注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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トルコリラ円今週の予想(1月30日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:45JST トルコリラ円今週の予想(1月30日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『売りが強まりそうだ』と述べています。続けて、『国連開発計画はトルコ・シリア大地震の被害額について、トルコ単体で1000億ドルを超えるとの見通しを発表した。高いインフレ率の中、トルコ中銀は利下げを敢行した。そのため、いずれトルコリラには売りが強まるだろう』と伝えています。次に、『5月14日には大統領選が予定されている。エルドアン大統領の与党、公正発展党(AKP)が政府の地震対応への批判にもかかわらず支持率をおおむね維持していることが分かった。調査会社メトロポールのデータによると、AKPと民族主義者行動党(MHP)の連合は1月と比べて支持率が数%ポイント低下したものの、現時点で選挙が実施された場合は第1勢力になる見通し』とし、『政府は当初、救助活動の遅れや建築基準の運用が緩かったことで批判を浴び、エルドアン氏も初動の問題を認めたが、その後は政府の対応を擁護している。世論調査会社MAKの会長は、エルドアン氏が早期に住宅再建を約束したことで有権者の支持を維持できる可能性が高いとの見方を示した』と解説しています。一方、『野党は今週、対エルドアンの統一候補者として中道左派の共和人民党首であるケマル・クルチダルオール氏を擁立した。最新の世論調査によると、与党・野党の支持率が拮抗するなど不透明感が増しているという』と言及しています。陳さんは、『エルドアン大統領は過去最長の在任期間を有し、高インフレの中、利下げを継続させてきたが、エルドアン氏が敗北となれば、現在の金融政策が180度転換する可能性もありそうだ。ただ、その場合でも、トルコのインフレを低下させる妙案には乏しく、高金利政策を実施した場合の副作用を考えると、いずれりリラには売りが強まりそうだ』と考察しています。こうしたことから、トルコリラ円の今週のレンジについては、『6.90円~7.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月14日付「トルコリラ円今週の予想(3月13日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/03/15 17:45
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(中国)上海総合指数は0.48%高でスタート、経済指標の発表を控えて神経質な展開
*11:02JST (中国)上海総合指数は0.48%高でスタート、経済指標の発表を控えて神経質な展開
15日の上海総合指数は買い先行。前日比0.48%高の3261.03ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、0.52%高の3262.30ptで推移している。きょう15日に1-2月の各種経済指標が発表される予定となり、神経質な値動きが続いている。一方、昨夜の米株高や景気対策への期待などが指数をサポートしている。
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2023/03/15 11:02
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コラム【最新クリプト事情】:イーサリアムのステーキング(マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫)
*09:21JST コラム【最新クリプト事情】:イーサリアムのステーキング(マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫)
暗号資産における「ステーキング(staking)」とは、stakeする、つまりお金を賭けることを意味する。この場合、ブロックチェーンネットワークに賭け金を預け入れることを意味する。たとえば、カジノではお金を賭けることによってポーカーなどのゲームに参加できるように、暗号資産でもステーキングすることによって何かの権利を得ることができる。当然、賭けたお金が没収されることもあり、そのことを「スラッシング」という。このようにお金を賭けることでブロックチェーン上の取引検証者になることができる仕組みを「プルーフ・オブ・ステーク(Proof of Stake:PoS)」という。この仕組みを採用する暗号資産の代表格イーサリアムでは取引検証の報酬として年利約4%(執筆時点)もの利益が受動的に得られる。比較的リスクの小さい投資手法であることから、今ではそのステーキングの参加者は個人・企業を含め54万ノード以上、資産額は約1700万ETH(約3兆5千億円)まで増大している。イーサリアムは2022年にPoSへの移行を果たしたばかりだが、アップグレードの道半ばで、これまではネットワークに賭けられているお金を引き出すことができなかった。そのためステーキングの規模はおのずと拡大し続けてきた。しかし、今月に予定されている追加のアップグレードによって取引検証者が自由に資産を引き出すことが可能になるため、それによるマーケットへの影響が懸念されている。直近、米国の証券取引委員会(SEC)は暗号資産取引所クラーケンのステーキングサービスが無登録証券にあたるとして訴追した。これを受けて同コインベースも同様の指摘を受けるのではないかとの不安もある。両者を合わせるとイーサリアムのステーキングにおけるシェアは約18%に及ぶ。今後の規制方針次第ではサービス利用者が資産を引き上げる可能性はあるだろう。一方で、今では米国以外でもイーサリアムのステーキングサービスを提供する業者は増えており、リドをはじめ分散型金融(DeFi)で同様のサービスも利用できるため、規制による影響はシェアが変動する程度であろうとの見方もある。また、2022年以降のイーサリアム価格の暴落を受けて含み損を抱えているステーキング参加者も多いことから売り圧は限定的との意見もある。いずれにしても今回のアップグレードによってイーサリアムのステーキング環境に大きな変化が及ぶことは予想される。その前には期待先行による買いが強まるかもしれないが、イベント当日にかけては突発的な売りに警戒したいところである。マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所:3/13配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
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2023/03/15 09:21
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NYの視点:米3月FOMCハト派利上げの見通し強まる
*07:48JST NYの視点:米3月FOMCハト派利上げの見通し強まる
米財務省が全銀行や預金者の安全を保証する姿勢を示したため、金融システムへの不安が後退した。今月21日には連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。1月の強い雇用統計に加えて、消費者信頼感指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)が想定通りのペースで鈍化せず、さらに、パウエルFRB議長が上下両院での議会証言において前回のFOMC後に指摘したディスインフレの兆候には触れず、3月FOMCで再び利上げペースを加速させる可能性も除外しなかったため一時、3月の50BP利上げ観測が強まった。2月の雇用統計では雇用の伸びが予想を上回ったものの、賃金の伸びは予想以上に鈍化。失業率も予想外に上昇した。CPIも想定通り、前月から伸びが鈍化したことは利上げ鈍化を正当化する。FRBの利上げ計画は銀行救済策と衝突してしまう。一部では依然、FRBの利上げを見送るとの見通しも存続。ただ、救済策自体がインフレ要因になるとの指摘もある。FRBはインフレ制御するための利上げ計画を維持し、3月FOMCで25ベーシスポイント(BP)の小幅利上げを実施するとの見通しが強まった。短期金融市場では3月FOMCでの25BPの利上げを8割織り込んだ。利上げ停止の予想は2割。一時8割織り込んでいた50BPの大幅利上げ予想はSVBやシグネチャー銀破綻後、市場でもはや予想されていない。パウエル議長は前回のFOMCでの会見や上下両院での議会証言において、昨年の大幅な利上げによる経済への影響には時差があることを認識していることを示唆。小幅な利上げにより、その影響を把握することができるとしていた。インフレは鈍化傾向にあるもののコアCPIは依然6%と、目標の2%をまだ上回る水準。SVBやシグネチャー銀破綻などを受け、小幅利上げにより、利上げによる影響を判断していく方針と見られる。議長が会見でハト派色を見せるハト派利上げが想定され始めた。
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2023/03/15 07:48
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(中国)上海総合指数は0.21%安でスタート、米対中圧力を強める
*10:52JST (中国)上海総合指数は0.21%安でスタート、米対中圧力を強める
14日の上海総合指数は売り先行。前日比0.21%安の3261.92ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.37%安の3256.73ptで推移している。ハイテク分野で米国が対中圧力が強まっていることが圧迫材料。また、海外株の全面安もリスク回避の売りを強めている。一方、指数の下値は限定的。景気対策への期待などが引き続き支援材料となっている。
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2023/03/14 10:52
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NYの視点:3月FOMCで利上げ休止予想も浮上、CPI待ち
*07:43JST NYの視点:3月FOMCで利上げ休止予想も浮上、CPI待ち
短期金融市場では金融システム混乱を懸念し3月連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げをいったん休止するとの見方も浮上した。短期金融市場は現時点で25ベーシスポイント(BP)の利上げを6割、利上げ休止4割織り込んだ。一時8割弱織り込んだ50BPの利上げ観測は大幅後退。SVB破綻、シグネチャー銀閉鎖による金融システム混乱への不安が広がった。当局は金融システム健全性に対する不安を制御するため預金全額保護するとともに通常に比べて条件を緩和させて銀行に貸し出しを可能にする「バンク・ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)」を設定。短期的な混乱を抑制する措置となる。しかし、プログラムが終了後の長期的な影響は計り知れない。FRBが実施した急速な利上げの影響が経済に反映するには時間がかかる。この事象を受け、バイデン米大統領は国民に向けた演説で、「銀行システムや預金は安全と、国民は信じることができる」と主張。同時に、銀行に対する規制強化を要請。今後も、できることをやっていく姿勢を示した。昨年のFRBの急激な利上げやビジネスの停滞で新興企業を中心に取引していたSVBが破綻に追い込まれたほか、システムリスクになり得ると、NY州は暗号資産関連会社中心に取引していたシグネチャー銀を閉鎖。主要金融機関に波及する恐れや景気後退入りへの懸念も強まり市場のFRBの利上げ観測が大幅後退した。ゴールドマンサックスはFRBが3月連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを一時中断すると見ている。その後、5月、6月、7月FOMCでは25BPの利上げを再開するとの予想。短期金融市場でもピーク金利が再び5%割れ。年内の利上げも織り込み始めており、ドルの売り戻し材料となった。米2年債利回りは3日間で100ベーシスポイント(BP)超低下。1987来で最大の低下幅となった。ただ、今週発表が予定されている最新の消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)で、インフレ鈍化が想定通り進まなかった場合、FRBは追加利上げを強いられると見る。
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2023/03/14 07:43
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NY金は下げ止まりを探る局面 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:48JST NY金は下げ止まりを探る局面 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は下げ止まりを探る局面』と述べています。続いて、『パウエルFRB議長の議会証言が予想以上に「タカ派」的だったため、NY金は大幅下落となり一時1810ドルまで下落した』と伝えています。さらに、『パウエル議長は、インフレ抑制のため、これまで想定していた以上に政策金利を引き上げる必要性に言及し、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げが0.5%になる可能性が示唆された』と解説していますまた、『金は節目の1800ドルを割り込めば、一段安になる可能性も出てきた』とし、『ただ、大幅利上げが続いた昨年と違って、金相場には利上げに対する「耐性」も出てきたようだ。昨年は世界の中銀が55年ぶりとなる大量の金を購入しているが、とりわけ米国と非友好的な中国やロシアやトルコでその動きが顕著だった。この流れは今年も続くと思われ、安値では買いが入りそうだ』言及しています。こうしたことから、陳さんは、NY金について『1800ドル割れがあればバーゲンハンティングになるかもしれない』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月8日付「NY金は下げ止まりを探る局面」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/03/13 17:48
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ドル円は140円を目指すか?サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:46JST ドル円は140円を目指すか?サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『ドル円は140円を目指すか?』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は7日、上院銀行委員会の証言で、米国の労働市場が堅調を保ち、インフレも根強さを示す中、パウエル氏は政策金利の到達点が「従来の想定よりも高くなる」と明言。さらに「利上げペースを加速する用意がある」と述べ、利上げ幅を再び0.5%へ拡大する可能性を示唆した』と解説しています。陳さんは、『背景には、1月個人消費支出(PCE)物価指数の伸び率が前月から再び加速し、インフレが沈静化していないことが判明したことがある。ただ、インフレは予想通りに収まっていないため、一段の利上げは不可避と判断しているようだ』と述べています。また、『8日公表された1月の日本経常収支は、単月の赤字額が1996年1月以降で最大となったことも円安基調を強めている。次の目安は昨年12月15日以来となる138円台だが、心理的には140円が視野に入るだろう』と考察しています。さらに、『週末10日には2月米雇用統計、来週14日には2月米消費者物価指数(CPI)が発表される。いずれも1月の内容が強かっただけに市場は身構えているだろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、ドル円について、『ドル円は200日移動平均線を越えつつあり、上昇相場へ転換する可能性が高まっている。』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月8日付「ドル円は140円を目指すか?」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/03/13 17:46
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NYの視点:【今週の注目イベント】ECB理事会、米2月CPI、PPI、小売売上高、SVB関連
*07:43JST NYの視点:【今週の注目イベント】ECB理事会、米2月CPI、PPI、小売売上高、SVB関連
今週は、欧州中央銀行(ECB)が定例理事会を予定している。また、英国は予算を発表。米国では重要インフレ指標である2月消費者物価指数(CPI)や2月生産者物価指数(PPI)に加え2月小売売上高が発表予定で注目となる。また、米連邦準備制度理事会(FRB)はブラックアウト期間入りするため、15日以降高官によるイベントは予定されていない。ECBはフォワードガイダンスに基づき、今回の理事会で50BPの利上げ決定がほぼ織り込み済み。ラガルド総裁の会見や声明で今後の利上げペースを判断していく。米国では3月連邦公開市場委員会(FOMC)での金融政策決定の鍵を握る最新の2月CPIやPPIに注目が集まる。一方で、米国債市場で長短金利逆転がさらに悪化、2年債と10年債の逆イールドは1981年来で最大を記録しており、FRBが実施している利上げにより、景気後退懸念も根強い。FRBのパウエル議長は議会証言で3月FOMCで再び利上げペースを加速させる可能性も除外せず、雇用統計や求人件数、CPIなどの指標次第で政策を決定する方針を再表明した。議長は、前回のFOMCで指摘していたディスインフレの初期の兆候に関する言及はしなかった。2月雇用統計では雇用者数は引き続き強い伸びを示したが、失業率が予想外に上昇。賃金の伸びも予想を下回ったため、短期金融市場では3月FOMCでの50BPの利上げ観測が後退。年内の利下げも再び織り込んだ。新興企業に特化した取引を進めてきたシリコンバレー銀の破たんは2008年の金融危機以降で最大。FRBの急激な利上げの影響を受けた金融危機への懸念も浮上し、FRBの段階的な利上げ観測を強めた。短期金融市場は再び年内の利下げを織り込んだ。2月CPIやPPIは引き続き伸びの鈍化が継続する見込みとなっている。1月と同様に、想定通りのペースで鈍化が進んでいないことが証明された場合、3月FOMCで利上げペースを再び加速するとの思惑が強まる可能性もある。2月小売売上高は1月から伸びが縮小する見通し。市場のピーク金利見通しは5.6%付近から5.25%へ低下した。■今週の主な注目イベント●米国14日:2月消費者物価指数(CPI)、ボウマン理事講演15日:2月生産者物価指数(PPI)、3月ニューヨーク連銀製造業景気指数、2月小売売上高、1月企業在庫、3月NAHB住宅市場指数、1月対米国投資16日:週次新規失業保険申請件数、2月輸入物価指数、2月住宅着工件数・許可件数、2月フィラデルフィア連銀景況指数17日:2月鉱工業生産・設備稼働率、2月先行指数、3月ミシガン大消費者信頼感指数●欧州15日:ユーロ圏鉱工業生産16日:ECB定例理事会、ラガルド総裁会見17日:ユーロ圏CPI●英14日:失業率●中国15日:小売売上高●日本17日:貿易収支
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2023/03/13 07:43
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国内外の注目経済指標:ECBは0.5ポイントの利上げ実施へ
*14:26JST 国内外の注目経済指標:ECBは0.5ポイントの利上げ実施へ
3月13日-17日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■14日(火)午後9時30分発表予定○(米)2月消費者物価コア指数-予想は前年比+5.4%参考となる1月実績は前年比+5.6%。外食、中古車、新車の伸び率が鈍化したが、住居費の伸び率は高止まり。2月については財の伸び率は鈍化が予想されているが、サービスの伸び率は高止まりが予想されており、コアインフレ率は5%超となる可能性が高い。■15日(水)午後9時30分発表予定○(米)2月小売売上高-予想は前月比+0.2%参考となる1月実績は+3.0%の高い伸びを記録。自動車・同部品、フードサービスが高い伸びを記録。社会保障費の調整増などが要因。2月については1月に増加した反動で小幅な伸びにとどまる見込み。■16日(木)午前8時50分発表予定○(日)2月貿易収支-予想は-1兆2353億円参考となる2月上中旬分の貿易統計では輸入額の伸びが輸出額を上回っており、赤字額は前年同期比+68.6%。昨年2月の貿易収支は-6772億円だったが、今年は1兆円を超える赤字額となる見込み。■16日(木)午後10時15分結果発表予定○(欧)欧州中央銀行(ECB)理事会-予想は0.5ポイントの利上げラガルド総裁は前回の理事会後の会見で3月も0.5ポイントの利上げを行う可能性が高いこと示唆した。3月以降についてはデータ次第とされており、政策金利について明確なガイダンスを提示しない方針となっているが、ユーロ圏のインフレ率は高止まりの状態が続いており、5月の理事会でも追加利上げが決定される可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・14日(火):(英)2月失業率・15日(水):(中)2月鉱工業生産、(中)2月小売売上高・16日(木):(米)2月住宅着工件数・17日(金):(米)3月ミシガン大学消費者信頼感指数
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2023/03/11 14:26
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NYの視点:米2月雇用統計がFRBの利上げペースの鍵に、一部で労働市場ひっ迫緩和の兆しも大幅な利上げ回避できるか
*07:48JST NYの視点:米2月雇用統計がFRBの利上げペースの鍵に、一部で労働市場ひっ迫緩和の兆しも大幅な利上げ回避できるか
米労働省が発表する2月雇用統計の市場エコノミスト平均予想で、非農業部門雇用者数は前月比22.5万人の伸びが見込まれている。失業率は3.4%と、歴史的にも低い水準を維持する公算で労働市場の強さが再表明され、FRBの追加利上げを正当化するとみられている。雇用統計の先行指標のひとつ民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の2月分は+24.2万件と、1月から伸びが拡大。一方で、全米の製造業業況を示すISM製造業の2月雇用は49.1と、12月50.6から再び50を割り込み、活動の縮小となった。製造業の雇用は依然低迷しているが、ISM非製造業の雇用は54.0と、50.0から一段と伸びが拡大。21年12月来で最高となった。消費が底堅く米国経済の成長を支援していることを示唆した。また、週次失業保険申請件数は1月中旬から7週連続で20万件を下回った。最新のJOLT求人件数も減少したが、予想を上回り労働市場が強さを維持している証拠となった。ただ、一部では労働市場ひっ迫緩和の兆候も見られる。JOLT求人件数によると自主退職の割合が減少した一方で、解雇が増えた。建設関連求人は前月から24万件減と、過去最大の減少を記録しており、雇用統計に反映する可能性も指摘されている。1月雇用統計は50万人増と予想外の大幅増加となつたが、暖冬の影響や調整が影響したことも考えられ、強い結果がひと月にとどまる可能性もある。今後の指標で労働市場の傾向を判断していくことになり、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースにも大きな影響を与える。2月雇用統計でも非農業雇用者数が30万人を超えた場合は、3月連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイント(BP)の利上げ加速の予想がさらに強まる。また、20万人以下、または、前月比下方修正があれば、25BPの利上げの思惑が再燃する可能性がある。予想通りの結果は、CPIの結果待ちとなる。■2月雇用先行指標ADP:+24.2万件(1月+11.9万件)ISM製造業雇用:49.1(50.6)ISM非製造業雇用:54.0(50.0)NY連銀景況指数雇用者数:-6.6(+2.8)週平均就業時間:-12.1(-10.4)6カ月予想雇用者数:+1.5(+9.7)週平均就業時間:+10.1(+4.5)フィラデルフィア連銀景況指数雇用:5.1(10.9)週平均就業時間:-3.2(+4.0)6カ月予想雇用者数:+8.1(-1.9)週平均就業時間:-2.1(-6.9)週次失業保険申請件数03/04/23| 211,000| 21,000| 197,000| n/a02/25/23| 190,000| -2,000| 193,000| 1,718,00002/18/23| 192,000| -3,000| 191,250| 1,649,00002/11/23| 195,000| 0| 189,750| 1,660,00002/04/23| 195,000| 12,000| 189,000| 1,691,00001/28/23| 183,000| -3,000| 191,750| 1,680,00001/21/23| 186,000| -6,000| 197,500| 1,650,00001/14/23| 192,000| -14,000| 206,750| 1,666,00001/07/23| 206,000| 0| 212,750| 1,655,000コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分:52.0(12月48.1、前年同月53.5)不十分:37.5(40.8、34.5)困難:10.5(11.1、12.0)6カ月後雇用:増加:14.5(17.7、19.4)減少:20.3(21.4、19.6)不変:65.2(60.9、61.0)所得増加:13.4(17.4、14.7)減少:11.6(13.4、13.0)不変:75.0(69.2、72.3)■市場予想・米・1月非農業部門雇用者数:予想:+22.5万人、1月:+51.7万人)・米・1月失業率:予想:3.4%、3.4%)・米・1月平均時給:前年比予想:+4.7%、1月:+4.4%)
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2023/03/10 07:48
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NYの視点:米1月労働市場ダッシュボード、自己退職のペース鈍化で労働市場ひっ迫緩和示唆
*07:56JST NYの視点:米1月労働市場ダッシュボード、自己退職のペース鈍化で労働市場ひっ迫緩和示唆
米1月JOLT求人件数は1082.4万件となった。12月1123.4万件から40万件減少も予想を上回った。12月分は1101.2万件から1123.4万件へ上方修正された。また、1人の失業者に対し、1.9の職があることになり、引き続き労働市場のひっ迫を証明する結果となった。この結果は連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを正当化する。シティ銀は3月0.5%の利上げを予想している。また、ピーク金利6%+の可能性も指摘され始めた。同時に、雇用者の労働市場への自信を示すとされる自己退職者数は20.7万人減少し390万人で2021年6月来で最低。減少数は21年5月来で最大となった。自己退職率は2.5%。一方で雇用削減は24.1万人増加し170万人となっており、労働市場のひっ迫緩和が示唆された。過剰な利上げを想定するのも危険と考えられる。■1月労働市場ダッシュボード求人件数:6.5%(12月6.8)雇用削減率:1.1%(1.0%)自己退職率:2.5%(2.6%)採用率:4.1%(4.0%)失業率:3.4%(3.5)不完全雇用率(U6):6.6%(6.5%)非農業部門雇用者数:+51.7万人(+26万人)平均時給:前月比+0.3%、前年比+4.4%(+0.4%、+4.8%)
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2023/03/09 07:56
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南アフリカランド円今週の予想(3月6日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:27JST 南アフリカランド円今週の予想(3月6日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、最大の貿易相手国である中国の経済成長見通しを背景に底堅く推移しよう』と述べています。続いて、『先週末、中国で全国人民代表大会(全人代)が開幕し、初日の政府活動報告で2023年の成長率目標が5%前後に設定された』と伝え、『前年目標の5.5%前後を下回る水準にとどまったものの、前年実績3.0%からの復調が想定されており、南アランドにはサポート要因となろう。南ア10ー12月期失業率が4四半期連続で改善した事や、中国の2月製造業・非製造業PMIが良好だったことも好感されている』と解説しています。一方で、『電力危機に端を発した南アフリカ経済の先行き懸念や、南アフリカの政治不安はランドの上値を抑えよう』と述べ、『今週は7日に南ア第4四半期実質GDP、8日に第1四半期企業信頼感指数 9日に第4四半期経常収支の発表がある。市場予想を下回った場合、南ア経済の悪化懸念から売り圧力が強まる可能性があり、注意が必要だろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.30円~7.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月7日付「南アフリカランド円今週の予想(3月6日)にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/03/08 18:27
注目トピックス 経済総合
JPX金は最高値更新へ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:25JST JPX金は最高値更新へ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『JPX金は最高値更新へ』と述べています。続いて、『1月米個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比5.4%上昇し、伸び率は前月の5.3%(改定)を上回った。7カ月ぶりに加速し、インフレの根強さが改めて浮き彫りとなった。米金利が4%目指して上昇し、ドルが買われたため、2月27日にNY金は1810ドル台に下落した』とし、『しかし、28日は、約2カ月ぶりの安値を付けた反動から安値拾いの買いや月末に絡んだショートカバーが入り、1836.70ドル(前日比+11.80)に反発して2月を終えた。なお、月間では5.6%の大幅安だった』と解説しています。陳さんは、『金利高・ドル高の逆風の中、金相場が下落するのはもっともだが、節目の1800ドルに接近してきたことで、値頃感も強まったようだ』と述べ、また、『2月消費者景気信頼感指数が予想外に低下し、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数も前年比上昇率が市場予想を下回ったことが金相場には好感された』と伝えています。また、『米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派姿勢に対して、日銀が当面は金融緩和を継続する姿勢を見せたことから円安基調が維持されそうで、円建て金は為替動向を反映して下値を切り上げていきそうだ』と考察しています。こうしたことから、JPX金について、『8000円に上昇し、上場来の最高値8160円を更新しよう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月1日付「JPX金は最高値更新へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/03/08 18:25
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】:TIME FOR CHANGE(変化の時)(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
*09:42JST コラム【新潮流2.0】:TIME FOR CHANGE(変化の時)(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆今日、3月6日は二十四節気の「啓蟄」である。大地が温まり、冬眠をしていた地中の虫が春の陽気に誘われて穴から出てくる頃だ。朝晩はまだ寒いが、関東では先週、春一番が吹いて暖かい日があった。今週も気温は桜開花時並みの高さになるとの予報が出ている。季節は着実に変わっているが、さて、我が国の金融政策はどうか。日銀の執行部がこの春から新しくなる。新正副総裁のもとで金融政策の変更はあるか。内外の注目が高まっている。そうした中、「TIME FOR CHANGE(変化の時)」と題した白川方明・前日銀総裁が国際通貨基金(IMF)の季刊誌に寄稿した論評が話題を呼んでいる。◆論文ではないので若干、説明不足のところもあるが、白川先生の見識の高さを感じさせる格調高いエッセーである。特に、日本の金融緩和がこれほど長期に及んだ理由についての洞察はまさにご慧眼である。それは、急速な高齢化と人口減少という構造的な要因による成長の停滞を、循環的な弱さと誤解してしまった結果であり、日銀の金融政策がより抜本的な改革が必要な構造的問題に対する応急処置となったと述べられている。この「応急処置」というアナロジーを僕なりに平易に読み解いてみよう。◆景気は循環するものだから好況になったり不況になったりする。その加減を調整するものが、「財政」と「金融」の政策である。喩えるなら、景気循環の好不況は風邪みたいなものだ。放っておいてもじきに治るが、あまりに症状が酷いときは風邪薬で少し楽にする場合もある。その風邪薬が「金融政策」「財政政策」である。ただし、日本の病は風邪などではなく、基礎体力の低下・劣化が原因であって、風邪薬ではどうにもならない。時間をかけて免疫力を高め、代謝を改善するなど長期の鍛錬が必要である。白川先生はそのことを見事に喝破されたのだ。◆このコラム「新潮流」では、僕が教鞭をとってきた青山学院大学のことに再三触れてきた。僕が教えるビジネススクール(ABS)は青山キャンパスの17号館で授業を行っている。その11階に教員専用のコピー室があって、よく講義の資料を印刷したりしたものだ。実は11階のそのコピー室の隣が、白川先生 - 青山学院大学特別招聘教授 - の研究室である。これまで一度もお部屋に灯りがついているのをお見かけしたことがない。一度、ご挨拶したかったがそれも、もう叶うまい。9年間、務めたABSを今年度限りで離れることにした。4月からは、新天地でまた教壇に立つ。私的な、非常に些末な話で恐縮だが、僕自身にとっても「変化の時」である。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所:3/6配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
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2023/03/08 09:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点:米3月FOMCで50BP利上げ加速の思惑強まる、2月雇用統計やCPIが鍵
*07:44JST NYの視点:米3月FOMCで50BP利上げ加速の思惑強まる、2月雇用統計やCPIが鍵
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は7日、上院銀行委での証言を行った。最近の経済指標は想定以上に強く、ピーク金利予想が12月に提示したよりも高くなることを示唆していると述べた。また、もし、データが速やかな引き締めを正当化すれば、利上げペース加速の準備がある、と表明。先の連邦公開市場委員会(FOMC)後に示したディスインフレの兆候に関する言及はほぼなかった。住宅を除いたサービスのコアインフレはディスインフレに程遠い、と言及したにとどまった。短期金融市場は3月21日、22日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)での50BPの利上げを5割以上織り込んだ。ピーク金利も5.5%を上回り、9月時点で5.62%に達すると見ている。オプション市場では、一部で6%に達する可能性を見込んでいる市場関係者もいる。議長は1月の強い雇用統計、消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)の傾向転換は一部暖冬の影響を指摘。3月会合前に発表される2月雇用統計、CPI、PPIで、労働市場が果たして依然かなりひっ迫しているのか、インフレ鈍化傾向が完全に反転したかどうかを確かめていく。同時に今までの急激な利上げの影響が完全に経済に波及するには時間がかかるとしており、段階的な利上げで経済やインフレの進展を見極める可能性も考えられ、3月に再度50BPの利上げにペース加速する可能性を織り込むのは現時点で、時期尚早とも考えられる。
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2023/03/08 07:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点:パウエルFRB議長はハト派色払しょく緩和か、クリーブランド連銀のCPI予想、市場予想をさらに上振れ
*07:47JST NYの視点:パウエルFRB議長はハト派色払しょく緩和か、クリーブランド連銀のCPI予想、市場予想をさらに上振れ
クリーブランド連銀は調査結果で、同連銀の短期インフレ見通しモデルがほかに比べて、正確性があると指摘した。同連銀の6日時点での2月総合消費者物価指数(CPI)予想は前年比+6.2%。エコノミスト予想平均の+6.0%を小幅上回った。また、コアCPI予想も前年比5.5%と、エコノミスト予想+5.4%を上回った。予想はインフレの長期化観測を一段と裏付けた。●クリーブランド連銀のインフレ見通し2月総合消費者物価指数(CPI):前年比6.2%(エコノミスト予想平均+6.0%)コアCPI予想:前年比5.5%(+5.4%)連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は7日、8日に半年に一度開催される金融政策を巡る上下両議会での証言を予定している。短気金融市場ではFRBが本年の8月に5.47%近くに政策金利を引上げ、当面この水準で据え置くことを見込んでいる。市場では24年1月に向けて若干の利下げが織り込まれ始めた。パウエル議長は24年初めの利下げ予想を払拭すべく高水準の金利を24年初めまで維持する必要性に言及する可能性もある。パウエル議長は市場のハト派の見通しを払しょくすべく、さらに、前回の連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見でのディスインフレの兆候が見られるとの言及を緩和、回避する可能性がある。
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2023/03/07 07:47
注目トピックス 経済総合
NYの視点:【今週の注目イベント】パウエルFRB議長議会証言、米雇用統計、日銀、RBA、加中銀
*07:36JST NYの視点:【今週の注目イベント】パウエルFRB議長議会証言、米雇用統計、日銀、RBA、加中銀
今週は、FRBのパウエル議長の半年に一度開催される金融政策を巡る上下両議会での証言や金融政策決定に重要な雇用統計などに注目が集まる。また、日銀、カナダ中銀、豪州準備銀は金融政策決定会合を予定している。日銀は黒田総裁下での現体制で最後の会合となるが、12月に実施したYCC修正の効果見極めで3月会合で現行緩和継続する見通し。このため、円売りが継続か。カナダ中銀も前会合でのフォワードガイダンスによると、政策金利据え置く見込み。各国のインフレが想定通りに鈍化せず、利上げペース加速予想も浮上する中、想定通りに金融政策を据え置くかどうかに注目される。豪州準備銀は追加利上げが予想されている。米国では1月の雇用統計が想定以上に強い結果となったほか、同月の消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)の伸びも鈍化傾向を維持したものの予想を上回りインフレ鈍化が想定以上に遅いペースであることがあらたに証明された。これに加えて、賃金インフレが新たなインフレ上昇圧力になる可能性は、FRBが政策金利をより高い水準まで引き上げる必要性を強める。FRBは特に賃金インフレの過熱を警戒している。賃金・物価スパイラルを食い止めるため断固とした措置を講じるとみられる。3月連邦公開市場委員会(FOMC)では前回に引き続き25ベーシスポイント(BP)の利上げが見込まれている。しかし、短期金融市場では50BPの利上げも若干織り込み始めた。米国では1月の指標は大幅な季節的調整が多く、一時的な兆候にとどまることも多く2月以降のデータで状況を把握していくことが重要。もし、2月の雇用統計でも1月分で示されたように、強い労働市場の傾向が再確認された場合は、3月の50BPの利上げ観測を強める。ウォラー理事やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は12月の金利見通しを5.4%以上に金利を引き上げる必要が出てくる可能性を指摘。パウエル議長は前回の連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で、ディスインフレが始まった兆候に言及したが。証言では、最近の労働市場の強さやインフレの遅い鈍化を受け、議長のインフレを巡る判断に特に注目される。■今週の主な注目イベント●米国6日:1月製造業受注、1月耐久財受注確定値7日:1月卸売売上高、パウエルFRB議長が上院銀行委で証言8日:2月ADP雇用統計、1月貿易収支、1月JOLT求人、パウエルFRB議長が下院金融サービス委で証言9日:週次失業保険申請件数、バーFRB理事が講演10日:2月雇用統計●欧州6日:ユーロ圏小売売上高7日:独製造業受注8日:ユーロ圏GDP、独鉱工業生産、ラガルドECB総裁講演10日:仏貿易収支、独CPI●日本9日:GDP、機械受注10日:PPI、日銀金融政策決定会合●中国7日:貿易収支9日:CPI、PPI●豪州7日:豪州準備銀金融政策決定会合●カナダ8日:加中銀金融政策決定会合10日:失業率●英8日:英中銀テンレイロMPC委が講演10日:鉱工業生産、サービス指数、貿易収支
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2023/03/06 07:36
注目トピックス 経済総合
日米の注目経済指標:2月米雇用統計で非農業部門雇用者数は20万人超の増加予想
*14:40JST 日米の注目経済指標:2月米雇用統計で非農業部門雇用者数は20万人超の増加予想
3月6日-10日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■8日(水)午前8時50分発表予定○(日)1月経常収支-予想は-6269億円参考となる12月実績は+334億円。貿易・サービス収支の赤字幅拡大によって経常黒字額は減少。1月については貿易・サービス収支の赤字幅は大幅に拡大し、第一次所得収支の黒字幅を上回るとみられており、経常収支は大幅な赤字となる見込み。■8日(水)午後10時30分発表予定○(米)1月貿易収支-予想は-688億ドル参考となる12月実績では輸入が増加し、輸出は減少。1月については、輸入増加が予想されている一方、輸出は伸び悩んでいるとみられ、貿易赤字額は増加する可能性がある。■9日(木)午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産改定値-予想は前期比年率+0.8%参考となる速報値は前期比年率+0.6%。個人消費は多少持ち直した。ソフトウエアを除く全産業の設備投資額設備投資は前年同期比+6.3%となっており、速報値から上方修正される可能性がある。■10日(金)午後10時30分発表予定○(米)2月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+22.0万人、失業率は3.4%1月分の非農業部門雇用者数の大幅な増加は季節調整によるものだが、12月時点の雇用動態調査でも、求人件数は2022年7月以来の1100万件台。2月については、一部セクターで雇用減少の可能性があるものの、サービス部門の雇用者数は1月並みの水準となる可能性があるため、非農業部門雇用者数は20万人超の増加となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・6日(月):(欧)1月ユーロ圏小売売上高・7日(火):(中)2月貿易収支、豪準備銀行政策金利発表・8日(水):(欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産確定値・9日(木):(中)2月消費者物価指数・10日(金):日本銀行金融政策決定会合、(英)1月鉱工業生産
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2023/03/04 14:40
注目トピックス 経済総合
NYの視点:3月FOMC、50BP利上げ予想も、ピーク金利も引き上げか
*08:46JST NYの視点:3月FOMC、50BP利上げ予想も、ピーク金利も引き上げか
朝方発表された米10-12月期単位労働コスト改定値は前期比年率+3.2%と、伸びはマイナスとなった21年1-3月期以降で最低となったものの、速報値+1.1%から予想以上に上方修正された。また、先週分新規失業保険申請件数(2/25)は2000件減の19万件と、前回19.2万件から増加予想に反し減少し7週連続で20万件を割り込んだ。労働市場が依然ひっ迫し。賃金の伸びも依然強く、賃金インフレもあらたなインフレ要因として浮上した。1月の雇用統計が想定以上に強い結果となったほか、消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)の伸びも鈍化傾向を維持したものの予想を上回りインフレ鈍化が想定以上に遅いペースであることがあらたに証明された。これに加えて、賃金インフレが新たなインフレ上昇圧力になる可能性は、FRBが政策金利をより高い水準まで引き上げる必要性を強める。3月連邦公開市場委員会(FOMC)では前回に引き続き25ベーシスポイント(BP)の利上げが見込まれている。しかし、短期金融市場では50BPの利上げも若干織り込み始めた。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「1月のデータに過剰に反応しない」としながらも、3月の利上げ幅を巡り、25BP、50BPどちらにも「オープンマインド」と言及。3月会合では、メンバーの最新予測が発表されるため、利上げ幅よりもピーク金利の見通しがより重要になると指摘した。同総裁はピーク金利予想を、12月時点の5.4%から引き上げる意向に傾斜していると指摘。ウォラー米FRB理事も、「データは労働市場が減速するのではなく引き締まったことを示している」とし、FOMCが12月の見通し5.4%以上に金利を引き上げる必要となる可能性を指摘した。FOMCの中でもハト派として知られていたブレイナード副議長は経済政策の助言を行う国家経済会議(NEC)委員長に就任。FOMCのメンバーのタカ派色が強まる可能性も50BPの利上げの確率を高める。
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2023/03/03 08:46
注目トピックス 経済総合
NYの視点:米2月ISM製造業景況指数、製造業の低迷や根強いインフレの証拠に
*07:49JST NYの視点:米2月ISM製造業景況指数、製造業の低迷や根強いインフレの証拠に
米2月ISM製造業景況指数は47.7と、1月47.4から上昇も予想を下回った。4カ月連続で活動の拡大と縮小の境目50割れで、製造業況の低迷を示唆した。主要項目の新規受注は47と、1月の42.5から改善も6カ月連続の50割れで需要は依然低迷。同指数の雇用項目は49.1と、11月来の50割れとなり労働市場の雇用の減速を示唆したことは、米連邦準備制度理事会(FRB)にとり朗報となる。同時に、仕入れ価格指数は51.3と、予想外に50を上回り昨年9月来で最高となった。インフレが予想程、速やかに進んでいないあらたな証拠となった。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は1日のTVインタビューで利上げがサービス需要を減速させている兆候は見られないことを懸念とし、ピーク金利を12月時点での見通し5.4%から引き上げる可能性に言及。3月に開催する連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ幅は25BP、50BPどちらにもオープンマインドだ、とした。3月FOMCではスタッフの最新見通しも明らかになる。カシュカリ総裁は利上げ幅よりも、ピーク金利の見通しがより重要になると指摘。米アトランタ連銀のボスティック総裁もまた、米国のインフレが引き続き高過ぎ、経済には高インフレに対処するための十分な勢いがあり、インフレ抑制のため24年まで政策金利を5%-5.25%で据え置く必要があるとの考えを示した。短期金融市場ではすでに23年9月に政策金利が5.5%に達することを織り込んだ。ドル上昇要因となる。同時に、欧州でも再びインフレ加速が明らかになっており欧中中銀のピーク金利も引き上げられているためドルの上昇ペースは抑制される可能性がある。■主要中銀のピーク金利予想FRB:6%英中銀:5%ECB:4%■米2月ISM製造業景気指数景気指数:47.7(1月47.4)、4カ月連続50割れ仕入れ価格:51.3(44.5)、5カ月ぶり50超新規受注:47(42.5)、6カ月連続50割れ生産:47.3(48.0)、4カ月連続50割れ受注残:45.1(43.4)入荷遅延:45.2(45.6)在庫:50.1(50.2)雇用:49.1(50.6)、11月来の50割れ輸出:49.9(49.4)輸入:49.9(47.8)
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2023/03/02 07:49
注目トピックス 経済総合
NYの視点:米消費者信頼感指数のインフレ期待が低下基調、消費も将来の鈍化を示唆
*07:43JST NYの視点:米消費者信頼感指数のインフレ期待が低下基調、消費も将来の鈍化を示唆
米コンファレンスボードが発表した2月消費者信頼感指数は102.9と、1月106.0から上昇予想に反して低下し昨年11月来の低水準となった。現況は改善し22年4月来で最高に達したものの期待が落ち込み、全体指数を押し下げた。将来のビジネス、雇用、賃金の状況は需要の鈍化を示唆。高インフレにより家計の貯蓄は減少傾向で、クレジットカード依存度が増している。連邦準備制度理事会(FRB)が政策決定において重要視している今後12カ月のインフレ期待は6.3と、6.7から大幅低下した。結果は、ペースは遅いが、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ効果が出てきた証拠となる。■米2月消費者信頼感指数:102.9(1月106)現況:152.8(151.1)期待:69.7(76.0)今後12カ月のインフレ期待:6.3(6.7)労働市場指数(雇用十分と、職を得るのが困難との差):41.5(37)●ビジネス状況良好17.8(19.9)悪い:17.7(19)普通:64.5(61.1)●雇用十分:52.0(48.1)不十分:37.5(40.8)困難:10.5(11.1)◎6カ月先●ビジネス改善:14.2(18.4)悪化:21.9(22.6)不変:63.9(59.0)●雇用増加:14.5(17.7)減少:20.3(21.4)不変:65.2(60.9)●賃金増加:13.4(17.4)減少:11.6(13.4)不変:75.0(69.2)(ブルーンバーグデータ)
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2023/03/01 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点:米製造業、1-3月期の成長支援へ
*07:33JST NYの視点:米製造業、1-3月期の成長支援へ
米商務省が発表した1月耐久財受注速報値は前月比-4.5%と12月+5.1%から再びマイナスに落ち込んだ。予想を下回りパンデミックによる経済封鎖入りとなった20年4月来で最低。変動の激しい民間航空機の受注が大幅に減少したことが響いた。一方で、変動の激しい輸送用機器を除いた同月耐久財受注速報値は前月比+0.7%と、予想を上回り、昨年2月以降で最大の伸び。また、国内総生産(GDP)の算出に用いられる航空機を除く非国防の1月製造業出荷・資本財速報値は前月比+1.1%と、3カ月ぶりのプラスに改善。1-3月期のGDP成長にプラスに寄与することが示唆された。設備投資の先行指標となるコア資本財の受注も前月比+0.8%と、市場予想を上回る結果となっており、23年度の強いスタートが示されたと、とらえられている。全米の製造業況を占めるISM製造業景況指数の結果で、製造業動向をさらに確認していく。■3月の重要イベント1日:ISM製造業景況指数3日:ISM非製造業景況指数7日:パウエルFRB議長のハンフリー・ホーキンズ証言10日:2月雇用統計14日:2月CPI21-22日FOMC
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2023/02/28 07:33
注目トピックス 経済総合
NYの視点:【今週の注目イベント】各国製造業・非製造業PMI、米ISM、ECB議事要旨など
*07:40JST NYの視点:【今週の注目イベント】各国製造業・非製造業PMI、米ISM、ECB議事要旨など
今週は主要各国の製造業・非製造業PMIに注目が集まる。米国ではISM製造業・非製造業景況指数で全米の製造業やサービス業の活動状況を探る。また、米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン元議長が景気動向判断で注視していた第4四半期非農業部門労働生産性や単位人件費確定値にも注目。特に単位人件費では賃金インフレの可能性を探る。また、欧州では金融政策を左右するユーロ圏CPIや失業率に注目。さらに、欧州中央銀行(ECB)は2月開催理事会の議事要旨を公表する予定で、今後の利上げ軌道を見極める。FRBと同様、ECBのピーク金利も引き上げられた。米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標とし注視しているコアPCE価格指数の1月分は前年比+4.7%と、伸びは12月から鈍化予想に反し拡大。1月の消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)に続き、インフレの鈍化が容易ではないあらたな証拠となった。結果を受けて、FRBの長期利上げ観測が強まり、米短期金融市場では3月、5月、6月の利上げを織り込んだ。また、7月の利上げの可能性も織り込み始めた。ピーク金利は5.41%。今週発表予定の製造業・非製造業PMI、ISM製造業・非製造業でも景気が想定以上に強いことが確認された場合、利上げ長期化の思惑が強まり、さらなるドル買いを支援すると見る。最終的には3月1日に発表の雇用統計待ちとなる。■今週の主な注目イベント●米国27日:1月耐久財受注速報、1月中古住宅販売仮契約、2月ダラス連銀製造業活動28日:1月前渡商品貿易収支、1月卸売在庫、12月FHFA住宅価格指数、12月S&P20都市住宅価格指数、2月MNIシカゴPMI、2月リッチモンド連銀製造業指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感、グルーズビー米シカゴ連銀総裁が講演3月1日:2月グローバル製造業PMI、1月建設支出、2月ISM製造業景況指数2日:第4四半期非農業部門労働生産性・単位人件費確定値、週次新規失業保険申請件数、2月サービス業PMI3日:2月ISM非製造業景況指数●欧州27日:ユーロ圏経済信頼感、消費者信頼感、ECB、デコス・スペイン中銀総裁が講演3月1日:ユーロ圏・仏・独、製造業PMI、独連銀年次報告、ナーゲル総裁の会見、仏中銀総裁が講演、ビスコ伊中央銀行総裁が講演2日:ユーロ圏CPI、失業率、ECB2月開催理事会の議事要旨公表3日:ユーロ圏サービスPMI、PPI、仏鉱工業生産●日本28日:鉱工業生産、小売売上高3月3日:失業率、東京CPI●英27日:英中銀、ブロードベント氏が挨拶28日:英中銀のチーフエコノミスト、ピル氏が挨拶、マンMPC委が討論会に参加3月1日:英製造業PMI、英中銀ベイリー総裁講演2日:英中銀のチーフエコノミスト、ピル氏が経済見通しに関し講演●中国3月1日:製造業・非製造業PMI、財新製造業PMI3日:財新サービスPMI
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2023/02/27 07:40
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標:2月米ISM製造業景況指数は1月実績を上回る可能性
*15:06JST 欧米の注目経済指標:2月米ISM製造業景況指数は1月実績を上回る可能性
2月27日-3月3日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■2月27日(月)午後10時30分発表予定○(米)1月耐久財受注-予想は前月比-3.5%参考となる12月実績は前月比+5.6%。民間航空機部門の受注急増で高い伸びを記録した。1月については、民間航空機部門の受注減少、コア資本財の受注も減少する可能性があることから、反動減が予想される。■2月28日(火)日本時間3月1日午前0時発表予定○(米)■2月消費者信頼感指数-予想は108.4参考となる1月実績は107.1で予想外の低下。景気と雇用市場に対する見通しの後退が反映されたようだ。2月については、雇用情勢の大幅な改善は期待できないが、金利上昇の影響は低下しつつあるため、1月実績を上回る可能性がある。■3月1日(水)日本時間3月2日午前0時発表予定○(米)2月ISM製造業景況指数-予想は47.7参考となる1月実績は47.4。新規受注指数の低下が影響した。需要減少と原材料の供給改善により、受注残は減少。2月については新規受注指数が下げ止まる可能性があるため、1月実績をやや上回る可能性があるが、大幅な改善は期待できない。■3月2日(木)午後7時発表予定○(欧)2月消費者物価コア指数-1月実績は前年比+5.3%1月はエネルギーの伸び率が鈍ったが、食品やサービスの伸び率は12月実績を上回った。この傾向は2月も続く可能性があるため、コアインフレ率は1月実績並みとなる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・2月28日(火):(日)1月鉱工業生産速報値、(米)2月シカゴPMI・3月1日(水):(中)2月財新製造業PMI、(独)2月消費者物価指数・3月2日(木)(欧)1月ユーロ圏失業率・3月3日(金)(日)1月失業率、(欧)1月ユーロ圏生産者物価指数、(米)2月ISM非製造業景況指数
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2023/02/25 15:06
注目トピックス 経済総合
プラチナ相場は下値を確認か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:39JST プラチナ相場は下値を確認か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナ相場は下値を確認か』と述べています。続いて、『1月米雇用統計に引き続き、先週発表された消費者物価指数(CPI)、卸売物価指数(PPI)、小売売上高はいずれも市場予想を上回る結果だった。インフレ圧力が鎮静化していないことが判明し、米連邦準備制度理事会(FRB)高官からもタカ派的な発言が出ており、市場は3月22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の利上げの可能性を意識した』とし、『これを受けて、金利が上昇し、ドルが買われ、ドル建て貴金属は割高感から売られる展開となった』と解説しています。しかし、『NYプラチナは節目の900ドルを維持し、3連休明けには940ドル台に反発している。JPXプラチナも円安の追い風もあり、4000円の大台を回復した』と伝えています。また、『S&Pグローバルが発表した2月米購買担当者景況指数(PMI)速報値が、総合、製造業、サービス業のいずれも市場予想を上回る強い内容だったことも産業用貴金属には強材料となった』と言及しています。陳さんは、『将来的には、水素エネルギー関連需要が期待されるもため、900ドル割れでは、中国勢の買いが予想されることもショートカバーを誘発したのだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月22日付「プラチナ相場は下値を確認か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/02/24 17:39
注目トピックス 経済総合
NY原油は上値重い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:37JST NY原油は上値重い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は上値重い』と述べています。続いて、『3連休明けの21日のNY原油は、中国でのエネルギー需要が回復するとの楽観的な見方が支援要因だったものの、利上げ懸念から続落となった』と伝えています。また、『S&Pグローバルが発表した2月製造業とサービス業を合わせた米購買担当者景況指数(PMI)速報値は総合で50.2となり、前月確報値の46.8から上昇した。8カ月ぶりの高水準をつけ、市場予想も上回ったことで、本来ならエネルギー需要が増加するとの見方から強材料になるはずだが、今回は、現状の景気動向よりもFRBによる利上げ長期化への影響が懸念された』と解説しています。陳さんは、『利上げが長引き景気が減速すればエネルギー需要の減退を招くとの連想につながり売りが優勢となった。CME FEDウオッチでは、利上げが6月まで継続する確率が50%を超えた』と述べています。一方で、『ロシアが3月に同国の石油生産の5%に相当する日量50万バレルを削減する計画で、需給が引き締まるかもしれないとの見方はサポート要因となった』と言及しています。また、『中国の需要回復期待が原油相場を押し上げるとの見方は根強い』とし、『国際エネルギー機関(IEA)2月月報によると、2023年の世界の石油需要見通しは日量1億190万バレルで前月の予想から同20万バレルの上方修正となった。2023年の前年比の伸びは日量200万バレルと見込まれており、そのうちの90万バレルが中国の回復と推定されている。一方、IEAは2023年の世界の石油供給の伸びを日量120万バレルと予想している』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について、『今後、経済指標で景気回復の裏付けが見られれば、節目の80ドルを越えて上昇基調を強めよう。』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月22日付「NY原油は上値重い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/02/24 17:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点:米インフレ根強い、1月PCEコアデフレーターで確認へ
*08:24JST NYの視点:米インフレ根強い、1月PCEコアデフレーターで確認へ
米国のインフレが根強くさらに、労働市場のひっ迫が緩和する兆候が見られない。米10-12月期国内総生産(GDP)改定値は前期比年率+2.7%と、予想外に速報値+2.9%から下方修正された。7-9月期の+3.2%からは伸びが鈍化。同期個人消費改定値は前期比年率+1.4%と、速報値+2.1%から予想以上に伸びが鈍化し、昨年1-3月期以来の低い伸びとなるなど、景気には成長鈍化の兆しが見られる。一方で、同期価格指数改定値は前期比+3.9%と、速報値+3.5%から予想外に上方修正された。また、同期コアPCE改定値は前期比+4.3%と、速報値+3.9%から予想外に上方修正されるなど、物価が鈍化基調にあるもののペースが遅いあらたな証拠となった。最新の先週分新規失業保険申請件数も前回から増加予想に反し減少し、6週連続で20万件割れとなった。連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として注目している消費者物価指数(CPI)の1月分のコア指数は前年比で+5.6%と、12月+5.7%から鈍化し21年12月来で最小の伸びとなったが、予想を上回った。また、FRBの目標である2%にはまだほど遠い水準。1月PPIも同じく、鈍化基調を証明も予想を上回る結果となった。FRBがCPIと同様に注視している燃料や食料品を除いたPCEコアデフレーターの1月分は前年比+4.3%と、12月の+4.4%から伸び鈍化が予想されている。しかし、万が一、他のインフレ指標と同様にインフレ鈍化もペースが予想以上に遅いあらたな証拠となった場合、利上げ長期化観測をさらに強めることになりドル買いを支援する。
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2023/02/24 08:24
注目トピックス 経済総合
NY金は1800ドルで下げ止まるか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:47JST NY金は1800ドルで下げ止まるか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1800ドルで下げ止まるか』と述べています。続いて、『良好な経済指標の結果を受けて米連邦準備制度理事会(FRB)高官からもタカ派的な発言が出ており、3月22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では0.5%の利上げの可能性が意識されている』と伝えています。今週は22日に1月31日-2月1日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨が公表されます。24日にはFRBがインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)指数が発表されます。陳さんは、『市場では、フェデラルファンド(FF)金利のターミナルレート(金利の最終到達点)が7月時点で5.3%と、2週間前の4.9%から引き上げられている。現況、ドル高が進みやすい環境にある』と分析しています。こうしたことから、『テクニカル的には、NY金は1850ドルの節目を下回ったことで、次の目安は高値からの半値押しとなる1800ドル前半となろう。ここはちょうど90日移動平均線があり、サポートされやすくなっている』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月21日付「NY金は1800ドルで下げ止まるか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/02/22 17:47
注目トピックス 経済総合
NY原油は保ち合いの値固めへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:44JST NY原油は保ち合いの値固めへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は保ち合いの値固めへ』と述べています。続いて、『先週のNY原油は、ロシアが3月に減産に踏み切るとの報が押し上げ要因となり、一時80ドル台に反発した。週間では8.63%上昇』と伝え、『世界3位の石油生産国ロシアが、3月に原油生産を日量50万バレル減らすと表明した。減産は同国の原油生産量の約5%に相当し、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの輸出に西側諸国が制裁を科したことへの対抗措置となる』と解説しています。また、『供給減少に加え、今年の中国の需要が前年比で日量110万バレル増加する見込みから、原油の需給は逼迫する可能性がある。中国は昨年12月に新型コロナウイルス感染対策の制限措置を撤廃し、需要回復への期待が高まっている』と言及しています。石油輸出国機構(OPEC)については、『14日公表の月報で、2023年の世界全体の石油需要の見通しを日量1億0187万バレルとし、1月の予想(日量1億0177万バレル)から上方修正した』と伝えています。一方で、『トルコ南部で6日発生した大地震の影響で操業を停止していた同国ジェイハン港から、イラクとアゼルバイジャン産原油を積載した船舶が13日に出航したと伝わり、供給不安が後退した』と述べています。米エネルギー省については、『13日、1983年以来の低水準にある戦略石油備蓄(SPR)から2600万バレルを放出し、市場への供給を増やす意向を示した』とし、また、『米エネルギー情報局(EIA)が発表した原油在庫が市場予想を大幅に上回ったことが圧迫要因』と述べています。陳さんは、『これを受けて、需給が緩むとの見方が広がった。1月の米雇用統計、消費者物価指数(CPI)、小売売上高等、米国の経済指標が良好なため、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを継続するとの見方が強まり、ドルが上昇している。そのため、ドル建て原油は割高感からも売られやすくなっている』と分析しています。しかし、『国際エネルギー機関(IEA)は2023年の石油需要について、前年比日量200万バレル増の日量平均1億0190万バレルになるとの見通しを示した。石油輸出国機構(OPEC)の減産で、下半期には供給不足に陥るとの見方も示したことから、下値も限定的だろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について、『当面、80ドルを軸にしたレンジ相場が続くだろう。東京ドバイ原油は、為替の円安が支援要因となって下値を切り上げていきそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月16日付「NY原油は保ち合いの値固めへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/02/22 17:44