注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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地政学リスクで金は急騰 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:28JST 地政学リスクで金は急騰 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『地政学リスクで金は急騰』と述べています。続いて、『NY金（12月限）は、週末6日に発表された9月米雇用統計で、米賃金インフレの落ち着きを示唆する内容だったことから、10営業日ぶりに反発し、節目の1800ドルを維持した』と伝えています。また、『雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比33万6000人増加で、予想の17万人増、前月の22万7000人増（速報値18万7000人増から大幅改定）を大きく上回った』と述べています。また、『失業率は3.8％と前月から変わらずだった。市場予想は3.7％。ただ、平均時給は前月比0.2％上昇で、前月と同じ伸びで、市場予想の0.3％上昇を下回った。前年同月比では4.2％上昇と、2021年半ば以来の低い伸びにとどまった』とし、『このため、平均時給の伸びは米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測を後押しするには材料不足と受け止められ、金は反発に転じた』と解説しています。次に、『7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに対する大規模な攻撃を開始した。イスラエルもガザへの空爆などで対抗し、戦闘は激化した。イスラエルは戦争として大規模報復を開始し、11日時点で双方の死者は1400人を超えた。中東の地政学リスクが高まるとの見方から、安全資産である米国債や金が買われた』と言及しています。そして、『週明け9日は、前週末比19.10ドル（1.04％）高の1オンス＝1864.30ドル。10日は、3営業日続伸。前日比11.00ドル（0.59％）高の1オンス＝1875.30ドル』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『中東で次に何が起こるかは未知数で、もし情勢がさらに激化すれば金相場は1900ドルの高値に向かう可能性がある。1900ドルを目指す展開になりそうだ』と考察しています。NY金予想レンジは、『1850～1950ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月11日付「地政学リスクで金は急騰」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/10/12 17:28
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NYの視点：FRB高官、ピーク金利で当面維持必要との見解で一致、追加利上げを巡る見解は相違
*07:50JST NYの視点：FRB高官、ピーク金利で当面維持必要との見解で一致、追加利上げを巡る見解は相違
連邦準備制度理事会（FRB）高官は、インフレ制御において勝利宣言はしていないが、金利がすでにピークか、近づいたとの見解で一致している。FRBが公表した9月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、追加利上げを巡り見解が分かれているようだが、インフレを目標値に戻すためにはピーク金利で当面維持する必要があり、両サイドのリスクが存在する中、慎重に政策を進めていく必要があるとの見解で一致したことが明らかになった。タカ派として知られるウォラー理事もインフレの改善を歓迎。利上げ休止も示唆した。米9月生産者物価指数（PPI）はガソリンや食品価格の上昇で伸びが予想を上回った。FRBが特に注視している食品とエネルギーを除いた9月消費者物価指数（CPI）のコア指数の市場予想は前年比で8月の＋4.3％から＋4.2％に伸びの鈍化基調が継続する見通し。CPIが予想通りの結果となった場合、利上げ終了観測を強め、ドル売り圧力となる可能性がある。
＜CS＞
2023/10/12 07:50
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メキシコペソ円今週の予想（10月10日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:17JST メキシコペソ円今週の予想（10月10日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『週明け9日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの武力衝突で懸念が高まる中、原油価格の急騰が追い風となり、ペソは反発した。また、同日発表された9月のメキシコ消費者物価指数（CPI）は、前年同月比＋4.45％となった。インフレ率が3カ月以上連続で5.0％を下回ったのは2021年3月以来で、1年前には8.0％を超えていた物価上昇の減速局面が続いている。上昇率の低下は8カ月連続。農畜産物とエネルギー価格を除くコアインフレ率は5.76％だった』と伝えています。続けて、『メキシコ銀行（中銀）は2日に発表した調査で、2023年末時点のインフレ率を4.66％と発表した。民間銀行など35機関の予測をまとめたもので、8月時点の前回予測を据え置いた。メキシコ中央銀行は9月の会合で政策金利を11.25％に維持することを全会一致で決定した。金利据え置きは4回連続』とし、『ただ、総合ベースとコアの物価上昇率予想を上方修正し、当面は現行の政策金利水準が続く公算が大きいと示唆した。中銀は、物価上昇率の減速が従来の想定より緩やかなので、見通し期間の予想を引き上げたと説明。目標とする3％プラスマイナス1％の範囲に物価上昇率が収まるのは2025年第2四半期と見込まれ、物価のリスク評価はなお上振れ方向だと付け加えた』と解説しています。また、『メキシコの9月の自動車生産台数は33万8899台と前年同月比24％増えた。増加は17カ月連続。半導体不足が一巡し、自動車メーカー大手が競って生産を回復させている』と述べています。さらに、『メキシコ銀行は2日、海外からメキシコへの8月の送金額が55億6300万ドル（約8300億円）と前年同月比8.6％増加した。通貨高による目減りを見越し、出稼ぎ労働者がメキシコ国内への送金額を積み増しているようだ』と言及しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.05円～8.35円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月10日付「メキシコペソ円今週の予想（10月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/10/11 17:17
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コラム【ポートフォリオのススメ】地政学リスクに向き合う（マネックス証券 塚本 憲弘）
*09:46JST コラム【ポートフォリオのススメ】地政学リスクに向き合う（マネックス証券 塚本 憲弘）
中東で地政学リスクが発生しています。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスはイスラエルに対してロケット弾を発射しガザに多くの人質を連れ去ったとされ、イスラエル首相は「戦争状態」とし、報復攻撃を行っている模様で数千人単位の被害者がでていることが報道されています。長年の対立の構図であり、過去何度も衝突状態に入っておりますが、振り返ってみると市場への影響は短期的で小さなものに留まってきました。同地区問題に限らず地政学イベントを見直すと、概してその影響は短期的かつ調整幅も限定的です。（あくまで金融市場への影響のお話です）株式等リスク資産は景気の良し悪しが重要であり、多くの紛争は世界的な景気後退をもたらすものではなかったのでしょう。むしろ調整は買い場と捉えられやすいです。資源価格への影響がある場合にもそれが景気や政策にどのように影響するのかを考える必要があり、例えば1970年代の石油ショックや1990年湾岸戦争は景気後退に重なっています。ただし金融引き締め局面にあるなかでの出来事であり、戦争が景気後退を導いたのではなく、要因の一つと言うところでしょう。本件に限らず資産運用で注目すべきはいつも、経済はどうか、です。一方で世界では前例のない出来事が常に起きています。過去の出来事を理解することは大切ながら全く同じ状況ということはあり得ません。過去の出来事を今後のシナリオの基準としがちですが、そもそもこれら過去の出来事も発生当時は前例が無いわけで、その点で過去の出来事は将来の指針では無く、未来にはより悪いことが起こり得ると肝に銘じるべき教訓でしょう。これは悪い話でもイノベーションのような革新的な良い話にも言えることです。今回のイベントについて過去を参考にすれば、短期的な振れを伴うものの早晩落ち着くと期待し冷静に状況を見るべきでしょう。特に中長期運用を意識すれば過剰反応は禁物です。一方で過去と異なる現況を考えると、アメリカは空母派遣に動いておりますが、ウクライナ支援予算がまとまらないなかでの2正面作戦で政治・世論はどうなるのか、イスラエルとサウジアラビアの関係正常化へ向けた動きは、ハマス寄りのイランの動きは、など今だからこその関係図の中で、民族や宗教を跨いだ各国の動きが注目されます。世界的にインフレ鎮静化が待たれるなかで、問題の拡大が資源価格へ影響すればソフトランディングへのハードルとなるでしょうし、金利上昇・ドル高反応も想定されます。事態の深刻さによってはリスクオフの金利低下を促す局面もあるでしょうし有事の金が囃されるかもしれません。間が悪いタイミングでの出来事のようでいて、実は世界情勢の変化がこのような組み合わせを生み出している可能性も考えられます。ノイズの多い複雑な状況下でこそ経済の現状と先行きを注意深く見守る必要があります。短期的な紛争であったとしても、リーダー不在のGゼロと呼ばれる過去にない、対立軸の拡大しやすい世界情勢において、紛争はこれからも頻発するかも知れません。国連によると世界の紛争は犠牲者こそ減少しているものの、増加・長期化傾向にあるようです。不確実な未来に向けて資産クラスを分散して運用することは、今後起こり得るシナリオに対するリスク分散にもなります。債券など株式以外の投資に加え、原油等商品市況関連・金保有の他にもヘッジとしての米国軍需銘柄など異なる動きをする資産クラスも日頃から目を向ける必要があります。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：10/10配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2023/10/11 09:46
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NYの視点：米9月中小企業楽観指数は悪化、経済や信用見通しに悲観的
*07:42JST NYの視点：米9月中小企業楽観指数は悪化、経済や信用見通しに悲観的
全米独立企業連盟（NFIB）の調査によると、中小企業楽観指数は90.8と、4カ月ぶりの低水準となった。経済や与信見通しの悪化が影響した。中小企業主の調査回答者43％が今後6カ月間で状況が悪化すると見ている。5月来で最高水準となる。また、3カ月前に比べて融資を得るのが困難となったとの回答は純8％増と、増加率はシリコンバレー銀が破綻した3月来で最大を記録。●ビジネス状況今後6カ月間で状況が悪化：43％3カ月前に比べ融資を得るのが困難となった：8％増、3月来で最大の増加米アトランタ連銀のボスティック総裁は政策当局の中でも唯一、金融政策が十分に景気抑制水準に達したと宣言。経済は明らかに減速しており、利上げの多くはまだ反映していないと指摘した。景気や信用ひっ迫などを警戒しこれ以上の追加利上げが必要ないとの見解を表明している。米9月中小企業楽観指数は同総裁の考えを正当化する。ドルの上昇の勢いも減速していく可能性ある。
＜CS＞
2023/10/11 07:42
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NYの視点：FRB高官、十分な引き締め域に達したと利上げ終了も示唆
*07:35JST NYの視点：FRB高官、十分な引き締め域に達したと利上げ終了も示唆
米連邦準備制度理事会（FRB）高官は長期金利の上昇が金融市場のひっ迫のさらなる圧力となり、十分な引き締め域に達した可能性を指摘している。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は今まで、インフレが高過ぎ、目標値達成には長い道のりだと、追加利上げの可能性を示唆してきた。しかし、5日のNYエコノミッククラブでの講演で、労働市場や物価が減速したら金利を据え置くことも可能との見解を示した。インフレ率の低下に伴い政策金利の据え置きは一段の引き締め策になると指摘。また、最近の米国債相場の引き締まりは1回の利上げに相当すると述べ、利上げの必要性が後退しつつあると考えていることを明らかにした。また、23年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有しタカ派として知られるダラス連銀のローガン総裁は米利回りの上昇で追加利上げの必要性を弱める可能性を指摘。利上げ終了も示唆した。ジェファーソン副議長は「十分に金融政策が引き締まったかどうかに言及するのは時期尚早」とし、「最近のインフレ指標には勇気づけられるが、依然高過ぎる」と追加利上げも除外しなかったが慎重に政策を進める余地があるとした。バー副議長やアトランタ連銀のボスティック総裁は金融政策がすでに十分に金融引き締め域にあるとの考えを示している。9日の米短期金融市場では地政学的リスクの上昇も織り込まれた可能性もあるが短期金融市場の利上げ確率も低下した。12月の利上げ確率は米雇用統計が発表された6日45％から25％まで低下。■12月の利上げ確率45％（6日）⇒25（9日）今週発表の消費者物価指数でさらに、FRBの利上げ軌道を見極めていくことになる。
＜CS＞
2023/10/10 07:35
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国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは8月実績を下回る見込み
*15:05JST 国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは8月実績を下回る見込み
10月9日－13日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■10日（火）午前8時50分発表予定○(日)8月経常収支-予想は+30435億円参考となる7月実績は2兆7717億円の黒字。7月としては最大の黒字額となった。8月については旅行収支の黒字額が増えること、輸入額は減少する可能性があることから、経常黒字額は7月実績をやや上回る可能性がある。■12日（木）午後9時30分発表予定○(米)9月消費者物価コア指数（CPI）-予想は前年比+4.1％参考となる8月実績は前年比+4.3％。財とサービスの価格の伸びは鈍化した。9月については財とサービスの価格は伸び悩む可能性があるが、大幅な低下は予想されていないことから、コアインフレ率は小幅な低下にとどまる可能性がある。■13日（金）発表予定時刻は未定○(中)9月貿易収支-予想は+737億ドル（米ドルベース）8月実績は683.6億ドル。9月以降も世界経済の減速が観測されているため、輸出増加は期待できない。そのため、9月の貿易黒字額は8月実績を下回る可能性がある。■13日（金）午後11時発表予定○(米)10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報-予想は67.5参考となる9月実績は68.1で8月の69.5からは低下した。インフレ高止まりの影響で指数は伸び悩んだ。10月についてはインフレ緩和の影響が多少予想されるが、大幅な改善は期待できないことから9月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・9日（月）：（独）8月鉱工業生産・11日（水）：（米）9月生産者物価指数・12日（木）：（日）8月コア機械受注、（英）8月鉱工業生産・13日（金）：（中）9月消費者物価指数、（欧）8月ユーロ圏鉱工業生産
＜FA＞
2023/10/07 15:05
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金は底値圏に近いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:25JST 金は底値圏に近いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は底値圏に近いか』と述べています。続いて、『9月19、20日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）は、市場予想通りに政策金利の据え置きを決めた。一方、来年の政策金利の見通しを大幅に上方修正した。政策金利の見通しは、年内に0.25％の引き上げを予想した。金利据え置きながら「タカ派的」な会合となった』とし、『これを受けて米長期金利、ドルインデックスはいずれも上昇し、ドル建て金は割高感が強まり、また利子を産まない資産である「金」には大きな向かい風となった。NY金（12月限）はじりじりと値を下げ、サポートラインと見られていた8月21日の安値1913.6ドル、心理的な節目である1900ドルを下回ると、下げが加速した』と解説しています。次に、『週明け10月2日、複数の米連邦準備制度理事会（FRB）高官が金融引き締めを支持する講演をしたことから、米10年債利回りは一時、16年ぶりに4.7％まで上昇、ドルインデックスは昨年11月下旬以来の水準に上昇した。NY金は1850ドルも下回り、3月上旬以来約7カ月ぶりの安値水準となった』と伝えています。また、『3日は8月の米雇用動態調査（JOLTS）の堅調さに加え、「年内にあと1回利上げし、その後しばらく金利を据え置く必要がある」（クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁）といった要人発言が伝えられ、金利を生まない金は圧力がかかった。米長期金利は16年ぶりの高水準である4．80％台へ上昇した』と述べています。さらに、『4日には9月ADP雇用報告、8月製造業受注、9月米ISM非製造業景況指数、5日は新規失業保険申請件数、6日は9月雇用統計と重要な指標が日替わりで発表される。強い結果であれば金売りが強まり、1800ドルを試す展開となろう。逆に、弱い結果であれば下げ止まりから値固めとなろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NY金について、『ただ、大きく動く展開は、雇用統計の発表後と思われる。金相場は1800ドルの節目を試す下げになるかもしれない。しかし、RSI（相対力指数）が30％を下回る状況にあり、ここからの下値余地は限定的だろう』と考察しています。予想レンジは、『1800～1870ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月4日付「金は底値圏に近いか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/10/06 17:25
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プラチナの買いは来週以降に サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:23JST プラチナの買いは来週以降に サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナの買いは来週以降に』と述べています。続いて、『週明け10月2日以降、金利高・ドル高の流れは変わらず、ＮＹプラチナ相場は節目の９００ドルを明確に下回り、昨年１０月以来、およそ1年ぶりの安値となった』とし、『供給不足を背景に９００ドル割れでは実需買いが入ると予想されていたが、大消費国の中国が今週いっぱい休場であるため、バーゲンハンティングの買いは入りにくく、金利とドルの動向次第では、８５０ドルを試す展開も予想される』と伝えています。しかし、『来週以降は、中国勢が市場に戻ってくることを考えると、９００ドルを下回る水準は実需にとっては好買い場と映るだろう。ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（ＷＰＩＣ）の四半期リポートで、プラチナは過去２年間の余剰を経て、今年は３年ぶりの供給不足となり、不足幅は３１トンになると予想した』と言及しています。陳さんは、『ＮＹプラチナ予想レンジは、８５０～９５０ドル。ＪＰＸプラチナは、円安進行が難しくなったことから、海外市場に連れて上値の重い展開になりそうだ。予想レンジは、４１００～４４００円』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月4日付「プラチナの買いは来週以降に」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/10/06 17:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRBの利上げ終了との見方強まる
*07:40JST NYの視点：FRBの利上げ終了との見方強まる
米労働省が発表した8月のJOLT求人件数が予想外に再び増加傾向に転じたほか、週次新規失業保険申請件数も引き続き低水準で推移しており、労働市場の底堅さが示された。自動車労働組合（UAW）のストに絡んだ従業員解雇の影響はまだ労働市場関連指標に反映していない。同時に、民間部門の9月ADP雇用統計ではすでに雇用の伸びの鈍化が示された。また、9月の消費者信頼感指数が予想以上に悪化するなど、景気が冷え込む兆候が見え始めた。米連邦準備制度理事会（FRB）高官は依然インフレ対処において、勝利宣言は時期尚早との意見を維持しているものの、一部高官はタカ派姿勢を緩和しつつある。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は今まで、インフレが高過ぎ、目標値達成には長い道のりだと、追加利上げの可能性を示唆してきた。しかし、5日のNYエコノミッククラブでの講演で、労働市場や物価が減速したら金利を据え置くことも可能との見解を示した。インフレ率の低下に伴い政策金利の据え置きは一段の引き締め策になると指摘。また、最近の米国債相場の引き締まりは1回の利上げに相当すると述べ、利上げの必要性が後退しつつあると考えていることを明らかにした。また、「見通しリスクは均衡」と指摘したが、グリーンスパン元FRB議長時代には、「見通しリスクは均衡」との発言で利上げ終了のサインとされており、市場ではFRBの利上げ打ち止めの思惑も強まった。アトランタ連銀のボスティック総裁は、金融政策はすでに十分に引き締め域に達したと見ており、自信の考えでは、政策金利据え置きが適切と見ているとの考えで、次の行動は24年末近くに0.25％利下げになると想定している。パウエル議長は度々利上げ終了は政策が十分な引き締め域に達した場合と、言及していた。バー理事も「FRBは十分な引き締め域にあるかまたは、非常に近い可能性が強い」と述べている。
＜CS＞
2023/10/06 07:40
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NYの視点：米9月雇用統計：先行指標は一部雇用ペース減速の兆候も
*07:40JST NYの視点：米9月雇用統計：先行指標は一部雇用ペース減速の兆候も
米労働省が発表する9月雇用統計の市場エコノミスト平均予想で、非農業部門雇用者数は前月比+16.8万人と8月から伸び鈍化が予想されている。ただ、失業率は3.7％と、8月から低下する見込み。先行指標のいくつかは雇用ペース減速の兆候が示されており、ネガティブサプライズの可能性も除外できない。雇用統計の先行指標のひとつである民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の9月分は前月比＋8.9万人と、伸びは8月＋18万人から予想以上に縮小しマイナスとなった21年1月来で最小となった。8月JOLT求人件数は予想外に増加したが、労働市場の強さを確認するような内容ではない。企業の回答率が31％と過去最低水準にあるため全般的な労働市場の概要を把握するには不十分。さらに、雇用者の労働市場への自信を表すとして注目される自主的退職者数は1.9万人増の363.8万人と21年5月来の低水準付近。採用者数も3.5万人増の558.57万人にとどまり21年3月来の低水準付近。失業者1人に対する求人数も1.51と、ほぼ変わらず。コンファレンスボードが発表した9月消費者信頼感指数の6カ月後の雇用増予想は15.5と17.5から低下、所得も16.5と17.4から低下を想定していることが明らかになった。NY連銀景況指数やフィラデルフィア連銀景況指数の6カ月予想でも雇用や週平均就業時間の低下が目立つ。米国経済で消費が7割を占めるため注目のISM非製造業雇用は53.4と54.7から低下。活動の拡大と縮小の境目である50は4カ月連続で維持。ISM製造業雇用は51.2と、予想外に50以上を回復したことは朗報。雇用統計で労働市場のひっ迫緩和が証明示された場合、11月連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を据え置くことを正当化することになり、ドル買いも一段落する可能性がある。ただ、引き続き強い結果となった場合は、年内の利上げ観測が強まり、ドルの一段の上昇に繋がることになる。■8月雇用先行指標ADP雇用統計：＋8.9万人（予想：+15万人、8月：＋18万人←+17.7万人）ISM非製造業雇用：53.4（8月54.7）ISM製造業雇用：51.2（8月48.5）NY連銀景況指数雇用者数：-2.7（-1.4）週平均就業時間：-5.0（-10.7）6カ月予想雇用者数：＋15.9（＋24.9）週平均就業時間：0.0（-1.0）フィラデルフィア連銀景況指数雇用：-5.7（-6.0）週平均就業時間:4.7（6.3）6カ月予想雇用：6.5（12.0）週平均就業時間:-1.3（8.3）週次失業保険申請件数09/23/23| 204,000| 2,000| 211,000| n/a |n/a09/16/23| 202,000| -19,000| 217,250| 1,670,000| 1.1%09/09/23| 221,000| 4,000| 224,750| 1,658,000| 1.1%09/02/23| 217,000| -12,000| 229,500| 1,683,000| 1.1%08/26/23| 229,000| -3,000| 237,750| 1,684,000| 1.1%08/19/23| 232,000| -8,000| 237,250| 1,719,000| 1.2%08/12/23| 240,000| -10,000| 234,500| 1,697,000| 1.1%08/05/23| 250,000| 23,000| 231,500| 1,711,000| 1.2%コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：40.9（8月39.9、前年同月49.2）不十分：45.5（46.9、39.7）困難：13.6（13.2、11.1）6カ月後雇用：増加：15.5（17.5、17.4）減少：18.9（18.0、17.8）不変：65.6（64.5、64.8）所得増加：16.5（17.8、16.6）減少：12.4（9.9、13.9）不変：71.1（72.3、69.5）■市場予想・非農業部門雇用者数：予想：+16.8万人、8月：+18.7万人）・失業率：予想：3.7％、8月3.8％）・平均時給：前年比予想：+4.3％、8月：+4.3％）
＜CS＞
2023/10/05 07:40
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（10月2日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:14JST トルコリラ円今週の予想（10月2日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『もち合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行は21日、主要政策金利を25.0％から5.0％引き上げて30％とすることを決めた。政策金利の市場予想見通しは27.5％から31％まで幅があった。8月のインフレ率が前年同月比で59％弱に跳ね上がったが、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は－29％と、依然として大幅にマイナスのまま。インフレ率は来年にかけて上昇すると予想されているため、トルコ中銀の利上げが引き続き期待される』と伝え、『トルコ中銀は金融引き締めを「インフレ見通しが大幅に改善されるまで、タイムリーかつ段階的な方法で必要なだけさらに強化する」と表明した』と言及しています。また、『利上げ幅はインフレを抑え込むほどではないことが失望されているが、先週発表されたトルコ9月経済信頼感指数は前回を上回り、8月貿易収支は市場予想を下回る赤字幅となった。他にも、9月景気動向指数や9月設備稼働率も改善している』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『エルドアン大統領が金融引き締め政策を容認している事や、トルコ中銀の「タカ派」姿勢を受けて追加利上げ観測から金利先高観が強まっているため、保ち合いを上放れる可能性はある。8月24日の高値5.73円をブレイクした場合、ショートカバーにより急上昇する可能性があろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『5.20円～5.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月3日付「トルコリラ円今週の予想（10月2日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/10/04 17:14
注目トピックス 経済総合
コラム【最新クリプト事情】：現実資産（RWA）は次の暗号資産ブームを呼び込むか？ マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:27JST コラム【最新クリプト事情】：現実資産（RWA）は次の暗号資産ブームを呼び込むか？ マネックス証券 松嶋 真倫)
暗号資産界隈では「Real World Assets（RWA）」という言葉をよく目にする。RWAとは株式や債券、不動産、コモディティなどの現実資産をトークン化してブロックチェーン上で取引・管理できるようにしようというトレンドを指すが、これは「セキュリティトークン（ST）」の文脈においても議論されてきたことである。なぜ今さらになって現実資産のトークン化が注目されているのかと思うかもしれないが、RWAが暗号資産特有のマーケティング用語としてバズっていること以外にその理由を説明することは難しい。しかし、その流行とともにRWAに関連した新しいプロジェクトの立ち上げや企業の参入が進んでいることは確かである。例えば、米国ではフランクリン・テンプルトンやオンドゥ・ファイナンスなど資産運用会社が提供する国債トークンとMMFトークンが暗号資産投資家から人気を集めている。金利が上昇する中では投資家がわざわざリスクをとって分散型金融（DeFi）サービスを利用する必要がなく、従来の金融市場においても比較的安全とされる資産で運用したいと考えるためだ。また、欧米ではバンク・オブ・アメリカやシティ銀行、ドイツ銀行など大手金融機関がRWAのトークン化プラットフォームの開発に取り組んでいる。日本でも三菱UFJ信託銀行が中心となってステーブルコインやRWAトークンの発行基盤「Progmat（プログマ）」の普及を進めており、メガ信託銀行やSBIグループ、NTTデータなどが参画している。RWAをトークン化するメリットとして資産の小口化や取引の透明性、決済効率などが挙げられるが、何より期待されていることは金融市場のお金がRWAトークンを通じて暗号資産市場に流入することである。暗号資産には投資できなくても、既に取引している資産を裏付けとするトークンであれば機関投資家を含めて幅広い層の投資対象になりやすい。米国ではビットコイン現物ETFの実現によって暗号資産市場への投資家参入が進むことが期待されているが、RWAも同じ文脈で期待が高まっている。前者のETF化が暗号資産を金融市場に持ち込むものだとすれば、後者のトークン化は既存の金融資産を暗号資産市場に持ち込むものであり、どちらもが合わさって次の暗号資産ブームは形成されるのかもしれない。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：10/2配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
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2023/10/04 09:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米8月JOLT求人件数が予想外に増加も必ずしも労働市場の強い証拠にならず
*07:42JST NYの視点：米8月JOLT求人件数が予想外に増加も必ずしも労働市場の強い証拠にならず
米労働省が発表した8月JOLT求人件数は961万件となった。求人件数は21年3月以降ほぼ2年超ぶりの低水準となった7月892万件からさらに減少予想に反し増加し、5月来の高水準となった。7月から69万件の増加と、21年7月来で最大となる。3カ月連続で減少後、再び増加に転じた。一方で、雇用者の労働市場の自信を示すとして注目されている自主的退職率は1.9万人増の363.8万人と21年5月来の低水準を保った。採用率も3.5万人増加の558.57万人にとどまり21年3月来の低水準付近。失業者1人に対する求人数も1.51と、ほぼ変わらず。企業の回答率も31％と、低く、労働市場が強いと判断する強い証拠とも言えない。9月雇用統計でさらに労働市場の再診の動向を再確認していく。■8月労働市場ダッシュボード求人件数：5.8％（7月5.4％、2022年6.2％）雇用削減率：1.1％（7月1.1％、1.1％）自主的退職率：2.3％（7月2.3％、2.8％）採用率：3.7％（7月3.7％、4.2％）失業率：3.8％（3.5％）不完全雇用率（U6）：7.1％（6.7％）非農業部門雇用者数：＋18.7万人（7月＋15.7万人←＋18.5万人）平均時給：前月比＋0.2％、前年比＋4.3％（7月＋0.4％、＋4.4％）
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2023/10/04 07:42
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NYの視点：米9月ISM製造業景況指数はほぼ1年ぶり高水準も10月を警戒、UAWストが影響か
*07:40JST NYの視点：米9月ISM製造業景況指数はほぼ1年ぶり高水準も10月を警戒、UAWストが影響か
米供給管理協会（ISM）が発表した9月ISM製造業景況指数は49.0と、8月47.6から予想以上に上昇し昨年11月来の高水準となった。生産の伸びは22年7月来で最高となったほか、雇用も強く、同指数を押し上げた。ただ、経済活動の拡大と縮小の境目となる50を11カ月連続で下回る縮小域となった。同指数の支払い価格は43.8と、8月48.4から上昇予想に反し低下。一方でISM雇用は51.2と予想外に5月来の50を上回った。企業の在庫削減が進められるにつれ、生産の伸びにも持続的となる可能性がある。同時に、現在拡大している自動車3大メーカーに対する自動車労働組合（UAW）のストライキが今後の生産の改善を妨げる可能性はリスク。10月にはその影響がでるだろうと、ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は指摘した。引き続き米国経済には不透明性がくすぶる。■9月ISM製造業景況指数景気指数：49.0（47.6）新規受注：49.2（46.8）仕入れ価格：43.8（48.4）生産：52.5（50.0）受注残：42.4（44.1）入荷遅延：46.4（48.6）在庫：45.8（44.0）雇用：51.2（48.5）輸出：47.4（46.5）
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2023/10/03 07:40
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NYの視点：【今週の注目イベント】米政府機関閉鎖の行方、雇用統計、パウエルFRB議長、日銀短観、中国PMI
*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米政府機関閉鎖の行方、雇用統計、パウエルFRB議長、日銀短観、中国PMI
米国では政府機関閉鎖の行方に注目が集まる。9月30日に議会連邦予算案の期日を迎えるが、それまでに議会の合意がなければ政府機関が閉鎖される。今週は豪州準備銀が金融政策決定会合を予定しているほか、日銀が短観を発表、回復が低迷している中国の製造業、非製造業PMIが発表予定で注目材料となる。また、欧州ではユーロ圏PMIや小売り売上高などで景気の冷え込みが示された場合は、欧州中央銀行（ECB）の追加利上げ観測が後退しユーロ売り圧力となる可能性がある。米国では次回11月連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策決定に重要な材料となる雇用統計やISM製造業・非製造業景況指数の発表が予定されており結果に注目。しかし、もし、議会の予算交渉がうまくいかず政府機関閉鎖に強いられた場合は、民間が発表するISMやADP雇用統計を除き、雇用統計やJOLT求人、新規失業保険申請件数などの発表が延期される可能性がある。金融政策にも影響を与える。格付け会社による格下げにもつながると見られ、リスクオフ、ドル安要因になると見られる。例え、直前に合意され、閉鎖が免れたとしても、経済指標発表などに影響する可能性も指摘されており、次回金融政策への影響も懸念される。なお、パウエルFRB議長はハーカー米フィラデルフィア連銀総裁と討論会参加が予定されており、発言に注目される。9月雇用統計では失業率が3.7％に低下、非農業部門の雇用者数は17万人増と、前回の18.7万人増から伸びが鈍化する見通しとなっている。雇用者数は減速傾向にあるものの失業率は依然歴史的にも低い水準を維持する見通しで、予想通りの結果は年内あと1回の追加利上げを正当化すると見られる。原油価格も100ドルを目指す勢いで再び上昇しており、米連邦準備制度理事会（FRB）が想定以上に高い水準にまで金利を引き上げ、長期にわたり維持する必要性を強いられる可能性もある。銀行のJPモルガン最高経営責任者（CEO）のダイモン氏は顧客に政策金利が7％まで上昇する可能性にも備えるよう警告したと報じられており中期的なドル高の流れが継続する可能性は強い。また、今後の景気を左右しかねない自動車労働組合（UAW）のストの行方にも注目が集まる。■今週の主な注目イベント●米国2日：9月製造業PMI、8月建設支出、9月ISM製造業景況指数、パウエルFRB議長、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁がNY、ペンシルバニア州の中小企業経営者、従業員などと討論、メスター米クリーブランド連銀総裁が経済見通しに関し講演、ウィリアムズNY連銀総裁が司会3日：8月JOLT求人、ボスティック米アトランタ連銀総裁が経済見通しに関する討論会に参加4日：9月ADP雇用統計、9月サービス業PMI、8月製造業受注、8月耐久財受注、9月ISM非製造業景況指数、グルーズビー米シカゴ連銀総裁講演、ボウマンFRB理事が講演5日：8月貿易収支、週次失業保険申請件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、メスター米クリーブランド連銀総裁講演6日：9月雇用統計●中国1日：財新製造業PMI、サービスPMI●欧州2日：ユーロ圏製造業PMI、失業率、仏独製造業PMI3日：シムカス・リトアニア連銀総裁、レーンECBチーフエコノミストが講演4日-5日：ユーロ圏サービスPMI、小売売上、PPI、ECB金融政策カンファレンス、ラガルド総裁、デキンドス副総裁が参加、5日：デキンドスECB副総裁が基調演説●英2日：製造業PMI、英中銀のマンMPC委が講演5日：英中銀、ブロードベント副総裁が講演●日本2日：短観、9月金融政策の議事要旨公表●豪州2日：豪準備銀、金融政策決定
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2023/10/02 07:36
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：9月米雇用統計で失業率は低下の可能性
*14:14JST 国内外の注目経済指標：9月米雇用統計で失業率は低下の可能性
10月2日－6日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■2日（月）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観7-9月期調査-予想は大企業製造業DIは+6大企業製造業業況判断（DI）の前回値は+5だった。外部環境は特に改善していないが、企業活動のゆるやかな拡大を受けて製造業DIは改善する可能性がある。■2日（月）午後11時発表予定○(米)9月ISM製造業景況指数-予想は47.8参考となる8月実績は47.6。7月実績を上回ったが、節目の50を大幅に下回った。8月の新規受注指数は7月実績を下回っており、9月の景況指数は8月実績と差のない水準にとどまる見込み。■4日（水）午後11時発表予定○(米)9月ISM非製造業景況指数-予想は53.5参考となる8月実績は54.5で2月以来の水準となった。新規受注は増加し、価格指数は上昇。9月については新規受注がまずまず堅調とみられており、8月実績に近い水準となる可能性がある。■6日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+17.0万人、失業率は3.7％8月の雇用統計では失業率が3.8％に上昇し、非農業部門雇用者数は前月比+18.7万人で市場予想を上回った。ただし、雇用者数の月間平均増加ペースは鈍化傾向を強めており、9月については8月実績を下回る雇用増にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・2日（月）：（欧）ユーロ圏8月失業率・3日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・4日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（欧）ユーロ圏8月生産者物価指数・5日（木）：（豪）8月貿易収支、（米）8月貿易収支・6日（金）：（加）9月失業率
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2023/09/30 14:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米Q2個人消費は1年ぶりの低い伸びにとどまる
*07:41JST NYの視点：米Q2個人消費は1年ぶりの低い伸びにとどまる
米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋2.1％と、改定値から上方修正予想に反し、修正はなかった。マイナス成長となった昨年同期以降1年ぶり最小の伸びにとどまった。個人消費が改定値の半分の伸びに下方修正されたが、企業の設備投資が7.4％と、改定値の6.1％から上方修正されたほか、純輸出、在庫がいずれも上方修正され、下落分を埋めた。米国経済をけん引する個人消費の4-6月期確定値は前期比年率＋0.8％と、予想外に改定値+1.7％から半分の伸びに下方修正され昨年1-3月期以降で最小の伸びとなった。米9月カンザスシティ連銀製造業活動は－8と、再びマイナス域に落ち込んだほか、全米不動産業者協会（NAR）が発表した8月中古住宅販売成約指数は前月比-7.1％と5月来のマイナス。下落率は昨年9月来で最大となり、今後、8月中古住宅販売が一段と減少する可能性が示唆された。最近の経済指標は雇用関連を除いてわずかながら景気減速の兆しが見られ始めた。米商務省の経済分析局（BEA）は28日、経済指標の最新の修正を発表。米連邦準備制度理事会（FRB）が注視している住宅を除いたコアサービス価格の第2四半期は前期比年率＋3.5％と2020年末以降で最低の伸びとなっており、11月連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げを再度見送る可能性も出てきた。
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2023/09/29 07:41
注目トピックス 経済総合
NY金はドル高、高金利でも地合い強い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:13JST NY金はドル高、高金利でも地合い強い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金はドル高、高金利でも地合い強い』と述べています。続いて、『米連邦準備制度理事会（FRB）は20日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を2会合ぶりに据え置くことを決めた』と伝えています。そして、『政策金利見通しでは、0.25％幅での追加利上げが「年内あと1回」との想定を維持。底堅い景気でインフレが再燃するリスクを警戒し、金融引き締め姿勢を堅持した。政策金利は年5.25～5.50％のままで、約22年ぶりの高水準となる。昨年3月から進めた急激な利上げが経済に及ぼす影響を見極める。決定は全会一致だった』と解説しています。また、『FRBは声明で「インフレ率は依然として高い」と指摘。経済活動についても「堅調なペースで拡大している」と、景況判断を前回会合の「緩やかな拡大」から引き上げた』と伝え、『FOMC参加者による政策金利見通し（中央値）は2024年末が年5.00～5.25％と、今年6月時点の前回予想から0.5％上方修正。景気拡大に伴うインフレ圧力が根強く、5％超の金利水準を保つシナリオを示した。総じて「タカ派」的な会合となった』と言及しています。次に、『週明け25日は、FOMCの結果を受けて、ドルインデックスは105.95と昨年11月下旬以来の高水準となった。米長期金利は4.5％を超えたが、NY金は1936.6ドル（前週末比－9.0）と、下値は限定的だった』とし、『背景には、米議会で来年度予算案を巡る審議が難航し、政府機関閉鎖への警戒感が増大。また、全米自動車労組（UAW）によるストライキのほか、中国の不動産不況など、内外で景気の先行き不安を強める材料が台頭していることから、安全資産として金が買われたようだ』と分析しています。こうしたことから、NY金について、『上値が重いものの、下値の堅い展開が続きそうだ。予想レンジは、1900～1950ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月27日付「NY金はドル高、高金利でも地合い強い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/09/28 17:13
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米8月耐久材受注予想上回り7－9月期GDP成長に寄与、ドル独歩高
*07:41JST NYの視点：米8月耐久材受注予想上回り7－9月期GDP成長に寄与、ドル独歩高
米商務省が27日発表した8月耐久財受注速報値は前月比＋0.2％となった。伸びは7月－5.6％から予想外にプラスに改善。変動の激しい輸送用機器除く8月耐久財受注速報値は前月比＋0.4％と、伸びは7月＋0.1％から予想以上に拡大し5月来で最大となった。企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）速報値の受注は0.9％と、3カ月ぶりのプラスに改善。伸びは1月来で最大となり、企業が設備投資などに資金を再び向け始めていることが明らかになった。また、国内総生産（GDP）の算出に用いられる資本財出荷速報値は前月比＋0.7％。伸びは7月-0.3％からプラスに改善し、1月来で最大となり7－9月期のGDPの成長にプラスに寄与する可能性を示唆した。一方、パンデミックによる余剰貯金の減少や労働市場の減速の流れに連れ消費者信頼感指数は低下傾向にある。米国経済の7割を占める消費の鈍化は景気減速に繋がる。24年半ばまでに景気後退入りする確率は41％となっている。本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持っている米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「追加利上げはデータ次第」としたが、「金利を巡り、我々が十分に対処したことを期待、しかし、わからない」と指摘。また、「24年は基本的に金利据え置きが自身の予測」と、追加利上げの可能性に加え24年の利下げを想定していない考えを明らかにした。欧州を始め中国などの景気はすでに弱く、比較的強い米国経済を期待したドル買いが続き、ドル独歩高になりつつある。
＜CS＞
2023/09/28 07:41
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（9月25日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:07JST 南アフリカランド円今週の予想（9月25日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アランド円は、南アフリカ準備銀行（中央銀行）のタカ派姿勢を受けて下値は堅いものの、南ア経済の不透明感から上値は限定的だろう』と述べています。続いて、『南アフリカ準備銀行（中央銀行）は21日の会合で、主要政策金利を8．25％に据え置くと決定した。据え置きは2会合連続。ただ、中銀は財政悪化で物価上昇圧力が助長されるリスクがあると指摘した』と伝えています。また、『ハニャホ中銀総裁は記者会見で、インフレ率は低下しているものの、国債利回りが上昇する中、財政運営を巡る問題で南アのリスクプレミアムが押し上げられていると指摘。「財政基盤の悪化でカントリーリスク・プレミアムが上昇し、金融政策が制約的かどうかを判断する金利水準が引き上がる」と述べた』とし、『市場では、ハニャホ総裁の財政問題を巡る見解を含め、タカ派的な姿勢は予想外だったと受け止められている』と述べています。陳さんは、『南ア7月小売売上高は市場予想を下回った。南アフリカ経済の先行きには依然として不透明感が強い。また、重要な貿易相手国である中国の経済にも先行き不透明感が強く、南アランドの上値には限界があるだろう』と考察しています。今週は南ア8月生産者物価指数（PPI）や南ア8月貿易収支が注目されます。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.6円～8.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月26日付「南アフリカランド円今週の予想（9月25日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/09/27 17:07
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（9月25日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:05JST メキシコペソ円今週の予想（9月25日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、押し目買いに堅調に推移しよう。好調な経済と高金利を背景にした買いが下値をサポートすると予想する』と述べています。続けて、『メキシコの景気は堅調。メキシコ政府は今年の国内総生産（GDP）成長率を2.5～3.5％と予想。7月の失業率は2.9％と底堅い。9月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同期比4.44％と、8月全体の4.64％を下回り、2カ月連続で5％を下回ったが高止まりしている。農畜産物とエネルギー価格を除くコアインフレ率は6.08％だった』と伝えています。また、『メキシコ中銀は8月の金融政策決定会合で、3会合連続となる政策金利の据え置き（11.25％）を決めた。インフレ率は減速しているが、28日のメキシコ中銀会合でも政策金利を11.25％に据え置く見込み』と解説しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.40円～8.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月26日付「メキシコペソ円今週の予想（9月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/09/27 17:05
注目トピックス 経済総合
ウォール街を知るハッチの独り言 投資セミナーで自己判断する小学四年生に敬服（マネックス証券 岡元 兵八郎）
*09:30JST ウォール街を知るハッチの独り言 投資セミナーで自己判断する小学四年生に敬服（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月25日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「投資セミナーで自己判断する小学四年生に敬服」の内容をご紹介いたします。最近個人投資家の皆さんと直接お話しをする機会が増えてきました。8月には都内の大学の投資クラブ主催の米国株コンテストがあり、そこで2回にわたり米国株市場や、米国株投資についてのお話しをする機会を得ました。それにあたり学生さん向けに資料を作ったのですが、その時人生早い時期に投資について理解し、投資を始めることの重要性を改めて確認した次第です。投資は時間が大切です。英語でもタイム・イズ・ユア・フレンド（時間はあなたの友達です）と言います。大学生であれば、毎月こつこつとアルバイト代の一部をS&P500やナスダック100指数に連動する投資信託に積み立てし始めるだけでも自分が60歳を超える、およそ40年後に大きな違いを生むことになるだろうという話もしました。9月に入ると今度は名古屋の個人投資家向けイベントで、セミナーを行う機会がありました。イベント自体は広い会場に、数多くの上場企業や証券会社がブースを設けて行われていました。私はマネックス証券のブースの中で30分のミニセミナーを行ったのですが、ブースには20名程度の席しかなく、多くのお客様には立ち見で私の話を聞いていただくような状況でした。私の話は、長期的な資産形成のための米国株投資は決していつ始めても遅くなく、今からでも少しずつ始めてみませんかという流れのお話しです。最初に会場のお客様に、既に米国株や米国株関連の投資信託などに投資をしているかお伺いしたところ、その数は半分もありません。つまり、米国株や米国株投信に投資をしていない投資家の方が過半数ということがわかりました。会場では4、50歳以上とお見受けする方が多かったのですが、今回私の目を引いたのはセミナー開始前から席に座っていた小学校4年生くらいのお子さんでした。少しお話する機会を得たのですが、お母さんと一緒に来られていたそのお子さんは、ジュニアNISAで子供視点で自分の身の回りに関係がある日本の会社の株式と、全世界の株価指数の投資信託を保有しているとのこと。これまで私は小学生のお子さんに向けて米国株の話をする機会はなかったのですが、せっかく私の話を聞きに来てくれたので、できるだけその子にも分かるように米国株の魅力をお話ししました。そのお子さんは私の30分の話を真剣に聞いてくれ、セミナーが終わった後、お母さん経由でお子さんがなぜ米国株に投資すべきなのかを理解でき、これまでの全世界株式の投信からS&P500へ変更するとまで教えてくれました。想像するにこのお子さんの家庭では、間違いなく親子の間でお金や投資の大切さなどについてのやり取りがあるのだと思います。日本では、2024年からジュニアNISAの新規口座開設が廃止になりますが、非常に残念です。アメリカでは、親の管理のもと株式投資ができる制度が1950年代から始まっており子供の教育資金形成のために利用されてきました。長い歴史もあり、日本人よりアメリカ人の方が株式投資に対する意識は高いのではないかと思います。私の米国の知り合いの高校生の娘さんも、株価が大きく上がり下がりすると個別銘柄についてもクラスでは話題になると聞きました。せっかく日本でも子供が無理なく投資を始めることができるスキームができたのにもかかわらずジュニアNISAが廃止となった理由は、利用者が少なかったということのようです。来年に向けて今後お子さんの名義でNISA口座の開設ができなくなりますので、その代わりとして実際の投資はご両親、おじいちゃん、おばあちゃんが子供の代わりに行うことになるのだと思います。日本では高校から投資教育が始まっていますが、みなさんのご家庭でももっと子供の頃から、お金、投資の意味や大切さ、そして、投資を行うにあたってベースになる今後の世界観を持つための会話があれば良いなと思っています。名古屋でお会いしたお二人のご家庭で起きているように。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：9/25配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2023/09/27 09:30
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米消費者はリセッションを警戒、スタグフレーション懸念も
*07:44JST NYの視点：米消費者はリセッションを警戒、スタグフレーション懸念も
米コンファレンスボードが発表した9月消費者信頼感指数は103.0と、8月108.7から予想以上に低下し5月来で最低となった。現況が上昇した一方で、期待指数が73.7と、5月来で最低に低下したことが全体指数を押し下げた。■消費者の懸念材料＊学生ローン返済再開＊原油高＊金利の上昇＊物価上昇＊労働市場や賃金の伸び鈍化政府支援策などが受けパンミック時の余剰貯金は21年8月時点で2.2兆ドルのピークに達したのち、政府支援策の打ち切りに連れ、高インフレや金利の上昇で減少基調にあり本年4－6月期には1900億ドルを下回った公算。そんな中、労働市場や賃金の伸びのペースは減速する見通しで、消費者の景気後退懸念も強まりつつある。消費者信頼感指数の鈍化で消費が減速し、サービスインフレの鎮静化にもつながり、連邦準備制度理事会（FRB）にとっては追加利上げの必要性がなくなる。ただ、原油高などにインフレも高止まりし、スタグフレーションにより金利が7％に達する可能性もあると、JPモルガンの最高経営責任者（CEO）のダイモン氏は顧客に最悪のシナリオとして警告している。9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での最新見通しで19人のうち12人が年内の追加利上げを支持。1人の政策委はピーク金利が6％を超えると予想しており、ドルの支援材料となる。
＜CS＞
2023/09/27 07:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国政府機関閉鎖への懸念が強まる、格下げリスクが上昇
*07:43JST NYの視点：米国政府機関閉鎖への懸念が強まる、格下げリスクが上昇
米国では予算を巡る議会の交渉が難航している。合意が期限に間に合わず、10月の新年度入りに政府機関閉鎖に陥るリスクが高まった。共和党の下院保守派は歳出削減要求が通らない限り、暫定予算案の交渉を阻止する意向を示している。上院議員は9月30日の年度終了後も政府資金を手当てする暫定予算案を議論する。民主党は予算案にウクライナ追加支援やマウイ島の山火事を含む自然災害の救済措置を盛り込むことを検討しているが、ウクライナ支援を巡り下院共和党の強硬派と対立。共和党の下院保守派グループのメンバーは政府機関閉鎖を恐れておらず、バイデン政権が導入している「open border国境開放」政策のつけとして急増している難民の亡命申請のプロセス厳格化など優先政策を民主党に受け入れさせたい考え。米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは政府機関閉鎖は米国のトリプルA格付の見通し「ネガティブ」に判断される可能性を警告。格付の引き下げで、米国金融市場のトリプル安に繋がる可能性は警戒される。もし、政府機関が閉鎖した場合、200万人の連邦職員や軍関係者の給与支払いなどが遅れる。また、雇用統計など経済指標発表に影響が出ることになり、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定をより困難とする。パウエル議長はデータが取得できなかった場合、同じ情報を他のソースから得るよう努めると述べた。次回連邦公開市場委員会（FOMC）は10月31日から11月1日にかけて開催される予定となっている。
＜CS＞
2023/09/26 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米コアPCEデフレーター、パウエルFRB議長タウンホール会合、中国PMI、など
*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米コアPCEデフレーター、パウエルFRB議長タウンホール会合、中国PMI、など
今週は、米国では4－6月期国内総生産（GDP）確定値や米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重要視しているコアPCEデフレーターに特に注目が集まる。FRBは9月のFOMCで市場の予想通り政策金利を据え置いたが、経済成長率見通しを上方修正し、適切であれば追加利上げする準備があると、インフレ制御での勝利宣言はせず慎重姿勢を維持した。パウエル議長はインフレの目標2％達成までは長い道のりとしたが、会合後のインタビューなどで、FRB高官はインフレ目標達成のため、追加利上げが必要となる可能性が強いとの見解を示している。8月コアPCEデフレーターは7月に伸びが拡大したのち、再び鈍化し、21年9月来の4％割れが予想されている。FRBの利上げが奏功し、インフレが遅いペースながらも鈍化傾向にある一方で、 4－6月期国内総生産（GDP）確定値は改定値の2.1％成長から2.2％成長に上方修正される見通し。FRBのメンバーは今年、来年の成長見通しも引き上げており、経済の成長が予想以上と指摘。インフレの鈍化が滞ったり、もしくは予想以上の成長率に上方修正された場合は、年内の追加利上げ観測が強まり、一段のドル買いにつながる可能性がある。そのほか、パウエルFRB議長は教育者とのタウンホール会合を主催する。また、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁がイベントで講演を予定しており、発言などに注目が集まる。■今週の主な注目イベント●米国25日：9月シカゴ連銀全米活動指数、ダラス連銀製造業活動26日：9月フィラデルフィア連銀非製造業活動、7月FHFA住宅価格指数、7月20都市住宅価格指数、8月新築住宅販売、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、9月リッチモンド連銀製造業指数27日：8月耐久財受注、8月製造業受注28日：4－6月期国内総生産（GDP）確定値、週次失業保険申請件数、8月中古住宅販売仮契約、パウエル議長は28日にタウンホールミーティングを主催29日：8月卸売り在庫、8月個人所得・支出、コアPCEデフレーター、9月シカゴPMI、9月ミシガン大消費者信頼感指数（29日）●IAEAウィーンで会合●欧州25日：独IFO企業景況感指数28日：ユーロ圏消費者信頼感29日：ユーロ圏、仏CPI、ラガルドECB総裁はイベントで講演●中国29日：財新製造業・サービス業PMI、●日本27日：7月会合議事要旨公表29日：失業率、東京CPI、鉱工業生産、小売売上高●英29日：GDP
＜CS＞
2023/09/25 07:39
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：8月米コアPCE価格指数は7月実績を下回る見込み
*14:00JST 国内外の注目経済指標：8月米コアPCE価格指数は7月実績を下回る見込み
9月25日－29日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■26日（火）午後11時発表予定○(米)9月CB消費者信頼感指数-予想は105.9参考となる8月実績は106.1に低下。インフレの高止まりが懸念されており、消費者信頼感指数はさえない結果となった。9月についてはインフレ緩和の遅れや雇用環境が多少悪化していることから、大幅な改善は期待できない。8月実績の近い水準にとどまる可能性がある。■27日（水）午後9時30分発表予定○(米)8月耐久財受注-予想は前月比-0.4％参考となる7月実績は前月比-5.2％。民間航空機の受注減少が主な要因。8月については反動増の可能性があるが、企業の長期的な設備投資意欲は回復していないため、増加に転じる可能性は低いとみられる。■29日（金）午前8時50分発表予定○(日)8月鉱工業生産速報値-予想は前月比-0.7％参考となる7月実績は前月比-1.8％。基調判断は前月から下方修正された。8月については海外受注の減少が予想され、生産回復につながるデータは少ないことから、7月に続いてマイナスとなる可能性がある。■29日（金）午後9時30分発表予定○(米)8月コアPCE価格指数-予想は前年比+3.9％参考となる8月実績は前年比+4.2％。8月については住居費などサービス価格の上昇率が鈍化しつつあることから、コアインフレ率は7月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・25日（月）：（独）9月IFO企業景況感指数・26日（火）：（米）8月新築住宅販売件数、・27日（水）：（豪）8月消費者物価指数・28日（木）：（米）4-6月期国内総生産確定値・29日（金）：（日）8月失業率、（欧）9月ユーロ圏消費者物価コア指数
＜FA＞
2023/09/23 14:00
注目トピックス 経済総合
プラチナは900～1000ドルのレンジ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:20JST プラチナは900～1000ドルのレンジ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは900～1000ドルのレンジ』と述べています。続いて、『NYプラチナは、６月以降、900～1000ドルのレンジで推移している。米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの長期化が上値を抑えている一方で、需給の引き締まり観測が下値を支えている』と伝えています。また、『20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが決定されたものの、年内後１回の利上げが想定され、利下げ見通しも後退した』と解説しています。次に、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）の四半期リポートで、プラチナは過去2年間の余剰を経て、今年は３年ぶりの供給不足となり、不足幅は31トンになると予想した。需給逼迫が予想されたものの、中国やユーロ圏の景気低迷による需要不安もあり、上値が重い展開になっている』と言及しています。一方で、『英政府は20日、気候変動対策の一環としてガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する目標について、期限を従来の2030年から35年に延期すると発表した。触媒として使用されるプラチナにとっては支援要因だろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月21日付「プラチナは900～1000ドルのレンジ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/09/22 17:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRBのより高い金利の長期化が今後の米住宅市場の重しに
*07:38JST NYの視点：FRBのより高い金利の長期化が今後の米住宅市場の重しに
連邦準備制度理事会（FRB）は19日から20日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利を据え置いた。同時に、適切であれば追加利上げの準備があると、インフレ対処の政策終了を示唆しなかった。インフレは引き続き高止まりでリスクを注視していくとの文言を繰り返し、慎重姿勢を維持していく。労働市場の判断を下方修正したものの依然強いと指摘。また、経済の判断を上方修正した。23年の国内総生産（GDP）成長見通しも前回6月見通しのほぼ2倍に引上げ、経済が想定以上に強いとし、追加利上げが必要になる可能性にも言及した。市場はFRBが長期にわたりより高い水準の金利を維持することを織り込んだ。11月の利上げ確率は29％。12月は53％まで上昇した。一方、来年6月には40％近く利下げを織り込んだ。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（9/16）は前週比2万件減の20.1万件と前回22.1万件から増加予想に反して減少し、1月末以降で最小となった。失業保険継続受給者数（9/21）は166.2万人と、やはり前回168.3万人から増加予想に反して減少しやはり1月来で最小で、労働市場の底堅さが再表明された。追加利上げを織り込み米国債相場も下落。米10年債利回りは4.88％まで上昇、2007年以降18年ぶりの高水準。2年債利回りは5.19％まで上昇し、2006年来の高水準となった。30年債利回りは4.5659％と、2011年以降12年ぶり高水準となった。同時に、住宅ローン金利の上昇が今後、住宅市場の重しとなる可能性がある。8月中古住宅販売件数は前月比－0.7％の404万戸と、7月407万戸から増加予想に反して減少し、1月来で最低となった。3カ月連続の減少。今後、金利の上昇が住宅市場の重しとなり、景気を抑制していく可能性もある。
＜CS＞
2023/09/22 07:38
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（9月19日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:10JST トルコリラ円今週の予想（9月19日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『21日のトルコ中銀会合で、どの程度の利上げが決定されるかによって展開が異なってくるだろう』と述べています。続けて、『トルコ政府・中銀は、資本規制の撤廃や政策金利の引き上げを通じて金融政策の正常化路線へ転換したようだ。トルコ中銀は8月会合で、市場予想を大幅に上回る0.75％の利上げを実施し、政策金利を25.0％とした。8月のトルコ消費者物価指数（CPI）は前年同月比58.94％上昇と予想を上回った。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、25.0－58.94＝－23.94％のため、インフレを抑制するには至っていない』と解説しています。また、『エルドアン大統領は6日、インフレを鈍化させるためには「引き締まった金融政策」が必要だとの考えを示した。更なる利上げ観測も期待されている』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『21日の会合で大幅な利上げをするかどうか注目される。仮に5.0％の利上げ（25％→30％）となれば、実質金利はプラスとなりトルコリラ円は急伸しよう。トルコ政府・中銀による正常化路線への転換が明確になれば、海外からの投資資金が流入し、トルコリラは上昇相場に転換する可能性がある』とし、『逆に、利上げ幅が小幅で声明が「ハト派」的であれば失望売りが強まろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『5.20円～5.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の9月20日付「トルコリラ円今週の予想（9月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/09/21 17:10