注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ミシガン大消費者信頼感の長期期待インフレ次第で7月FOMCで0.75％の利上げ判断も
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が半期に一度の議会証言でインフレを目標である2％に戻すことを強く公約し、需要を抑制していく方針を表明した。利上げ軌道が適切であり、市場も適切にFRBの利上げ軌道を織り込んだと言及。同時に、FRBの金融引き締めにより経済が景気後退に陥る可能性も意図しないが、もちろんあると答えた。ただ、現状で、景気後退の確率が特に上昇しているとは思わないとした。また、軟着陸を目標としているが、「非常に困難」と警告している。FRBは景気よりも、インフレ抑制を最優先と考えていることが再表明された。FRBの7月連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げペースを探る手掛かりとして、特に期待インフレ指標として注目している24日に発表のミシガン大5-10年期待インフレ率に注目が集まる。6月分は予想外に5月の3.0％から3.3％へ上昇2008年5月来の高水準となったため、FRBは6月FOMCで0.75％の利上げを決定した。市場エコノミストは6月と同じく3.3％を予想した。長期期待インフレが高止まりした場合、FRBが7月FOMCで6月に続き0.75％の利上げを実施する可能性がある。ボウマン理事は7月FOMCでの0.75％の利上げを支持し、その後数会合で0.5％の利上げが適切としている。議長はFRBが引き締めを続けても、雇用の強さは保てる可能性があるとしている。最新の米先週分新規失業保険申請件数は6週連続で20万件台。低水準で安定しているが大幅な減少は一段落しつつある。景気後退入りする兆候として、失業保険申請件数の増加が顕著になるため、動向には注意が必要となる。
＜FA＞
2022/06/24 07:28
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.06％高でスタート、景気対策の加速を好感
23日の上海総合指数は買い先行。前日比0.06％高の3269.05ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.09％高の3309.60ptで推移している。政府が景気対策を加速させていることが好感されている。政府はさらなる成長支援策を検討していると報じられている。一方、米国がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念など外部環境の悪化が指数の足かせになっている。
＜AN＞
2022/06/23 10:59
注目トピックス 経済総合
東急を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（23日10:02時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはトヨタ自動車<7203>プット314回 8月 1,450円、アサヒグループホールディングス<2502>プット136回 8月 3,000円、ファナック<6954>プット236回 7月 18,000円、太平洋セメント<5233>プット120回 7月 1,500円などが見られる。上昇率上位は東急<9005>コール44回 7月 1,900円（+31.3%）、東急コール45回 7月 2,150円（+25.0%）、東急コール43回 7月 1,650円（+23.8%）、東急コール48回 8月 2,100円（+19.2%）、東急コール47回 8月 1,850円（+18.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/23 10:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：世界経済の軟着陸、リセッションへの懸念強まる、FRBの大幅利上げ観測も緩和
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委員会証言での質疑応答において大幅な金融引き締めが原因で経済が景気後退に陥る可能性を意図しないが、もちろん、あり得ると答えた。また、軟着陸を目指すが、非常に困難となると、認めた。ただ、現状で、リセッションの確率が上昇しているとは思わないと言及。経済は、かなり強く、FRBの引き締めに耐えうるとの見通しを再確認した。シティグループのグローバルチーフエコノミストは顧客向け報告の中で、世界の経済が景気後退入りする確率を50％に引き上げた。世界経済が引き続き厳しい供給ショックに見舞われており、インフレを押し上げ、成長を押し下げていると指摘。加えて、各国中銀がインフレ抑制のため力強い利上げをしていること、世界の消費者の需要が弱まっていることを理由に挙げた。主要中銀は見通しで、軟着陸を依然想定している。しかし、軟着陸には供給ショックが改善し、需要も引き続き弾力性が必要となると警告した。従来、FRBは7月連邦公開市場委員会（FOMC）でも6月に続き0.75％の利上げが予想されていた。しかし、6月のFOMCで議長は会見で、7月での利上げ幅は0.5％または0.75％になると言及。景気の減速が表面化する中、シカゴ連銀のエバンス総裁やタカ派として知られる米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁22日、もし、需要が弱まれば、7月の50BPが適切となる可能性を指摘している。FRBの利上げも想定されているほど、速やかにならない可能性もでてきた。
＜FA＞
2022/06/23 07:30
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円は値固め局面になりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『南アフリカランド円は値固め局面になりそうだ』と述べています。続けて、『南アランド円は9日に2018年5月28日以来、約4年ぶりの高値8.81円を付けたが、その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）が予想以上の利上げを決定するとの見方から、ドル買い・ランド売りが強まり、16日にはスイス中銀の予想外の利上げもあって、約3週間ぶりの安値となる8.19円まで急落した。南ア5月SACCI景況感指数が2020年9月以来の低い水準となったことや、慢性的な電力不足と高止まりする失業率も景気を下押すとしてランド売り要因になったようだ』と解説し、『ただ、週明け20日は8.4円近くまで反発しており、売りも一巡したといえよう』と述べています。陳さんは、南アフリカランド円について、『今週は22日に南ア5月消費者物価指数（CPI）が注目されており、インフレ加速が示された場合、南ア中銀の追加利上げ期待が高まり、南アランドを押し上げる展開になりそうだ』と考察しています。今週のレンジについては、『8.20円～8.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月21日付「南アフリカランド円今週の予想（6月20日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/06/22 17:34
注目トピックス 経済総合
中国、ロシア、北朝鮮… 核保有3国に囲まれる日本は、世界中に「仲間」を作っておく必要があった！
2022年2月24日、突如ロシアがウクライナへ軍を侵攻させた。2014年3月にロシアがクリミア半島を併合した翌年には、ロシア・ウクライナ間の停戦と和平を定めたミンスク合意がドイツ、フランスの仲介によって取り交わされた。しかし、この協定は必ずしも有効に機能していない。とくにウクライナ東部では、ウクライナ軍による親露派（ウクライナ国籍であるがロシア語だけを話し、一般的にロシアにも親しみを持っている人達）勢力の居住地域が度々攻撃された。なかにはジェノサイド（大量虐殺）のようなことも発生し、国連の警告を受けたこともあった。ミンスク合意締結において中心的な役割を果たしたフランス・ドイツは紛争の度に仲裁に入ってはいたものの、成果を残すことはできなかった。そして昨年10月にはウクライナ軍が無人機（トルコ製の軍用ドローン「バイラクタルTB2」）でウクライナ東部の親露派勢力への攻撃を実施。このような経緯があり、ロシアはウクライナ侵攻に至った。私は、どのような経緯があろうが、力（武力）による懲罰や現状変更を認める立場ではない。今後、国際社会からロシアが厳しく非難されていることは当然と考えている。世界の多くの人達が、このような本格的な軍事事攻が起こるとは予想していなかった。が、現実に起こってしまった。この事態に直面した我々は、何を学び取ればいいのだろうか。■ウクライナ国民が持つ「覚悟」とはまず、第一に学ぶべきことは「覚悟」である。私は、ロシアの軍事侵攻を受けて敢然と立ち上がったウクライナ軍や国民を見た多くの人達は、彼らの「覚悟」や「気概」を強く感じていると思っている。ウクライナ軍は規模的にも装備面でも圧倒的に強いロシア軍へ怯むことなく立ち向かっている。大変素晴らしい姿勢である。そして、ウクライナ軍や国民の「徹底して戦う意志」の原動力の中心にいるのがウクライナのゼレンスキー大統領である。彼の「毅然たる態度」と「強い意志」、そして軍と国民を奮い立たせる「演説」は見事である。我が国の国会や諸外国の議会でもスピーチを行った。感動的なスピーチであった。私は、ウクライナ軍が斯（か）くも善戦し国民が悲惨な状況にも耐えているのは、当に軍のみならず国民全体の「覚悟」が最大の要因であると考えている。このような覚悟があるからこそ国際社会が応援し、NATO（北大西洋条約機構）や米国が武器を含む強力な支援しているのである。■日本人は「覚悟」を持てるのか…?翻って、我が国に何かが起こった場合、我々はウクライナ国民と同じような「覚悟」を持つことができるだろうか。我が国は諸外国と比較しても民度が高いと評価されているが、大東亜戦争（太平洋戦争）以降、幸いなことに戦争や紛争に巻き込まれたことがない。極めて平和な国である。しかし、世界には必ずしも話し合いや外交だけで解決できないことがある。今回ウクライナに軍事侵攻したロシアは、我が隣人である。また、北朝鮮は国連決議に違反して核実験を繰り返し、弾道弾発射を繰り返している。そして中国は、ある日突然「尖閣諸島は中国のもの」と言い出す国である。我が国の憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」とある。大変素晴らしい理想である。しかし、現実は残念ながらこの理想とはかけ離れている。我が国は丁度、戦略三文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）の見直し検討中であるが、このウクライナ危機を契機に防衛政策の基本から白紙的に見直す必要があるのではないだろうか。この際、国民の中で広く議論することによって我が国の安全保障や防衛に対する「理解」や「覚悟」が出来てくると考えている。私は、「軍事大国にならないこと」や「専守防衛」、「非核三原則」等の我が国防衛の基本政策や方針を変更すべきだと主張している訳ではない。国民が選択すべきことである。そして、防衛省・自衛隊はその結果に基づき、装備し、訓練し、備えるのである。■「専守防衛」を日本人はよく理解できていないこれらのなかで「専守防衛」に関して付言しておきたい。と言うのは、この方針を少し誤解している人がいるかもしれないからだ。一般的に「専守防衛」とは、相手方の攻撃があれば、それ以降その国の軍（我が国の場合には自衛隊）が行動（作戦）を開始する戦い方である。そして多くの場合、戦場は当該国の領土およびその周辺海・空域となると考えられる。すなわち、現在のウクライナと同様な事態が予想される。その際、犠牲は当該国の軍隊の施設や軍人のみならず、一般市民にも及ぶ可能性が大である。そして、侵攻（攻撃）側は、侵攻に用いた装備品や軍人以外に被害を受けることはあまり考えられない。現状のロシアと同じである。そして、「戦闘の開始」や「攻撃地域（目標）＝戦闘地域」、「戦闘の終了」等は侵攻した国が決めることになる。これが、「専守防衛」なのである。私は、このような政策等の議論が広く行われていない我が国では、国民の多くがこのことを理解しきれていないのではないかと度々思う。再度申し上げるが、私はこの「専守防衛」政策の変更を望んでいるわけではない。広く議論をし、国民が理解・納得（いわゆる「覚悟」）することが極めて重要だと訴えたいのだ。■議論自体をタブーにしてはいけないまた、最近の我が国を取り巻く環境の変化から、昨年以来自衛隊の「反撃能力」について議論されることが多くなった。現有の自衛隊の装備では、相手国に打撃を与えることはなかなか難しい。昭和31年の国会で「座して死を待つ」ことはなく、我が国の憲法に則っても「相手国の弾道弾基地等への攻撃は法理的に可能」との判断がなされているにもかかわらず、我が国は近隣諸国等を刺激しないように、他国を攻撃可能な弾道弾や長距離飛翔が可能なミサイル等を装備してこなかった。しかし、最近の趨勢を踏まえ、相手方に我が国への攻撃を思いとどまらせる力、すなわち「抑止力」向上のために、長距離打撃能力を保有すべきではないかという議論が出ている。私は、我が国のような民主主義国家では議論すること自体にタブーがあってはいけないと考えている。いろいろなことを議論し、我が国将来のために何を行うべきか、徹底した議論が必要なのだ。そして、議論の末に国民の「覚悟（理解）」があれば、最前線で戦う自衛官の士気も高くなり、持てる能力を最大限に発揮できるのだ。■安全保障の根幹をなす「エネルギー」「食糧」ウクライナ侵攻が始まった直後、国際社会はこれまでになく結束し、ロシアに対する経済制裁を始めた国も多い。それと同時に、エネルギー問題も顕在化した。ロシアの石油や天然ガスに依存している国が経済制裁に二の足を踏むことになったのである。我が国もそうだが、世界各国がロシアとさまざまな貿易を行っており、ロシア産エネルギーに依存している国は多い。エネルギーは国家にとって重要な資源である。エネルギーが入手できなくなれば、直ちに電力不足に陥り交通網がマヒしてしまう。エネルギーは国民の生活基盤を支える大きな要素であり、安全保障の根幹をなすものなのだ。また、ウクライナ産の小麦等が輸出困難な状況となり、食糧問題がクローズアップされ始めた。私たちは食料がないと生きていけない。食糧問題も国家にとっては安全保障問題の重要な分野である。■国家としての強靭性はあるかこのように、安全保障問題とは防衛や外交に限ったことではない。上述したとおり、戦略三文書とは、「国家安全保障戦略（NSS）」、「防衛計画の大綱」（または米国の様な「国家防衛戦略（NDS）」）および自衛隊の5年間の装備等の導入計画である「中期防衛力整備計画」（または「防衛力整備計画」）のことである。私は、NSS策定後には、国家として前述のような「外交戦略」や「エネルギー戦略」、「食料戦略」、最近の傾向である「ウ・サ・デン（宇宙・サイバー・電磁波）戦略」等も必要であると考えている。このような戦略に基づいて、国家としての総合的な強靭性を持つことが大切であるとウクライナ危機が教えてくれている。ぜひ、今回は三文書策定後に以上のような関連国家戦略を策定し、各種政策を推し進めて欲しい。■世界中に仲間を作れ現在の国際情勢を鑑みるに、一国でどのような国を相手にしてでも戦えるかと問われれば、米国・中国・ロシア以外は「否」であろう。我が国の場合、近隣国（中国・ロシア・北朝鮮）は全て核保有国である。戦いの内容にもよるが、我が国だけではこのような核保有国とは戦えない。同盟国である米国の「核の傘」が必要だ。また、この度のウクライナ危機を見ていてもわかるように、同盟国だけでなく世界中に我が国の仲間を作っておくことが重要である。我が国は、防衛の3本柱として（1）「我が国自身の防衛努力」（2）「米国との同盟関係強化」（3）「国際的な安全保障協力の強化」を挙げている。3番目の「国際的な関係の強化」は特に大事で、これにより我が国の戦略的価値を高め、いざという時に助けて貰う仕組みを作っておくことが大切である。最近の日本とオーストラリアは準同盟国と呼べるほどの関係になりつつある。欧州、とくに英国との関係も近くなってきている。日米豪印の4ヶ国の枠組み「Quad（クアッド）」も重要だ。また、最近では米英豪の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」に日本が参加する案も議論され始め、大変良い環境が作られつつある。このような信頼関係を作っておくことによって、我が国が紛争に巻き込まれた際に同盟国のみならず多くの国々から支援を頂くことが可能となる。今後は、このような関係をさらに深めるとともに、その範囲を拡大していくことが、我が国の安全確保に繋がると言えよう。我が国がウクライナから学ぶべきことは沢山ある。****岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。
＜TY＞
2022/06/22 16:28
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.07％高でスタート、上値の重い展開
22日の上海総合指数は買い先行。前日比0.07％高の3309.11ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時01分現在、0.08％高の3309.51ptで推移している。経済活動の正常化観測や景気対策の強化などが引き続き指数をサポートしている。一方、指数の上値は重い。新規手掛かりが乏しいなか、米中関係の改善期待が後退していることが警戒されているもようだ。
＜AN＞
2022/06/22 11:07
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（22日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均 プラス5倍トラッカー88回 9月 24,500円、日経平均 プラス5倍トラッカー89回 9月 26,500円、三菱重工業<7011>コール190回 8月 4,800円、SUBARU<7270>コール154回 8月 2,750円などが見られる。上昇率上位は銀リンク債プット106回 7月 18米ドル（前日比2倍）、三菱商事<8058>プット205回 7月 3,150円（+50.0%）、三菱商事プット206回 7月 3,850円（+48.2%）、メタ・プラットフォームズプット139回 7月 160米ドル（+46.0%）、SBIホールディングス<8473>コール311回 7月 3,350円（+41.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/22 10:20
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】堅調なオルタナティブ資産（マネックス証券 塚本 憲弘）
今年の各資産の値動きですが(6/17時点、配当込み)、世界株式はMSCI世界株で年初来-22％、世界債券はBloombergグローバル総合指数で同-15％と不振です。インフレ懸念や金利上昇を嫌気した株価調整で、株式と債券の分散効果が働かない状況にあります。コロナ禍以降は特に低金利政策とそれを好感する株式物色によって両者の相関が高まっていたために、今年の不振の連動は過剰なリスクオンの巻き戻しも含めた動きと言えます。この状況下でも堅調なパフォーマンスを示す資産として、まず原油や小麦などのコモディティが挙げられます。原油は46％の上昇、コモディティ全体ではBloomberg商品指数で+28％と、需要の戻りに加え供給制約が市況に追い風となっております。また他にも堅調な資産がヘッジファンドです。Bloombergが集計するヘッジファンド指数は年初来5月末まで-4％と同期間の世界株-13％や世界債券-11％と比べ相対的に堅調です。同指数は戦略上5つに分類され、年初来の値動き(5月末まで)は株式ヘッジ(株式ロングショートなど株を用いた戦略)-8％、クレジットヘッジ(同クレジット戦略)-4％、イベントドリブン(企業に関わるイベントから生じる価格変化を狙う戦略)-4.8％、レラティブバリュー(割安/割高判断を買い/売り両建てで保有して収益を上げる戦略)-1.6％、そしてマクロ戦略(政治・マクロ調査分析に基づき幅広い金融市場において価格の歪みやトレンドを見出し収益を上げる戦略)+5.6％と、株式系は苦戦も特にマクロ戦略が好調です。インフレ等の構造変化を受け、また景気を取り巻く状況変化が激しい中で、俯瞰的な調査による複数の資産クラスへの資産配分やコモディティの活用、値動きのトレンドを見極める投資戦略が奏功しています。同時に相場変動時に分散投資が安定的な収益獲得に有効であると改めて認識されます。ヘッジファンドや不動産・プライベート投資を含むオルタナティブ運用は、分散投資効果を期待して企業年金ではポートフォリオの12％程度が配分されています(2020年度、企業年金連合会)。米国ではより盛んで、進んだ投資家として知られるイェール大学基金ではオルタナティブ資産への配分が1985年時点の11％から2019年には77％にまで拡大しています。 投資家の運用目的や国ごとの規制、商品ラインアップの違いから単純比較は適さないものの、国内の投資信託にもマクロ戦略によるアセットアロケーションファンドなどオルタナティブ商品が増えてきており、今後の市場拡大が期待されます。オルタナティブ資産の堅調さを紹介しましたが、調整する海外資産(円安の恩恵は受けますが)に対し、日本株やJ-REITは相対的に堅調です。両者の今年の値動きは類似しているものの、株式はコロナ前水準を上回る一方、J-REITは未だ上回らず出遅れており、その要因としてはホテルやオフィスの軟調さが挙げられます。 指数全体のNAV倍率（時価評価した純資産価値に対する価格の割安度で株のPBRに似た指標）は10年平均を下回る割安域にあり、またREITにとってネガティブとなる金利上昇の本格化には時間を要するとみられる中で、選挙・経済再開・外国人観光客の戻りといったカタリストが出遅れセクター物色や全体の割安感の解消に働くか注目されます。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：6/21配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/06/22 09:24
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米5月中古住宅販売、パンデミック直後2年ぶり低水準で一段の悪化も、価格は過去最高へ
全米不動産業者協会（NAR）が発表した5月中古住宅販売件数は前月比‐3.4％の541万戸と新型コロナパンデミック直後の2020年6月以降ほぼ2年ぶり低水準となった。前年比では‐8.6％。NARのチーフエコノミストは、一段と販売減少に備えていると警告した。同指数は契約完了時点での統計となる。したがって、契約は3月、または4月のもの。この時点での30年物の固定住宅ローン金利は4％から5.5％前後だった。しかし、1カ月たらずで金利は6％台に急伸。住宅ローン金利の急伸、建設材料不足やコストの上昇などで、住宅の値ごろ感は悪化の一途にある。同時に、供給状況は若干改善も依然ひっ迫しており、住宅価格を押し上げている。5月末時点で116万戸が売りに出されており、前月からは＋12.6％。しかし、前年同月からは−4.1％。5月の中間価格は407600ドル（5300万円相当）前年同月から14.8％の上昇で、1980年後半の統計開始以降で最高を記録した。■価格別の販売状況10万ドルから25万ドル価格の住宅販売：前年比−27％75万ドルから100万ドル価格の住宅販売：＋26％100万ドル超：＋22％75万ドルから100万ドルの中間から高額価格住宅販売は依然強く、現金での販売が25％増と、引き続き強い。一方で、初めての住宅購入者にとっては、状況は厳しく、全体の27％にとどまり、前年の31％から低下した。住宅市場は2020年のパンデミック以降、在宅の影響で需要が急増し、大幅拡大。景気回復をけん引した。住宅市場の鈍化は米国経済の成長減速にもつながる。
＜FA＞
2022/06/22 07:35
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待が高まる
21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.05％安の3313.79ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時4分現在、0.38％高の3328.12ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが引き続き支援材料。また、米中関係の改善に期待感が強まっていることも好感されているもようだ。ほかに、海外株高などが投資家心理を改善させている。
＜AN＞
2022/06/21 11:13
注目トピックス 経済総合
サイバーエージェントを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（21日10:02時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては三菱重工業<7011>コール188回 7月 5,000円、商船三井<9104>コール138回 7月 3,200円、商船三井コール139回 7月 3,700円、JFEホールディングス<5411>コール176回 7月 1,950円などが見られる。上昇率上位はサイバーエージェント<4751>コール207回 7月 1,650円（+58.3%）、三菱重工業コール189回 7月 5,650円（+51.4%）、クボタ<6326>コール66回 7月 2,950円（+50.0%）、サイバーエージェントコール208回 7月 1,850円（+50.0%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>コール55回 7月 5,050円（+41.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/21 10:20
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.03％安でスタート、世界経済の成長鈍化懸念が足かせ
20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.03％安の3315.78ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時48分現在、0.02％安の3316.03ptで推移している。世界経済の成長鈍化懸念などが指数の足かせになっている。一方、景気の持ち直し期待が支援材料。最大のネット通販セール「618セール」で、京東集団（JDドットコム：9618/HK）の取扱高が過去最高を更新している。また、新型コロナウイルス新規感染の減少に伴う経済活動の正常化期待も好感されている。
＜AN＞
2022/06/20 10:53
注目トピックス 経済総合
三菱重工業を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（20日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つトヨタ自動車<7203>コール381回 8月 2,050円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ三菱重工業<7011>コール188回 7月 5,000円を逆張り、野村総合研究所<4307>コール65回 8月 3,850円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は三菱重工業プット169回 7月 4,350円（+63.1%）、三菱重工業プット168回 7月 3,700円（+55.0%）、三菱重工業プット167回 7月 3,050円（+50.0%）、川崎重工業<7012>プット74回 7月 2,400円（+30.8%）、野村総合研究所プット58回 7月 3,500円（+30.6%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/20 10:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長の議会証言・新築住宅販売件数/6月米国製造業PMI速報など
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院（22日）、下院金融サービス委員会（23日）で半年に一度の証言を予定しており注目となる。また、米国経済の景気後退入り懸念が強まる中、住宅、製造業、雇用関連指標に注目。30年物の固定住宅ローン金利は6.28 %と、前々週の5.5％から急伸。住宅ローン金利の上昇に加えて、建設材料コストの上昇で、住宅価格が高騰しており、パンデミック時に米国経済を支援した住宅市場が急速に悪化するリスクが懸念される。地区連銀製造業指数が予想外のマイナスに落ち込む中、6月米国製造業PMI速報も低下が予想されている。予想を下回る経済指標の結果は、景気後退懸念を強め、ドル売りが再燃する可能性もある。FRBは6月のFOMCで0.75％の利上げを実施後、7月も同水準の利上げ、9月、11月にそれぞれ0.5％の利上げを実施し、年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を3％-3.5％にする軌道にある。上下院の証言で、議長は高インフレ対処の遅れに対する批判や大幅な利上げ決定にいたった背景などに関する議員からの質問に直面する可能性がある。また、議員の経済の景気後退入りの可能性などへの懸念が表明される可能性もある。議長はFOMC後の会見で、ブラックアウト期間に発表されたミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレ率の上昇を、大幅利上げ決定の理由として挙げた。パウエル議長始めFRB高官は度々、長期インフレ期待が上昇した場合は、積極的な行動をとると警告していた。同時に、議長はインフレ期待は、変動の激しいエネルギーや食料品価格を含むヘッドラインインフレが直接影響すると認めている。結果、エネルギー価格の上昇が続く限り、利上げが続くことになる。また、「FRBはインフレを2％目標に戻すことに非常に強く重点を置いている」としており、景気よりもインフレへの対処を最優先にする姿勢を表明。金利先高観を受けたドル上昇の基調は変わらずか。各国主要中銀が金融正常化を加速させる中、日本銀行は大規模緩和を維持。黒田総裁は、「現時点での引き締めは不適切、経済にマイナス」と指摘しており、当面緩和を解除する計画ではないため、当面円売りは継続すると見る。■今週の主な注目イベント●米国18日：ウォラーFRB理事が金融政策を討論20日：奴隷解放記念日ジューンティーンスの祭日により株式、債券市場休場ブラード・セントルイス連銀総裁がインフレ、金利に関し討論21日：5月シカゴ連銀全米活動指数、5月中古住宅販売件数、バーキン米リッチモンド連銀総裁がNABEイベント参加、メスター・クリーブランド連銀総裁がイベント参加バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演22日：MBA住宅ローン申請指数（6/17）(22日) FRBのパウエル議長は上院で半年に一度の証言、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演エバンス・シカゴ連銀総裁が経済見通しに関し討論ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁と、バーキン米リッチモンド連銀総裁が経済見通しを討論23日：新規失業保険申請件数、6月米国製造業PMI速報、6月カンザスシテイ連銀製造業活動、FRBのパウエル議長は下院金融サービス委員会で半年に一度の証言、FRBストレステストの結果公表24日：6月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、5月新築住宅販売件数ブラード・セントルイス連銀総裁が中央銀行やインフレに関し討論デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演●欧州18日：欧州中央銀行（ECB）専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏がダラス連銀の政策を巡る討論会に参加20日：EU外相、ウクライナ、ルクセンブルグでのイベントを協議22日：ユーロ圏消費者信頼感指数23日：ユーロ圏、仏、独PMI、EU首脳会談、ECB議事要旨発表24日：独IFO●豪州21日：豪州準備銀、6月会合議事要旨を公表●英国22日：CPI23日：PMI●日本22日：日銀4月金融政策決定会合の議事要旨公表23日：百貨店売上、じぶん銀PMI24日：CPI
＜FA＞
2022/06/20 07:37
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：5月全国消費者物価コア指数は2％超の上昇に
20日−24日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■21日（火）午後11時発表予定○(米)5月中古住宅販売件数-予想は54.1万戸参考となる4月実績は前月比で減少したが、販売価格は上昇。5月については、販売価格は高止まりが予想されるが、販売件数は引き続き伸び悩んでいることから、4月実績と差のない水準にとどまる可能性がある。■23日（木）午後5時発表予定○(欧)6月S＆Pグローバルユーロ圏製造業PMI -予想は53.7参考となる5月改定値は54.6と速報値から上方修正された。ただ、供給不足、価格上昇の状況は改善されていないこと、需要がサービスにシフトしていることから、6月製造業PMIは5月実績を下回る可能性がある。■23日（木）午後10時45分発表予定○(米)6月S＆Pグローバルサービス業PMI -予想は53.7参考となる5月実績は2カ月連続で悪化。外食や旅行などのサービス需要は回復しつつあるが、価格上昇の影響で指数は伸び悩んでいる。6月については状況の大幅な改善は期待できないため、5月実績に近い水準にとどまる見込み。■24日（金）午前8時30分発表予定○(日)5月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+2.1％参考となる4月実績は前年比+2.1％。エネルギー価格の上昇や原材料費の値上がりが物価上昇の要因となった。この状況は5月も変わらず、複数の項目で上昇率は4月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・21日（火）：（欧）ユーロ圏4月経常収支・22日（水）：（英）5月消費者物価指数・23日（木）：（独）6月S＆Pグローバル製造業PMI、（米）6月S＆Pグローバル製造業PMI・24日（金）：（英）5月小売売上高、（米）5月新築住宅販売件数
＜FA＞
2022/06/18 14:36
注目トピックス 経済総合
ヤマトホールディングスを対象とするコール型eワラントが前日比2倍大幅上昇（17日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ東レ<3402>コール193回 7月 725円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ日揮ホールディングス<1963>コール45回 8月 1,800円を逆張り、第一生命ホールディングス<8750>プット139回 7月 2,650円を順張り、商船三井<9104>プット128回 8月 3,400円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はヤマトホールディングス<9064>コール128回 7月 3,050円（前日比2倍）、東レコール194回 7月 825円（+70.0%）、ファナック<6954>コール264回 7月 24,000円（+62.1%）、ファナックコール265回 7月 27,000円（+57.1%）、サイバーエージェント<4751>コール207回 7月 1,650円（+53.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/17 10:24
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米経済の減速の兆候でドル高値達成感
米連邦準備制度理事会（FRB）が6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げに踏み切ったほか、追加利上げに踏み切る姿勢を示したため、同時に高金利が経済を損ねるとの見方が強まった。金利見通しによると、FRBは6月、7月FOMCでそれぞれ0.75％の利上げ、続いて、9月、11月にそれぞれ0.5％の利上げの軌道で、年末までに金利を3％-3.5％に引き上げる計画。パウエル議長は、FRBがインフレ期待指数として注視しているミシガン大消費者信頼感指数の長期の期待インフレの上昇が大幅利上げを正当化すると説明した。同時に、エネルギーや食料品価格を含めたヘッドラインインフレが直接的にインフレ期待に影響することを認めた。原油価格が安定しない限り、利上げも続くことになる。インフレ高進で6月のミシガン大消費者信頼感指数は50.2と過去最低を記録。消費者信頼感の低下は、米国経済の7割を占める消費に今後、影響を与えかねない。小売、製造業、住宅、雇用関連など、ほぼ全ての米国経済指標は景気減速の兆候を示している。アトランタ連銀の4-6月期国内総生産（GDP）見通しは0成長。1-3月期に—1.5％とマイナス成長に落ち込んだことに続き、万が一、マイナス成長に陥ると、米国経済はすでに景気後退入りしていることになる。●米5月小売売上高前月比-0.3％（予想：+0.1％、4月：+0.7％←+0.9％）●米6月地区連銀製造業指数・NY連銀製造業景気指数：-1.2（予想：2.5、4月：-11.6）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数：-3.3（予想：5.0、5月：2.6）●住宅・5月住宅着工件数：前月比-14.4％の・米・5月住宅着工件数：154.9万戸（予想：169.3万戸、4月：181万戸←172.4万戸）、昨年4月来で最小となった。・米・5月住宅建設許可件数：前月比-7％、169.5万戸（予想：177.8万戸、4月：182.3万戸）・米・6月NAHB住宅市場指数：67（予想：67、5月：69）●雇用・米・先週分新規失業保険申請件数：22.9万件（予想：21.7万件、前回：23.2万件←22.9万件）5週間連続で20万件超え・米・失業保険継続受給者数：131.2万人（予想：130.4万人、前回：130.9万人←130.6万人）、3週連続で増加●消費者信頼感6月ミシガン大消費者信頼感指数：過去最低●アトランタ連銀4-6月期GDP見通し：0
＜FA＞
2022/06/17 07:34
注目トピックス 経済総合
プラチナは中国の再規制で1000ドル割れ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは中国の再規制で上値重いか』と述べています。続けて、『現在のプラチナ相場は、中国のロックダウン(都市封鎖)の動向に大きく影響を受けている。「ゼロコロナ」を目指すために中国では4月からロックダウンを開始し、およそ2か月後の6月にようやく解除された。この間のNYプラチナは節目の1000ドルを下回り、4月下旬には一時節目の900ドルを下回った。ただ、採算コスト下限の900ドル割れには警戒感も強く、2カ月間は900～1000ドルのレンジで往来相場となった』と解説、『6月にロックダウン解除となり、主要消費国の中国で新車需要が回復して自動車触媒向けの消費が増えるとの期待から、NYプラチナ(7月限)は1000ドルに上昇した。6日には1038．3ドルと3カ月ぶりの高値をつけた』と解説しています。しかし、『中国の北京市で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことが12日頃に報じられると、行動規制の再強化に対する警戒感が強まり、プラチナは下落に転じ、1000ドルの大台を下回った』と伝えています。また、『同じく自動車の排ガス浄化触媒に使うパラジウム価格が1765ドルと年初来安値をつけると、プラチナも908ドルまで下落し、年初来安値水準に接近した。パラジウムはロシア産の供給懸念で急騰した3月上旬の高値3400ドル台からほぼ半値となった』と言及しています。さらに、『米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレを抑えるために積極的な利上げを行うとの観測からNYダウが下落していることも、産業用貴金属にはマイナス要因となっている』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『プラチナ、パラジウムなどの産業用貴金属は、中国がゼロコロナ政策を堅持する限り、上昇に転じるのは難しそうだ』と考察しています。JPXプラチナについては、『円安というサポート要因があるため、もち合いとなりそうだ』とし、今週のレンジについては、『3,700円～4,200円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月15日付「プラチナは中国の再規制で1000ドル割れ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/06/16 17:46
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円は、米連邦公開市場委員会をにらんで売りが優勢となろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米連邦公開市場委員会(FOMC)をにらんで売りが優勢となろう』と述べています。続けて、『今週は、15、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備制度理事会(FRB)が0.5ポイントの利上げを決定すると予想されている。ただ、5月米消費者物価指数(CPI)2カ月ぶりに前月を上回り、1981年12月以来、40年5カ月ぶりの高い伸び率となったことで、0.75ポイントの利上げも予想されている』と伝え、『実際、予想以上の利上げとなれば、ドル買いが強まり、ペソは対ドルで下落する展開になろう。ただ、メキシコのインフレ上昇懸念からメキシコ中銀も利上げを考えていることから、調整一巡後は、再び、ペソ買いに堅調となりそうだ』と考察しています。また、『メキシコの5月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で7.65％上昇した。メキシコ中銀は5月12日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％引き上げて7.0％に決定したが、インフレは収まっておらず、市場では中銀が6月23日に開く次回の金融政策決定会合でも利上げを続けるという見方が広がっている』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『6.50円～6.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月14日付「メキシコペソ円今週の予想(6月13日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/06/16 17:44
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（16日10:01時点のeワラント取引動向
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱重工業<7011>コール188回 7月 5,000円を順張り、丸井グループ<8252>コール41回 8月 2,400円を順張り、カシオ計算機<6952>プット46回 7月 950円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては第一生命ホールディングス<8750>コール158回 7月 2,650円、ビットコイン2022年7月 マイナス3倍トラッカー1回 7月 42,500米ドル、商船三井<9104>プット128回 8月 3,400円、ビットコイン2022年8月 マイナス3倍トラッカー1回 8月 28,000米ドルなどが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズコール162回 7月 220米ドル（+75.0%）、トヨタ自動車<7203>コール380回 7月 2,950円（+54.6%）、トヨタ自動車コール379回 7月 2,600円（+51.7%）、メタ・プラットフォームズコール163回 7月 250米ドル（+50.0%）、アサヒグループホールディングス<2502>コール142回 7月 5,800円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/16 10:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRBの金利見通しが市場に追いつく、今後、債券市場の混乱にも警戒必要
米連邦準備制度理事会（FRB）は市場の思惑通り連邦公開市場委員会（FOMC）で1994年以降最大となる0.75％の追加利上げを決定し、インフレ抑制に努める強い姿勢を見せた。FRBの金利見通しも市場予想との大きな乖離を縮小した。パウエル議長は、夏の終わりまでにFFを2％台とし、年末までに金利を3％-3.5％水準にしたいと言及。6月、7月FOMCで 0.75％の利上げ（150BP）、9月、11月FOMCで0.5％の （100BP）に踏み切る軌道で、市場予想にほぼ一致する。■FRB金利見通し22年末3.4％、23年末3.8％、24年末3.4％予想（前回22年 1.9％）市場 3.6％6月、7月FOMCで 0.75％の利上げ（150BP）9月、11月FOMCで0.5％の利上げ （100BP）パウエル議長は0.75％の利上げが異例で、次回会合では、0.5％または0.75％の利上げになると指摘。また、ブラックアウト期間に発表された5月消費者物価指数（CPI）やミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレの上昇を受けて、大幅利上げに踏み切ったと理由を説明した。長期インフレ期待を2％で安定させることが非常に重要だと強調。市場ではFRBの大幅利上げにより、住宅市場やクレジット市場の混乱で、景気後退に陥るとの懸念が根強い。これに対し、パウエル議長は、広範な景気減速の兆候はなく、さらに、利上げに耐え得ると米国経済に自信を表明。また、24年の4.1％の失業率は、依然歴史的にも低い水準になると説明した。一方で、欧州では欧州中央銀行（ECB）が金融引き締め開始を発表したため債券市場では流動性の問題から混乱が目立つ。特にイタリアなどの国債の売却が進み、ドイツ連邦債との利回り格差が広がった。これに対処するためECBは緊急会合を開催。声明を発表し、「パンデミックによる虚弱性が残っている」とし債務危機を回避する対策を発表。米国では、住宅ローン担保証券（MBS）市場以外に流動性への懸念はまだ浮上していない。しかし、今後問題となる可能性は警戒される。FRBが0.75％の利上げを最後に行った1994年には、カリフォルニア州のオレンジ郡が破たんした。
＜FA＞
2022/06/16 07:32
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするコール型eワラントが前日比2倍大幅上昇（15日10:05時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つInpex<1605>コール246回 7月 1,650円を逆張り、Inpexコール246回 7月 1,650円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズコール162回 7月 220米ドル（前日比2倍）、三菱ケミカルホールディングス<4188>コール73回 7月 1,050円（+33.3%）、Inpexプット205回 7月 1,400円（+31.2%）、Inpexプット206回 7月 1,650円（+28.7%）、Inpexプット204回 7月 1,150円（+27.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/15 10:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ブラックアウト期間にFRBメンバーのインフレリスク懸念上昇か、1％利上げはサプライズ
米連邦準備制度理事会（FRB）は14日から15日の2日間にわたり連邦公開市場委員会（FOMC）を開始した。FRBは5月のFOMCで、2000年以降で最大となる0.5％の利上げに踏み切った。インフレ抑制のために6月、7月のFOMCで0.5％の利上げを実施する姿勢を示していたが、予想を上回る最近のインフレ指標を受けて、FRBは0.75％の利上げを容認する可能性を、FEDウォッチャーが指摘。もし、FRBが0.75％の利上げに踏み切ると1994年来となる。短期金融市場では95％の確率でFRBが0.75％の利上げに踏み切ると見ている。100ベーシスポイントの利上げはサプライズとなる。FOMC直前に発表された最新のインフレ指標、5月消費者物価指数（CPI）は予想に反し一段と伸びが拡大し、40年ぶり最大の伸びを記録。インフレがピークに達した証拠とならなかった。ブラックアウト期間により、FRBの高官らは市場への伝達ができないが、この期間にFRBメンバーはインフレ長期化のリスクへの懸念を強めたと考えられる。パウエル議長は前回の会見で、「0.75％の利上げはFRBが検討するものではない」と消極的であった。しかし、基本的には金融政策は経済の展開次第としており、また、長期のインフレ期待の上昇は、大幅利上げに繋がるとしていた。実際、FRBがインフレ期待として注視しているミシガン大消費者信頼感指数の5年から10年の期待インフレは3.3％と、2008年以降で最高に達した。NY連銀の世論調査でも、消費者が今後1年間の物価がより早く上昇すると見ていることが明らかになった。5月の中間の1年のインフレ期待は6.6％と、前回の6.3％からさらに上昇し、調査を開始した2013年6月来で最高となった。長期のインフレ期待の上昇で大幅利上げは正当化される。
＜FA＞
2022/06/15 07:30
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.96％安でスタート、海外株安などを警戒
14日の上海総合指数は売り先行。前日比0.96％安の3224.21ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時10分現在、0.49％安の3239.52ptで推移している。海外株安や米国の金融引き締めが加速するとの観測が圧迫材料。国内では、新型コロナウイルス新規感染数が再び増加していることを受け、新たなロックダウン（都市封鎖）が実施されると懸念されている。一方、景気対策への期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/06/14 11:14
注目トピックス 経済総合
このところ「ダイナミックプライシング」を導入する企業が広がりを見せています。ダイナミックプライシングとは、商品やサービス
新規買いは,原資産の株価下落が目立つ三菱重工業<7011>コール190回 8月 4,800円を逆張り、SMC<6273>コール74回 8月 66,000円を逆張り、SMCコール74回 8月 66,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはSMCコール74回 8月 66,000円などが見られる。上昇率上位はオラクルコール55回 7月 100米ドル（前日比3.7倍）、オラクルコール54回 7月 90米ドル（前日比3.5倍）、メタ・プラットフォームズコール162回 7月 220米ドル（前日比3倍）、オラクルコール53回 7月 80米ドル（前日比2.8倍）、オラクルコール58回 8月 90米ドル（前日比2.3倍）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/14 10:19
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米5月CPIショックで、6月FOMCで75BPの利上げの可能性強まる
米連邦準備制度理事会（FRB）はワシントンで今週、14日、15日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。FRBは5月のFOMCで6月、7月FOMCでも0.5％の利上げを実施する可能性を示唆。パウエル議長は0.75％の利上げに関し、FRBが検討する水準ではないと当初、言及していた。直近の5月消費者物価指数（CPI）の伸びは予想外に拡大し40年ぶり最大の伸びを更新。インフレがピークに達した証拠にならなかった。また、NY連銀が13日発表した世論調査では消費者が今後1年間の物価がより早く上昇すると見ていることが明らかになった。5月の中間の1年のインフレ期待は6.6％と、前回の6.3％からさらに上昇し、調査を開始した2013年6月来で最高となった。FRBがインフレ期待として注視しているミシガン大消費者信頼感指数の5年から10年の期待インフレも3.3％と、2008年以降で最高に達した。パウエル議長を始め連銀高官は、中長期インフレ期待の上昇は金融引き締め加速に繋がると度々言及しており、利上げペース加速に繋がりうる。連銀の調査では支出も5カ月連続の増加で9％。また、失業率が1年後上昇する確率は38.6％と、2021年2月来で最高となった。中年層40歳から60歳が、今後3カ月のうち債務の最低支払額の返済ができない確率も上昇。2020年5月来で最高となり、インフレ高進と同時に、景気の悪化も懸念される。短期金融市場では政策金利であるFF金利が2023年5月時点で3.92％近くまで上昇することを織り込んだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙のFedウォッチャーはFRB高官が0.75％の利上げを容認する可能性に言及しており、6月FOMCでFRBが0.75％の利上げを実施する可能性が高まった。声明もよりタカ派に傾斜することが予想される。
＜FA＞
2022/06/14 07:30
注目トピックス 経済総合
NY外為：ドル高止まり、市場は23年5月に4％近くまでの金利上昇を予想
短期金融市場ではインフレがピークに達した兆候がいまだに見られず、むしろ、高進が進んでいるとの判断にFRBの一段と速やかな利上げを織り込みつつある。政策金利であるFF金利が2023年5月時点で3.92％近くまで上昇することを織り込んだ。ドルは高止まり。ユーロ・ドルは1.0440-45ドルと安値圏でもみ合い。ポンド・ドルは1.2165-70ドルと戻りが鈍い。ドル・円は利上げを織り込むドル買いと、リスク回避の円買いが交錯し134円00-05銭でもみ合い。10年債利回りは3.35％まで上昇。2011年来の高水準で推移した。
＜KY＞
2022/06/14 03:22
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.87％安でスタート、欧米の金融引き締めなどを警戒
13日の上海総合指数は売り先行。前日比0.87％安の3256.27ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.50％安の3268.55ptで推移している。欧米の金融引き締め観測が外資の流出懸念を強めている。また、国内の行動制限も懸念材料。一方、景気対策の強化などが引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2022/06/13 10:51
注目トピックス 経済総合
メタ・プラットフォームズを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（13日10:00時点のeワラント取引動向
新規買いは、原資産の株価下落が目立つ信越化学工業<4063>コール218回 7月 18,000円を逆張り、京セラ<6971>プット181回 8月 7,100円を順張り、ファーストリテイリング<9983>コール361回 7月 63,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール376回 7月 775円などが見られる。上昇率上位はメタ・プラットフォームズプット139回 7月 160米ドル（+47.8%）、メタ・プラットフォームズプット140回 7月 190米ドル（+28.5%）、金リンク債コール392回 7月 1,950米ドル（+21.7%）、クボタ<6326>プット64回 7月 2,250円（+20.5%）、SMC<6273>プット71回 7月 66,000円（+19.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/06/13 10:37