注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米新規失業保険申請件数は2カ月ぶり低水準、景気底堅く、7月FOMCでの追加利上げ正当化
*07:38JST NYの視点：米新規失業保険申請件数は2カ月ぶり低水準、景気底堅く、7月FOMCでの追加利上げ正当化
米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数（7/15）は前週比9000件減の22.8万件と前回23.7万件から増加予想に反し減少し5月中旬以降2カ月ぶりの低水準となり、労働市場の強さが再確認された。また、4週平均は237500と、6週間ぶりの低水準。7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は‐13.5と、6月-13.7から改善も予想を大幅に下回った。現況は冴えないが、6カ月先は大きく改善する見通し。ゴールドマンサックスは米国経済が今後12カ月内に景気後退入りする確率を従来の25％から20％へ2引き下げたが、経済専門局CNBCの調査結果でも投資家の経済への悲観的見解が後退していることが明らかになった。7月連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が0.25％の追加利上げを再開することが9割超織り込まれた。■7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：‐13.5新規受注：－15.9（6月－11.0）仕入れ価格：9.5（6月10.5）販売価格：23.0（0.1）雇用者数：－1.0（－0.4）週平均就業時間：－3.0（－8.2）6カ月先：29.1（12.7）新規受注：38.2（6月14.1）仕入れ価格：33.8（6月23.5）販売価格：20.8（17.4）雇用者数：21.3（13.1）週平均就業時間：16.5（0.6）
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2023/07/21 07:38
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ドル円今週の予想（7月18日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:21JST ドル円今週の予想（7月18日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のドル円は、レンジ相場になりそうだ』と述べています。続けて、『来週25、26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）前のブラックアウト期間に入り、米国の金融政策については様子見となりそうだ。FOMCでは0.25％の利上げは確実視されているが、市場は9月以降の利上げに対して、何らかの示唆やヒントがないかを探ることになろう』と伝えています。一方、『日本銀行の金融政策を巡って思惑が強まっている。イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）における長期金利の変動幅を拡大する政策修正を行う可能性があるとの見方が、先週のドル円の下落要因になっているが、さらに政策修正期待が高まった場合にはドル売り・円買いが進みそうだ。ドル円は1月安値から6月高値までの上昇幅の半値である136円15銭を目指す下げになるかもしれない』と考察しています。また、『元日本銀行理事の早川英男氏（東京財団政策研究所主席研究員）は、日銀が今月開く金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）における長期金利の変動幅を拡大する政策修正を行う可能性があるとの見解を示した。具体的には、長期金利の変動幅を現在の上下0.5％程度から1％程度に拡大することを挙げた。足元の物価の強さを踏まえたYCCの弾力化措置であり、金融政策の正常化とは一線を画した対応になると予想』と伝えています。陳さんは、『逆に、その可能性を否定した場合、ドル買い・円売りが強まり、再度140円を目指すかもしれない』とし、『なお、18日時点のCMEのFEDWATCHによると、7月での利上げ確率は97.3％。その後は据え置きを見込む確率が最も優勢で、追加利上げの見通しは低下している』と述べています。こうしたことから、陳さんは、ドル円の今週のレンジについては、『136.00円～140.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月19日付「ドル円今週の予想（7月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/07/20 17:21
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メキシコペソ円今週の予想（7月18日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:19JST メキシコペソ円今週の予想（7月18日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『メキシコペソ円は5日に8.51円と上場来の最高値を更新したが、13日にはドル円の下落に連動して売られ、一時8.14円まで下落した。今週はドル円の下落も一服したことで、値固めの保ち合いとなりそうだ』と述べています。次に、『メキシコ銀行（中央銀行）は、インフレ率の鈍化を背景に6月の会合では政策金利を11.25％に据え置いた。ただ、インフレ率を目標水準に引き下げるために政策金利を現行水準で「長期間」維持する必要があるとした』と伝えています。また、『7日に発表された6月消費者物価指数（CPI）は、前年同月比＋5.06％と2カ月連続で6.0％を下回った。農畜産物とエネルギー価格を除くコアインフレ率は6.89％だった』と解説、『インフレの減速が続くなか、市場ではメキシコ銀行が8月の次回の金融政策決定会合でも政策金利の据え置きを続けるという見方が強まった。中銀が民間銀行など36機関の予測をまとめて3日に公表した調査では、23年末時点の政策金利は11.0％になるという見通しを据え置いた。米シティグループ系のバナメックスも23年末時点の政策金利は11％になるとの予想を示している。高金利を背景に投資資金がペソをサポートしよう』述べています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.15円～8.45円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月19日付「メキシコペソ円今週の予想（7月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/07/20 17:19
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NYの視点：米6月住宅着工件数、5月の反動で減少も需要依然強く景気後退懸念は緩和へ
*07:44JST NYの視点：米6月住宅着工件数、5月の反動で減少も需要依然強く景気後退懸念は緩和へ
米6月住宅着工件数は前月比‐8％の143.4万戸と、予想148.0万戸を下回り4月来で最低となった。5月の急増後、伸びがより持続可能なペースで安定した。住宅ローン金利の上昇にもかかわらず中古住宅の在庫不足が新築住宅の需要を押し上げている。将来の住宅着工件数の先行指標となる建設許可件数も前月比‐3.7％の144万戸と予想外の減少で、今後も伸びが鈍化する可能性を示唆した。ただ、需要よりもカナダの大火事により、建設材料の運搬に遅れが出たことなどが影響したと指摘されている。建設業者は需要が依然強く注意深く楽観的な見通しを維持しているが建築材料費の高騰や住宅ローン金利の上昇を受けて今後の販売ペースの鈍化に備えている。ただ、ゴールドマンサックスの米国経済チーフエコノミストは消費や住宅の底堅さを受けて、今後12カ月のうちに米国経済が景気後退に陥る確率を従来の25％から20％に引き下げた。景気後退懸念の緩和で、ドルも下げ渋る可能性がある。
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2023/07/20 07:44
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コラム【ポートフォリオのススメ】運用の目的・目標を明確にする（マネックス証券 塚本 憲弘）
*09:31JST コラム【ポートフォリオのススメ】運用の目的・目標を明確にする（マネックス証券 塚本 憲弘）
ゴールベースアプローチという考え方があります。個人の将来目標を設定し、そこに到達するために必要な運用を設計し管理していくものですが、提唱する金融機関側からすると単に商品を販売するだけではなく、サービスを提供するコンサルタントとして、ニーズに合わせ包括的なアドバイスをするためにお客様と共有する哲学とも言えます。金融機関側の事情はさておき、運用についてこのように考えるのは大切だと思います。資産運用の目的や期間、方法は人それぞれでしょうし、隣の人と同じものを売り買いする必要はありません。興味や野心から資産運用をする場合はとにかく儲けるという大きな目標がありますが、老後への備えなど長期にわたる資産運用であればその目的・ゴールを明確にすることが推奨されます。自分の将来設計をすると〇年までに□程度の資産が必要になる、そうするとどのような運用が必要か、年率何％か具体像が描けます。そしてそのリターンを得るためにどのような資産配分が良いのか、その際には通常各資産の過去実績が参考とされますが、将来を見据えて今後の見通しや景気サイクルの状況といった材料も考慮されて良いでしょう。同時にそのリスクを取れるほどの許容度が自分にあるのか？定性的・定量的に判断する必要もあります。例えば将来設計したら二桁のリターンが毎年必要で、そのためには高リスクの運用が必要、ただしそこまでのリスクが取れるのか？想定される振れ幅が自分には許容できるのか？という点をクリアする必要があります。そうして計画が出来上がればいざ運用開始となりますが、大切なのは定期的にパフォーマンスを振り返り、運用が自分の計画通りに進んでいるのかを確認することです。運用がうまくいっていれば自分の計画をより野心的に変えることもできますし、もしくは計画はそのままで運用スタイルをより保守的に変えることも可能です。また、前提となる各資産市場の前提に変化は無いか？時に検証は必要です。この運用スタイルのメリットは市場変動に感情的に動かされないことです。投資家の資金フローと資産価格の関係をデータで見ると、価格上昇時にインフロー・価格下落時にアウトフローが確認されます。言い換えると高値買い・安値売りですし、これは相場の上げ下げに感情面で振り回された動きが大いに関係あるでしょう。一方で極力感情を排除し計画的な運用を継続していれば、値上がりした資産はポートフォリオのウェイトも大きくなるので売り、下がればウェイトを埋めるために買い、となります。先日年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が年度の運用実績を公表し、分散投資効果で３期連続の黒字となったこと、そして値上がり資産から値下がり資産へのリバランスを定期的に実施していることが示されました。計画を維持するための自然な動きと言えます。一方でどこかのタイミングで流動性が必要な資産運用や、余裕資金でリスクの高いものに挑戦する、という部分もありますね。将来設計をコアに資産運用しながら、サテライトで目的別に運用をするという発想も大切ですし、しっかり整理する必要があります。基本的に運用は長い付き合いになるものであり、日々の相場変動にやきもきせず計画的にストレスの無いものを目指したいです。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：7/18配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2023/07/19 09:31
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NYの視点：米経済のソフトランディングが基本シナリオ、需要底堅く
*07:41JST NYの視点：米経済のソフトランディングが基本シナリオ、需要底堅く
米6月小売売上高は前月比+0.2％となった。伸びは前月から鈍化しマイナスとなった3月来で最小の伸びとなった。予想も下回った。ただ、5月分は＋0.5％と、速報の+0.3％から上方修正された。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車・建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比＋0.6％と、5月＋0.3％から伸びが予想以上に拡大し、需要が依然強い証拠となった。四半期年率では＋2.1％と、前期の＋5.1％からは鈍化で、ペース減速は明らか。消費に加えて住宅市場も連邦準備制度理事会（FRB）が指摘しているように底入れが証明されつつある。全米住宅産業協会（NAHB）が発表した7月NAHB住宅市場指数は56と、7カ月連続で上昇した。昨年6月以降ほぼ1年ぶりの高水準で、住宅建設業者の楽観的見解を示す50を3カ月連続で上回った。住宅建設業者は中古住宅の供給不足が新築物件の需要を押し上げていると指摘。内訳で一戸建て販売現況は62と、前月から1ポイント上昇した。また、購買見込み客足数は40と、前月の37から3ポイント上昇し、昨年6月来で最高。一方、今後6カ月の売り上げ見通しは60と、62から2ポイント低下した。住宅金利の上昇でアフォーダビリティが低下。■7月NAHB住宅市場指数一戸建て販売：現況：62（61）購買見込み客足数：40（37）一戸建て販売：今後6カ月見通し：60（62）アトランタ連銀の第2四半期GDP成長見通しは従来の2.3％から2.4％へ引き上げられた。需要は依然底堅く、ソフトランディングが基本的なシナリオとなっておりドルを支援する。
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2023/07/19 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国経済は比較的堅調、中国経済の弱さがFRBの政策支援も
*07:49JST NYの視点：米国経済は比較的堅調、中国経済の弱さがFRBの政策支援も
米7月NY連銀製造業景気指数は1.1となった。6月6.6から低下も予想外にプラス圏を2カ月連続で維持した。重要項目である新規受注は3.3と、5月3.1から上昇。2カ月連続のプラス。仕入れ価格や販売価格はそれぞれ低下。FRBにとり朗報となる。6カ月先の景況指数は14.3と18.9から低下も6カ月平均11.2を依然上回った。仕入れ価格や販売価格は再び上昇が予想されている。中国経済の成長が予想を下回り、世界経済減速への懸念が強まる中、イエレン財務長官は米国経済への影響は限定的で、労働市場も力強く景気後退を回避し、ソフトランディングを引き続き想定している。中国の経済指標の弱さは同時に、商品価格を押し下げ、主要各国のインフレ抑制につながりFRBなど中銀の利上げ圧力も和らぐと見る。■米7月NY連銀製造業景気指数：11（6月6.6）新規受注：3.3（3.1）仕入れ価格：16.7（22）販売価格：3.9（9.0）出荷：13.4（22）入荷遅滞：-6.9（-1.0）在庫水準：-10.8（-6.0）受注残：-8.8（-8.0）雇用者数：4.7（-3.6）週平均就業時間：0.3（-5.8）6カ月先景況指数：14.3（18.9）新規受注：11.0（13.8）仕入れ価格：26.5（26）販売価格：22.5（17.0）出荷：12.0（17.9）入荷遅滞：-10.8（-12）在庫水準：-4.9（＋5.0）受注残：-9.8（-11）雇用者数：13.2（15.1）週平均就業時間：-5.9（＋1.0）
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2023/07/18 07:49
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国内外の注目経済指標：日本の6月コアCPIは前年比＋3％超の見通し
*14:05JST 国内外の注目経済指標：日本の6月コアCPIは前年比＋3％超の見通し
7月17日－21日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■17日（月）午前11時発表予定○(中)4-6月期国内総生産-予想は前年比+7.0％中国人民銀行（中央銀行）総裁が「ベース効果などにより前年同期比で比較的高い伸びになる」との見方を示しており、輸出は伸び悩んでいるものの、前年同期比の成長率は1-3月期を上回る可能性が高い。ただ、前期比の成長率は減速していると予想され、今年後半の経済成長率は減速する見込み。■18日（火）午後9時30分発表予定○(米)6月小売売上高-予想は前月比+0.5％参考となる5月実績は前月比+0.3％で2カ月連続の増加。6月については複数の項目で売上減少が予想されているものの、オンライン販売はまずまず順調、自動車などの売上増が予想されており、3カ月連続でプラスとなる見込み。■20日（木）午前8時50分発表予定○(日)6月貿易収支-予想は-417億円参考となる6月上中旬の実績は-1013億円。輸出増加と輸入減少で赤字幅は前年同期比-90.2％の大幅減。昨年6月の貿易収支は1兆3750億円の赤字だったが、今年6月については小幅な赤字にとどまる見込み。■21日（金）午前8時30分発表予定○(日)6月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+3.2％参考となる5月実績は前年同月比＋3.2％。生鮮食品を除く食料の伸び率拡大などの要因で上昇率は3％超を記録。6月については、生鮮食品を除く食料の伸び率がやや高いこと、宿泊料が上昇していることから、コア指数の伸び率は5月実績に近い水準となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・17日（月）：（中）6月小売売上高、（米）7月NY連銀製造業景気指数・18日（火）：（米）6月鉱工業生産・19日（水）：（英）6月消費者物価コア指数、（米）6月住宅着工件数・20日（木）：（豪）6月失業率、（米）6月中古住宅販売件数・21日（金）：（英）6月小売売上高
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2023/07/15 14:05
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NYの視点：米PPIも物価圧力の後退を証明、ブラード総裁の辞任で金利ピーク観測が強まる
*07:38JST NYの視点：米PPIも物価圧力の後退を証明、ブラード総裁の辞任で金利ピーク観測が強まる
米6月生産者物価指数（PPI）は、消費者物価指数（CPI）の結果を裏付け、米国の物価圧力の鈍化を再確認した。6月PPIは前月比＋0.1％と、5月-0.4％からプラスに転じたものの予想は下回った。前年比では＋0.1％と5月＋0.9％から伸びが予想以上に鈍化し、パンデミック直後でマイナスとなった2020年8月来で最小の伸び。また、燃料や食料品を除いたコア指数は前月比＋0.1％と、予想を下回り5月と同水準の伸びにとどまった。また、前年比では＋2.4％と、5月＋2.6％から予想以上に鈍化。21年1月来で最小の伸びにとどまった。さらに、超タカ派として知られるセントルイス連銀のブラード総裁が8月14日に退任すると発表。金利先高観が後退した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルが7月連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイントの利上げ実施後、終了するとの思惑を後押しする結果となった。ただ、週次新規失業保険申請件数は予想外に減少し労働市場の強さが再確認された。また、ここにきて、最近のインフレの鈍化をけん引してきた原油価格が再び上昇基調にあることには注視が必要。インフレが再び上昇する可能性も否めない。
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2023/07/14 07:38
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NYプラチナ、900ドルで下げ止まろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:12JST NYプラチナ、900ドルで下げ止まろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナ、900ドルで下げ止まろう』と述べています。続いて、『NYプラチナは、最大の消費国である中国の景気減速が強まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ見通しが高まり、売りが強まった』とし、『先週は一時900ドルを下回ったが、昨年、900ドル割れでは中国勢の買いが活発化したことから、大台割れは一時的となった』と伝えています。また、『5月米個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率は前月から2カ月ぶりに縮小し、コア指数も前月から鈍化し、インフレ基調が和らいでいることがうかがえた』と説明しています。さらに、『CMEのFEDWATCHによると、11日時点では、7月の利上げ確率は95％、9月の据え置きは75％となっている。米長期金利が4.0％に上昇し、ドル建て貴金属には圧迫要因となった』と言及しています。一方で、陳さんは、『NYプラチナは900ドル割れで下落は一巡したのではないか。ファンドの買い越しも縮小され、下げ止まる可能性が出てきた』と述べ、『FRBによる利上げも、たかだか後2回となり、市場は利上げサイクルの終了を見据えている。国際商品の代表的な指数であるロイター/ジェフリーCRB指数（終値）は、月初3日の260.9から11日には267.59に上昇している。原油相場が上昇していることもあり、産業用コモデティテイは相応に戻りを試す可能性がある』と考察しています。こうしたことから、NYプラチナの今週のレンジは、『890～950ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月12日付「NYプラチナ、900ドルで下げ止まろう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/07/13 17:12
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NYの視点：FRBの利上げ7月で終了との見方、インフレ対処勝利宣言は時期尚早
*07:43JST NYの視点：FRBの利上げ7月で終了との見方、インフレ対処勝利宣言は時期尚早
米6月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、5月+0.1％から伸び拡大も予想下回った。また、前年比では＋3.0％と、伸びは5月+4.0％から予想以上に鈍化し21年3月以降ほぼ2年ぶり最小となった。エネルギー価格や中古車価格、航空運賃の下落が全体指数を押し下げた。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食料品を除いたコア指数は前月比＋0.2％と、5月+0.4％から伸びが予想以上に鈍化し21年8月来で最小。また、前年比では＋4.8％と、5月+5.3％から予想以上に鈍化し21年10月来で最小の伸びとなった。コアサービスの伸びは＋0.3％。賃貸コストの下落が奏功した。特にFRBが注視している住宅とエネルギーを除いたサービス業消費者物価指数（CPI）は前年同月比4％上昇。2021年来の低い伸びとなったことから、FRBは7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の追加利上げを実施したのち、利上げサイクルを終了するとの見方が強まった。ただ、CPIの結果はFRBがインフレを完全に退治した明確な証拠には程遠い。インフレ対処における勝利宣言も時期尚早。カナダ中銀はインフレ鈍化でいったん利上げを休止したが、消費支出の回復力が強く、インフレが目標達成するには想定以上の時間がかかるとの見方に基づき利上げ再開を強いられた。FRBは度々、早過ぎる引き締め終了リスクを警告しており、たとえ利上げサイクル終了したとしても、当面政策金利を高水準で維持していく可能性が強い。
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2023/07/13 07:43
注目トピックス 経済総合
ユーロ円今週の予想（7月10日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:23JST ユーロ円今週の予想（7月10日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ユーロ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のユーロ円について、『ドル円では保ち合い、対円では軟調な展開になりそうだ』と述べています。続けて、『欧州中央銀行（ECB）が6月の会合で、主要政策金利を4．00％に引き上げたが、根強いインフレを踏まえ、ECBは次回7月27日の会合でも利上げを継続するとしている。ECBのラガルとド総裁は先月27日、ポルトガルで開催中のECBフォーラムで講演し、「物価高に断固として対応する必要がある」と強調し、7月の次回定例理事会で利上げ継続を決める考えを示した』と伝えています。一方で、『ECBの7月の利上げは既定路線のようだが、9月会合での利上げはまだ意見がまとまっていないようだ』とし、『ECB理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は7日、ECBが9月の理事会で追加利上げを決定する可能性を否定しなかったものの、それ以降の利上げは驚きに値すると述べた。また、ECBのデギンドス副総裁は7日、基調的なインフレ圧力がユーロ圏全体でようやく緩和しつつあり、過去の利上げの効果が経済に浸透し始めていると述べた』と言及しています。また、『最近では、金利上昇に伴う副作用を懸念する声も出ている。S＆Pグローバルがまとめた6月ユーロ圏のHCOB総合購買担当者景気指数（PMI）改定値は49．9と、好不況の分かれ目となる50を昨年12月以来初めて下回った。製造業が低迷する中でサービス業も広範囲にわたって減速した。事前予想（50．3）を下回り、域内の景気悪化への警戒感が高まった』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、ユーロ円について、『9月の利上げ見通しが後退すると、ユーロも売りが優勢になろう』と考察しています。今週のレンジについては、『ユーロ円＝153.50円～157.50円、ユーロドル＝1.0850～1.1050ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月11日付「ユーロ円今週の予想（7月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/07/12 17:23
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コラム【最新クリプト事情】：ブラックロックのビットコイン現物ETFは2024年への布石か (マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:29JST コラム【最新クリプト事情】：ブラックロックのビットコイン現物ETFは2024年への布石か (マネックス証券 松嶋 真倫)
米国では、2022年に暗号資産市場でテラショック＆FTXショックという大事件が起きたことがきっかけとなり、証券取引委員会(以下、SEC)を中心に暗号資産および暗号資産関連企業に対する取り締まりが強化されている。そのような逆風が吹く中、2023年6月に米国において世界最大の資産運用会社ブラックロックがビットコインの現物ETFを米SECに申請した。同社が申請したファンド名は「iShares Bitcoin Trust」であり、ETFシェア世界No.1ブランドの商品ラインナップの一つとしてビットコインが加わる可能性が出てきた。これを受けてビットコインの価格も一時450万円台まで高騰した。これまで複数の米国資産運用会社がビットコイン現物ETFを申請してきたが、いずれも米SECによって否決されてきた。当局は今回もその申請に対してNOと突きつけるのか、あるいは世界で最も信頼されている運用機関の申し入れを歓迎するのか、その決定に注目が集まっている。本件がどちらに転ぶかについては市場関係者の間でも意見が分かれている。米国の暗号資産規制が具体的に整備されるまではビットコイン現物ETFの実現は難しいという否定的な見方がある一方で、米SECはブラックロックの本格参入によって暗号資産のメインプレイヤーが伝統的な金融機関に移り変わることを望んでいるという説もある。今回、申請されたビットコイン現物ETFでカストディを担うコインベースと米SECとの対立がおさまるまではなかなか承認が下りづらいと見ているが、審査期間の最大である240日間のうちにそれが認められる可能性は十分にある。もし仮に米国でビットコイン現物ETFが実現すれば、2004年に金の現物ETFができた時と同様に、ビットコインの価格が急上昇する可能性は大きい。2024年前半には金融市場において各国の利下げ転換がおそらくスタートし、暗号資産市場ではビットコイン半減期も迎える。そこに順序はどうあれビットコイン現物ETFの承認が合わさることで、次の暗号資産ブームに繋がることに期待したい。この承認が時期の問題であるならば、来年にかけてFOMO（フォーマ:取り残されることへの不安）心理に陥る前にマーケットインすることが吉かもしれない。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：7/10配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
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2023/07/12 09:29
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NYの視点：FRB,7月FOMCでハト派利上げか、CPI改善した場合も
*07:35JST NYの視点：FRB,7月FOMCでハト派利上げか、CPI改善した場合も
米国の6月消費者物価指数（CPI）は前年比で＋3.1％と21年の3月以降ほぼ2年ぶりの低水準の伸びに鈍化が予想されている。原油安や賃貸の低下が奏功し、伸びの鈍化傾向が続くと予想されている。また、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している食品やエネルギーを除いたコアCPIも＋5％と21年11月以降で最低の伸びに鈍化する見込み。ただ、依然FRBの目標である2％には程遠く、FRBは7月連邦公開市場委員会（FOMC）で25BPの利上げを再開することはほぼ9割織り込まれた。6月のスタッフ予想では中間値で年あと2回の利上げが想定されていることが明らかになったほか、パウエル議長もインフレ制御には本年あと少なくとも2回の利上げが必要と主張。インフレの鈍化は主にエネルギー価格の下落が要因で、コアインフレの改善ペースが想定以上に遅いことが理由だと主張している。6月FOMC議事録では最終的に利上げ見送りで合意したものの、この会合で利上げを支持したメンバーが数人いたことが明らかになった。公定歩合会合（5/22-6/14）議事録でも、地区連銀4行が公定歩合の0.25％ポイントの引上げを支持したことが明らかになった。クリーブランド連銀、リッチモンド連銀、セントルイス連銀、ダラス連銀がそれぞれ利上げを支持。CPIの鈍化が示されたとしてもFRBが7月FOMCでハト派利上げに踏み切る可能性は強いと見る。
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2023/07/12 07:35
注目トピックス 経済総合
NYの視点：NY連銀6月消費者調査：長期インフレ期待上昇でFRBの追加利上げ姿勢緩和は困難
*07:38JST NYの視点：NY連銀6月消費者調査：長期インフレ期待上昇でFRBの追加利上げ姿勢緩和は困難
NY連銀は6月消費者調査の結果を公表した。その中で、1年インフレ期待率は3.83％と従来の4.07％から低下した。3カ月連続の低下で2021年4月以降ほぼ2年ぶりの低水準となった。昨年の同月は6.8％だった。3年インフレ期待は2.98％から2.95％へ小幅低下。これに対し、5年インフレ期待は2.99％と2.74％から上昇。1年インフレ期待と対照的に3カ月連続で上昇し3％台だった昨年3月以降ほぼ1年ぶり最高水準となった。短期インフレ期待の低下は原油価格の下落が主要因だったと考えられる。また、6月の中古車価格が前月比で4.2％下落し、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月以降で最大の下落率となったことを背景にインフレ鈍化を市場は期待し始め米国債の買いを推奨する投資家も目立つ。ドル買いも後退した。一方、FRBは短期インフレ期待が原油価格動向で大きく左右することを認識、長期インフレ期待動向に特に焦点を当てている。このため、5年期待インフレの上昇は、FRBにとり懸念材料となる可能性があり、年内の追加利上げ姿勢をより強める可能性も除外できない。■NY連銀6月消費者調査インフレ期待1年：3.83％（5月4.07％、4月4.45％、3月4.75％）3年：2.95％（5月2.98％、4月2.89％、3月2.78％）5年：2.99％（5月2.74％、4月2.62％、3月2.54％）
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2023/07/11 07:38
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、PPI、中国CPI、加中銀金融政策、など
*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、PPI、中国CPI、加中銀金融政策、など
今週は、米国の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）といった連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定する上で重要なインフレ指標の発表が予定されており、結果に注目が集まる。また、加中銀は金融政策決定会合を開催する。加中銀はインフレがピークをつけたとの見通しに基づき利上げをいったん休止後、前回合ではインフレが想定程鈍化せず再び利上げを再開。今回合でも25bpsの利上げに踏み切り、政策金利を5％にする見通しとなっている。FRBは度々、過剰に早すぎる金融引き締め終了をリスクになると警告。6月雇用統計で雇用の伸びが予想以上に鈍化したものの、企業は新規の従業員獲得に依然苦労しており、賃金の上昇につながっていることも明らかになった。また、失業率も低下。シカゴ連銀のグールズビー総裁は労働市場が「依然非常に強いが、冷え始めていることは明確」と言及。ただ、追加利上げの確率は「そこそこある」との見方。同総裁は本年の連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を持っている。7月FOMCの利上げ再開もほぼ織り込まれた。ADP雇用統計は予想外に増加しポジティブサプライズとなり、2年債利回りは一時5％台を上回り、2006年以来の高水準まで上昇。同時に利上げ継続による景気後退懸念も強まった。最後にこの水準に達した際、2008年にかけて住宅市場の混乱や金融危機、景気後退に陥った。先週末からインドでG20財務相・中銀総裁会合が開催。■今週の主な注目イベント●米国10日：卸売在庫、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がイベント参加、メスター米クリーブランド総裁が経済、政策見通しを講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁がイベント参加、バーFRB副議長が銀行監督、規制、新資本規制に関し討論11日：ブラード米セントルイス連銀総裁が講演12日：6月消費者物価指数（CPI）地区連銀経済報告ベージュブック、メスター米クリーブランド総裁が講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演、ブレイナード氏が講演13日：6月生産者物価指数（PPI）、週次新規失業保険申請件数14日：6月輸入物価指数、6月ミシガン大消費者信頼感指数（14日）などが予定されている。また、FRBは12日に、ベージュブックを公表する。●カナダ12日：加中銀が金融政策決定会合●中国10日：CPI、PPI13日：貿易収支●日本12日：PPI、機械受注13日：岸田首相、日EUサミットに参加●欧州12日：レーンECBチーフエコノミスト、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁と討論会参加13日：ユーロ圏鉱工業生産●英12日：英中銀金融安定報告、ストレステスト結果受け、ベイリー英中銀総裁が会見13日：月次GDP
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2023/07/10 07:39
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：6月米コアCPIは前年比＋5％程度か
*14:26JST 国内外の注目経済指標：6月米コアCPIは前年比＋5％程度か
7月10日－14日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■10日（月）午前8時50分発表予定○(日)5月経常収支-予想は＋18316億円参考となる4月実績は原油輸入価格の下落や自動車の輸出増加によって貿易赤字は減少し、18951億円の黒字。第一次所得収支が3兆円を超える黒字を計上したことも影響した。5月については貿易収支が悪化することから、経常黒字額は4月実績を下回る見込み。■12日（水）午後9時30分発表予定○(米)6月消費者物価コア指数-予想は前年比＋5.0％参考となる5月実績は前年比+5.3％。6月については賃料の上昇率が鈍化しつつあること、各種サービス価格は緩やかな伸びにとどまっていることから、コアインフレ率は5月実績を下回る見込み。■13日（木）発表予定時刻は未定○(中)6月貿易収支-予想は＋753億ドル（ドルベース）参考となる5月実績は＋657.9億ドル。輸出額は減少し、貿易黒字額は4月実績を下回った。6月については、財の輸出は伸び悩んでいるが、輸入額の減少が予想されており、黒字幅は5月実績を上回る可能性がある。■14日（金）午後11時発表予定○(米) 7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報-予想は65.5参考となる6月実績は64.4。インフレ緩和と債務上限問題の解決によって消費者信頼感は改善した。7月については、好材料は多くないものの、インフレ緩和の期待は持続していること、雇用情勢はまずまず良好であることから、6月実績をやや上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・11日（火）：（独）7月ZEW景況感調査期待指数・12日（水）：（日）5月コア機械受注、（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（加）カナダ中央銀行政策金利発表・13日（木）：（中）6月貿易収支、（英）5月鉱工業生産、（欧）5月ユーロ圏鉱工業生産、（米）6月生産者物価コア指数指数・14日（金）：（欧）ユーロ圏5月貿易収支
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2023/07/08 14:26
注目トピックス 経済総合
金は調整安に注意 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:23JST 金は調整安に注意 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は調整安に注意』と述べています。次に、『米連邦準備制度理事会（FRB）は5日、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。参加者のほぼ全員が政策金利の据え置きを支持した一方で、一部が0.25％の利上げを主張していたことが分かった』と伝えています。続けて、『市場は以前から7月のFOMCで0.25％利上げが実施されると織り込んでおり、議事要旨の内容を受けてそうした見方がさらに強まった』と述べています。陳さんは、『金利引き上げ見通しは、利子を産まない金には弱材料だが、金利高に伴う景気減速懸念から安全資産として金には買いも入りやすい。結局、NY金は当面の間、1900～2000ドルのレンジで推移しそうだ』と見解を述べています。また、『FRBの利上げ見通しを背景に、為替市場では円安が進んで、JPX金は徐々に下値を切り上げ、6日には8962円と上場来の最高値を更新した。1ドル＝145円を越える水準では、政府・日銀の介入が警戒されるが、FRBと日銀の金融政策の違いから、ドル高の流れは変わりそうにない』と伝えています。一方で、『重要な経済指標の前では利益確定売りやポジション調整から円高に振れることはあろう。最高値を更新した後だけに調整安も想定される』と言及しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月6日付「金は調整安に注意」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/07/07 17:23
注目トピックス 経済総合
NY金はレンジ相場 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:11JST NY金はレンジ相場 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金はレンジ相場』と述べています。続いて、『先週のNY金は、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ見通しを背景に下落し、一時1900．60ドルまで下落した。ただ、安値拾いの買いも入り、週末終値は1900ドルを維持した』と伝えています。次に、『先週の新規失業保険申請は、前週比2万6000件減の23万9000件となり、市場予想を下回った』とし、『2023年1～3月期米実質GDP(国内総生産)確報値は前期比2．0％増と、改定値(1．3％増)から大幅に上方修正された』と解説しています。また、『5月米個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比3．8％上昇と、伸び率は前月から2カ月ぶりに縮小し、約2年ぶりの低水準となった。ただ、価格変動が激しいエネルギー・食品を除いたコア指数の高止まりが再確認されたため、米利上げ局面が続くとの観測は強く、金相場の上値は限定的だった』と伝えています。陳さんは、『金投資の人気は低下している。金ETFは減少傾向にあり、CFTC建玉ではファンドの買い越しは、直近の6月27日時点で15万2000枚弱に低下している。FRBによる年内の利下げ見通しが後退しているため、金相場の上値は重く、現状では、5月につけた最高値を超えることは困難だろう』とし、『一方、米国債市場では、「逆イールドカーブ」現象が続いているため、景気後退懸念も強く、安全資産の面から金の1900ドルは維持されそうだ』と考察しています。こうしたことから、NY金のレンジについて、『1900～2100ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月5日付「NY金はレンジ相場」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/07/07 17:11
注目トピックス 経済総合
NYプラチナ、900ドル割れは買い場か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:08JST NYプラチナ、900ドル割れは買い場か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナ、900ドル割れは買い場か』と述べています。続いて、『NYプラチナは、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ見通しと中国の景気減速を背景に900ドル前半まで下落した』と伝え、『国際商品の代表的な指数であるロイター/ジェフリーCRB指数（終値）は、3日に260.9だったが、昨年の最高値325.80（6月10日）からはおよそ2割下落しており、弱気相場入りの可能性が高まっている。コモデティテイ全般に売り圧力がかかる中、NYプラチナも上値の重い展開が続きそうだ』と見解を述べています。また、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）のプラチナ四半期リポートによると、プラチナ市場は過去2年間の余剰を経て、今年は3年ぶりの供給不足となり、不足は31トンになると予想されている』とし、『その原因としては、(1)南アフリカの電力不足＝南アで電力不足が深刻化し、鉱山生産が停滞、(2)ロシアのウクライナ侵攻＝自動車メーカーが触媒として、ロシア産のシェアが多いパラジウムからプラチナにシフト、(3)ハイブリッド車の増産＝欧州で、触媒としてプラチナを利用するハイブリッド車に移行等が考えられる。そのため、900ドルを割り込む水準では、実需の買いが下値を支えるだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月5日付「NYプラチナ、900ドル割れは買い場か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/07/07 17:08
注目トピックス 経済総合
NYの視点：6月雇用統計で追加利上げの可能性判断へ、サービス関連雇用は強い
*07:43JST NYの視点：6月雇用統計で追加利上げの可能性判断へ、サービス関連雇用は強い
米労働省が発表する6月雇用統計の市場エコノミスト平均予想で、非農業部門雇用者数は前月比+22.5万人の伸びが見込まれている。失業率は3.6％と、5月3.7％から低下する見込みで労働市場の底堅さが再表明され、FRBの追加利上げを正当化すると見られる。雇用統計の先行指標のひとつである民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の6月分は＋49.7万人と、伸びは5月＋26.7万人から縮小予想に反し拡大し昨年2月以降1年超ぶりの大幅な伸びとポジティブサプライズとなった。消費関連の雇用も強い。これに対して景気後退域にある製造業の雇用は低迷している。全米供給管理協会（ISM）が発表した全米の製造業活動を示すISM製造業の6月雇用は48.1と3カ月ぶりに活動の縮小となる50割れに落ち込んだ。製造業は景気後退域に入っている。一方で、米国経済は消費が7割を占めるため注目となっていたISM非製造業の雇用は53.1と、49.2から活動の拡大となる50台を回復。FRBが懸念しているサービス業関連の雇用は依然強く、FRBの追加利上げ観測を後押しする結果となった。コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数の現在の雇用状況でも十分は46.8と前年からは低下したが、5月43.3からは改善。不十分は40.8と、36.9から上昇も5月からは低下。困難も12.4と、5月から低下した。将来の雇用状況も雇用の増加すると見ている消費者は15.5と5月13.8から上昇。減少すると見ている消費者は16.0と5月21.1から低下した。全般的に引き続き強い雇用状況が想定される。短期金融市場では7月の追加利上げをほぼ9割織り込み。続いて年後半にもさらなる追加利上げの思惑も強まりつつある。2年債利回りは16年ぶり高水準。前回2年債利回りがこの水準まで上昇した際、そのあと、2008年には住宅市場の混乱、金融危機、景気後退に陥ったことを考えると、警戒も必要。ドルも伸び悩んだ。■6月雇用先行指標ADP：＋49.7万人（予想：+22.5万人、5月：＋26.7万人←+27.8万人）ISM製造業雇用：48.1（51.4）ISM非製造業雇用：53.1（49.2）NY連銀景況指数雇用者数：-3.6（-3.3）週平均就業時間：-5.8（-3.5）6カ月予想雇用者数：＋15.1（＋7.5）週平均就業時間：＋1.0（＋1.9）フィラデルフィア連銀景況指数雇用：-0.4（-8.6）週平均就業時間：-8.2（-7.7）6カ月予想雇用者数：＋13.1（+12.6）週平均就業時間：+0.6（-0.2）週次失業保険申請件数07/01/23| 248,000| 12,000| 253,250| n/a06/24/23| 236,000| -29,000| 256,750| 1,720,00006/17/23| 265,000| 1,000| 256,000| 1,733,00006/10/23| 264,000| 2,000| 247,250| 1,761,00006/03/23| 262,000| 29,000| 237,500| 1,772,00005/27/23| 233,000| 3,000| 229,750| 1,755,00005/20/23| 230,000| 5,000| 232,000| 1,794,00005/13/23| 225,000| -6,000| 231,750| 1,789,00005/06/23| 231,000| -11,000| 237,000| 1,799,000コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：46.8（5月43.3、前年同月51.5）不十分：40.8（44.1、36.9）困難：12.4（12.6、11.6）6カ月後雇用：増加：15.5（13.8、15.9）減少：16.0（21.1、22.2）不変：68.5（65.1、61.9）所得増加：16.9（18.4、16.1）減少：11.9（11.4、15.3）不変：71.2（69.7、68.6）■市場予想・米・6月非農業部門雇用者数：予想：+22.5万人、5月：+33.9万人）・米・6月失業率：予想：3.6％、5月3.7％）・米・6月平均時給：前年比予想：+4.2％、5月：+4.3％）
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2023/07/07 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：7月FOMCでの利上げ再開観測、6月会合議事要旨が論拠強める
*07:37JST NYの視点：7月FOMCでの利上げ再開観測、6月会合議事要旨が論拠強める
米連邦準備制度理事会（FRB）は6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。FRBはこの会合で11会合ぶりに政策金利据え置きを決定。議事要旨では、ほぼ全政策当局者が追加利上げを想定していることが明らかになった。さらに、この会合で25BPの追加利上げを支持した政策当局者が数名いたことも明らかになった。しかし、最終的には利上げ見送りに同意した。コアインフレが年初以降、持続的な鈍化が見られないと指摘された。また、金融市場に関しても「金融圧力は後退、状況は3月初旬以降改善した」とした。景気において、スタッフは緩やかなリセッションが依然基本シナリオと見ている。しかし、労働市場が引き続き強く、消費も強いことから、意見は拮抗。ほぼ想定通りとなったものの、景気や金融状況を警戒するハト派材料は見当たらず。コアインフレの改善が見られないこと、金融市場の改善、住宅市場が底入れしたこと、緩やかな成長が想定されるなど議事要旨が7月FOMCでの利上げ再開の論拠を強めた。短期金融市場では7月追加利上げをほぼ9割織り込んだ。さらに、年後半にかけてあと1回の追加利上げが大半の見通しとなっている。今週発表される6月雇用統計や来週発表が予定されている生産者物価指数（CPI）の結果で追加利上げの軌道をさらに判断していくことになる。
＜CS＞
2023/07/06 07:37
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（7月3日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:37JST 南アフリカランド円今週の予想（7月3日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『先週の南アランド円は、高値圏で一進一退の展開となった。急速な上昇による反動で、高値では利益確定売りが出たものの、国営電力会社エスコムが「今週の停電は比較的緩やかな水準になる」との楽観を発表したことがサポート要因となった』と伝えています。また、『経済的な結びつきの強い中国では、李強首相が「第2四半期の経済成長は第1四半期を上回る見通し」と発言したことも好感されて下値では買いが入ったようだ』とし、『しかし、南アフリカの経済指標は冴えない結果だった。南ア1ー3月期非農業部門雇用者数はマイナスに転じ、南ア1ー3月期消費者信頼感指数は前回を下回り、上値は抑えられた』と解説しています。陳さんは、『依然として、電力不足に伴う南アフリカ経済の下振れ懸念から南アフリカ経済の先行きに不透明感は強い。また、主要な輸出品である金やプラチナ価格がドル高を背景に価格が軟調なことも南アランドには重石だろう』と考察しています。また、『南ア6月消費者物価指数（CPI）は前年比＋6.3％と前回の＋6.8％、予想の＋6.5％を下回ったことから、7月20日の南アフリカ中銀会合では11会合ぶりに政策金利を据え置く見通しが強まっている』と述べています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.50円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月4日付「南アフリカランド円今週の予想（7月3日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/07/05 17:37
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（7月3日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:35JST メキシコペソ円今週の予想（7月3日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、高値警戒感からの調整安が懸念されるが、上昇基調が続いているため、押し目は買われる展開になろう。日墨の金利差から本邦個人投資家の買いがペソをサポートしよう』と述べています。続けて、『インフレの低下を背景に、メキシコ中央銀行は6月22日の会合で、政策金利を11.25％に据え置くと決定した。据え置きは2会合連続で、予想通り。決定は全会一致だった。インフレ率が中銀目標をなお上回る中、中銀は金利を「長期にわたり」現行水準に維持する姿勢を示した』とし、『インフレ率は中銀が目標とする2.0～4.0％の上限をはるかに上回っているため、現状の政策金利は当面維持される見込み。中銀は声明で、インフレ率は24年第4四半期に目標を達成すると予想している。利下げサイクルに入るのは、早くても2024年の後半になりそうだ』と解説しています。また、『メキシコは底堅い景気が続いている。1～3月期実質GDP（国内総生産）は季節調整済みで前期比1.0％増と、6四半期連続のプラス成長となった。4月鉱工業生産活動指数も前月比0.4％上昇し、4月失業率は季節調整済みで2.8％と横ばいだった。6月前半消費者物価は、前年同期比5.18％上昇と、約2年ぶりの低水準まで減速した』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.20円～8.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月4日付「メキシコペソ円今週の予想（7月3日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/07/05 17:35
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：トランプ氏の置き土産(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
*09:17JST コラム【新潮流2.0】：トランプ氏の置き土産(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆最近、立て続けに米国の大学を巡る司法判断のニュースが大きく報じられた。ハーバード大などの入学選考で黒人や中南米系を優遇するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は6月29日、措置が憲法に違反しているとの判断を示した。同最高裁は翌30日には、学生ローン返済の一部免除措置を無効とした。学生ローンの免除はバイデン政権の肝いり政策。来年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となった。◆最高裁は夏休み前の6月下旬に判断を集中させる傾向があるが、昨年来、保守層寄りの判決が続き世論を沸騰させている。1年前にはリベラル派が求めた人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定したり、連邦政府の環境保護局（EPA）には、CO2など温室効果ガス排出量を広範に規制する権限はないとする判断を示したことは記憶に新しい。◆最高裁判事9人のうちロバーツ長官ら6人がアファーマティブ・アクションは違憲、学生ローン免除は無効との判断を示した。その6人はトランプ前政権が最高裁に送り込んだ保守派である。トランプ氏はホワイトハウスを去った後もなお、米国社会に影響を及ぼし、それが強烈な逆風となってバイデン政権に襲い掛かる。そうしたなかで米国は来年、大統領選を迎える。◆最高裁の判断にまで保守・リベラルという政治色が影響するとなれば、言わずもがな司法の独立・中立性に疑念が生じる。アファーマティブ・アクションの措置が違憲であるとの司法判断は「法の下の平等」に反するからという理由だが、その「法の下の平等」という言葉自体、すでに空々しく響く。そんな法治国家で良いのだろうか。そんな民主主義で良いのだろうか。犠牲は米国の国民が払うのだ。大統領選まであと1年4ヶ月。米国の選択に再び注目が集まる。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：7/3配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/07/05 09:17
注目トピックス 経済総合
NYの視点：6月ISM製造業はパンデミック来の低水準に落ち込む、今後の焦点はサービスセクター
*07:40JST NYの視点：6月ISM製造業はパンデミック来の低水準に落ち込む、今後の焦点はサービスセクター
全米供給管理協会（ISM）が発表した6月ISM景況感指数は46.0と、5月46.9から上昇予想に反して低下しパンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で最低となった。活動の拡大と縮小の境目となる50を8カ月連続で下回った。全項目が50割れで、活動縮小域となった。重要項目である新規受注は45.6と、42.6から上昇も10カ月連続の50割れで活動縮小が継続。支払い価格は41.8と、44.2から予想以上に低下し年初来で最低となった。2カ月連続の50割れ。また、雇用は48.1と、3カ月ぶりの50割れに転じた。今週発表される6月雇用統計でも製造業の雇用の減少が予想される。製造業の価格や雇用の速い鈍化は、連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げへの圧力を緩和させる。しかし、最近のインフレは、主にサービスインフレが押し上げている。サービス需要はパンデミック前の水準に強まっており、今後の焦点はインフレ圧力の鈍化がなかなか進まないサービスセクターとなる。■6月ISM製造業景況指数：46.0（5月46.9）新規受注：45.6（42.6）生産：46.7（51.1）支払い価格：41.8（予想44.0、5月44.2）雇用48.1（5月51.4）入荷遅延：45.7（43.5）在庫：44.0（45.8）顧客在庫：46.2（51.4）輸出：47.3（50/0）輸入：49.3（47.3）
＜CS＞
2023/07/04 07:40
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、JOLT、FOMC議事録、豪州準備銀、短観
*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、JOLT、FOMC議事録、豪州準備銀、短観
今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策において重要となる米雇用統計やJOLT求人件数に注目が集まる。FRBはさらに6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を発表する予定で、追加利上げの可能性を探るうえで注目される。FRBはこの会合で11会合ぶりに利上げを見送った。さらに、豪州準備銀が金融政策決定会合で金利を据え置く見通し。また、日本では短観が発表される予定で注目材料となる。FRBのパウエル議長は先週参加した討論会やスペイン中銀会合での講演で、前々週の議会証言よりも、タカ派色を強めた。労働市場のひっ迫が緩和する兆候が見られず、消費も強く住宅市場も底入れし、景気後退予想は24年に先送りされつつある。議長はインフレが目標値である2％を回復するのは25年になるとの見方で、長期にわたり金融引き締めが必要との考えを明らかにした。FRBが注視しているコアPCE価格指数は鈍化の兆しを見せた。ただ、依然目標である2％には程遠く、FOMCが金融引き締め姿勢を大幅に緩める可能性は少ない。6月雇用統計では失業率が一段と低下し20万人近くの雇用増が予想されている。予想通りとなると、7月の利上げ再開観測が強まりドル買いが再開する可能性がある。ただ、バイデン政権が推進してきた学生ローン免除措置を「違法」と最高裁が判決を下したことは今後インフレ鈍化を支援すると見る。■今週の主な注目イベント●米国3日：6月製造業PMI確定、5月建設支出、6月ISM製造業景況指数4日：独立記念日の祭日で休場5日：5月製造業受注、5月耐久財受注確定6月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表予定6日：6月ADP雇用時計、5月貿易収支、週次失業保険申請件数、6月サービス業PMI確定、5月JOLT求人件数、ISM非製造業景況指数、ローガン米ダラス連銀総裁講演7日：6月雇用統計（7日）●豪州4日：豪州準備銀金融政策決定会合●カナダ7日：失業率●中国3日：財新製造業PMI5日：財新サービス・総合PMI●欧州3日：ユーロ圏、独、仏製造業PMI5日：独連銀シンポジウム7日：独鉱工業生産●英3日：製造業PMI●日本3日：短観
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2023/07/03 07:35
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：6月米失業率は低下の可能性
*14:37JST 国内外の注目経済指標：6月米失業率は低下の可能性
7月3日－7日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■3日（月）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観4-6月期調査-予想は大企業製造業DI：+3世界経済の減速を受けて化学や生産用機械等の業況感は悪化する一方、価格転嫁■の進む食料品や半導体不足による供給制約が緩和に向かっている自動車では業況感の改善が見込まれるため、大企業製造業DIは前回との比較で改善が予想される。■6日（木）午後6時発表予定○(欧)ユーロ圏5月小売売上高-4月実績は前月比0.0％参考となる4月実績は前月比横ばい。食品と自動車燃料の販売が減ったが、オンライン販売など他の項目で販売が増加した。5月についてはオンライン販売などが増加する可能性があるため、全体的には前月比プラスとなる可能性がある。■6日（木）午後9時30分発表予定○(米)5月貿易収支-予想は-696億ドル参考となる4月実績は－746億ドルで赤字額は6カ月ぶりの高水準。エネルギー製品の輸出減少などが赤字幅拡大の要因。5月については財の輸出額が増える可能性あるため、エネルギー製品の輸出が4月並みでも赤字幅は縮小する可能性がある。■7日（金）午後9時30分発表予定○(米) 6月雇用統計-予想は、非農業部門雇用者数は前月比＋21.3万人、失業率は3.6％5月時点で雇用市場は順調に拡大しており、6月については専門・ビジネスサービス、小売業、娯楽・宿泊業などのセクターで5月並みの雇用増が期待されており、非農業部門雇用者数は20万人超の増加となる可能性がある。失業率は3.6％と予想されており、5月実績をやや下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・3日（月）：（中）6月財新製造業PMI、（米）6月ISM製造業景況指数・4日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・5日（水）：（欧）5月ユーロ圏生産者物価指数・6日（木）：（豪）5月貿易収支、（米）6月ADP雇用統計、（米）6月ISM非製造業景況指数
＜FA＞
2023/07/01 14:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米短期金融市場は年あと2回の利上げも想定し始める、米国経済想定以上に強く
*07:48JST NYの視点：米短期金融市場は年あと2回の利上げも想定し始める、米国経済想定以上に強く
米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋2.0％と、改定値+1.3％から予想以上に上方修正された。サービス支出や輸出の伸びが強く全体指数を押しあげた。同期個人消費確定値は前期比年率＋4.2％と、改定値+3.8％から予想外に上方修正され21年4-6月以降で最大の伸びを記録。輸出は＋7.8％と、改定値＋5.2％から上方修正された。また、最新の週次新規失業保険申請件数（6/24）は前週比2.6万件減の23.9万件と、予想外の減少で5/27来で最小となった。減少幅は2021年10月来で最大。奴隷解放記念日の祝日が影響した可能性が指摘されている。失業保険継続受給者数（6/17）は174.2万人と、前回176.1万人から増加予想に反し減少し2月来で最小となった。5月中古住宅販売成約指数は前月比-2.7％と年初来最低となった。3カ月連続で4月分も0.0％から-0.4％へ下方修正された。全米不動産業者協会（NAR）のチーフエコノミミストによると、在庫不足が主要因で、需要は依然強いことが指摘されており、強い労働市場に支えられた消費や住宅市場の強さが再確認された。米短期金融市場は年内2回目の利上げを50％織り込んだ。パウエルFRB議長は23年、24年にインフレが目標の2％に達すると見ておらず、目標達成は25年になると予想している。年2回としていた利上げも、「年2回かそれ以上の利上げ」の可能性があると、タカ派色を強めた。米国経済も想定以上に強く、FRBが近く利下げに転じるとの見方も後退しつつあり、ドルの買戻しにつながっている。ただ、新規失業保険申請件数の減少は特別要因が背景となる。また、GDPの伸びもGDI（gross domestic income）が前四半期の―2.3％に続き―2.8％と2四半期連続のマイナスとなっており、相殺されてしまうことは懸念材料となる。
＜CS＞
2023/06/30 07:48
注目トピックス 経済総合
NYの視点：パウエルFRB議長、議会証言よりもタカ派色強める
*07:37JST NYの視点：パウエルFRB議長、議会証言よりもタカ派色強める
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は欧州中央銀行（ECB）のフォーラムで他国中銀総裁との討論会において、金融政策がすでに引き締め域にあるが、十分ではないと強調した。引き締め域にある期間はまだ長くないと指摘しており、一段の引き締めを想定しているとした。また、FRBが特に注目している住宅を除いたサービスインフレにおける進展もあまり見られず、連邦公開市場委員会（FOMC）の委員の多くがあと2回もしくはそれ以上の利上げを支持しているとした。また、6月FOMCでの利上げ見送りを決定したのみで、その後の利上げ軌道に関しては何も決定していないと言及し、連続利上げの可能性も選択肢から除外しないと述べた。議長は23年、24年にインフレの目標達成を予想しておらず、目標達成は25年になるとの考えで、必要である限り、金融引き締め策を長期にわたり維持していく方針を示した。また、リセッションは「最も可能性の高いケースではない」と、経済の柔軟性を強調。全体的に、先週の議会証言よりもよりタカ派姿勢が強まった。このためドル買いも続いた。討論会では、FRBのみならず、インフレ対処が台頭し、リセッションを巡る言及は最低限にとどまった。
＜CS＞
2023/06/29 07:37