注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.13％高でスタート、中国企業ADR急伸を好感
26日の上海総合指数は買い先行。前日比0.13％高の3250.62ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.36％高の3257.82ptで推移している。きのう25日の中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は6.3％高と急伸し、その流れできょう26日の中国株も物色されている。また、景気対策への期待なども引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2022/08/26 11:02
注目トピックス 経済総合
東レを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（26日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ東京エレクトロン<8035>コール347回 10月 44,500円を順張り、ソフトバンクグループ<9984>コール621回 10月 5,500円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位は東レ<3402>コール200回 9月 950円（+56.0%）、東レ コール199回 9月 850円（+44.3%）、東レ コール198回 9月 750円（+28.8%）、京セラ<6971>コール189回 9月 9,300円（+28.6%）、京セラ コール188回 9月 8,200円（+27.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/26 10:13
注目トピックス 経済総合
NYの視点：パウエルFRB議長が想定以上にタカ派色強める可能性も
米カンザスシティー連銀主催国際経済シンポジウムが25日から27日までワイオミング州ジャクソンホールで開催される。市場の焦点は、26日に予定されているパウエル議長証言となる。最近の連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言を受け、大半、議長がタカ派姿勢を示すことが織り込まれつつある。議長証言で、インフレの見解においては、昨年の「一時的」から大幅転換すると見られる。また、景気後退リスクはあるものの、インフレ制御する利上げを継続する必要性を強調。経済の軟着陸の可能性を指摘するものと見られる。インフレの想定以上の長期化を示唆するなど、市場の予想以上のタカ派色を強める可能性も残る。2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するセントルイス連銀のブラード総裁は「市場はインフレがより長引くリスクを過小評価している」と、市場想定している以上の利上げの必要性を示唆。また、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁も最大の脅威はインフレがさらに長期化すること、と指摘している。労働市場や景気の強さもFRBの利上げを現状で正当化。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（8/19）は前週比-2000件の24.3万件と前回24.5万件から増加予想に反し減少しほぼ1か月ぶり低水準となった。また、失業保険継続受給者数（8/13）は141.5万人と、前回143.4万人から増加予想に反し減少しやはり1カ月ぶりの低水準。4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率-0.6％と、1-3月期に続くマイナス成長でテクニカルリセッショには変わりはないが、速報値-0.9％から予想以上に上方修正された。また、同期GDP価格指数改定値は前期比＋8.9％と、予想外に速報値＋8.7％から上方修正され1981年1-3月期以降で最高となり、物価の高止まりが証明された。
＜FA＞
2022/08/26 07:34
注目トピックス 経済総合
JPX金は円安支援に上昇する可能性 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『JPX金は円安支援に上昇する可能性』と述べています。続けて、『23日のNY金は、対ユーロでのドル安などを背景に7営業日ぶりに反発し、1760ドル台に上昇した。1761.20ドル（前日比＋12.80）』と伝えています。また、『S＆Pグローバルが発表した米国の8月のS＆Pグローバル米総合購買担当者景況指数（PMI）速報値は45.0と、2年3カ月ぶりの低水準となった。7月新築一戸建て住宅販売件数は6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。予想を下回る経済指標を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月のFOMCでは大幅な利上げを決定しないとの見方からドルが売られ、ドル建て金は割安感から買われた』と解説しています。次に、『今週は25～27日にワイオミング州で開催されるジャクソンホール会議に注目が集まっている。パウエル議長は26日（日本時間23時）に講演する予定。他の金融当局者がすでにタカ派的な発言をしていることから、パウエル議長はそれ以上の姿勢は見せないかもしれない』とし、『しかし、インフレピークアウトという市場の楽観論に対する牽制や、9月会合での利上げに触れてくることも考えられる。仮にタカ派的な姿勢が見えれば、一段のドル高となり、NY金を押し下げるだろう。その場合、節目の1700ドルを下回るかもしれない』と考察しています。さらに、『金投資の人気は低迷している。金ETFは8月5日に1000トンの大台を割り込み、23日時点では984.38トンに落ち込んだ。一方、NY金先物市場におけるファンドの買い越しは14万枚だが、7月の9万枚台からは増加しており、ボトムを打った可能性がある』と言及しています。JPX金については、『NY金が下落に転じているものの、為替の円安がサポートとなり7600円を軸にしたもち合いが続いている』と伝えています。陳さんは、『ドル円はFRBのタカ派姿勢を受けて再び140円を目指す可能性があり、JPX金も円安に連動して下値を切り上げていく可能性はあるだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月24日付「JPX金は円安支援に上昇する可能性」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/08/25 17:44
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、電力ひっ迫などを警戒
25日の上海総合指数は買い先行。前日比0.26％高の3223.46ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時06分現在、0.03％安の3214.32ptで推移している。猛暑による電力ひっ迫が強まっているなか、経済活動の停滞懸念から売り圧力が継続。一方、企業業績への期待や前日の米株高などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/08/25 11:11
注目トピックス 経済総合
大日本印刷を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（25日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は大日本印刷<7912>プット44回 9月 2,000円（+25.0%）、LIXIL<5938>コール87回 9月 3,150円（+23.5%）、LIXIL コール86回 9月 2,800円（+21.1%）、KDDI<9433>コール270回 9月 5,600円（+20.0%）、日本電産<6594>プット185回 9月 8,000円（+19.2%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/25 10:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米世帯の電気代支払い滞納が増加、今後の成長リスクに
燃料価格の上昇に悩まされているのは、ウクライナ戦争の影響を大きく受けている欧州だけではない。The National Energy Assistance Directors Association (NEADA)の調べで、全米6世帯のうち1世帯が公共料金を滞納していることが明らかになった。同機関が調査を開始以降で最悪だという。天然ガスの価格上昇が大きく影響。天然ガスは2008年来で最高値を更新した。消費者は今後、食料、住宅、電力確保のうちでの選択に迫られている。カリフォルニア州の電力の調達、天然ガスの輸送などを手掛けるPG＆Eによるとパンデミック前の2020年2月に比べ、同社顧客の滞納件数は40％増加したという。また、ニュ—ジャージー州で米国東北部大西洋岸中部の天然ガス生産などを手掛けるパブリック・サービス・エンタープライズ・グループも3月以降、90日以上滞納している顧客件数は30％超増加したとしている。7月の平均電気代は前年比で15％増と、2006年以降で最高の伸びを記録。政府の規制により、エネルギー会社がコストを販売価格に速やかに反映できず、今後、事態がさらに深刻化するリスクがある。欧州や英国では月の燃料費の支払いが月給の8割、9割に達しているとの報道もある中、米国も例外ではなく、さらに悪化する可能性は警戒される。米国経済の7割を占める消費の鈍化にも繋がる恐れがある。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策において、エネルギー価格の上昇が大きく牽引したインフレ抑制のための利上げを今後も継続する意向を示している。エネルギー不足問題の解決がない限り、金融当局は景気減速との均衡をとる金融政策が必要となる。
＜FA＞
2022/08/25 07:31
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.09％高でスタート、景気の先行き不透明感で上値は重い
24日の上海総合指数は買い先行。前日比0.09％高の3279.17ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.20％安の3269.76ptで推移している。米金利動向や中国景気の先行き不透明感が警戒され、上値の重い展開となっている。一方、金融緩和スタンスの継続や景気対策への期待感が引き続き支援材料。また、企業業績への期待も指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/08/24 11:01
注目トピックス 経済総合
オリンパスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（24日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ野村総合研究所<4307>コール70回 10月 4,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はオリンパス<7733>コール70回 9月 3,500円（+45.6%）、オリンパス コール69回 9月 3,100円（+36.3%）、日揮ホールディングス<1963>コール50回 9月 2,250円（+34.0%）、三菱重工業<7011>コール194回 9月 5,900円（+33.3%）、日揮ホールディングス コール49回 9月 2,000円（+30.6%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/24 10:26
注目トピックス 経済総合
ウォール街を知るハッチの独り言 アクティブファンドに投資するメリットとは（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、8月22日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。S＆P500やナスダック100の値動きに連動するパッシブ運用型の投資信託やETFへの投資が非常に人気となっています。パッシブファンドは、株価指数に連動することからインデックスファンドとも呼ばれています。日本では毎日100円からS＆P500などの株価指数に自動積立投資が手軽にできる投信つみたてが米国株投資の最初の一歩として大人気です。株式投信やETFの運用の方法は大きく言うとパッシブファンドとアクティブファンドの二種類があります。市場全体の動きに連動するように設計されているパッシブファンドと違い、アクティブファンドのパフォーマンスはファンドマネージャーの銘柄選択能力にかかっています。そもそもアメリカでパッシブ型ファンドへの投資が人気になった理由の一つはアクティブ運用型のファンドのパフォーマンスが芳しくなかったことが挙げられます。パッシブファンドに投資をするというのは世界的な流れで、アメリカのマーケットの中でも運用資産のパッシブ化というのがこれまで進んできました。実際2021年でほぼ8割のアクティブファンドがベンチマークに負けたというデータがあるのです。インデックスファンド連動型のファンドに投資をすることにより、マーケット並みのリターンを上げることができることが人気の理由です。これはどういうことかというと、私たちが朝起きて経済ニュースを見ると前日の米国市場が1％下がれば、自分が持っているインデックスファンドも1％下がる、または1％上がると自分の持っているファンドも1％上がるはずなのです。 マーケット並みのリターンが取れるということは、ある意味安心ができるわけです。個別銘柄を持っていると例えば市場全体は1％しか下がってないのにも関わらず自分が保有している銘柄は一時的に5％下がることもあるわけです。勿論逆も真なりなのですが、投資初心者にとっては、ある意味心の支えになる、精神衛生上安心できる金融資産でもあるのです。加えて、アクティブファンドと比べインデックスファンドの手数料が低いというのも魅力であります。私も自分の金融資産の一部をインデックスファンドで運用しているのですが最近欧米のアクティブファンドの運用をしている欧米の成長銘柄のファンドマネージャーたちから話を聞く機会を得ました。この時、彼らの運用に対する哲学や銘柄選択のプロセスを聞いているうちに、改めてアクティブファンドの良さも再確認することができました。アクティブ型ファンドの良さとしては、本当に良いと思う銘柄があれば、その銘柄の集中投資をすることができるため、個別銘柄の株価の値動きの恩恵をより受けることができるのです。例えばS＆P500連動型のインデックスファンドであれば、テスラ株の保有比率は2.5％でしかありません。これはインデックスファンドの性格上S&P500の時価総額に占めるテスラ株の割合がそのまま適用されるからです。一方、アクティブファンドの場合には、ファンドマネージャーがテスラ株を非常に有望な銘柄だと判断したのであれば、ファンドの規約にもよりますが、ファンドの最大10％程度までテスラ株を保有することが可能になります。もしテスラ株が3割上がっても、インデックスファンドであればファンド全体に対する寄与度は0.75％パーセントでしかありません。 10％テスラ株に投資をしたファンドであれば、そのファンド全体に与える影響は3％となるのです。テスラが逆に3割下がるとS＆P500連動型のインデックスファンドで0.75％しか下がらないところが、このアクティブファンドであれば3％下がることになります。ただ今のように市場全体が大きく下がっている局面においては、今後2、3年先を考えると、長期的に有望な成長株を仕込む成長チャンスだと思うのです。もちろんどのアクティブファンドでも良いというわけではありません。気になるファンドがあれば、そのファンドの運用方針であるとか、どういう方法で銘柄選択を行っているとか、ファンドマネージャーの運用に対する哲学や考え方を調べる必要があります。 ファンドに対するデューデリジェンスを行った上で、過去のトラックレコードを確認し、運用方針に共感できるのであればそれなりの手数料を払って金融資産の一部をプロのファンドマネージャーに託するという考えは正しいのではないかと考えています。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：8/22配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/08/24 09:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅リセッションの新たな証拠、新築住宅販売はパンデミック時をさらに下回る
米商務省が発表した7月新築住宅販売件数は前月比−12.6％の51.1万戸と2016年1月来で最低となった。パンデミックにより経済が封鎖した2020年をさらに下回る結果となった。住宅市場のリセッションを示す新たな証拠となった。前年比では‐29.6％。在庫状況は改善。7月末時点での売り物件は46.4万件と2008年以降で最高となった。ただ、そのうち9割は建設中あるいは、まだ建設も始まっていない。中間販売価格は43.94万ドル。前年比＋8.2％と、供給状況の改善により2020年後半以降で最低の伸びにとどまった。住宅ローン金利の急伸と、経済の成長減速懸念などが影響し需要も後退したことが影響している。新築住宅は、住宅市場の中で占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため、市場の先行指標として注目される。一部の専門家は、住宅市場はリセッションとの見解を示唆している。7月の中古住宅販売は前月比−20.2％の480万件と、前年同月の600万件から減少。前月比では6カ月連続の減少となったほか、住宅建設会社の景況感もネガティブ圏に落ち込んだ。さらに、住宅関連会社の新規雇用ペースの鈍化、または、従業員解雇も目立つ。住宅ローン金利の上昇で買い手の契約解約も5.72％と、22年初めの3.3％以下をほぼ2倍近くに跳ね上がった。26日に予定されているジャクソンホール会合でのパウエル議長の住宅市場に関する発言にも注目が集まる。
＜FA＞
2022/08/24 07:32
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.10％安でスタート、米金融引き締めに警戒
23日の上海総合指数は売り先行。前日比0.10％安の3274.42ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.28％安の3268.74ptで推移している。米国の金融引き締めに対する警戒感が引き続き圧迫材料。国内では、電力ひっ迫が続いていることが指数の足かせとなっている。一方、中国人民銀行（中央銀行）の緩和スタンスが指数を下支えしている。
＜AN＞
2022/08/23 11:00
注目トピックス 経済総合
WTI原油先物リンク債を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（23日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日揮ホールディングス<1963>コール48回 9月 1,750円、エクソン・モービルプット72回 9月 75米ドルなどが見られる。上昇率上位はWTI原油先物リンク債_2022年12月限コール5回 9月 115米ドル（+33.8%）、Inpex<1605>コール253回 9月 1,850円（+31.7%）、WTI原油先物リンク債_2022年12月限コール4回 9月 110米ドル（+31.4%）、WTI原油先物リンク債_2022年12月限コール3回 9月 105米ドル（+29.9%）、Inpex コール254回 9月 2,100円（+29.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/23 10:09
注目トピックス 経済総合
NYの視点：欧州通貨安、燃料危機の一段の悪化警戒、ユーロ・ドルは20年ぶり安値、パリティ割れ
ロシアのガスプロムは欧州向け主要パイプライン「ノルドストリーム」をメインテナンスのため3日間稼働を停止する。このため、欧州天然ガス先物が最大20％高となった。ドイツの先物電気代は1年前に比べ14倍といわれている。ロシアは、今後も西側諸国への報復制裁の手段として、需要が高まる冬季に向けて燃料供給を引き続き利用すると見られる。供給ひっ迫で、燃料価格の一段の上昇も除外できない。燃料危機の悪化が欧州経済の重しになると考えられユーロ売りも継続すると見られる。ユーロ・ドルは2002年12月の安値0.9688ドルが視野に入る。英国も例外ではない。シティグループは英国のインフレ率が天然ガス価格の上昇により1月にも1979年のピークと同じ、前年比18.6％水準にまで上昇すると見ており、その結果同国経済が景気後退入りすると警告。ガス価格の上昇を抑制する政府の政策は考慮していないという。国民が毎月の給与の8割を燃料費の支払いに充てているとも言われており、同国経済にも影響を与えるリスクからポンドも下落が予想される。
＜FA＞
2022/08/23 07:31
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏を回復、景気対策への期待感で
22日の上海総合指数は売り先行。前日比0.26％安の3249.71ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.17％高の3263.64ptで推移している。景気対策への期待感が高まっていることが引き続き支援材料となっている。国務院（内閣に相当）当局者が、財政・金融政策を通じ的を絞った経済対策を強化する方針を示したと報じられている。一方、猛暑による電力ひっ迫懸念の高まりが経済活動の停滞懸念を高めている。また、米金利高なども指数の上値を押えている。
＜AN＞
2022/08/22 10:54
注目トピックス 経済総合
アマゾン・ドット・コムを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:03時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日揮ホールディングス<1963>コール48回 9月 1,750円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはファーストリテイリング<9983>プット325回 10月 80,000円、日経平均プット1867回 9月 27,500円などが見られる。上昇率上位はアマゾン・ドット・コム プット161回 10月 100米ドル（+20.0%）、イーサリアム2022年9月 マイナス3倍トラッカー3回 9月 1,500米ドル（+19.3%）、イーサリアム2022年10月 マイナス3倍トラッカー1回 10月 1,500米ドル（+18.8%）、イーサリアム2022年10月 マイナス3倍トラッカー2回 10月 1,750米ドル（+11.9%）、日揮ホールディングス コール48回 9月 1,750円（+10.8%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/08/22 10:12
注目トピックス 経済総合
NYの視点【今週の注目イベント】ジャクソンホール会議、パウエル議長講演、米Q2GDP改定値、PCEコアデフレーター、など
今週はカンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールで25日から27日に年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を開催予定で注目が集まる。26日にはパウエル議長の経済見通しについての講演が予定されており、特に注目が集まる。市場では最近のインフレ統計の減速を受けて、インフレのピーク達成期待も強まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速の思惑も強まりつつあった。これに対し、多くのFRB高官がインフレ制御を巡る勝利宣言には程遠いとの見方で、さらなる利上げを実施する必要性を主張。9月連邦公開市場委員会（FOMC）での75ベーシスポイント（BP）利上げ観測も再燃。議長が労働市場が依然強く、経済が景気後退に陥ることなく利上げが可能との楽観的な見解を繰り返した場合、大幅利上げ観測がさらなるドル買いに繋がると見られる。米国経済指標では4-6月期国内総生産（GDP）改定値や、FRBがインフレ指標として注視しているPCEコアデフレーターや期待インフレとして注視している8月ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率に注目。欧州中央銀行（ECB）は7月議事要旨を公表予定。9月理事会での50BPの利上げが示唆されるかどうかに焦点が集まる。ただ、欧米金利差拡大観測に伴うユーロ売り・ドル買いの流れを転換させるのは困難と見られる。■今週の主な注目イベント●米国22日：7月シカゴ連銀全米活動指数23日：8月S&Pグローバル米国製造業・サービス・総合PMI速報、8月リッチモンド連銀製造業指数、7月新築住宅販売件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演24日：7月耐久財受注速報、7月中古住宅販売仮契約25日：週次新規失業保険申請件数、4-6月期GDP改定値、8月カンザスシティ連銀製造業活動、25-27日年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）26日：7月卸売在庫速報、7月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、8月ミシガン大消費者信頼感指数、パウエル議長が経済見通しについて講演●欧州23日：ユーロ圏S&PグローバルPMI、消費者信頼感、仏・独PMIパネッタ理事が討論会参加25日：独GDP、IFO企業景況指数、ECB、7月理事会の議事要旨公表●日本23日：じぶん銀PMI25日：PPI26日：東京CPI●英23日：PMI
＜FA＞
2022/08/22 07:28
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：7月米PCEコア価格指数は6月実績と同水準か
8月22日−26日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■23日（火）午後5時発表予定○(欧)8月S&Pグローバル製造業PMI -予想は49.3参考となる7月実績は49.8で節目の50を下回った。高インフレが続いていることや欧州向け天然ガスの供給不足などの影響があったようだ。8月については、大幅な改善は期待できないため、製造業PMIは2カ月連続で50を下回る可能性がある。■23日（火）午後10時45分発表予定○(米)8月S&Pグローバルサービス業PMI -予想は50.2参考となる7月実績は47.3に悪化し、2020年5月以来の低水準。高インフレや金利上昇、消費者信頼感の悪化などを背景に経済が停滞している状況を示唆した。8月については、大幅な改善は期待できないため、サービス業PMIは2カ月連続で50を下回る可能性がある。■25日（木）午後9時30分発表予定○(米)4-6月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-0.9％参考となる速報値は前期比年率-0.9％。個人消費が大幅に減速したこと、住宅投資や設備投資の減少が要因。改定値は設備投資や個人消費の数値が大幅に改定された場合、改定値も修正される可能性がある。個人消費は上方修正される可能性があるため、改定値は上方修正される可能性は残されている。■26日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月PCEコア価格指数-予想は前年比+4.8％参考となる6月実績は前年比+4.8％。家賃やサービス項目の価格上昇の影響があったようだ。7月については家賃やサービス項目の価格が上昇を続けていることから、6月実績と同水準の物価上昇率となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（火）：（欧）8月ユーロ圏S&Pグローバルサービス業PMI、（米）7月新築住宅販売件数・24日（水）：（米）7月耐久財受注・25日（木）：（独）4-6月期国内総生産改定値
＜FA＞
2022/08/20 14:54
注目トピックス 経済総合
豪ドルの上値は重い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、豪ドル円について、『上値は重い』と述べています。続けて、『4～6月期の豪賃金コスト指数は、前年比2.6％増と市場予想（同2.7％増）を下回った』と伝えています。また、『中国の電力供給制限に伴う一部製鉄所の操業停止を受けて、アジア市場の鉄鉱石先物価格が4日続落となった』と述べています。さらに、『7月豪雇用統計は、雇用者数が4.09万人減と市場予想の2.5万人増に反して大幅減となった。正規雇用者数が8.69万人の大幅減で、非常勤雇用の4.6万人増でも相殺できなかった。失業率は予想外に低下（3.5％→3.4％）したが、労働参加率が大幅低下（66.8％→66.4％）しており、悪い結果だった』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、豪ドル円について、『豪中銀（ＲＢＡ）の利上げ見通しは変わらないものの、利上げ幅の見込みは0.25ポイントに低下するだろう』と考察しています。今週のレンジについては、『92～95円の狭いレンジで推移しそうだ』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月18日付「豪ドルの上値は重い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/08/19 17:34
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（19日10:07時点のeワラント取引動向）
新規買いは、原資産の株価下落が目立つファーストリテイリング<9983>コール369回 9月 88,000円を逆張り、ファーストリテイリングコール369回 9月 88,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては米ドルリンク債プット1224回 9月 128円、ファーストリテイリングコール369回 9月 88,000円などが見られる。上昇率上位は銀リンク債プット116回 9月 15米ドル（前日比2倍）、ローム<6963>コール65回 9月 11,200円（+29.9%）、ロームコール66回 9月 12,700円（+29.6%）、銀リンク債プット117回 9月 18米ドル（+25.0%）、ロームコール69回 10月 12,900円（+24.2%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/08/19 10:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：9月FOMC3会合連続で75BPの利上げも、FRB高官はインフレ対処の勝利宣言ほど遠いと主張
原油価格の下落が奏功し最近の物価圧力やインフレ期待が低下している。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）の高官はインフレ対処において勝利宣言をするには程遠く、まだ金融引き締めが必要との考えを変えていない。引き続きドルを支援すると見られる。セントルイス連銀のブラード総裁はウォールストリートジャーナル紙とのインタビューで「FRBは年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を3.75％から4％に引き上げる必要がある」と主張した。インフレがピークを達成したと宣言するのも「時期尚早」と警告。インフレを制御できるまでまだ道のりは長いとし、利上げ継続が必要との考えを示した。労働市場は強く見通しも明るいとし、失業率がさらに低下する可能性も指摘。また、経済が景気後退に陥るとの懸念も時期尚早だと主張した。「下半期の経済が上半期に比べ強まる」と経済にも楽観的で、市場の利下げ予想も時期尚早と指摘した。今年の前倒しの利上げが2023年にFRBの選択肢を増やすとの考えで、9月連邦公開市場委員会（FOMC）で75ベーシスポイントの利上げ支持に傾斜していると発言した。同総裁は、タカ派として知られ、2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有する。7月開催分のFOMC議事録を受けて、市場で強まり始めた利上げペース減速見通しを払しょく。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有さないが9月FOMCで50BPまたは75BPの利上げが妥当だと、75BPの利上げも除外していない。政策金利であるFF金利誘導目標を年末までに3％を若干上回る水準に引き上げるべきとの考えを示している。また、データ次第で、FRBはこの水準以上に引き上げる必要もあると指摘した。FRBのパウエル議長は26日にジャクソンホールで開催される年次会合で、経済見通しに関し講演を予定しており、注目される。
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2022/08/19 07:40
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NYプラチナは1000ドルを目指そう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナは1000ドルを目指そう』と述べています。続けて、『プラチナ(白金)相場が上昇している。NYプラチナは11日、一時974.6ドルと2カ月ぶりの高値をつけた。年初来安値の7月14日の806.7ドルと比較して、およそ21％上昇している。安値から2割以上の上げ幅となったことで、底入れしたと見ていいだろう。CFTC建玉によると、ファンドは7週ぶりに買い越しとなった』と伝えています。陳さんは、NYプラチナについて、『7月米雇用統計が予想以上に良好な内容だったことから過度の景気悪化懸念が後退し、産業用需要の多いプラチナが割安感もあって買われたのだろう。日欧米株も反発基調で推移していることから、投資家心理が改善し、消費者による自動車などの購買意欲が回復するとの見方から買いが優勢となったようだ。NYプラチナはいずれ1000ドルの大台に上昇すると予想する』と考察しています。また、『プラチナは主にディーゼル車などの排ガス浄化触媒に使われるが、価格水準の高いパラジウム(ガソリン車向けの排ガス浄化触媒）の代替品としても注目されている』と言及しています。さらに、『白金鉱山大手のアングロ・アメリカン・プラチナム(アムプラッツ)は、パラジウム主要生産国ロシアからの供給減少懸念や自動車各社のコスト削減を背景に、代替としてプラチナを使用する動きが広がるとの見方を示した』とし、『同社は、最大100万オンス(およそ31トン)のパラジウムがプラチナに置き換わるとの見通しを示した。昨年は約7万5000オンス(およそ2.3トン)の代用が進んだと推定。今年は20万オンス(およそ6.2トン)が置き換わると予測しているという』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月17日付「NYプラチナは1000ドルを目指そう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/08/18 17:55
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トルコリラ円は売りが強まる可能性がある サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『インフレ上昇にもかかわらず政策金利が据え置きとされるため、売りが強まる可能性がある』と述べています。続けて、『直近となる7月のトルコ消費者物価指数（CPI）は前年同月比79.6％上昇だった。物価上昇率は6月の78.6％から加速し、1998年9月以来の高水準となった』と伝え、『物価高が収まる兆しはみていない。トルコ中銀は7月に公表したリポートで2022年末時点の見通しを60.4％とし、前回（4月）の42.8％から引き上げた。民間の学者らでつくるENAグループは7月CPI上昇率を175.6％と発表するなど、インフレ実態は公式統計より悪いとの見方すらある。トルコ中銀は7月の金融政策決定会合で年14％の政策金利を据え置き、8月18日の会合でも据え置く見込み。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、マイナス66％となった』と解説しています。また、『トルコ政府は7月に最低賃金を30％引き上げた。1月に50％引き上げたのに続いて今年2回目の賃上げとなったが、インフレ上昇には全く追いつかない状態で、エルドアン政権への不満が高まっている。来年6月までに実施する大統領選・議会選を控えて、エルドアン政権の支持率は低水準に落ち込んでいる。調査会社による7月世論調査では支持が41.5％、不支持は53.7％だった』と伝えています。次に、『格付け会社ムーディーズは12日、トルコのソブリン格付けをB2からB3に1ノッチ引き下げた。声明で「経常収支の赤字が従来予想を大きく上回る可能性が高く、世界的に金融情勢が逼迫している中で対外資金需要が高まる」とした。一方、B3でのリスクは均衡しているとし、格付け見通しをネガティブから安定的に引き上げた』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについては、『7.00円～7.8円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月16日付「トルコリラ円今週の予想(8月15日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/08/18 17:38
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南アフリカランド円はもち合いで推移しそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円はもち合いで推移しそうだ』と述べています。続けて、『南アフリカでは、景気減速懸念が強まっている。国際通貨基金（IMF）は7月下旬、2022年の南アフリカの国内総生産（GDP）予測を前年比2.3％増に上方修正する一方、23年は1.4％増に据え置いた。物価高騰による個人消費の落ち込みや利上げによる投資の低迷で、来年にかけて経済活動は鈍化するとの見方が多い』と伝えています。一方で、『南アフリカ中銀は消費者物価指数について、年内に前年比7％程度の高い伸びが続くと予想しており、政策金利を現行の5.5％からさらに引き上げる公算が大きい。金利引き上げ見通しに加え、金やプラチナ価格の上昇が南アフリカの交易条件にプラスとなるため、南アランドにはサポートとなろう』と言及しています。陳さんは、『経済のファンダメンタルズ的に見ると、南アランドの上値は重いだろう。南アフリカでは、景気停滞と高インフレが同時に進むスタグフレーション懸念が強まって経済の先行きに不透明感が強い』とし、また、『ストライキや停電の継続も南アフリカ経済の重石になっている。南アフリカと経済的な結びつきの強い中国の景気減速懸念も強く、南アランド円が一段と買われていくには材料不足だろう』と考察しています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『8.05円～8.35円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月16日付「南アフリカランド円今週の予想(8月15日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/08/18 17:36
注目トピックス 経済総合
米ドルを対象とするニアピンeワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:11時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはアドバンテスト<6857>コール235回 9月 7,200円、日経平均コール2181回 9月 24,000円、日経平均コール2180回 9月 22,500円、ファーストリテイリング<9983>コール367回 9月 68,000円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr21350回 9月 131円（+16.2%）、丸井グループ<8252>コール45回 9月 2,650円（+12.2%）、日本電信電話<9432>コール186回 9月 4,900円（+11.1%）、任天堂<7974>コール468回 9月 72,000円（+9.4%）、丸井グループコール46回 9月 3,000円（+9.4%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/08/18 10:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB、利上げ継続で合意も、4−6月期の成長減速を認識、過度の利上げリスクにも注視
連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の中で、金融政策者はインフレが容認できない程高いと考えていることを再表明し、利上げを継続していくことで考えが一致したことが明らかになった。同時に、4−6月期経済が広範に成長減速していることも認識している。2会合連続で0.75％の利上げ後、長期の中立金利のレンジに入ったと見られるとの言及もあり、データ次第で今後利上げペースが減速する可能性も示唆された。多くの高官がFRBが必要以上の引き締めを実施するリスクにも認識していることも指摘された。一方で、インフレが当面、不快な程高い水準にとどまる可能性やサプライチェーンの問題解決には想定以上に時間がかかる可能性にも言及しており、利上げの必要性には変わりない。今後は注意深い利上げペースが予想される。
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2022/08/18 07:39
注目トピックス 経済総合
太平洋セメントを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（17日10:11時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は太平洋セメント<5233>コール137回 9月 2,600円（+28.6%）、太平洋セメントコール136回 9月 2,300円（+26.6%）、SBIホールディングス<8473>コール318回 9月 3,350円（+25.0%）、ソニーグループ<6758>コール433回 9月 14,000円（+24.6%）、バンダイナムコホールディングス<7832>コール116回 9月 12,000円（+23.8%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/08/17 10:20
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】時間分散の効果（マネックス証券 塚本 憲弘）
今年のドル円は115円台から始まり、資源価格高騰による貿易収支の悪化と米利上げによる日米金利差をテーマに急速に円安が進行、一時は1998年以来の139円台に上昇しました。短期的な過熱感を示すチャート分析が一段の円安基調を限定的と示唆する一方、貿易収支の悪化や日米金利差という円安材料は反転に時間を要するとみられる中、今はドルの買い時なのか？という悩ましい時間帯から、少し揺り戻しの動きを経て現在133円台に来ました。短期的な値幅取りを狙う場合には、テクニカルや需給は注目されますし投資タイミングが重要となりますが、ここでは中期的な運用における為替についての考え方を紹介いたします。リスク資産に対して中期的な期待リターンを考える場合、オーソドックスなやり方として株式であればその国の成長率、債券であれば金利水準が土台になりますが、為替の場合はリスクプレミアムがない（リスクに見合ったリターンが得られない）との考え方や、平均回帰的な傾向を重視するとの考え方があるなど一様な方法がありません。 私も以前仕事で各資産クラスの中期的な期待リターンを作成する際に、為替についてはよほどのトレンドかい離が無い限り期待リターンはゼロを前提としていました。なお、1991年以降のドル円の年間リターン平均値は0.3％と、同期間の米国株9.9％、米国債総合指数5.4％と比較して僅少な動きにあります。とはいえ円高の時間帯というのは相応に確認されます。では、過去の円高局面において為替損失を軽減するために時間分散投資を行うとどの程度の効果を得られたでしょうか。1990年以降のドル円には大きく4つの円高トレンドがありました。90-95年の48％円高(1)、98-99年の30％円高(2)、02-05年の22％円高(3)、07-11年の37％円高(4)です。 この4つのケースで円安ピーク時に投資を開始して円高終了時まで毎月定額投資を行った場合、為替のリターンは(1)-48％→-26％、(2)-30％→-20％、(3)-22％→-14％、(4)-37％→-25％へ損失を軽減させられます。さらにドルから株式投資をした場合、トータルの損益は(1)+8％、(2)0％、(3)-14％、(4)-45％となりました（株式投資はS＆P500指数で試算）。2000年以前は円高時に米株でリターンが出ておりますが、2000年以降は円高ニアリーイコールリスクオフの動きが見られます。 その特性からすれば円高リスクに対しては債券投資が有効に思われますが、その場合トータルの損益は(1)+5％、(2)-17％、(3)-4％、(4)-9％と、リスクシナリオである円高時のみの運用成果としてはかなり損失を限定出来ます（債券投資は米国債総合指数で試算）。中期的には為替は双方向に動くことから追い風の時間帯も向かい風の時間帯も想定されます。時間分散を行うことで、また株式や債券による収入も加味すれば向かい風の時間帯における損失は更に限定されます。このように時間を味方につけた中期的なリスク資産投資で相場変動の影響を軽減させられることは念頭に置いておきたいです。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：8/15配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2022/08/17 09:31
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NYの視点：米7月住宅着工件数もパンデミック来の低水準
米7月住宅着工件数も米住宅市場がパンデミック来の低水準に落ち込んだことを示す新たな証拠となった。7月住宅着工件数は前月比-9.6％の144.6万戸と、6月159.9万戸から予想以上に減少し、パンデミックによる経済封鎖直後の20年8月来で最低となった。住宅ローン金利の上昇など、コストの上昇に加えて、景気後退への懸念が広がり、結果として、住宅購入や売却契約解約が増えている。住宅建設会社の契約解約率は、4月以降ほぼ倍増している。7月時点の契約解約率は前年比＋17.6％と、4月時点の＋8％、2021年の＋7.5％を大幅に上回る。買い手自信の判断で、契約を解約する例もあるが、契約時点で買い手が住宅ローンの借り入れ条件を満たしていたものの、金利の急伸により買い手が条件を満たせなくなり契約を完了ができない例も増加している。特に新築住宅契約の場合、住宅が建設される前に借りての住宅ローンの条件が精査されることが多く、契約解約に繋がりやすい。中古住宅でもほぼ同じような現象が見られる。7月の契約解約率は16％。前年同月は12.5％だった。このような状況もあり、建設業者のセンチメントを示す8月NAHB住宅市場指数は50割れとネガティブ圏入り。米7月住宅着工件数は前月比-9.6％の144.6万戸と、6月159.9万戸から予想以上に減少し、パンデミックによる経済封鎖直後の20年8月来で最低となった。
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2022/08/17 07:30
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、景気対策への期待が高まる
16日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3278.67ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.19％高の3282.33ptで推移している。経済指標の悪化に伴う景気対策への期待が高まっていることなどが支援材料。また、米国のインフレ率のピークアウト観測も好感されている。一方、足元での景気低迷懸念などが指数の上値を抑えている。
＜AN＞
2022/08/16 11:04