NYの視点：パウエルFRB議長が想定以上にタカ派色強める可能性も

米カンザスシティー連銀主催国際経済シンポジウムが25日から27日までワイオミング州ジャクソンホールで開催される。市場の焦点は、26日に予定されているパウエル議長証言となる。最近の連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言を受け、大半、議長がタカ派姿勢を示すことが織り込まれつつある。

議長証言で、インフレの見解においては、昨年の「一時的」から大幅転換すると見られる。また、景気後退リスクはあるものの、インフレ制御する利上げを継続する必要性を強調。経済の軟着陸の可能性を指摘するものと見られる。インフレの想定以上の長期化を示唆するなど、市場の予想以上のタカ派色を強める可能性も残る。

2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するセントルイス連銀のブラード総裁は「市場はインフレがより長引くリスクを過小評価している」と、市場想定している以上の利上げの必要性を示唆。また、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁も最大の脅威はインフレがさらに長期化すること、と指摘している。

労働市場や景気の強さもFRBの利上げを現状で正当化。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（8/19）は前週比-2000件の24.3万件と前回24.5万件から増加予想に反し減少しほぼ1か月ぶり低水準となった。また、失業保険継続受給者数（8/13）は141.5万人と、前回143.4万人から増加予想に反し減少しやはり1カ月ぶりの低水準。4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率-0.6％と、1-3月期に続くマイナス成長でテクニカルリセッショには変わりはないが、速報値-0.9％から予想以上に上方修正された。また、同期GDP価格指数改定値は前期比＋8.9％と、予想外に速報値＋8.7％から上方修正され1981年1-3月期以降で最高となり、物価の高止まりが証明された。

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