NYの視点：【今週の注目イベント】米小売売上高、パウエルFRB議長講演、中国小売り、バイデン米大統領訪日へ

今週は、世界第2位の経済大国である中国の経済指標で、コロナの都市封鎖による成長への影響を判断することになる。世界経済の行方を左右するため注目。さらに、日本、ユーロ圏、英国、カナダはインフレ指標を発表する予定で、金融政策の行方を探る上で注目が集まる。

上院が再任を承認した連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が17日に講演を予定しており注目となる。パウエル議長はインタビューで、インフレ抑制を公約、6月、7月連邦公開市場委員会（FOMC）で、各0.5％追加利上げを実施することが適切であるとの考えを再度表明。0.75％の利上げを積極的に検討する可能性は少ないと繰り返した。同時に軟着陸が可能となるかどうかは、世界の地政学的リスクのイベントなど、FRBが金融政策で管理できない領域が要因になる可能性が強いと警告した。ウクライナ戦争や中国のコロナ都市封鎖により、世界経済の成長が減速するリスクや高インフレリスクが上昇する。また、ロシアの脅威拡大で、近隣諸国のスウェーデンやフィンランドは北大西洋条約機構（NATO）入り決定に一段と傾斜しているが、ロシアはこの行動を警告しており、地政学的リスクは依然高い。

米国の経済指標では、4月小売売上高に注目。景気減速懸念が警戒される中、経済の7割を占める消費動向に特に焦点が集まる。高インフレにもかかわらず、需要は強く伸びの拡大が予想されている。第1四半期の国内総生産（GDP）が予想外にマイナス成長に落ち込んだが、第2四半期の成長が回復すれば、投資家心理も改善。逆に、万が一、マイナスとなると、テクニカルリセッション入りしてしまい、投資家心理を悪化させ、リスク回避の動きが再燃しかねない。

バイデン米大統領は20日から4日間、韓国や日本を訪問する予定。


■今週の主な注目イベント

●18−20日：G7財務相会談

●米国
16日：5月二ューヨーク連銀製造業景気指数、ウィリアムズ米NY連銀総裁講演
17日：4月小売売上高速報、4月鉱工業生産、3月企業在庫、5月NAHB住宅市場指数、パウエルFRB議長がイベントで講演、エバンス・シカゴ連銀総裁が経済、金融政策についての討論会参加、メスター・クリーブランド連銀総裁あいさつ、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演、ブラード・セントルイス連銀総裁が金融政策や経済見通しについて講演、
18日：4月建設着工件数・許可件数、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しに関し討論会参加
19日：5月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数
20日−24日：バイデン大統領が日本、韓国訪問

●中国
16日：小売売上高、鉱工業生産、不動産販売、失業率

●日本
16日：PPI、機械部品受注
18日：GDP、鉱工業生産、設備稼働
20日：CPI

●欧州
16日：EU委、春の経済見通し
17日：ユーロ圏GDP
19日：ECB、4月定例理事会の議事要旨公表

●ロシア
16日：ラブロフ外相、モスクワのィベントで講演

●英国
18日：CPI、英中銀マン委員が講演




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