.10％

極端なシナリオである1は有事が日本周辺にも飛び火、日本からのキャピタルフライトが起こり、ドル円で150円、原油が200ドルまで高騰し、物価高の中で景気も相当程度に低迷するシナリオである。シナリオ1の前提であると経常収支も赤字となる可能性あり、日経平均も高値から50%の下落（約15,300円へ下落）する可能性が試算された。ちなみに、日経平均の下落率は新型コロナウイルス時で32％、リーマン・ショック時で62％である。

シナリオ1における日本の経常収支の赤字は約6兆円が試算された。日本の外貨準備は1.38兆ドルであり、それと比較した経常収支の赤字額は大きいものと言えない。ただし、日本を取り巻くエネルギー環境がさらに厳しさを増す、自動車を中心とした産業競争力の低下が観測される場合等には、欧州でも既に観測されている原発回帰という議論も活発化することになろう。

シナリオ3はドル円120円、原油価格120ドルなど、現状程度の数値が前提である。当シナリオにおける日経平均の予想安値は約24,860円である。足元の安値24,681円は、前提を相当程度に織り込んだ価格ということになる。


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