注目トピックス　経済総合ニュース一覧

注目トピックス　経済総合 コラム【最新クリプト事情】：FTXショックの今後の影響(マネックス・ユニバーシティ 松嶋 真倫) 暗号資産市場の話題は「FTXグループ破綻」の一色だ。メディアがFTX姉妹会社であるアラメダ・リサーチの財務状況に関する情報をリークしてから、FTXグループが破綻申請に至るまではおよそ10日間のできごとだった。状況変化の早さと情報量の多さに、私もまだ事件の全容を掴みきれていない。これまでの報道を整理すると、FTXはアラメダ・リサーチとの間で資金融通しつつ、自社が発行するFTTトークンの価格を釣り上げていた。それによって会計上の評価額を大きくみせ、新たに集めた資金でさらに自社トークンを買い上げることを繰り返していた。このような自転車操業を続けるなかで、ついには顧客資産にまで手をつけてしまったというわけだ。FTXグループ破綻の真相解明は米国当局に役割を譲るとして、投資家の関心はこれから市場がどうなるかである。FTXが救済を発表していたレンディング企業ブロックファイをはじめ、取引先の連鎖破綻が懸念されている。また、FTXと関わりの深いソラナ関連プロジェクトの時価総額は軒並み落ち込んでいる。どこまでネガティブな影響が拡大するかはわからないが、テラショックほどの衝撃はないと考えている。なぜならFTTトークンはテラUSDとは違って市場参加者の間で広く使われているものではないからだ。ソラナ上の分散型金融(DeFi)市場がまるまる崩れるとしても、その時価総額は事件前からDeFi全体の約2%にすぎない。金融市場への影響も限定的だろう。最近では大手金融機関の暗号資産関連事業への参入が増えているが、それでも暗号資産を自己保有している金融機関はほとんどない。ましてやFTTトークンを担保に資金を貸し出しているところはないだろう。ビットコインを除けば、暗号資産市場はまだまだ金融市場とは切り離されているということだ。このようにFTXグループ周辺で考えるならば、暗号資産の規制強化が避けられないとはいえ、相場の下げも比較的緩やかになるだろう。しかし、他の暗号資産取引所でFTXグループと同様の問題が発覚した場合はその限りではない。特に自社トークンを発行しながら規制にかかっていないバイナンスやバイビット、クリプトドットコムなどの動向は注視したいマネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：11/21配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜FA＞ 2022/11/22 09:33 注目トピックス　経済総合 NYの視点：パウエル議長講演待ち、FOMC議事要旨への期待は後退 連邦準備制度理事会（FRB）は今週、11月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表する予定となっている。10月インフレ改善で一部では、議事要旨の中で、2023年の利上げペース減速の協議活発化が明らかになる可能性を指摘している。その一方で、議事要旨からは明確な兆候が見られないとの指摘もある。市場の注目は議事要旨から、11月30日に予定されているパウエル議長のブルッキング研究所でのイベントでの発言に移行した。議長はこの討論会で経済見通しや労働市場に関し議論する予定となっている。11月FOMCでは4会合連続で0.75％の利上げを決定。声明では利上げペース減速へ選択肢を拡大した。しかし、その後の会見で、議長はインフレが高過ぎると強調。利上げ継続する必要性を主張した。また、利上げ不足よりも行き過ぎた利上げの方がリスクが少ないと見ていることも明らかにした。FRBの大幅な利上げによる世界経済やドルへの影響を認識しながらも、ドルの強さは各国と比較して米国経済が強い証拠と、言及するなど、リスクとしては見ていない。インフレを2％目標値に低下させることがFRBの最優先課題だと強調し、利上げ減速の思惑を一蹴した。この討論会で、経済見通しや労働市場を巡り議長の考えが依然、大幅な利上げにもかかわらず景気後退を回避でき、たとえ、景気後退に陥ったとしても深刻なものではなく、労働市場も依然ひっ迫しているとの考えが再表明された場合、来年の利上げ継続を織り込むドル買いが強まる可能性がある。短期金融市場ではFRBの最終的な利上げの到達点が5.1％前後と見ている。クリーブランド連銀のメスター総裁は市場の見通しが全く外れているとは思わないと指摘している。 ＜FA＞ 2022/11/22 07:45 注目トピックス　経済総合 SOMPOHDを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（21日10:01時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ住友金属鉱山<5713>コール317回 12月 5,700円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はSOMPO ホールディングス<8630>プット68回 12月 5,200円（+86.2%）、SOMPO ホールディングス プット67回 12月 4,300円（+82.4%）、SOMPO ホールディングス プット69回 12月 6,100円（+72.3%）、SOMPO ホールディングス プット71回 1月 5,200円（+47.7%）、SOMPO ホールディングス プット70回 1月 4,300円（+45.8%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/21 10:13 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】11月FOMC議事録、ECB10月会合議事要旨、米国感謝祭、ブラックフライデー 今週は、連邦準備制度理事会（FRB）が11月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表するほか、欧州中央銀行（ECB）も10月会合議事要旨を公表予定で、今後の金融政策の行方を探る。ECBのラガルド総裁は、FRBと同様、インフレ率を押し下げるため景気抑制の水準にまで金利引き上げる必要がある、と指摘しており追加利上げを示唆しておりユーロを支える。FRBは11月連邦公開市場委員会（FOMC）会合で4会合連続で0.75％の利上げを決定。FRB高官はいずれも10月のインフレ改善を歓迎しつつも、1月分の結果をもとにした金融政策の修正には前向きではない。議事録ではインフレや景気の見通しに焦点が集まる。歴史的にも大幅な利上げにもかかわらず、インフレへの影響がそれほど見られない一方で、消費は底堅く、雇用には柔軟性があるとの見解が再表明されると、追加利上げを支援。市場はFRBが12月FOMCで利上げ幅を縮小し0.5％にとどめると見ている。FRB高官はインフレの改善が確実になるまで、利上げが必要と見ており、特にタカ派のセントルイス連銀のブラード総裁は金融政策の完全な引き締めの領域は最低で、5％-5.25％と強気。議事要旨でもタカ派姿勢が再確認されると、ドル買い要因となる。■今週の主な注目イベント●米国19日：ボスティック米アトランタ連銀総裁講演21日：10月シカゴ連銀全米活動指数22日：11月リッチモンド連銀製造業指数、メスター・クリーブランド連銀総裁あいさつ、ブラード・セントルイス連銀総裁23日：10月耐久財受注、週次新規失業保険申請件数、11月製造業PMI、11月ミシガン大消費者信頼感指数、10月新築住宅販売、FRBが11月開催分FOMC議事要旨公表24日：米国感謝祭で株式・債券市場休場25日：米国株式・債券市場短縮取引●欧州21日：独PPI、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、センテノ・ポルトガル中央銀行総裁講演22日：ユーロ圏消費者信頼感23日：ホルツマン・オーストリア中銀総裁講演、ユーロ圏、仏、独PMI、デキンドス副総裁があいさつ、独IFO24日：ECB、10月会合議事要旨25日：独GDP●OECD22日：世界経済見通し●日本23日：じぶん銀PMI、百貨店売上、機械受注25日：東京CPI、PPI ＜FA＞ 2022/11/21 07:36 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：10月米耐久財受注は小幅増加の見通し 11月21日−25日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■23日（水）午後6時発表予定○(欧) S&Pグローバル11月ユーロ圏製造業PMI -10月実績は46.410月改定値は46.4と29カ月ぶりの低水準。生産指数は5カ月連続で節目の50を下回った。ユーロ圏の製造部門は景気後退の状況に陥ったとみられており、この状況は11月も変わらない。節目の50を大幅に下回る状態がしばらく続くとみられる。■23日（水）午後10時30分発表予定○(米)10月耐久財受注-予想は前月比+0.3％9月実績では輸送用機器は増加、防衛航空機・同部品は減少、民間の航空機・同部品は増加。資本財の新規受注は小幅増加。コア資本財はやや減少。10月については、輸送用機器はやや増加、民間の航空機・同部品はやや減少する可能性があり、全体的には小幅な増加にとどまる見込み。■23日（水）日本時間24日午前0時発表予定○(米)10月新築住宅販売件数-予想は57.3万戸参考となる9月実績は年率換算で60.3万戸。住宅ローン金利の上昇が続いており、住宅市場は軟化している。人口密度の高い南部などにおける販売件数は減少しており、10月につては9月実績を下回る可能性がある。■25日（金）午後4時発表予定○(独)7-9月期国内総生産改定値-速報値は前年比+1.1％新型コロナ対策の行動規制が段階的に緩和されたことによって、個人消費の回復が経済成長をけん引した。ただ、ロシアが天然ガス供給を削減しており、今冬の生産は相当に縮小すると予想されることから、10-12月期の国内経済は減速する見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・22日（火）：（欧）9月経常収支・23日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（欧）S&Pグローバル11月ユーロ圏総合PMI・24日（木）：（独）11月IFO企業景況感指数 ＜FA＞ 2022/11/19 15:06 注目トピックス　経済総合 大成建設を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:00時点のeワラント取引動向） 上昇率上位は大成建設<1801>コール151回 12月 5,600円（+50.0%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>コール69回 12月 4,850円（+34.6%）、SOMPO ホールディングス<8630>コール70回 12月 7,900円（+30.8%）、マツダ<7261>コール152回 12月 1,600円（+30.0%）、SOMPO ホールディングス コール69回 12月 7,000円（+29.2%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/18 10:13 注目トピックス　経済総合 NYの視点：市場、FRBのピーク金利再び5％台を想定 連邦準備制度理事会（FRB）高官はインフレが高過ぎるとの見解を崩していない。10月消費者物価指数（CPI）の改善を好感するが一時的との見方。12月連邦公開市場委員会（FOMC）までには、FRBがインフレ指標の指針のひとつとしているPCEコアデフレーターや、11月CPIが発表されるが、果たしてインフレ改善の継続が見られ、FRBのタカ派姿勢を緩和できるかに焦点が集まる。市場は10月CPIの結果を受け、一時FRBの今回の利上げサイクルでの最終的な金利水準を4％台後半と見ていた。しかし、現状でほとんどのFRB高官が市場が想定している以上の利上げが必要になる可能性に言及している。ブラード・セントルイス連銀総裁は、10月のインフレ指標の改善を歓迎しながらも来月には簡単に再び悪化する可能性があると慎重。一方、労働市場は依然強く、消費にもかなり柔軟性があると指摘しており、利上げ姿勢を和らげる兆候はない。金融政策がまだ、十分な引き締め水準になく、さらなる引き締めが必要になると主張した。政策金利FF金利誘導目標5％‐5.25％が下限と見ており、もし、インフレが上昇し続けたら、引き締め水準は最悪で政策金利7％の引上げの可能性にも言及した。ドルも当面下値が限定的となる可能性がある。 ＜FA＞ 2022/11/18 08:29 注目トピックス　経済総合 ドル円は底値に達した可能性　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、ドル円について、『ドル円は底値に達した可能性』と述べています。続けて、『10月の消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）がいずれも伸び悩んでことで米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペースが鈍化するとの見方が強まり、米金利が急落し、ドル売りが加速した』と伝えています。次に、『ドル円は昨日、一時137円67銭と、8月下旬以来約3カ月ぶりの安値水準まで下落した。しかし、日米の金融政策の違いからドルの下落にも限界があると見られ、急速に買い戻された。ロシア軍のミサイルが誤ってポーランドに着弾したとの報を受けてリスク回避のドル買いが強まった面もあろう』と分析しています。陳さんは、『目先のポイントは10月米小売売上高だろう。個人消費に大きな落ち込みがないと見られれば米景気は底堅いとしてドルの買い戻しにつながろう』と考察しています。また、『ドル円日足は一目均衡表の雲の下限で下ヒゲが出現して反発した格好になっている。RSIも30％を割り込んで底値に達したといえよう』と述べています。今週のレンジについては、『137～140円のレベルで値固めに入る』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月16日付「ドル円は底値に達した可能性」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/11/17 17:37 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円は下落基調を強めそう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『下落基調を強めそうだ』と述べています。続けて、『10月消費者物価指数（CPI）は、前年比上昇率が85.51％と24年ぶりの伸びを更新した。物価高騰にもかかわらずトルコ中銀は3カ月で3回利下げしており、インフレが一段と加速した』と述べ、『市場予想（85.60％）は若干下回った。前月比では3.54％上昇。市場予想は3.60％上昇だった。10月の生産者物価指数（PPI）は前月比7.83％上昇、前年比157.69％上昇だった』と伝えています。次に、『トルコ中央銀行は10月20日の金融政策決定会合で、政策金利を12.0％から1.5ポイント下げて10.5％に決めた。名目金利から実質金利を差し引いた実質金利は−75％に低下した。エルドアン大統領は年内に政策金利を一桁にすると発言しており、11月24日の会合では、実質金利はさらに低下しよう。そのためトルコリラは対ドルでさらに低下する可能性が高いだろう』と考察しています。また、『10月にトルコを訪問した国際通貨基金（IMF）の事務方代表団は4日、同国が直面する試練に対処するため「中央銀行の独立性を強化するとともに、政策金利を早期に引き上げることを勧告する」と発表した。「こうした動きは、インフレをより永続的に低減するのに役立つ上、準備高のバッファーを徐々に構築するのに資する」と説明した。トルコの外貨準備高は近年、市場介入により大きく減少。昨年12月の通貨危機も準備高減少の発端となった』と解説しています。さらに、『トルコ最大都市イスタンブールの中心部で現地時間13日に爆発が起きた。6人が死亡、81人が負傷したもよう』とし、『トルコ国営アナトリア通信は14日、ソイル内相の話として爆発現場のイスティクラル通りに爆発物を置いたとみられる容疑者が拘束されたと報じた。爆弾を起爆した実行犯は女で現場から逃走したとみられる。中東の衛星放送局アルジャズィーラは捜査関係者の話として、女が少数民族のクルド系だと伝えた。ソイル内相は14日、爆発には「非合法武装組織であるクルド労働者党（PKK）の関連組織が関与しているとみられる」と述べた。政治的な不安要因がリラの重石となろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについては、『7.00円～7.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月15日付「トルコリラ円今週の予想(11月14日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/11/17 17:35 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.29％安でスタート、行動制限の強化などを嫌気 17日の上海総合指数は売り先行。前日比0.29％安の3110.97ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時11分現在、0.48％安の3105.07ptで推移している。国内での新型コロナウイルス感染が再び増加していることに伴う行動制限の強化が嫌気されている。また、前日の米ハイテク株安などもマイナス材料。一方、景気対策の強化観測が指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2022/11/17 11:17 注目トピックス　経済総合 日揮ホールディングスを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（17日10:01時点のeワラント取引動向） 上昇率上位は日揮ホールディングス<1963>コール59回 12月 2,550円（+68.8%）、丸井グループ<8252>コール55回 12月 3,200円（+66.7%）、日揮ホールディングス コール58回 12月 2,250円（+65.0%）、丸井グループ コール54回 12月 2,850円（+58.3%）、西日本旅客鉄道<9021>コール83回 12月 7,500円（+57.1%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/17 10:09 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月小売売上高、消費の堅調さ示す、FRBの利上げ後押し 米商務省が発表した10月小売売上高は前月比＋1.3％と、伸びは9月0.0％から予想以上に拡大し、2月来で最大となった。変動の激しい自動車除いた小売は前月比＋1.3％と、9月+0.1％から伸びが拡大し、5月来で最大。また、国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材を除くコントロールグループは前月比＋0.7％と9月＋0.6％から伸びが鈍化予想に反し拡大し、GDPにプラスに寄与することになる。高インフレにより食料品の売り上げが伸びたほか、フロリダでのハリケーンの影響で自動車の購入が増えたことが小売り売上高を押し上げた可能性が指摘されている。消費は持ちこたえているが、一時的な要因が引き上げた可能性や消費者のクレジットカードの利用が増えていることなどは警戒される。連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ鈍化させるためにはむしろ景気減速が必要と見ている。ウォラー理事は「FRBが数回の50BPの利上げを行うことが可能」とし、利上げ継続を示唆したほか、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も4.75％‐5.25％の金利が妥当と主張。ゴールドマンサックスのエコノミストは、FRBの利上げ停止する水準を5−5.25％に引上げるなど、根強い利上げ観測にドルの下値も限定的か。 ＜FA＞ 2022/11/17 08:18 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.01％安でスタート、弱い経済指標などが足かせ 23日の上海総合指数は売り先行。前日比0.01％安の3133.65ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.05％安の3132.54ptで推移している。弱い経済指標が足かせとなっている。一方、景気対策への期待が高まっていることが指数をサポート。また、米中首脳会談で良い方向に向かっているとの観測も支援材料となっている。 ＜AN＞ 2022/11/16 10:50 注目トピックス　経済総合 第一生命HDを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（16日10:00時点のeワラント取引動向） 上昇率上位は第一生命ホールディングス<8750>プット153回 12月 2,100円（+36.1%）、第一生命ホールディングス プット152回 12月 1,750円（+34.5%）、第一生命ホールディングス プット154回 12月 2,450円（+30.4%）、ブリヂストン<5108>プット141回 12月 3,500円（+27.3%）、SOMPO ホールディングス<8630>プット67回 12月 4,300円（+26.3%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/16 10:08 注目トピックス　経済総合 コラム【新潮流2.0】：知らんけど(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) ◆今年の流行語大賞にもノミネートされた「知らんけど」。流行り言葉かと思いきや、関西では昔から普通に使われてきたという。NHKのWEBサイトで、関西出身の記者と関東出身のディレクターがこんなやりとりをしている。ディレクター「関西人、この言葉めちゃくちゃ使いますよね。なんで使うんですか？」記者「そうやなあ。みんな物心ついたときに使えるようになってると思うで、知らんけど」◆関西弁に詳しい放送大学大阪学習センターの金水敏所長はこう語る。「ふだんの会話でいろんな話題が出て、盛り上がったときに『自分はこういうことをしゃべりたい』と思っていても、それほどよく知らなかったり、当事者じゃないときってありますよね。でもしゃべりたいとき、何か言っちゃうというときに『知らないんだけど』っていうことを付け足しの意味で話すというのが関西の使い方です。関西人は会話の中でさほど知らなくても情報を出したいと考える人が多いですからね」◆大阪は商人の都市として発展してきた。商売だから、とにかく情報をたくさん与えて相手からもたくさん情報をもらって、いくぶん不確かなこともとにかく情報をやり取りする。「知らんけど」がここまで定着した背景には、そうした歴史的な土壌があると金水所長は指摘する。◆しかし、この言葉に馴染んでいない人には、無責任のように聞こえることもあるだろう。最新版の「現代用語の基礎知識」（自由国民社）によれば、「知らんけど」は「文末に付けて、断定を避け、責任も回避する言い方」とある。NHKの取材に、最近大阪に引っ越してきた横浜出身の大学院生は、「確証がないなら無理してしゃべらなくてもいいと思うんですけど…」と答えている。◆不確かでも、とにかく情報を出すべきか、あるいは確証がないなら無理に伝えない方がよいか。ストラテジストの情報発信のあり方という点でも考えさせられる問題だ。例えば、僕がテレビ番組で、「日経平均は３万円になるらしいで。知らんけど」と話せば、批判が殺到するだろう。当たり前のことだが、要はTPO次第である。それは何も、「知らんけど」に限ったことではない。「ハンコを押すだけの地味な仕事」も同じである。言葉とはすべからくTPOをよく考えて使うべきだということに尽きるのである。マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：11/14配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜FA＞ 2022/11/16 09:31 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米インフレピーク達成の兆候もFRB高官はタカ派姿勢緩めず、ドル指数200DMA割れは困難か 米労働省が発表した10月生産者物価指数（PPI）は前月比+0.2％と、伸びは予想を下回った。また、9月分も＋0.2％と、+0.4％から下方修正された。前年比では＋8.0％と、伸びは4カ月連続鈍化し予想+8.3％も下回り昨年7月来で最低。また、変動の激しい食料や燃料を除いた10月コア指数は前月比＋0％と、伸びは3カ月連続鈍化。予想も下回り、マイナスとなった2020年11月以降2年ぶり最小となった。前年比では＋6.7％。伸びは3月に少なくとも2010年来で最大を更新後、7カ月連続で鈍化した。主要な背景は、燃料、油の小売りの減少で‐7.7％。長距離のトラックなどに利用される。プロフェッショナル、商業機器卸売り関連も価格が低下。一方で、アパレルの卸売り、航空関連サービスは上昇した。米インフレがピーク達成または、FRBの利上げピークも視野に入ったため長期金利が低下。一部では12月FOMCで0.5％の利上げで、FRBが利上げ完了するとの見方も広がった。ドル指数も9月に付けた115から105.34まで低下し重要な節目となる200日移動平均水準の104.90も目前となった。ドル指数は21年6月にこの水準を突破、今までこの水準を下回ることはなかった。もし、今後も指標でインフレの一段の鈍化が証明されればこの水準を割り込み、ドル安基調に転換することになる。一方でFRB高官はインフレが非常に高く利上げが依然必要とタカ派姿勢を崩していない。このため、現状でこの水準を割り込み今後、中期的なドル安入りと判断するのは困難か。 ＜FA＞ 2022/11/16 08:27 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、不動産市場の安定策などを好感 15日の上海総合指数は売り先行。前日比0.07％安の3081.13ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.17％高の3088.55ptで推移している。不動産市場の安定策を含む一連の景気対策の発表などが支援材料。また、米中両国が対話を継続する姿勢を示していることも買い安心感を与えている。一方、10月の各種経済指標が発表される予定となり、慎重ムードが強い。 ＜AN＞ 2022/11/15 10:52 注目トピックス　経済総合 リクルートHDを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:01時点のeワラント取引動向） 上昇率上位はリクルートホールディングス<6098>プット127回 12月 4,400円（+69.7%）、リクルートホールディングス プット126回 12月 3,750円（+68.5%）、リクルートホールディングス プット125回 12月 3,100円（+65.4%）、三井住友フィナンシャルグループ<8316>コール379回 12月 5,650円（+60.0%）、電通<4324>プット107回 12月 3,650円（+58.7%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/15 10:08 注目トピックス　経済総合 NYの視点：10月NY連銀インフレ期待率は上昇 米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁など一部FRB高官は、10月消費者物価指数（CPI）が予想以上に伸びが鈍化したほか、一部住宅市場など経済の成長減速の兆候が見始められたため間もなく利上げ減速が適切になるとの考えを示した。金利が抑制域に入るに連れ、上下両方のリスクが上昇するとの見解。NY連銀調査によると、家計の10月のインフレ期待率は上昇した。消費者はガソリン価格の一段の上昇を警戒している。インターネットでの調査はほぼ1300人の家計を対象。中期の期待インフレ率動向はFRBが金融政策を決定する上で重要となる。消費者は依然インフレ鈍化に悲観的。1年後のインフレ期待は5.9％と、9月の5.4％から大きく上昇し7月来で最高。また、3年後のインフレ期待率は3.1％とやはり2.9％から上昇した。5年後のインフレ期待率は2.4％と、2.2％から上昇。NY連銀の10月期待インフレ上昇1年：5.9％（9月5.4％）3年：3.1％（2.9％）5年：2.4％（2.2％）欧州はロシアからの原油輸入禁止を12月1日付けで発効する。季節的に需要も増えるほか、欧州によるロシア原油輸入禁止による供給ひっ迫により、燃料価格が再び上昇する可能性は除外できず、期待インフレ率を押し上げる。ウォラーFRB理事が指摘するように、FRBの利上げ終了は程遠い可能性もある。 ＜FA＞ 2022/11/15 08:14 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.44％高でスタート、コロナ政策の緩和が引き続き支援材料 14日の上海総合指数は買い先行。前日比0.44％高の3100.87ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、1.09％高の3121.09ptで推移している。コロナ政策の緩和が引き続き支援材料となり、行動制限の緩和期待が高まっている。また、前営業日の米株高やオフショア市場での元高も支援材料。一方、10月の各種経済指標があす15日に発表される予定となり、慎重ムードが強い。 ＜AN＞ 2022/11/14 10:52 注目トピックス　経済総合 資生堂を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:27時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本電産<6594>コール238回 1月 8,900円を順張り、SMC<6273>コール88回 12月 84,000円を順張り、東京エレクトロン<8035>コール353回 12月 41,500円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、丸井グループ<8252>コール55回 12月 3,200円などが見られる。上昇率上位は資生堂<4911>コール90回 12月 6,700円（+58.0%）、オリンパス<7733>プット77回 12月 3,000円（+52.2%）、オリンパス プット76回 12月 2,550円（+50.9%）、資生堂 コール89回 12月 5,900円（+50.6%）、大日本印刷<7912>プット53回 12月 2,150円（+48.8%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/14 10:34 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】G20、米中首脳会談、米PPI・小売売上高 今週は、インドネシア、バリ島で主要20カ国サミット会談会議が開催される。バイデン大統領も参加予定で、17日には中国の習国家主席との会談を予定している。高インフレ、ウクライナ問題対策に焦点が集まる。また、英国政府は中期財政計画を発表する。前トラス政権が資金の裏付けのない大型減税を発表し同国の信用をリスクにさらしたが、ハント新財務相は中期的な新たな経済見通しと、財政安定で投資家信頼回復に努めると見られポンドを支援か。米国では10月生産者物価指数（PPI）や小売売上高に注目が集まる。PPIは消費者物価指数（CPI）に続きインフレ改善を示すと、引き続きドル売り圧力となると見られる。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）高官は依然慎重で利上げの必要性を強調。ボストン連銀のコリンズ総裁は金利ピークに言及するのは「時期尚早」で、一段の利上げを予想していると述べた。同時に、過剰な利上げリスクが高まったと加えた。ただ、パウエル議長を始めFRB高官は不十分な利上げのリスクは過剰な利上げのリスクを上回るとしており、たとえ景気減速の兆候が見られたとしても利上げを続ける断固とした姿勢を維持している。イエレン財務長官も訪問先のインドで記者団に、10月CPIがインフレ圧力の緩和を示したと評価すると同時に、1つの指標の単独データに依存し過ぎないよう注意を促した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は利上げ減速の時期としながらも、7.7％増のインフレは歴史的にも高水準で勝利宣言には程遠いと言及。FRBが実際に利上げ減速に動かない限り、中期のドル高の流れを転換するのは困難か。■今週の主な注目イベント●15-16日：G20●米国14日：ウィリアムズNY連銀総裁15日：11月二ューヨーク連銀製造業景気指数、10月生産者物価指数（PPI）、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演16日：10月小売売上高、10月輸入物価指数、10月鉱工業生産・設備稼働率、9月企業在庫、11月NAHB住宅市場指数、9月対米証券投資17日：10月住宅着工・建設許可件数、11月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ジェファーソン理事、メスター・クリーブランド連銀総裁が講演18日：10月中古住宅販売件数、10月先行指数、コリンズ・ボストン連銀総裁講演●英16日：CPI、ベイリー英中銀総裁講演17日：財政計画発表、英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏講演18日：英中銀、マンMPC委講演●欧州14日：ユーロ圏鉱工業生産、ECBデキンドス副総裁、パネッタ専務理事講演15日：仏CPI、ユーロ圏GDP、独ZEW調査期待指数16日：ECB金融安定報告、ラガルド総裁講演、パネッタ専務理事講演17日：ユーロ圏CPI18日：ラガルドECB総裁が講演、独連銀ナーゲル総裁、クノット、●中国15日：小売売上高、鉱工業生産●日本15日：GDP、鉱工業生産17日：貿易収支18日：CPI●豪州15日：豪州中銀、11月会合の議事要旨公表 ＜FA＞ 2022/11/14 07:36 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の7-9月期GDP成長率はプラス予想 11月14日−18日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■14日（月）午後7時発表予定○(欧) ユーロ圏9月鉱工業生産-予想は前月比+0.1％参考となる8月実績は、前月比+1.5％。製造業が投資を拡大した。資本財や消費財の生産もまずまず増加した。ただ、9月については8月に増加した反動で資本財なの生産は伸び悩み、全体的には横ばいか、小幅な伸びにとどまる可能性がある。■15日（火）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+1.2％項目別にみると、個人消費は前期比微増、設備投資はやや増加。中国の都市封鎖による供給網の混乱から回復してきた輸出がやや増加し、国内需要の回復で輸入もやや増加する見通しとなるため、成長率押し下げの要因となる。■16日（水）午後10時30分発表予定○(米)10月小売売上高-予想は前月比+0.9％参考となる9月実績は前月比横ばい。売上高の減少は13業種中7業種に及んだ。高インフレは消費者の購買意欲を低下させる要因となった。業種別にみると、ガソリンスタンドの売上高が減少。10月については9月に伸び悩んだ反動で高インフレの影響はあるものの、やや高い伸びとなる可能性がある。■18日（金）午前8時30分発表予定○(日)10月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+3.5％9月は原材料高や歴史的な円安で生鮮食品を除く食料の伸びが続いたほか、家庭用耐久財も上伸。宿泊料も上昇。9月は前年比+3.0％で8月実績を上回った。中古車価格、住居費の上昇率の高止まりなどの影響があった。10月については、住居費や電気料金の上昇を考慮するとインフレ率は9月実績を上回る可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（火）：（中）10月小売売上高、（中）10月鉱工業生産、（欧）7-9月域内総生産改定値・16日（水）：（日）9月コア機械受注、（英）10月消費者物価コア指数・17日（木）：（日）10月貿易収支、（米）10月住宅着工件数・18日（金）：（英）10月小売売上高、（米）10月中古住宅販売件数 ＜FA＞ 2022/11/12 14:37 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は2.09％高でスタート、米株高や元高などを好感 11日の上海総合指数は買い先行。前日比2.09％高の3099.65ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、1.43％高の3079.43ptで推移している。昨夜の米株急伸を受け、投資家の不安心理が緩和されている。また、オフショア市場で元が対米ドルで上昇していることも中国株の支援材料。一方、景気の先行き不安などが引き続き足かせになっている。 ＜AN＞ 2022/11/11 10:54 注目トピックス　経済総合 香港がふたたび世界とつながる（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「香港がふたたび世界とつながる（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。制裁と戦争がもたらすものごく現実的なレベルで、香港は戦争がもたらした制裁環境にさらされることとなった。李家超のような香港の指導者たちは、抗議デモの弾圧に関与したことですでに米国政府から制裁を受けており、前任者の林鄭月娥と同様、銀行口座を利用できなくなったため、給与はすべて現金で受け取ることになる。香港政府要人の大部分が依然としてこれら特別制裁の適用対象となっており、李家超およびその関係者と面会するだけでも制裁違反になりかねない、という懸念が米国企業にはあるはずだ。さらに、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアの企業、個人およびその支援者に対して米国およびEUから膨大な制裁措置が課されることとなった。香港の金融機関が米ドル決済システムとの接続を維持しようとするなら、制裁措置に従うことが大前提となる。香港の中央銀行である香港金融管理局は銀行に対して、こうした制裁に必ずしも従う必要はないが、制裁を無視することは企業にとって自殺行為になると伝えている。米国財務省外国資産管理局（OFAC）の逆鱗に敢えて触れようとするグローバル銀行は存在しない。地元メディアによれば、ロシアのパスポート保有者は香港で銀行口座を開くことが事実上不可能であり、金融取引はすべて監視下に置かれているという。このような環境下において香港は、制裁を受けたロシアの新興富裕層「オリガルヒ」の一人アレクセイ・モルダショフ所有とされるスーパーヨット、ノルド（Nord）号の入港を許可している。インターネットで検索したところ、問題のヨットは現在、南シナ海上を南アフリカに向けて航行中であることが分かる。しかし、多くのヨーロッパ諸国が同様のケースでそうしてきたように、香港政府が同船を拿捕するつもりはないと公式発表したことは、香港が世界規模の制裁へどのように対応するか懸念を抱かせるメッセージとなった。香港としては、ロシアやイラン、その他の国々からの個人、企業、資産の制裁逃れに利用されるわけにはいかない。プーチンのウクライナ侵攻にあたって、中国はロシアを緊密かつ愚直に支援している。これは悲劇的なことではあるが、何ら驚くことではない。香港は今や北京の実質的管理下にあるので、その無策ぶりについては今さら驚くまでもないが、ではマカオなど別の港に寄港するよう伝えてもよかったのではないか。なぜ制裁違反の可能性という、香港のイメージダウンにつながるような真似をするのか。こうした行動に出たことで、グローバルバンクのコンプライアンス部門は資金や投資がロシアの支援を受けた事業の隠れ蓑になっていないか、より一層厳しい監視の目を香港に向けるようになるだろう。そうなれば香港内での事業運営コストばかりか、香港企業との取引コスト増にもつながる。国際的な金融センターとしての地位回復を目指す香港にとってこれは、賢いやり方とは言えない。香港は立ち直れるのか何であれ、落下開始時の高さまで跳ね返りはしない。激動、変化、つまづき、市民の騒動にさらされた3年間を経て、香港がかつての役割を完全に取り戻すことは不可能だろう。とはいえ、習近平の新時代の中国において、香港が果たすべき役割がないわけでもない。人民元の通貨管理が解除される可能性はゼロである以上、今後も香港の交換可能通貨は中国経済にとって独特の資産であり続けるだろう。中国との間で資金のやり取りを可能にした「滬港通」（ふーがんとん、上海・香港ストックコネクト）制度で大きな成功を収めており、多くの注意点はあるものの、今後も継続的に拡大させていくことだろう。中国企業の米国上場へのハードルがさらに上がることで、香港も上場先としての役割を果たせるし、他にも二国間フローや資金調達の手段は色々と考えらるだろう。しかし、今後はこれまで香港経済の至宝とされてきた金融部門でさえ、前述したような数々の逆風にさらされることになる。香港はこれからも、アジアに打って出ようとする人や企業を惹きつけるだろう。そして、上海や北京をはるかに超えて自由を享受している香港を高く評価する本土の多くの人々を引き寄せるだろう。香港の摩天楼を見上げては観光客も地域住民もひとしく驚嘆するだろうし、人々の行き交う往来もまた、かつてとまったく同じとは言えないにせよ、活気あふれるものであり続けるはずだ。この3年間、北京はその支配力を発揮し、この街を徹底的に打ちのめした。北京はここに自らの意志を押し付け、屈服させた。最も声高で、情熱的で、創造的才能を有する人々を投獄し、あるいは外へ追いやった。香港を待ち受けるのは苦難の道だ。この3年間で街が進む道は劇的に変わったが、街はこれからも生き残ってゆくだろう。しかし2014年香港反政府デモの際、ある香港人は中国本土人の問いかけに答えてこう言った —「人生には生き残ることより大事なものがあるのです」。写真: ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/ ＜FA＞ 2022/11/11 10:42 注目トピックス　経済総合 香港がふたたび世界とつながる（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。激動の3年間香港行政長官としての治世を「酷吏治港」と評された林鄭月娥（りんてい・げつが、キャリー・ラム）が自ら選んだ後継者、李家超（り・かちょう、ジョン・リー）は先頃、香港入国者を対象とするホテル検疫を終了する旨を発表した。新型コロナウイルス感染症の大流行に対して、香港を除くアジアの多くの地域ではいずれも厳格なロックダウン、検疫制限、国境封鎖という対応を取った。しかし、かつてアジア最高レベルの発着便数を誇った空港を擁し、ビジネスパーソンや旅行客の往来によって栄えていた香港においては、こうした対策によって街の様相が一夜にしてガラリと変わった。多種多様な措置が講じられた結果、香港に入国しようとする者は政府指定の検疫施設に最長3週間の滞在を余儀なくされたほか、感染者を香港に入国させた航空会社は運行禁止の罰を課されたり、座席の需要がないため運休に追い込まれたりしており、航空券を入手するにも法外な金額を支払わねばならない状況となった。香港の労働者は香港を離れることができず、学生たちも何年も家族と離れて海外に滞在させられ、よほど強い意志とコネクションを持つビジネスパーソンでもない限り、香港は出張先リストから消えることとなった。こうした衝撃的な状況からの再起というのは、いずこであれ困難を伴うだろう。数か月前に苦境を耐え抜いて「ウィズコロナ」アプローチの必要性を思い知らされたシンガポールは、全人口に占めるmRNAワクチン高接種率達成の後、かなりの成果を収めている。対応件数の突発的増加はなおも発生しているが、病院施設に対する需要はさほど大きくない。ビジネス分野限定で再び開放された香港だったが、3年前とはまるで様子が変わってしまった。2019年6月、林鄭月娥が逃亡犯条例改正案（非公式名称では引渡条例、逃犯条例など）の強行採決を試みたことを機に、これに反対する抗議デモ行進、ストライキ、暴動、騒乱がその後7か月にわたって続くこととなった。2020年初頭の新型コロナウイルス感染症の発生によって、抗議活動はようやく終息をみた。以降、政府は感染症のおかげで出来上がった安全圏の中で、現実であるか想像であるかの別を問わず反対意見を組織的に排除し、政治的枠組みにあえて疑問を呈した何百人もの香港市民を投獄してきたのである。これは主として、反体制的な言動を行った者は誰であれ拘留することを香港政府に認めた、香港国家安全法（NSL）の傘の下で行われてきた。国家安全法によって報道の自由は大きく閉ざされ、反体制的と見なされることを恐れて多くの団体・組織が廃止に追い込まれた。香港で最も注目を集めるメディア「蘋果日報」（ひんか・にっぽう、アップルデイリー）も、警察の家宅捜索を受けてファイルや資産が押収され、歯に衣着せぬ発言で知られる創業者の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）は逮捕収監された。かなりの数の労働組合が廃止され、中国国内で人権擁護のため活動していた市民団体も多くが廃止された。学校の教科書は一掃され、中国共産党と習近平の功績を称える愛国教育が主流になりつつある。国家安全保障という名の下に行われた市民社会への締め付けによって、何十万人もの人々が香港を去ったのは驚くにはあたらない。もちろん新型コロナウイルス感染症も理由の1つではあるが、国家安全法による制限と不必要に過剰なコロナ対策とが相まって、街はもぬけの殻になってしまった。世界に向けて開かれていた香港は、2019年当時とはまるで別の場所となったのである。世界もまた変化している李家超は3時間に及ぶ施政方針演説において、人材確保に向けた数々の施策を発表した。ビジネスクラスの航空券を無料で提供するなどの案はどう見ても荒唐無稽であるし、また、高給取りの外国人を対象とした高度人材ビザなどの措置も、シンガポールによる施策の後追いにしか見えない。珠江デルタ地帯の各都市が互いに補完し協力し合って世界をリードするメガエリアを建設するという、粤港澳大湾区（えつこうおう・だいわんく、GBA）構想において、香港が果たしうる重要な役割についても、李家超はひたすら中国政府お墨付きの台詞を読み上げるばかりである。どう見ても希望的観測の域を出ない提案であるが、承認済みの見解を提示するとはすなわち、香港が本土に統合されているのと同義である。つまりは「一国二制度」の「二制度」よりも、「一国」の方がはるかに重要であるということだ。だがその提案は、国家安全法がもたらした局所的な変化のみならず、コロナ後の世界における変化をも意図的に無視したものだ。世界で生じた変化を3つ、取り上げてみよう。第一に、中国は依然として世界に対して門戸を閉ざしている。パンデミックの発生当初、林鄭月娥は香港をまず中国に開放したいと述べ、世界に向けて開放するのはその後になるだろうとしていた。コロナ対応の失敗により市内の感染数が大々的に増加したことで、中国に向けた開放の望みは絶たれた。では、中国が極めて厳格なゼロコロナ政策を維持している状況で、ウィズコロナ路線へと舵を切り始めた香港は、いかに中国への門戸として機能し得るというのだろう。国境が閉鎖されている以上、香港の大湾区統合は土台無理な話であるし、ゼロコロナ主義を貫く中国国内においても、コロナ以前の生活を取り戻すことは到底不可能だろう。すべての国民は、健康コードアプリの色によって行動を制限されている。自由に活動するためには数日おきの検査と緑色の健康コード（健康碼）が必要となり、中国経済は深刻なダメージを受けた。つまり、中国はビジネスに開かれてはおらず、わずか数年前と同じレベルの成長を遂げてもいない。香港は世界で最も成長著しい経済圏に開かれた門戸である、という基本命題は、もはや過去のものとなったのである。第二に、極めて厳格な取り締まりがビジネス界全体に衝撃を与えていることに疑問の余地はない。台北、シンガポール、ソウル、あるいはドバイのような中東の中心地は、程度の差こそあれ、香港脱出から確実に恩恵を受けている。香港はまずもって、中国に焦点を当てたビジネス中心地としての役割を担い続けてきた。中国が経済大国であるということは、すなわち香港が国際的な地位を得ることでもあったのだが、香港は他のアジア諸国との関係構築に失敗した。現状の香港を東南アジアのビジネス拠点、ましてやインド、南アジア亜大陸における活動の拠点にしようとする企業はないだろう。香港は以前に増して中国の物語ばかりを語るようになり、その物語もここ数年間で劇的に損なわれている。バイデン政権が最近、最先端のマイクロチップ設計における米国の技術や技術者の使用に適用した規制は、対中措置としてはトランプ政権時代よりもはるかに厳しいものとなっている。超大国間の競争と呼ぶにせよ、中国封じ込めと呼ぶにせよ、世界最大の2つの経済圏の分断・分岐がすぐにでも終わりそうな気配はなく、それは香港にとっても決して良い状況とは言えないだろう。最後に、第20回党大会において明確になったように、習近平はひたすらに己の支配力を強めており、ワンマン独裁体制こそが中国の現実の姿である。改革開放の時代は幕を閉じた。習近平は己のやり方によって改革開放に伴う欠点に対処できると信じているかもしれないが、そのやり方は統制と不透明性の時代をもたらすものであった。香港はトウ小平の改革開放時代がもたらした多大な恩恵を享受してきたが、習近平の世界はこれとは全く異なり、開放や市場へのアクセス拡大に期待できるような方向性は、もはや潰えてしまった。「香港がふたたび世界とつながる（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/ ＜FA＞ 2022/11/11 10:39 注目トピックス　経済総合 富士フイルムHDを対象とするコール型eワラントが前日比2.6倍の大幅上昇（11日10:02時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価上昇が目立つ資生堂<4911>コール90回 12月 6,700円を順張り、マツダ<7261>コール150回 12月 1,200円を順張り、マツダ コール150回 12月 1,200円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては三菱重工業<7011>コール202回 12月 5,200円、テルモ<4543>コール76回 12月 5,650円などが見られる。上昇率上位は富士フイルムホールディングス<4901>コール155回 12月 8,900円（前日比2.6倍）、資生堂 コール90回 12月 6,700円（前日比2.4倍）、マツダ コール152回 12月 1,600円（前日比2.2倍）、富士フイルムホールディングス コール154回 12月 7,900円（前日比2.2倍）、資生堂 コール89回 12月 5,900円（前日比2.1倍）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/11/11 10:25 注目トピックス　経済総合 プラチナは1000ドルブレイク　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは1000ドルブレイク』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）は、1～2日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、4会合連続となる0．75％の利上げを決定した。声明では、今後の利上げペースについて減速を示唆したが、パウエルFRB議長は会見で、インフレ率の高止まりを踏まえ、「最終的な金利水準は従来の想定よりも高く、利上げ停止は時期早々」と述べ、金融引き締めを継続する構えを示した』と伝えています。しかし、『4日に発表された10月米雇用統計を受けて市場は「ハト派」に傾いた。雇用統計では、失業率が前月から上昇し、市場予想を上回った』とし、『景気動向を反映する非農業部門就業者数は市場予想よりも多かったが、増加幅は前月から減速したため、FRBによる大幅利上げの継続観測が後退した』と解説しています。次に、『週明けも対ユーロでのドル安が貴金属相場には追い風となり、8日のNYプラチナは節目で目先の上値抵抗線と見られていた1000ドルをブレイクした。終値は1014．50ドル（前日比＋25．10）。終値ベースで1000ドルを回復するのは、6月初旬以来』と述べています。また、『南アフリカの電力削減は例年よりも厳しく、南半球ではこれから夏が訪れることもあって影響は2023年にも及ぶ模様だ。このため、プラチナの生産に支障が出る可能性が高まっている』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナについて、『ファンドの買い越しが着実に増加しており、1000ドルを回復したことで、今後は1100～1200ドルを目指しそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月9日付「プラチナは1000ドルブレイク」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/11/11 09:24 注目トピックス　経済総合 NYの視点：インフレ収束感も、FRBの利上げペース減速観測強まる 米10月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％と、伸びは拡大観測に反し9月と同水準を維持した。前年比では＋7.7％と、9月+8.2％から予想以上に伸びが縮小し1月来で最小の伸びとなった。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.3％。伸びは9月+0.6％から予想以上に鈍化し7月来で最小。前年比でも＋6.3％と、9月+6.6％から予想以上に鈍化した。CPIの大半を占める家賃などの伸びは依然高水準だが、特に中古車やヘルスケアコストの低下が顕著でインフレを押し下げ。食品価格の上昇も一段落したことも物価の抑制を手伝った。●米10月CPI中古車：前月比-2.4％（前年比＋2.0％）アパレル：-0.7％（＋4.1％）家賃等：＋0.8％（＋6.9％）食品：＋0.6％（＋10.9％）ガソリン：＋4.0％（＋17.5％）インフレがピークに達したとの見解が強まっただけでなく、ウォートン・スクール・オブ・ビジネスのジェラミー・シーゲル教授は「インフレはすでに終息」としており、12月FOMCでの25BPの利上げの可能性を指摘。同教授は度々FRBが遅行指標に焦点をあて過ぎており、過剰な利上げに繋がると警告。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁は利上げ減速を支持しているものの同時に、7.7％のインフレは勝利には程遠いとし、利上げ継続の必要性を示した。米短期金融市場ではこの引き締めサイクルでの最高金利が現状で4.9％を織り込んでおり、CPI発表前の5.1％前後から低下した。 ＜FA＞ 2022/11/11 08:56 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円は、利上げを反映して上昇基調が強まりそう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のメキシコペソ円について、『今週のメキシコペソ円は、利上げを反映して上昇基調が強まりそうだ』と述べています。続けて、『今週10日のメキシコ中銀会合では、政策金利を9.25％から0.75％引き上げて10.0％になると予想されている。利上げを受けてペソ買いが強まりそうだ』とし、『10月前半消費者物価指数（CPI）は、前年同期比で8.53％上昇した。食料品を中心に物価が上昇した。市場ではメキシコ銀行が11月に開く次回の金融政策決定会合で大幅な利上げを続けるという見方が広がっていた』と伝えています。次に、『新興国ではインフレ対応の利上げが景気減速を招くとの懸念もあるが、メキシコに関しては今のところその心配は必要ないようだ。2022年7～9月期実質国内総生産（GDP）は、前四半期比で1.0％増だった。自動車や農産物など米国向けの輸出が堅調に推移しているほか、観光業などサービス業が回復していることが背景にある』と述べています。また、『海外（主に米国）からの送金もメキシコ経済を支援している。外国からメキシコへの9月の送金額は前年同月比14.1％増の50億3100万ドル（約7500億円）だった。主な出稼ぎ先である米国で雇用環境が堅調で送金の伸びを下支えした。前年同月を29カ月連続で上回った。1～9月の送金額は前年同期比で15％増えた』と解説しています。陳さんは、『ただ、メキシコ経済は米国経済の影響を受けやすい。今後米国の景気が冷え込めばメキシコ経済の下押し圧力になる可能性はある』と考察しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『7.3円～7.7円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月8日付「メキシコペソ円今週の予想(11月7日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/11/10 17:32

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況