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注目トピックス　経済総合 日本周辺空域を巡る認知戦　−　探知による抑止　−【実業之日本フォーラム】 4月15日、防衛省統合幕僚監部は2021年度（2021年4月～2022年3月）の緊急発進実施状況を公表した。1004回は過去2番目の回数であり、2020年度の725回から300回近い大幅な増加となっている。対象国は中国機約72％、ロシア機26％、その他約2％の割合である。中国機がロシア機を上回ったのは2012年度が初めてであり、以降ほぼ同数であった１年を除き、中国機が連続して最大回数を示している。南西諸島方面における中国機の活動活発化を受けて、防衛省は2016年1月に福岡県築城基地からF-15戦闘機20機を那覇基地に移動、既存の戦闘機に加え、F-15戦闘機40機体制としている。2020年度と比較すると、ロシア機が258回から266回と微増であったのに対し、中国機が458回から722回に増加している。昨年度からの増加分はほとんどが中国機に対するものであった。更に、従来中国機の活動海域は東シナ海が中心であったが、2022年度は沖縄と宮古島の間を通過し、西太平洋における活動が増加している。西太平洋における活動の一部は、バシー海峡を越え、台湾東部を経由し、日本の防空識別圏（ADIZ）に近接飛行した中国機も含まれている。中国人民解放軍の活動が数及び活動海空域の両面で拡大しつつあることを示す数字である。緊急発進は自衛隊法第84条の「領空侵犯に対する措置」で規定された自衛隊の任務の一つである。条文では「外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入した際、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるために必要な措置を講じることができる」とされている。緊急発進は、わが国領空に侵入する危険性のある航空機の動向を確認するとともに、警告を発することを目的とする行動である。警告を無視し、領空に侵入した航空機を撃墜することも国際的には認められている。防衛省が公表した資料によれば、1967年以降わが国に対する領空侵犯は45件であり、ソ連を含むロシアが42件、中国が2件、台湾が1件となっている。中国の2件は尖閣諸島の領空を侵犯したものである。1987年12月に沖縄において領空侵犯を行ったソ連Tu-16偵察機に対して行われた警告射撃が、わが国唯一の実力行使であった。緊急発進は、相手に対し、自らの警戒監視、対応能力を示すとともに国家意思を誇示することを目的とする。防衛省が、緊急発進や日本周辺海域における監視活動の実績を公開するのも、国の内外に日本としての即応体制を誇示し、領土、領海及び領空を守り抜くという国家意思を明確に示す目的がある。これはいわゆる「探知による抑止」である。自衛隊がこの能力を維持することが極めて重要である。2021年3月、台湾国防部は緊急発進を毎回は実施せず、対空ミサイルによる監視を行うことを明らかにした。その理由は、中国機による台湾防空識別圏への侵入があまりにも多く、空軍の他の任務を阻害しているためとしている。同国防部は、2020年9月から2021年8月までの1年間に554回の緊急発進が行われたことを明らかにしている。同国防部は緊急発進が無いことが、中国に中国機の行動を台湾側は把握していないとの誤解を生み、より過激な行動に移ることを危惧し、緊急発進は無くても対空ミサイルで追尾していることを明らかにすることにより、中国をけん制したのであろう。しかしながら、台湾空軍の対応能力の限界を示したことになったことは間違いなく、台湾としては苦渋の選択であったと想像できる。わが国が行っている緊急発進の数は台湾をはるかに超える数である。また、令和３年度防衛白書によれば、中国が保有する第４、第5世代の戦闘機の数は、1146機と航空自衛隊の313機の３倍以上である。中国が、台湾同様に自衛隊の疲弊を狙って防空識別圏への侵入を激増させる可能性は否定できない。その場合、日本として台湾同様に選択的対処とすることはできない。「探知による抑止」の崩壊につながるからである。このような状況下で4月21日に自民党安全保障調査会が、今年見直しが進められている「国家安全保障戦略」等の3文書改訂への提言書において、防衛費GDP比２％以上を念頭に「５年以内に防衛力の抜本的な強化を目指す」としている。AI技術やロボティクスの発達により、無人で対応できる分野は拡大しつつあり、今後その傾向はさらに拡大するであろう。防衛費の増額は、これら先端技術の開発や宇宙・サイバー・電磁波領域での安全保障に充てられると見られる。しかしながら、人間が対応すべき分野は依然として残されている。緊急発進に対応する戦闘機パイロットは高度な操縦技量、瞬時の判断力と状況把握能力が求められる。少しの判断ミスが国際的問題を引き起こしかねない。戦闘機の調達やパイロットの育成は一朝一夕にできるものではない。少子高齢化という問題もある。防衛費の増額は、単にハードウェアの増強だけではなく、無人化できる任務とできない任務を峻別し、新たな戦いに備えた陸海空兵力の最適配分まで視野に入れる必要がある。日本の防空識別圏に中国機が侵入しても自衛隊の対応が無い場合、中国は日本の対応能力が低下したと認識するであろう。さらに、そのような状態が継続した場合、日本の国土防衛への意思が弱まったと判断するであろう。緊急発進を継続して実施する事は、相手に誤った認識を与えないという認知戦の一環でもある。ロシアがウクライナへの軍事侵攻を決断した背景には、ウクライナ政権の抵抗意思が弱く、軍事力による抵抗も少ないと誤判断したのではないかという事が指摘されている。緊急発進は、「探知による抑止」であり、それを粘り強く継続することが、相手の誤判断を防止する手段であることを認識する必要がある。「サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：防衛省/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/05/13 10:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米CPIやPPI、インフレピークの兆候示す 4月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）は依然高い水準ながら、3月にピークに達した兆候が一部あらわれ始めた。連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測も後退しつつある。短期金融市場ではFF金利誘導目標が年内3％近くまで上昇することが一時織り込まれていたが、2.7％近辺に低下しつつある。ただ、今後、ウクライナ戦争による食料品や貴金属価格の上昇や中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱による影響がインフレの追加上方リスクは残る。上院は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の再任を承認。議長は、インフレの抑制を公約し、今後、2会合で各50BPの利上げの可能性を繰り返しており、ドルは上昇基調を維持か。 ＜FA＞ 2022/05/13 07:39 注目トピックス　経済総合 NY外為：ドル円下げ止まる、128円台前半で底堅い、米国株式相場は荒い展開 NY外為市場では米国株式相場の回復に連れリスク回避の円買いが後退し、128円20−25銭で底堅く推移した。ユーロ・円は133円30−35銭で推移。ポンド円は156円80銭で推移した。朝方358ドル下げたダウは一時、プラス圏を回復も、再び94ドル安と荒い展開が続いた。 ＜KY＞ 2022/05/13 00:47 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策の発表を好感 12日の上海総合指数は売り先行。前日比0.45％安の3044.80ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時48分現在、0.06％高の3060.45ptで推移している。景気対策が相次いで打ち出されていることが引き続き好感されている。また、新型コロナウイルスの新規感染者数が一部地域で減少しつつあるとの報告も、行動制限の緩和期待を高めている。一方、米ハイテク株の下落や米国の高インフレ率の長期化観測などが指数の上値を抑えている。 ＜AN＞ 2022/05/12 10:55 注目トピックス　経済総合 電源開発を対象とするコール型eワラントが前日比7倍の大幅上昇（12日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは、原資産の株価下落が目立つオリエンタルランド<4661>コール187回 6月 23,000円を逆張り、資生堂<4911>コール71回 6月 6,800円を逆張り、トヨタ自動車<7203>プット310回 6月 2,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては第一生命ホールディングス<8750>コール155回 6月 2,500円、ソニーグループ<6758>コール423回 6月 14,500円、三井金属鉱業<5706>コール85回 6月 4,000円などが見られる。上昇率上位は電源開発<9513>コール42回 6月 2,450円（前日比7倍）、電源開発コール41回 6月 2,150円（前日比5.4倍）、オリンパス<7733>コール61回 6月 2,900円（前日比3.1倍）、電源開発コール40回 6月 1,850円（前日比2.8倍）、オリンパスコール60回 6月 2,550円（前日比2.4倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/12 10:53 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米4月CPI予想上回る、ハードランディング懸念も 米4月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％、前年比では＋8.3％、3月+1.2％、+8.5％からそれぞれ鈍化も伸びは予想を上回った。前年比では40年ぶり最大の伸びを維持。CPIの項目のうち3分の1を占める賃貸は、1991年以降で最大の伸びを示した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.6％と、伸びは3月+0.3％から予想以上に拡大。前年比では＋6.2％と、3月+6.5％から鈍化も予想を上回った。エネルギー価格は前月比では下落も前年比では＋30.3％。食品は＋9.4％。経済活動の再開に伴い航空運賃やホテルなどの旅行関連のコストの上昇が全体指数を押し上げた。食品：＋1％牛乳：＋3.1％卵：＋10.3％鶏肉：＋3％航空運賃：＋18.6％、1963年統計開始以降最大燃料：−2.7％ガソリン：−6.1％アパレル：−0.8％中古車；−0.4％予想を上回ったものの、8カ月ぶりに鈍化。3月でインフレがピークに達した可能性も示唆された。また、自動車販売の計算方法が修正されたことも指数の押し上げに繋がっている。同時に、市場予想は上回る伸びとなり、高インフレが制御されないとの懸念も強まりつつある。また、実質平均時給は前月比＋0.3％にもかかわらず、インフレ調整後の実質賃金は前月比−0.1％。前年比では‐2.6％。インフレが家計を圧迫している証拠となった。消費者の74 %は物価上昇を懸念しているとの調査結果もある。米10年債利回りも最近の昇も5月初旬につけた3.2％には達せず。むしろ、経済の成長減速や金融市場のハードランディングへの脅威が強まりつつある。 ＜FA＞ 2022/05/12 07:30 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円は、上値の重い展開になりそう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続けて、『中国経済の失速懸念に加え、南ア経済の先行き不透明感が強いことが嫌気されそうだ。国営電力会社エスコムによる計画停電に加えて、ナタール州で発生した大規模洪水被害の影響で、南ア4月製造業PMI、南ア4月自動車販売等は軒並み冴えない結果となった』と解説しています。また、『南アフリカランド円は4月19日に8.73円と約3年10ヵ月ぶりの高値を付けた。その後は、中国がゼロコロナを目指してロックダウンに踏み切ると、中国経済の失速懸念が強まり反落に転じた。4月27日には一時8円を割り込んだ。ただ、南アフリカ中銀は、上昇するインフレ懸念から利上げを予定しており、8円割れには買いが入り、現状は8円台前半で推移している』と伝えています。陳さんは、『南アフリカの景気が減速する中で、インフレ上昇が続いている。3月消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.9％上昇し、伸び率は前月の5.7％から加速。食品価格の上昇が全体を押し上げており、国民生活への影響が広がっている。南ア中銀はインフレへの懸念を強め、今月19日の南ア中銀会合で、4回連続の利上げに踏み切る公算が大きい。中央銀行は、2022年の国内総生産(GDP)成長率は2.0％と、前年の4.9％から鈍化すると予測している』と分析しています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.90円～8.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月10日付「南アフリカランド円今週の予想(5月9日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/05/11 17:51 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円は、上値の重い展開になりそう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続けて、『インフレ高進が懸念要因。4月のトルコ消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比69.97％だった。3月の61.1％からさらにインフレが加速した。政策金利(14％)から足元のインフレ率を差し引いた実質金利は、およそ−60％に沈んでいる』と解説しています。また、『エルドアン大統領は引き締めとは逆に4月、政策金利を下回る9.0％の低金利ローンを輸出や観光業の企業に提供すると発表した。リラを買い支える中銀の外貨準備を積み増すため、同月から外貨収入の40％を中銀に売却してリラに替えることを企業に義務付けている』とし、『ただ、緩和策に支えられ、2021年は前年比11％増の経済成長を達成した。足元でも製造業の設備稼働率などは高水準で推移する。国際通貨基金(IMF)は4月、22年の成長率が2.7％になるとして、3.3％とした昨年10月時点の予想から引き下げた』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『8.50円～9.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月10日付「トルコリラ円今週の予想(5月9日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/05/11 17:50 注目トピックス　経済総合 （中国）4月の物価統計は予想以上、緩和余地は限定的 国家統計局はきょう11日日本時間午前10時半ごろ、4月の消費者物価指数(CPI）と生産者物価指数（PPI）が、それぞれ2.1％、8.0％に上昇し、そろって予想の1.8％、7.8％を上回った。前月のCPIとPPI上昇率は、それぞれ1.5％、8.3％だった。物価上昇を背景に金融緩和の余地が限られているとの見方は優勢になっている。 ＜AN＞ 2022/05/11 11:17 注目トピックス　経済総合 IHIを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（11日10:01時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つIHI<7013>プット58回 6月 2,800円を逆張り、日本製鉄<5401>プット247回 6月 1,850円を逆張り、日本郵船<9101>プット143回 6月 12,500円を逆張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ第一生命ホールディングス<8750>コール155回 6月 2,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日本郵船プット143回 6月 12,500円などが見られる。上昇率上位はIHIコール61回 6月 3,600円（前日比2.2倍）、IHIコール60回 6月 3,200円（前日比2倍）、日本製鉄コール275回 6月 2,750円（+94.7%）、日本製鉄コール274回 6月 2,450円（+87.5%）、IHIコール59回 6月 2,800円（+63.6%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/11 10:55 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待などで 11日の上海総合指数は売り先行。前日比0.01％安の3035.38ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.50％高の3051.03ptで推移している。景気対策への期待感が高まっていることが引き続き支援材料となっている。また、最近の下落で値ごろ感も強い。一方、「ゼロコロナ」政策の推進に伴う行動制限の長期化懸念も引き続き警戒されている。また、インフレ高進懸念も圧迫材料。きょう日本時間10時半に発表された4月の消費者物価指数(CPI）と生産者物価指数（PPI）は、そろって予想を上回った。 ＜AN＞ 2022/05/11 10:55 注目トピックス　経済総合 コラム【新潮流2.0】：広木杯ゴルフコンペと人的資本(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) ◆4月のとある土曜日、「広木杯ゴルフコンペ」を開催した。ビジネススクールの教え子たちが企画してくれたゴルフコンペで、数世代にわたるOB、OGたちが集まり、楽しい時間を過ごした。彼らと大学のキャンパスで共有した時間はわずかだが、その後も何年にもわたって交流が続いている。本当にありがたく、教員冥利に尽きると感じている。◆僕が大学院で教えている科目名は「ROEマネジメント」という。前期に1コマ90分の講義を15週行う。「ROEについて、そんなに講義することがあるのか」と訝しがられることもある。確かに、ROEをデュポン分解して比較するケーススタディだけでは話はすぐに終わってしまうだろう。自社株買いや増配などの株主還元、資本コストの話にしても然りである。しかし、僕のROE講義は、通常のコーポレートファイナンスにありがちな内容だけにとどまらない。◆「なぜ日本企業のROEは低いのか」という問いは、「なぜ日本企業の生産性が低いのか」とほぼ同義である、と授業で話す。ROEは資本のリターン、すなわち資本の生産性と捉えることができるからだ。ここから組織論や生産性、働き方の話に発展していく。そして最後は「ひと」に行きつく。株主資本の生産性から始める議論を人的資本の付加価値創造に着地させるのが僕の「ROEマネジメント」である。◆世の中、急速に人的資本への注目が集まっている。オムロンは中期経営計画に「人的創造性」を高めるという異色の目標を掲げた。日経新聞は、日本の上場企業の多くはアベノミクス以降、株主にもたらす利益を最大化すべくROEを上げることに集中してきたが、風向きが変わりつつあると評している。◆ここで重要なのは、「アベノミクス以降」というキーワードだ。ROEはアベノミクスの基本方針ともいうべき「日本再興戦略・改訂」で海外企業並みのROEを目指すと謳われた指標だ。官邸主導の経営目標だった感は否めない。そして今回もまた「人的資本投資」の大合唱だ。無論、岸田さんの「新しい資本主義」の1丁目1番地である。◆つまりは日本企業の経営目標なるものは為政者の顔色を伺いながら簡単に変わり得るものなのだろう。オムロンの「人的創造性」にしたって実態はこれまでの「労働生産性」の言い換えに過ぎない。じゃあ、僕の講義名も変更しようか。「ROEマネジメント」改め「人的資本経営論」とでもするか。いやいや、そんな「看板の架け替え」なんて必要ない。これまでにも多くの優秀な人材＝人的資本が集まる講義だったのだから。「広木杯ゴルフコンペ」に来てみれば、きっとあなたにもそれが分かるはずである。マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：5/9配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜FA＞ 2022/05/11 09:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：タカ派メスター・クリーブランド連銀総裁、75BPの利上げやMBS売却も視野に タカ派として知られるクリーブランド連銀のメスター総裁は、パウエル議長やウィリアムNY連銀総裁が提案しているように50ベーシスポイントの利上げを支持する姿勢を示すと同時に、75ベーシスポイントの利上げの支持する可能性も示唆した。さらに、FRBの資産保有は住宅ローン担保証券（MBS）を売却し、米国債のみに限定すべきとの考えを示した。FRBは住宅ローン担保証券（MBS）を保有し住宅市場を支えることに努めるべきではない、と主張。MBSの売却の難点は、損失を計上することになることだと指摘し、政策決定の上では、問題にはならないが、市場への伝達において、損失計上にもかかわらず、保有資産の規模を正常化させることの有益性を適切に伝えることが必要だと主張した。保有している資産が十分な水準に達したらFOMCは削減ペースを鈍化または、終了する意向。償還に伴う規模減少が終了後、当面は規模の縮小が継続する可能性が強いと言及。保有資産の削減のプロセスにおいて、FRBは適切な資産規模を決定する上で、金融市場の展開を監視していくと公約した。NY連銀のウィリアムズ総裁はソフトランディングとは、成長が潜在的水準を下回り、失業率も上昇するが大幅ではなく、インフレが低下する中で、労働市場も健全で強さを保っていくことだと、説明した。また、ウォラー理事は、80年代のボルカーショックとは違う、と強調。すでに住宅ローン金利の上昇で、住宅市場の値ごろ感が悪化。パンデミック中に成長をけん引してきた住宅市場が今後鈍化し経済を抑制する可能性にも警戒される中、加えて、当局のMBS売却は成長リスクになり得る。 ＜FA＞ 2022/05/11 07:30 注目トピックス　経済総合 NTTデータを対象とするプット型eワラントが前日比5倍の大幅上昇（10日10:18時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価下落が目立つInpex<1605>コール244回 6月 1,550円を逆張り、住友金属鉱山<5713>コール297回 6月 6,000円を逆張り、ソニーグループ<6758>コール423回 6月 14,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム2022年5月 プラス5倍トラッカー3回 5月 2,450米ドル、ビットコイン2022年5月 マイナス3倍トラッカー3回 5月 65,000米ドル、ビットコイン2022年5月 プラス5倍トラッカー3回 5月 38,500米ドル、太陽誘電<6976>コール42回 6月 5,300円などが見られる。上昇率上位はエヌ・ティ・ティ・データ<9613>プット94回 5月 2,150円（前日比5倍）、丸紅<8002>プット117回 5月 1,250円（前日比2.3倍）、伊藤忠商事<8001>プット126回 5月 3,800円（前日比2.3倍）、住友金属鉱山プット259回 5月 5,400円（前日比2.2倍）、三菱商事<8058>プット201回 5月 4,050円（前日比2.1倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/10 15:41 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は1.28％安でスタート、内外の景気不安で3000pt大台割れ 10日の上海総合指数は売り先行。前日比1.28％安の2965.77ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時35分現在、1.29％安の2965.49ptで推移し、3000ptの大台を割り込んでいる。内外の景気不安や前日の欧米株の下落が警戒され、売りが優勢。政府が「ゼロコロナ」政策を堅持する方針を明確にしており、経済停滞の長期化懸念が強まっている。一方、景気対策への期待などが指数を下支えしている。 ＜AN＞ 2022/05/10 10:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米インフレ、CPIで3月ピーク達成を見極めへ 市場では米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が75ベーシスポイントや1％といった大幅な利上げの可能性を否定したため、FRBが高インフレを制御できず、インフレ高進が警戒されている。NY連銀の4月調査によると、1年のインフレ期待は中間で6.3％と、3月の過去最高を記録した6.6％から0.3％低下した。ガソリン価格の期待が大きく下げたことなどが背景となる。また、3年期待インフレ＋3.9％と、3月＋3.7％から0.2％上昇も、過去最高の4.2％は0.3％下回る水準で、インフレがピークに達した兆候も見られ始めた。ただ、消費支出は今後1年で過去最高となる8％増が予想されている。同時に、雇用への楽観的見方も依然高止まり。1年のうちに雇用を失うと予想している回答者は全体の10.8％にとどまり、過去最低に並んだ。■NY連銀1年期待インフレ＋6.3％（3月＋6.6％、過去最高）3年期待インフレ＋3.9％（3月＋3.7％、過去最高は4.2％）リッチモンド連銀のバーキン総裁は、75ベーシスポイントの利上げを巡る支持も除外しない、としている。一方で、アトランタ連銀のボスティック総裁は、「0.5％ポイントの利上げはすでにかなり積極的」との考えで、「0.5％以上の幅の利上げの必要性見られない」と主張。2会合、あるいは3会合0.5％追加利上げを実施し、その後、様子見する軌道を予想。結局、目標は政策金利を中立である2％-2.5％に戻すことだとした。さらに、利上げしても経済が勢いを保つことが可能だ、と自信を示した。市場はワシントンで5月11日に発表される消費者物価指数（CPI）に注目している。FRBが特にインフレ指標として注目している燃料や食料品を除いたコアCPIは前年比で3月から伸びが鈍化する見込み。PPIも同様。3月にインフレがピークをつけたことがさらに証明されるかどうかに焦点が集まる。金利の上昇が一段落した場合は、ドルの上昇も一段落する可能性がある。ただ、中国のパンデミックによる経済封鎖でサプライチェーン混乱が一段と深刻化する可能性があるほか、ウクライナ戦争の影響で、燃料や食料品、原材料価格の上昇が、インフレを一段と引き上げる可能性は依然リスクとなる。同時に、成長減速の兆候も見られる。米商務省と類似したモデルを使用しているため、注目されるアトランタ連銀の4-6月期国内総生産（GDP）予想は＋1.8％へ従来の＋2.2％から下方修正された。民間の純国内投資が—1.3％から—2.8％へ引き下げられた。第1四半期のGDP速報値は-0.4％と、予想外のマイナス成長に陥った。ウクライナ戦争が影響し、欧州などで景気後退入り懸念が強まる中、米国の今年上半期の経済や低成長にとどまる可能性がある。 ＜FA＞ 2022/05/10 07:37 注目トピックス　経済総合 JFEホールディングを対象とするプット型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（9日10:01時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価下落が目立つJFEホールディングス<5411>コール172回 6月 1,750円を逆張り、資生堂<4911>コール71回 6月 6,800円を逆張り、ソニーグループ<6758>コール424回 6月 16,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはトヨタ自動車<7203>コール376回 6月 2,300円、HOYA<7741>コール80回 6月 18,000円などが見られる。上昇率上位はJFEホールディングスプット161回 5月 1,450円（前日比2.8倍）、JFEホールディングスプット162回 5月 1,700円（前日比2.2倍）、日本製鉄<5401>プット245回 5月 2,050円（前日比2.1倍）、メタ・プラットフォームズプット135回 5月 210米ドル（前日比2倍）、メタ・プラットフォームズプット137回 6月 180米ドル（+57.1%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/09 15:44 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、財政支出の拡大期待などで 9日の上海総合指数は売り先行。前日比0.38％安の2990.20ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時01分現在、0.20％高の3007.55ptで推移している。政府が景気対策の強化を強調しており、追加の金融緩和や財政支出の拡大に対する期待は高まっている。一方、米金利高が引き続き足かせに。また、政府による「ゼロコロナ」政策の堅持なども経済活動の停滞懸念を強めている。 ＜AN＞ 2022/05/09 11:24 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米4月CPI、PPI、英GDP、BOJ議事要旨など 今週は、米国の4月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）などの重要インフレ指標に注目が集まる。また、日銀は3月会合の議事録を公表する予定。欧米英の中銀が金融政策の正常化を進める中、大規模緩和を維持する方針を示したが、今後の緩和解除の可能性を探る。もし、議事要旨で慎重な姿勢が確認されると、さらなる円売りに繋がると見る。また、英国が国内総生産（GDP）を発表する予定で注目材料となる。FRBに続き英国中銀は4会合連続で利上げを決定。同時に、2023年度の英経済成長率が-0.25％と、マイナス成長に陥ると悲観的な見通しを示し、インフレも低下し始めたら急速に低下するとの見通しを示している。各国中銀は燃料費の高騰やインフレ高進と同時に、景気減速と、困難な局面に直面している。FRBが特にインフレ指標として注目している燃料や食料品を除いたコアCPIは前年比で3月から伸びが鈍化する見込み。PPIも同様。3月にインフレがピークをつけた兆候が多く見られ始めている。金利の上昇が一段落した場合は、ドルの上昇も一段落する可能性がある。ただ、中国のパンデミックによる経済封鎖でサプライチェーン混乱が一段と深刻化する可能性があるほか、ウクライナ戦争の影響で、燃料や食料品、原材料価格の上昇が、インフレを一段と引き上げる可能性には警戒感が依然強い。パウエル議長が75BPの利上げはFRBが検討する可能性が少ないと言及したことを受けて、FRBの高インフレ制御の能力を疑問視、信頼性に懐疑的な見方も浮上。今週はFRB高官のイベントが予定されており、発言に注目が集まる。地政学的リスクでは9日がロシアの勝利の日にあたり、プーチン大統領が宣戦布告するとの警戒感もある。■今週の主な注目イベント●12-15日G7,　外相会談●米国9日：3月卸売在庫、卸売利上高10日：メスター・クリーブランド連銀総裁、B/S正常化の中、金融政策や金融市場安定について、ボスティック米アトランタ連銀総裁が金融政策と経済に関し協議ウィリアムズ米NY連銀総裁がNABEで講演、ウォーラー理事が討論会に参加、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が司会11日：4月消費者物価指数（CPI）ボスティック米アトランタ連銀総裁が討論会参加12日：4月生産者物価指数（PPI）、週次新規失業保険申請件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁討論会に参加13日：4月輸入・輸出物価指数、5月ミシガン大消費者信頼感指数速報●欧州10日：独ZEW期待、伊鉱工業生産11日：独CPI、クノット・オランダ中銀総裁が講演13日：仏CPI●英国12日：GDP●中国11日：CPI●日本9日：日銀3月会合の議事録公表11日：先行指数 ＜FA＞ 2022/05/09 07:32 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：米国の4月消費者物価コア指数は前年比+6％超の公算 5月9日−13日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■11日（水）午前10時30分発表予定○(中)4月消費者物価指数-予想は前年比+1.9％参考となる3月実績は、前年比+1.5％。上昇率は4カ月ぶりに拡大。中国各地での新型コロナウイルス再流行や、国際的な原材料価格の上昇の影響を受けた可能性がある。4月については、生鮮野菜や燃料の価格が上昇しているとみられ、全体の物価上昇率は3月実績を上回る可能性がある。■11日（水）午後9時30分発表予定○(米)4月消費者物価コア指数-予想は前年比+6.1％参考となる3月実績は前年比+6.5％。住居費、航空運賃などの上昇が目立った。4月については下落が予想される項目が少ないこと、住居費の上昇は続いていることから、物価上昇率は3月実績に近い水準となる可能性がある。■12日（木）午前8時50分発表予定○(日)3月経常収支-予想は+1兆7500億円参考となる2月実績は+1兆6483億円で黒字幅は市場予想を上回った。貿易・サービス収支は3000億円超の赤字。第1次所得収支は2兆2745億円の黒字。3月については、貿易収支は赤字が続くものの、第1次所得収支の黒字額は高水準となる見込みであることから、経常黒字は1兆円を超える可能性が高い。■13日（金）午後11時発表予定○(米)5月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値-予想は63.7参考となる4月実績は、65.2。3月確報値59.4から上昇した。賃金見通しが改善していること、インフレ加速の懸念が多少後退したことが要因。5月については、ガソリン価格の上昇は抑制されていること、賃金見通し改善の可能性は残されているが、インフレ見通しが不透明であることから、4月実績を多少下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・9日（月）：（中）4月貿易収支・11日（水）4月生産者物価指数・12日（木）：（英）1-3月期国内総生産、（米）4月生産者物価指数・13日（金）：（欧）3月ユーロ圏鉱工業生産 ＜FA＞ 2022/05/07 14:27 注目トピックス　経済総合 日本に「核シェルター」はほぼ皆無…武力攻撃を受けたら、国民はどこに逃げる？【実業之日本フォーラム】 プーチン大統領は4月21日、ウクライナ南部要衝都市マリウポリの掌握を報告したロシアのショイグ国防相に対し、マリウポリへの攻撃の中止・封鎖を命じた。しかし、いまだその攻撃は中止されておらず、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所には、現在も民間人を含む約2000人が立てこもっている模様だ。製鉄所の地下で生活する民間人の様子は幾度と無くSNSに投稿されている。ロシアとウクライナの双方が「民間人を人質としている」との批判を繰り返し、2か月にも続く戦闘の結果、多くの民間人が犠牲となってしまった。● 日本が攻撃された時、国民はどう保護される？＜「武器を持った民間人」は攻撃されても仕方ない？ウクライナ戦争で再確認された「戦時における民間人保護の難しさ」＞の記事では、日本における「民間人保護」は地方自治体の任務であることを強調した。2021年10月1日時点では、日本の各県で「民間人保護」の計画が策定されている。しかし、今回ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした私たちは、もう一度「現在の保護計画のままで本当に危機に対応できるのか」を考える必要が出てきたのではないだろうか。欧州と地続きのウクライナと、海に囲まれた島国である日本を単純に比べることはできないが、日本でも大規模な地上戦闘で多くの民間人が被害に遭ったことがある。それは、太平洋戦争末期にあった沖縄戦だ。● 沖縄戦、民間人は「守るためだけの存在」ではなかった総務省の資料によると沖縄戦の戦没者数は約20万人で、そのうち民間人は約94000人とほぼ半数を占めている。また、学生約2000人が日本軍の補助要員の「学徒隊」として招集されており、その半数が犠牲となった。沖縄戦で海軍根拠地隊司令官を務めた大田實海軍少将は、玉砕前に海軍次官あての電報で、沖縄県民が一丸として戦ったことの細部を述べるとともに「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別のご高配を賜らんことを。」という言葉を残している。この言葉からも、沖縄戦において民間人は必ずしも「守るためだけの存在」ではなかったことがわかる。戦後、軍が多くの民間人の命を犠牲にしたことは批判され続けてきた。しかし、民間人でありながらも、自ら戦いに身を投じた人間がいたこともまた事実である。現在、ウクライナでも多くの民間人が銃をとり戦闘に参加している。もちろん、十分な訓練を積んでいない民間人の戦闘への参加が効率的なのかという問題はあるが、彼らは戦闘補助として戦いの一翼を担っているのだ。● 民間人も戦闘に参加するかもしれない集団的自衛権を行使する場合、日本有事の際に国民を守る措置を定めた国民保護法がある。そこで制定されている国民保護計画には、上述したような視点がまったく欠けている。東京都の国民保護計画では、事態を「武力攻撃」と「大規模テロ」の2つに区分し、それぞれに事態類型を示している。たとえば、「武力攻撃事態」には「着上陸侵攻」、「ゲリラ・特殊部隊による攻撃」、「弾道ミサイル攻撃」および「航空攻撃」の4類型がある。都の避難指示に従って避難場所に避難し、それ以外の場合には、自らを守る行動をとったうえで自主的に避難するという計画だ。いずれの場合も行きつく先は避難所であり、そこには、民間人がボランティアとして戦いを支えるかもしれないという視点はない。● 日本に「攻撃を逃れられる避難所」は皆無国民保護計画において内閣府が指定している避難場所は、防災センターや公民館、小学校などだ。これは「大規模災害」の避難場所と同じ。つまり、「大規模災害」と「武力攻撃事態」が同じ避難場所になっており、そこには「武力攻撃事態下で相手の攻撃に耐えられるか」という視点がないのだ。ロシアがウクライナに侵攻してからというもの、ウクライナ国民はアパートの地下や地下鉄駅などの堅牢な建物に避難し、砲撃やミサイル攻撃から逃れてきた。しかし、現在日本で指定されている避難所はとても敵からの攻撃に耐えられるとは思えない。NPO法人日本核シェルター協会によると、核シェルターの普及率はスイスとイスラエルが100％、アメリカ82％、イギリス67％に対し、日本はわずか0.02％だった。東京には地下鉄の駅が多いという声もあるかもしれないが、空調設備や食料等の備蓄は不十分。つまり、日本の武力攻撃事態における避難所は皆無と言ってもよいのである。● 日本でも「1万人以上の大規模訓練」が必要次に指摘できるのは「現在行われている訓練が役に立つのか」という点である。現在、日本の自治体の多くは国民保護法に基づく訓練の実施を義務付けているが、実際に実施されてきたどの訓練も想定は「大規模テロ」だ。たとえば、東京都はこれまで8回の訓練を実施しているが、写真を見る限りとても大規模とは言えない。また、埼玉県は500人程度で年1回の頻度で実施している。しかし、武力攻撃事態における大規模な避難をスムーズに実施するための事前訓練ではなく、やりやすい内容の訓練をやりやすい規模で実施していると言わざるを得ない。毎年訓練することは難しいかもしれないが、参加者1万人以上の大規模訓練をつうじてノウハウ蓄積を図り、計画の実効性を確認する必要があるだろう。● 島国の日本では、海外へ避難できない国民保護を考えるときは、その国の国民性や地理的特性を考慮する必要がある。日本が外国から攻撃されたとき、国民が中国やロシアへ避難することは考えづらく、紛争の初期段階では国内避難が主とならざるを得ないだろう。そして、「どこにどの程度の武力攻撃事態用避難施設を作るか」や「避難所までどのように誘導するか」、「避難誘導のためにボランティアをどう活用するか」、「日本を守るために自衛隊に協力したい人をどのように受け入れて活用するか」などについて、地に足をつけて議論し、具体的な準備を進めていかなければならない。ウクライナにおける民間人の被害は日々クローズアップされている。しかし、単にその非人道性のみをあげつらっても得るところは少ない。これを機に自らの態勢を見直すべきだ。私たちは、「民間人を守ること」が「自らの国を守り、同時に、戦後の復興を支える基盤となる国家のレジリエンスを支えるための活動であること」を理解しなければならない。サンタフェ総研上席研究員　末次　富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜FA＞ 2022/05/06 16:48 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は1.84％安でスタート、中国ADRの急落などを警戒 6日の上海総合指数は売り先行。前日比1.84％安の3011.31ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、1.41％安の3024.48ptで推移している。前日の米株や中国株ADRの急落が警戒され、中国株も売りが先行。国内では、「ゼロコロナ」政策の継続方針を受け、経済活動の停滞懸念が強まっている。一方、景気対策への期待などが指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2022/05/06 10:54 注目トピックス　経済総合 コマツを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（6日10:03時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱重工業<7011>コール186回 6月 4,750円を順張り、ENEOSホールディングス<5020>コール115回 6月 450円を順張り、トヨタ自動車<7203>コール376回 6月 2,300円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ資生堂<4911>コール71回 6月 6,800円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日本郵船<9101>コール153回 5月 10,000円、東京エレクトロン<8035>コール336回 6月 67,000円、日本郵船プット143回 6月 12,500円、アサヒグループホールディングス<2502>コール138回 6月 5,000円などが見られる。上昇率上位はコマツ<6301>コール239回 5月 3,150円（前日比2.2倍）、資生堂プット65回 5月 5,700円（前日比2倍）、ウーバー・テクノロジーズプット66回 5月 30米ドル（+71.7%）、三井物産<8031>コール213回 5月 3,500円（+69.0%）、コマツコール238回 5月 2,750円（+67.9%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/06 10:21 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米第1四半期の労働生産性が75年ぶり大幅な落ち込み、経済減速の兆し 労働省が発表した1−3月期非農業部門労働生産性は前期比‐7.5％と、10−12月期＋6.3％から再びマイナスに落ち込み、1947年以降75年ぶり最大の下落率を記録した。人件費の高騰など、コストの上昇が影響した。同指標は、連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン元議長が経済の動向を判断する上で、最も重要視していた。同期単位人件費は前期比＋11.6％と、伸びは予想を上回り20年10−12月期以降で最大となった。過去4四半期では＋7.2％と、40年ぶり最大の伸び。加えて、企業は燃料や原材料価格の高騰にも悩まされることになる。特に中小企業は、景気後退入りを警戒している。ビジネス専門局CNBCの世論調査によると、中小企業の回答者の81％が年内に景気後退に陥ると懸念していることが明らかになった。最新4月のADP雇用統計では、従業員が50人以下の中小企業の雇用が唯一減少した。従業員に対し、大企業と競合できるような賃金を支払えず人手不足に悩まされている。英国中央銀行は4会合連続で利上げを実施すると同時に、景気後退入りを警告しており、スタグフレーション懸念が強まりつつある。 ＜FA＞ 2022/05/06 07:32 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、米金融政策不透明感の払拭を好感 5日の上海総合指数は売り先行。前日比0.07％安の3044.84ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、0.41％高の3059.70ptで推移している。米金融政策の不透明感が払拭されたことが好感されている。また、景気対策への期待や元安基調が一服していることなども支援材料。一方、上海市と北京市での行動制限が緩めていないことが経済活動の停滞懸念を高めている。 ＜AN＞ 2022/05/05 10:54 注目トピックス　経済総合 地政学・地経学を中心とした言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」、杉本博司氏のデザインでリニューアル 株式会社実業之日本社は2日、言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」（JNF）のWEBサイトをリニューアルオープンしたと発表した。同社は、JNFを昨年5月から運営してきた。JNFは、地政学・地経学的観点から日本の国益を考えるもので、わが国を代表するジャーナリストである船橋洋一氏を編集顧問に迎え、金融経済、安全保障を主要なジャンルとして、人間の営みの根源であるアートや組織学習論にも視野を広げながら、論考、対談、コラムなど、様々な形で情報を発信している。今回、JNFのWEBサイトを世界的アーティストである杉本博司氏がデザインした。古今東西のあらゆる芸術に精通し、写真作家という領域にとどまらない広範な表現活動を続けてきた杉本氏は、一貫して人類の歴史と存在の一過性をテーマにしている。本年6月に創業125周年を迎える実業之日本社が、新たなWEBジャーナリズムのかたちを拓くにあたり、杉本氏は自作のシリーズ「Lightning Field（放電場）」をデザインのモチーフに選んだようだ。雷が電気であることを発見したベンジャミン・フランクリンの実験を再現したこの作品について、杉本氏は、「命がけで研究に取り組んだ先人達の大発見に敬意を払って、そしてそれを自分の眼で確かめたかった。写真乾板の上に直接人工的な閃光を起こす放電実験によって生まれるこれらの作品は、人間に制御可能な何かと不可能な何か、またその関係性の歴史も連想させる」と解説している。「実業之日本フォーラム」は、地政学・地経学的な時代に突入した世界で起こった営みの表層を記録するだけでなく、常に過去と照射しながら、未来を映し出す存在となることを目指している。杉本氏が「Lightning Field」において切り取った閃光のような鋭さで、読者の感性や知性を照らし出す情報を、全力で提供していくという。なお、サイトのリニューアルを記念して、杉本博司氏、船橋洋一氏と当社社主・白井一成による鼎談を連載するほか、JNF編集委員の末次富美雄（元海上自衛隊情報業務群司令）によるウクライナ情勢の分析など、4月に就任した池田信太朗編集長（元日経ビジネスオンライン編集長）のもと、タイムリーかつ深みのある情報を発信していく。■池田信太朗編集長コメント世界的なアーティストである杉本博司さんが、私たちのサイトに共鳴し、デザインをお引き受けくださったことに、心から感謝するとともに、その責任の重大さに打ち震えています。ドゥルーズ／ガタリの言葉を援用するなら、20世紀における人・モノ・カネ・情報の流れはすぐれて樹木的——大きな幹から枝分かれしていくように中央集権的なものでした。ところが、インターネットそのもの、あるいはインターネット的なものの登場と普及によって、21世紀に入ると、人・モノ・カネ・情報はお互いがピア・ツー・ピア的に複雑かつ不規則に結びつき、絡み合うリゾーム（地下茎）のように行き来するようになりました。このリゾームの自由がもたらす繁栄が、やがて政治や国家を克服していくのではないか。そんな「グローバリズムの夢」が、いま、覚めようとしています。世界を前に進める努力を放棄して、20世紀のヘゲモニー・ファイトに向けて時計の針を戻すべきではありません。しかしまた、楽観がもたらす夢が覚めたいま、現実から目を背けるべきでもありません。私たち「実業之日本フォーラム」は、地面がないと生きていけず、その地面を動かすこともできず、そして何より、ただそこに産まれ落ちたというだけでどうしようもなくその地面を愛してしまう不合理な生き物が織りなす世界の現実——地政学と向き合い、これを読み解き、経済・社会の「いま」を描きながらその先を照らすことを試みていきます。どうぞご期待ください。 ＜TY＞ 2022/05/02 16:32 注目トピックス　経済総合 アルプスアルパインを対象とするコール型eワラントが前日比3倍超えの大幅上昇（2日10:01時点のeワラント取引動向） 手仕舞い売りとしては野村日経225ダブルインバースETF プラス5倍トラッカー43回 6月 370円、日本電気<6701>コール193回 5月 5,900円などが見られる。上昇率上位はアルプスアルパイン<6770>コール84回 5月 1,400円（前日比3.6倍）、アルプスアルパインコール83回 5月 1,200円（前日比2.8倍）、アルプスアルパインコール85回 5月 1,600円（前日比2.7倍）、アマゾン・ドット・コムプット155回 5月 2,600米ドル（前日比2.3倍）、アマゾン・ドット・コムプット154回 5月 2,100米ドル（前日比2.2倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/05/02 10:30 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、BOE、RBA、米雇用統計・ISM、など 今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、英国中銀や豪州準備銀行も金融政策決定会合を予定しており注目材料となる。英国中銀は同国のインフレ率が30年来の高水準に達しており、今回の会合で0.25％の利上げで政策金利を1％に決定する見込み。同時に、債券の売却の行方に注目される。豪州準備銀も政策金利を0.1％から0.25％に引き上げる見通し。先進主要各国中銀が金融引き締めに転じる中、日銀は大規模緩和を維持する方針を示しており、円売りが引き続き優勢か。FRBはこの会合で0.5％の追加利上げに踏み切ると同時に、保有資産削減開始の期日を発表すると見られている。1-3月期国内総生産（GDP）がマイナス成長に落ち込んだものの消費は引き続き強くFRBが年内に政策金利を中立に戻す軌道を修正する可能性は少ないと見られている。パウエル議長会見では、今後、75ベーシスポイントの利上げの可能性など、利上げの軌道に注目が集まる。FRB高官の大半は、講演やイベントで迅速な利上げで、年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を中立水準に戻す必要があると主張しているほか、政策金利を中立水準以上に引き上げることにも前向きな姿勢で、高インフレ抑制に断固として取り組む強い姿勢を強調した。中立水準を3％-3.25％と見ているセントルイス連銀のブラード総裁を除いて、大半の高官は中立水準を2％-2.5％辺と見ている。一方で、ドイツ銀のエコノミストはインフレ抑制は困難で、中立金利が5％と見ている。大幅な利上げにより、来年には経済が深刻なリセッションに陥る可能性を警告。米国では加えて、ISM製造業・非製造業活動、雇用統計など重要指標が目白押し。FRBが利上げに踏み切ったのち、雇用や景気動向に注目が集まる。パウエル議長がタカ派に転じるきっかけとなった雇用コスト指数の最新1-3月期の結果は伸びが一段と拡大し過去最大を記録。雇用統計でも失業率がさらに低下、雇用者の伸びも40万件と順調で労働市場のひっ迫が再度証明されるとFRBの大幅利上げを後押しすることになる。同時に、金利上昇の中、今後は、果たして、経済が景気後退入りを回避できるかに焦点をあてていくことになる。■今週の主な注目イベント●米国2日：3月建設支出、4月ISM製造業景況指数3日：3月製造業受注、3月JOLT求人、3月耐久財受注4日：FOMC（3日—4日）、パウエル議長会見、4月ADP雇用統計、3月貿易収支、4月ISM非製造業景況指数、5日：1-3月期非農業部門労働生産性6日：4月雇用統計、ウィリアムズ米NY連銀総裁があいさつ、ボスティック米アトランタ連銀総裁卒業式でスピーチ、ブラード・セントルイス連銀総裁、ウォラーFRB理事が討論会参加、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が卒業式でスピーチ●欧州2日：ユーロ圏、仏、独マーキットPMI3日：ユーロ圏PPI、失業率、独失業率4日：ユーロ圏小売り、サービスPMI、独貿易収支●英国3日：PMI5日：英中銀金融政策決定会合●中国5月5日：カイシン非製造業、総合PMI●日本5月2日：消費者信頼感指数●豪州3日：金融政策決定会合 ＜FA＞ 2022/05/02 07:33 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.36％高でスタート、欧米株高などを好感 29日の上海総合指数は買い先行。前日比0.36％高の2986.06ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.17％高の2980.51ptで推移している。前日の欧米市場の上昇を受け、中国株も買いが先行。また、景気対策への期待が高まっていることも引き続き支援材料となっている。一方、週末に4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）などの発表を控え、慎重ムードが強まっている。 ＜AN＞ 2022/04/29 11:10 注目トピックス　経済総合 ウクライナを見て痛感…「迎撃だけでは日本を防衛しきれない」悲しい現実【実業之日本フォーラム】 ■自民党「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）は4月21日、相手の弾道ミサイル発射基地等を攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に改称することを含む「国家安全保障戦略」など3文書改訂への提言案を了承した。このあと、岸田文雄首相に提出される模様だ。同会は、「ミサイル技術の発展によって極超音速かつ変則軌道、さらに同時多発攻撃を仕掛けられた際、迎撃のみでは防衛しきれない恐れがある。それを抑止するためには、専守防衛の考えを維持しながら『反撃能力』を持つべき」と訴えた。また、反撃するのは相手国の基地のみならず発射を指示する司令部などが想定され、「指揮統制機能等も反撃対象に含む」とした。小野寺会長は「多くの国民の皆さんが、日本の先制攻撃は望んでいない。専守防衛の精神が浸透しているため、『敵基地攻撃能力』ではなく、この『反撃能力』という言葉が一番ストレートに表現していると考えた」と強調している。■防衛費「増額」もさらに、ウクライナ情勢を受け、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が国内総生産（GDP）2％以上を目標にしていることを念頭に「日本もGDP2％を念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するための予算水準を目指す」とし、防衛費増額の必要性を訴えた。海外ではドイツのオラフ・ショルツ首相が、ロシアのウクライナ侵攻3日後の連邦議会で「今後、毎年、国内総生産の2％以上を防衛に投じる」と宣言し、軍備拡張に慎重な3党連立政権の支持を得て、防衛力増強に方針転換している。■「スタンド・オフ・ミサイル」開発を検討日本政府は、2022年度の国産長射程巡航ミサイル開発費に393億円の予算を盛り込んだ。報道によると今回開発を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」をもとにした新たな長距離巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」だ。射程が約1000km以上の同ミサイルは、敵艦艇など相手のミサイル射程圏外からの反撃を想定し、将来的には敵基地への攻撃も行う可能性があるという。2021年から開発している地上発射型に加え、艦艇発射型および航空機発射型の開発にも着手し、さらなる抑止力の向上を図っていく構えだ。(防衛省「我が国の防衛と予算　-防衛力強化加速パッケージ-　令和4年度予算」参照)■台湾は「ミサイル量産開始」産経新聞によると、台湾当局は最大射程1200kmの巡航ミサイル「雄昇」の量産を開始したという。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、中国の台湾侵攻への抑止力強化を図る狙いだ。これを台湾本島から発射した場合、上海や浙江省など中国東部戦区にある基地のほとんどが射程に入ることとなる。台湾はこれまで、米国から「ハープーン」対艦ミサイルなどを調達してきたが、今回は独自のミサイル開発を発表したのである。台湾の軍関係者はその理由を、ウクライナのように外国からの武器供与へ依存している状況から脱するためだと説明している。■「ブダペスト覚書」を信じた結果…4月に読売新聞が行った世論調査によると、日本の防衛力強化に「賛成」は64％、「反対」は27％だった。平成30年「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋(内閣府大臣官房政府広報室)では、防衛力増強：29.1％、だったのに対し、今回の読売新聞の世論調査は「賛成」が大幅に増えた格好だ。これはロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、防衛力強化を求める声が強まった結果とみられる。ウクライナは、1994年に核兵器の放棄を条件に安全を保障するというブダペスト覚書に署名した。しかし、米ロ英仏による平和保障の紙約束を信じ、全核兵器をロシアに返納した結果、その軍事力は大幅に削減してしまったのはいうまでもない。これは「非同盟、軽武装になれば攻める国はいない」という神話を信じた政策だった。ウクライナのこの政策か、あるいはバイデン大統領の「米国軍事非介入宣言」がトリガーとなったかは定かでないが、「力の空白」がロシアに侵略を踏み切らせたのは間違いない。■「戦力不保持」で日本を守ることはできないドイツ帝国初代宰相のビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は、歴史に学ぶ。賢者は過去の他人の失敗から学び同じ失敗を繰りかえさない」と言っている。一方で、日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我が国の安全と生存を保持しようと決意した」と記されており、日本の戦力不保持や憲法9条、非核3原則、国連中心主義で日本を守るべきだと考えている国民がいるのも確かだ。しかし、ウクライナの失敗を見た日本国民は、今再び自国の安全をどう守るかを考える必要があるだろう。今回の自民党による「反撃能力」「GDP2％」提言を、中国、ロシア、北朝鮮などのミサイルや核兵器開発に対する抑止力構築への足がかりにしたい。サンタフェ総研上席研究員　將司　覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、スウェーデン国連PKO訓練センター訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：つのだよしお/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜RS＞ 2022/04/28 17:57

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