NYの視点：米住宅リセッションの新たな証拠、新築住宅販売はパンデミック時をさらに下回る

米商務省が発表した7月新築住宅販売件数は前月比−12.6％の51.1万戸と2016年1月来で最低となった。パンデミックにより経済が封鎖した2020年をさらに下回る結果となった。住宅市場のリセッションを示す新たな証拠となった。前年比では‐29.6％。在庫状況は改善。7月末時点での売り物件は46.4万件と2008年以降で最高となった。ただ、そのうち9割は建設中あるいは、まだ建設も始まっていない。

中間販売価格は43.94万ドル。前年比＋8.2％と、供給状況の改善により2020年後半以降で最低の伸びにとどまった。住宅ローン金利の急伸と、経済の成長減速懸念などが影響し需要も後退したことが影響している。新築住宅は、住宅市場の中で占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため、市場の先行指標として注目される。

一部の専門家は、住宅市場はリセッションとの見解を示唆している。7月の中古住宅販売は前月比−20.2％の480万件と、前年同月の600万件から減少。前月比では6カ月連続の減少となったほか、住宅建設会社の景況感もネガティブ圏に落ち込んだ。さらに、住宅関連会社の新規雇用ペースの鈍化、または、従業員解雇も目立つ。住宅ローン金利の上昇で買い手の契約解約も5.72％と、22年初めの3.3％以下をほぼ2倍近くに跳ね上がった。

26日に予定されているジャクソンホール会合でのパウエル議長の住宅市場に関する発言にも注目が集まる。


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