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注目トピックス　経済総合 コラム【ポートフォリオのススメ】ハイブリッド証券について（マネックス証券　塚本 憲弘） *09:22JST コラム【ポートフォリオのススメ】ハイブリッド証券について（マネックス証券　塚本 憲弘） 今回は債券でリスクを取る投資について紹介します。良い債券投資とはデフォルトを避け高利回りを獲得することです。不況に強い債券投資ですが、保守的な運用だけではなく、リスクを取ってリターン(利回り)を得ることも可能で、その点における本質は株式と同様と言えます。企業が資金調達する手段として株式と債券のほかに、その要素を複合化したハイブリッド証券という形式があります。まさに債券と株式の両方の性格を持つもので、利息が定められており満期や繰り上げ償還時に額面で償還される債券的性格の一方、企業側はその一定割合を資本としてカウントでき、株式を発行する場合に生じる1株当たりの価値が低下する(希薄化)デメリットを避けられます。状況によっては利払いや繰り上げ償還を見送ることができるなど、資本的性格もあります。発行体が債務不履行となった場合の法的弁済順位が一般の債券より低いため、その分利回りが高くなっています。なおハイブリッド証券のなかでも弁済順位の高い順に期限付き劣後債、永久劣後債、優先出資証券といった分類があります。この順番はリスクの低い順でもあり、利率の低い順でもあります。このような性質の証券は金融機関による発行が盛んです。国際的に厳格化される金融機関の自己資本規制に対し、ハイブリッド証券は自己資本比率を引き上げられる有効な資金調達手段であるからです。このような証券への直接的な投資は個人投資家にはあまり機会がありませんが、ハイブリッド証券ファンド・CoCo債ファンドといった名称の投資信託を通して投資が可能です。ではどのような点が注目されるでしょうか。それは主な発行体である金融機関を取り巻く状況が鍵となります。まずマクロ経済環境ですが、金融引き締めによる金利上昇は企業にとってコスト増加要因ですが、銀行にとっては利ザヤの改善につながります。金融引き締めスタンスが継続されることは相対的に銀行にとって良い環境と言えます。また、景気が減速し後退期入りする場合には、大きく変動するリスクの高い株式ではなく債券であることのメリットが享受されます。またこのような証券を発行する世界の主要な金融機関は2008年金融危機以降、厳格な金融当局の管理のもとで、再び景気減速が来ても経済に影響を及ぼさないようにストレステスト等を通じて資本増強が進められています。現在も各行貸倒引当金を引き当てるなど備えがなされており、相応の景気減速となっても耐久力があると予想されます。金利上昇や景気減速がデフォルト率の増加につながるハイ・イールド債や新興国債と異なる性格を持っており、相対的に利回りの高いこのような証券に投資信託を通じて様々な発行体に投資できることは、分散投資の対象として魅力的です。厳格に規制管理される金融機関から魅力的な高利回り債が発行されておりますが、リスクとしては損失による自己資本の低下時には債券として返済されないことや、株式に転換されてしまう可能性があり、投資信託では基準価額下落となる点には注意が必要ですが、各行その備えを進めています。マクロ環境の不透明感は根強いですが、景気減速、金利高止まりなど様々な経済シナリオで役割を期待できる投資対象と考えます。マネックス証券　インベストメント・ストラテジーズ兼マネックス・ユニバーシティ シニアフェロー 塚本 憲弘マネックス証券　インベストメント・ストラテジーズ　塚本 憲弘（出所：2/20配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜CS＞ 2023/02/22 09:22 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月のサービス業も好調、1月の良好な指標、一時的要因押し上げでない可能性強まる *08:17JST NYの視点：米2月のサービス業も好調、1月の良好な指標、一時的要因押し上げでない可能性強まる 米2月サービス業PMI速報値は50.5と、予想外に昨年6月来となる活動拡大域となる50台を回復した。同月総合PMI速報値は50.2と、やはり予想外に昨年6月来の50台を回復。インフレがピークに達した可能性やリセッションの可能性が低下したため企業の楽観的見方も22年5月来で最高に回復した。米2月製造業PMI速報値は47.8と、4カ月連続で活動の縮小となる50割れとなった。しかし、1月46.9からは予想以上に改善し10月来で最高となった。2月フィラデルフィア連銀の非製造業景況指数も3.2と昨年7月来のプラス圏と活動拡大域を回復した。昨年5月来で最高。米国経済の7割を消費が占めるサービス業活動が予想外に活動拡大に回復したため本年のリセッション懸念も後退しつつある。1月の雇用関連指標に加えて、小売売上高も予想以上の伸びを示し21年3月以降ほぼ2年ぶりの大幅な伸びとなったが、エコノミストは暖冬や1月の大規模な割引プロモーションといった一時的な要因が指数を押し上げたと懐疑的見方を維持していた。しかし、2月も消費需要の柔軟な結果が見られ、米国経済も警戒されていた程、落ち込まない可能性が強まりつつある。同時に、連邦準備制度理事会（FRB）もインフレ制御において、当初想定されていた以上の利上げが必要になってくる。ゴールドマンサックスはFRBが3月、5月、6月の会合で各25BP利上げし、政策金利を5.25％‐5.5％まで引き上げるとの予想を明らかにした。一時12月に50BPの利下げを織り込んだ短期金融市場も5.35－5.4％までの利上げを織り込んでおり、ドルは下げ難い環境となった。 ＜CS＞ 2023/02/22 08:17 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.20％高でスタート、景気対策への期待が高まる *10:57JST （中国）上海総合指数は0.20％高でスタート、景気対策への期待が高まる 20日の上海総合指数は買い先行。前日比0.20％高の3230.47ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.25％高の3232.00ptで推移している。金融緩和を含む景気対策への期待などが指数をサポート。中国人民銀行（中央銀行）は17日、公開市場操作（オペ）を通じて総額8350億人民元（約16兆3630億円）を市場に供給した。一方、米中対立の警戒感が指数の上値を抑えている。 ＜AN＞ 2023/02/20 10:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米Q4GDP改定値、1月PCEコアデフレーター、FOMC議事録、ユーロ圏CPIなど *07:33JST NYの視点：【今週の注目イベント】米Q4GDP改定値、1月PCEコアデフレーター、FOMC議事録、ユーロ圏CPIなど 今週は米国の10-12月期国内総生産（GDP）改定値、1月PCEコアデフレーター、FOMC議事録に注目が集まる。また、米連邦準備制度理事会（FRB）と同様に欧州中央銀行（ECB）もピーク金利予想が引き上げられたが、ユーロ圏のCPI動向に注目。さらに、日銀総裁人事を巡り衆院は政府が提示した総裁・副総裁候補の所信聴取と質疑を行う予定で相場材料となる。また、NZ準備銀は金融政策決定会合を予定している。米国の労働市場はひっ迫が継続、インフレは鈍化基調にあるもののペースは遅く、FRBの利上げは当局や市場が考えていた以上の水準への利上げ、より長期に維持することが必要となるとの思惑が強まりつつある。ピーク金利は5.5％近くまで織り込まれつつある。バンク・オブ・アメリカやゴールドマンサックスは利上げが6月まで継続するとの見通しを示しドル買いを支援した。FRBが特にインフレ指標として注目している1月の個人消費支出（PCE）コアデフレーターは12月から伸びが鈍化することが予想されており、インフレ鈍化基調を証明する見込み。しかし、万が一、予想を上回った場合は、利上げ長期化の思惑をさらに強め、ドル買いに拍車をかける。また、FRBは1月31日から2月1日開催分のFOMC議事録を公表する。FRBはこの会合で市場の予想通り、インフレ鈍化を受けて利上げペースを12月からさらに減速し、25BPの利上げを決定した。会合後の会見で、パウエル議長はディスインフレの初期の兆候が見られると引き締めサイクルに入って初めてディスインフレに言及したため、利上げ停止期待も一時広がった。しかし、議長は同時に、もし、雇用の強さが持続した場合、ピーク金利を引き上げる可能性に言及。また、本年の投票権はないが、クリーブランド連銀のメスター総裁やセントルイス連銀のブラード総裁が前回の会合で25BPではなく50BPの利上げを支持しただろう、と言及した。ブラード総裁はさらに3月会合でも50BPの利上げ支持する可能性も除外しないと述べており、議事要旨では特に、インフレや金利見通しに関しての議論に注目が集まる。そのほか、主要先進20カ国（G20）財務相・中央銀行会議がインドで23日から24日にかけて開催される。中銀関係者による、景気、インフレを巡る発言などが相場材料となる。また、ウクライナ戦争勃発からほぼ1年だが、ロシアのプーチン大統領が国民に向けた演説を予定しており、地政学的リスクも高止まりとなる。■今週の主な注目イベント18日：第59回ミュンヘン安全保障会23-24日：G20財務相・中央銀行会議（インド）●米国20日：プレシデントデーで休場21日：2月S&Pグローバル製造業PMI、1月中古住宅販売22日：FRBが1月31日から2月1日開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表23日：1月シカゴ連銀全米活動指数、10-12月期GDP改定値、週次失業保険申請件数、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演24日：1月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、1月新築住宅販売件数、ミシガン大消費者信頼感指数●欧州20日：ユーロ圏消費者信頼感21日：ユーロ圏・仏PMI、独PMI、ZEW調査22日：独CPI、IFO23日：ユーロ圏CPI24日：独GDP●日本21日：じぶん銀PMI24日：CPI、次期総裁植田氏ほか、衆院が総裁・副総裁候補の所信聴取と質疑●英21日：PMI23日：英中銀、マンMPC委員が講演、英中銀カンリフ副総裁がG20で基調演説24日：英中銀テンレイロMPC委員が討論会参加●NZ22日：NZ準備銀、金融政策決定会合 ＜CS＞ 2023/02/20 07:33 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本のインフレ率は4％台で推移か *13:27JST 国内外の注目経済指標：日本のインフレ率は4％台で推移か 2月20日－24日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■21日（火）午後6時発表予定○(欧)S&Pグローバル2月ユーロ圏製造業PMI -予想は49.3参考となる1月実績は48.8。2月については、雇用情勢は悪化していないが、インフレ持続の影響は残されている。また、外部環境の改善は遅れていることから、1月実績との比較で大幅な改善は期待できない。■21日（火）午後11時45分発表予定○(米)S&Pグローバル2月製造業PMI -予想は47.2参考となる1月実績は46.9。企業の需要が弱く、高インフレが顧客の消費支出を抑えている状況が続いていることが確認された。2月については、状況は多少改善しているものの、金利上昇の影響が出ていることから、大幅な改善は期待できない。■23日（木）午後10時30分発表予定○(米)10-12月期国内総生産改定値-予想は前月比+3.0％参考となる速報値は前期比年率+2.9％。在庫投資や外需による成長押上げの影響が大きく、国内最終需要は堅調ではなかった。金融引締めの効果に加え、今後の更なる金融引締めの影響によって国内需要は次第に弱含みとなりそうだ。改定値は小幅な上方修正にとどまる見込み。■24日（金）午前8時30分発表予定○(日)1月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+4.2％食料品の値上げなどの影響で非耐久消費財の伸び率が高まり、外食品目で値上げの動きが広がっている。2023年夏頃までは政府のエネルギー高対策の影響を強く受けてインフレ率は次第に鈍化するとみられているが、1月は12月実績を若干上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・21日（火）：（欧）2月S&Pグローバルユーロ圏サービス業PMI、（米）2月S&Pグローバルサービス業PMI、（米）1月中古住宅販売件数・22日（水）：（独）2月IFO企業景況感指数・24日（金）：（米）1月PCEコア価格指数、（米）1月新築住宅販売件数 ＜FA＞ 2023/02/18 13:27 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、米中関係の悪化懸念が緩和 *10:54JST （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、米中関係の悪化懸念が緩和 17日の上海総合指数は売り先行。前日比0.13％安の3244.73ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.19％高の3255.12ptで推移している。米中関係の悪化懸念が緩和されていることが支援材料。米軍に撃墜された中国の気球問題をめぐり、バイデン米大統領が習近平・国家主席と会談する意向を示した。一方、米利上げの加速懸念などが指数の上値を押えている。 ＜AN＞ 2023/02/17 10:54 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米利上げ加速観測、根強いインフレや労働市場ひっ迫継続で *07:40JST NYの視点：米利上げ加速観測、根強いインフレや労働市場ひっ迫継続で 米労働省が発表した1月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.7％と12月-0.2％から予想以上のプラスに転じ昨年6月来で最大の伸びとなった。前年比では＋6.0％と、12月＋6.5％から鈍化し21年3月来で最低の伸びとなったが、予想ほど鈍化しなかった。また、変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は前月比+0.5％と、12月+0.3%から予想以上に伸びが拡大し昨年5月来で最大。前年比では＋5.4％と、12月＋5.8％から鈍化し21年5月来で最低の伸びとなったものの、やはり、予想は上回った。消費者物価指数（CPI）と同様にインフレ鈍化基調を維持しているものの想定以上に遅いペースであることが証明された。さらに、労働市場のひっ迫も緩和の兆しはほぼ見られない。1月雇用統計が米連邦準備制度理事会（FRB）や市場関係者の想定外に強い結果となったことに続いて、最新の週次新規失業保険申請件数も前週比1000件減の19.4万件と、前回から増加予想に反し減少し5週連続で20.0万件割れで推移。労働市場が依然ひっ迫しているあらたな証拠となった。失業保険継続受給者数は169.6万人と、やはり前回168万人から増加予想に反し、減少した。本年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を持たないが、クリーブランド連銀のメスター総裁が講演で、25ベーシスポイント（BP）の利上げを決定した前回会合で50BPの利上げを支持していただろう、と言及。状況が許せば、利上げペースを加速させることも可能、との考えを示した。同じく、投票権を持たないブラード米セントルイス連銀のブラード総裁も前回の会合で50BP利上げ支持したと明らかにした。さらに、次回3月FOMCでも50BP利上げ支持する可能性も選択肢と、とタカ派姿勢を表明。比較的ハト派姿勢を維持していたブレイナード副議長が国家経済委員会（NEC）委員長に就任するため今月中に退任するためFOMCがよりタカ派に傾斜する可能性がある。パウエル議長もディスインフレの兆候が始まったとしながらも、もし強い雇用が継続したらピーク金利を引き上げる必要があるとしており、利上げペース加速の可能性が強まった。短期金融市場も5月の利上げでFRBが利上げ軌道を一旦停止するとみていたが、6月の利上げを50％織り込み始めた。 ＜CS＞ 2023/02/17 07:40 注目トピックス　経済総合 プラチナ相場は下げ止まりを探る　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *18:00JST プラチナ相場は下げ止まりを探る　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナ相場は下げ止まりを探る』と述べています。続いて、『欧米などの主要中央銀行が当面、金融政策の引き締めを維持する必要があるとの見解が相次いで表明される中、世界的な景気減速懸念が拭いきれない』とし、『そのため、産業用貴金属であるプラチナは需要が細るとの思惑から下落基調が続いている。特に1月米雇用統計が市場予想を大幅に上回る内容だったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを継続するとの見方が強まっている。ドルが堅調に推移し、ドル建て貴金属には向かい風が吹いている状態』と解説しています。次に、『プラチナ最大の生産国である南アフリカでは、電力不足を背景に国家非常事態が宣言される可能性があり、同国の経済成長が一層鈍化すると予想されている。南ア政府が国家非常事態を宣言すれば、新型コロナが拡大した2020年春以来となる』と伝えています。さらに、『電力不足の影響でプラチナ生産に障害が起きている。また、南アフリカ経済の不透明感を背景に、南ア通貨ランドは対ドルで下落しており、プラチナ相場の押し下げ要因になっている』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、プラチナについて、『将来的には、水素エネルギー関連需要が期待されるものの、目先は、ドル高、世界景気の後退懸念、生産国南アフリカの動向を背景に、プラチナ相場は900ドル台で推移しよう。900ドル割れでは、中国勢の買いが期待されよう。』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月15日付「プラチナ相場は下げ止まりを探る」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/02/16 18:00 注目トピックス　経済総合 金は1850ドルを軸に保ち合いか　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:58JST 金は1850ドルを軸に保ち合いか　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は1850ドルを軸に保ち合いか』と述べています。続いて、『パウエルFRB議長は7日の会談で、 良好な1月米雇用統計を受けてインフレ率を目標の2％に引き下げるまで「かなりの時間」がかかると述べ、力強い経済指標によってインフレ低下の進展が脅かされれば、金利を予想以上に引き上げる必要があるかもしれないとした』と伝え、『ただ、パウエル議長の発言は市場参加者の予想よりもタカ派的ではないと受け止められた』と述べています。次に、『14日に発表された1月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.4％上昇と、伸びは7カ月連続で鈍化（市場予想6.2％上昇）した。全体、コアは前月比0.5％上昇、0.4％上昇となり市場予想と一致した』とし、『CPIは事前に警戒していたほど上振れしなかったとの見方から金は買いが先行し、一時1880ドル台に浮上したが、一方でインフレは依然として根強く、FRBは金融引き締め姿勢を維持し、利上げが長期化するとの懸念から1850ドルに急落する等、乱高下した』と解説しています。また、『CMEのFEDWATCHを見ると、市場は3月、5月にそれぞれ0.25％ずつの利上げを織り込んでいるが、6月は利上げ停止と利上げがほぼ拮抗している。FRB高官の発言は「タカ派的」だが、市場は今年半ばから夏頃には利上げが停止されると推測している。それが金相場の下げ渋りにつながっているようだ』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『米国のリセッション懸念や米中の対立、ロシア・ウクライナ戦争がもたらす地政学リスク等を背景に、NY金は1850ドルレベルでは買い支えられるだろう。テクニカル的にも1850ドルは高値から0.38倍押しでかつ50日移動平均線があるため、下げ止まりの目安になろう。JPX金は為替が円安に振れていることもあり、7800～8100円のレンジで推移しそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月15日付「金は1850ドルを軸に保ち合いか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/02/16 17:58 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.04％高でスタート、内外景気の持ち直しで *11:05JST （中国）上海総合指数は0.04％高でスタート、内外景気の持ち直しで 16日の上海総合指数は買い先行。前日比0.04％高の3281.74ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.11％高の3284.08ptで推移している。内外景気の持ち直しが投資家の不安心理を緩和させた。また、政府が景気テコ入れスタンスを継続していることも対象セクターの支援材料。一方、米中関係が改善されていないことなどが引き続き警戒されている。 ＜AN＞ 2023/02/16 11:05 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1月小売売上高受け成長に期待も慎重な見方も *08:21JST NYの視点：米1月小売売上高受け成長に期待も慎重な見方も 米商務省が発表した1月小売売上高は前月比＋3.0％と昨年10月来のプラスに改善した。伸びは予想を上回り、21年3月来で最大。変動の激しい自動車を除く米1月小売売上高は前月比＋2.3％とやはり3カ月ぶりのプラスに改善。伸びは予想+0.9％を上回りやはり21年3月来で最大となった。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコア小売り、自動車、建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比＋1.7％と、3カ月ぶりのプラスで1年ぶり最大の伸びとなり1－3月期の成長にプラスに寄与することが示唆された。結果を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）が引き締め域に達する利上げを継続すると同時に、成長も保つ「ノーランランディング」の思惑も強まりつつある。アトランタ連銀は1-3月期のGDP見通しを2月8日時点の2.16％成長から2.42％へ引き上げた。同時に、1月の強い結果を受けて本年の見通しを想定するのは時期尚早と慎重な見方もある。1月は特にプロモーション割引が進み、さらに、天候が比較的温暖であったことが奏功し売り上げ増につながった。さらに、コロナ終焉で旅行や飲食などの需要に一時的な強い反動が見られ、さらに、消費者が物価の一段の上昇を見込んで、前倒しで支出している可能性なども考えられる。昨年の、11月、12月から3カ月間の消費動向で見ると、ほぼ横ばい。過剰な成長期待にドルの一方的な上昇を予想することもリスクになると見られる。 ＜CS＞ 2023/02/16 08:21 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、米利上げの長期化懸念で *11:13JST （中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、米利上げの長期化懸念で 15日の上海総合指数は買い先行。前日比0.02％高の3294.02tで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.21％安の2899.39ptで推移している。米利上げの長期化懸念など不透明な外部環境が指数の上値を押えている。一方、経済再開の進展や早期の景気持ち直し期待の高まりが指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2023/02/15 11:13 注目トピックス　経済総合 プラチナ相場は調整局面から値固めへ　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *09:38JST プラチナ相場は調整局面から値固めへ　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナ相場は調整局面から値固めへ』と述べています。続いて、『NYプラチナは節目の1000ドルを下回ったことで、中国勢の買いが期待される。プラチナは今年の需給が引き締まるとの観測に加え、将来的には「水素グリーンエネルギー」という大きなテーマがあるため、安値では実需買いが入り、下値をサポートしよう』と伝えています。次に、『最大の生産国である南アフリカでは、電力不足の影響でプラチナ生産に障害が起きている。南アフリカのプラチナ生産は 1990年代に年平均成長率約4% を記録し、2000年代には初めて124.4トンに達した』と解説、『新型コロナウイルス感染症の影響で減産となるまで、124.4トンを割ったのは大規模なストライキが起こった2014 年のみだった』とし、しかし、『今や過去3年間のうちの2年は124.4トンに達せず、そして 2023年も再び124.4トンを割るとみられている。電力不足が安定供給を脅かす最大の要因となっている。プラチナの供給逼迫は容易に解消しそうにない』と言及しています。一方で、『世界景気後退懸念が和らぎ、自動車の排ガス浄化触媒向け需要の回復が期待されている。自動車メーカーが触媒として、パラジウムから白金にシフトする動きが強まっているようだ』とし、『ロシア産パラジウムが供給リスクとして敬遠されていることを背景に、プラチナ需要が増加すると見られている。そのため、プラチナのパラジウムに対する割安感が徐々に解消されている』と述べています。陳さんは、『プラチナとパラジウムの価格差はピーク時には1800ドルを超えていたが、今は630ドル台に縮小している。以前は、プラチナの方がパラジウムよりも高かった事を考えると、価格差はさらに縮小していくだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月8日付「プラチナ相場は調整局面から値固めへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/02/15 09:38 注目トピックス　経済総合 NY原油は80ドル台に上昇へ　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *09:36JST NY原油は80ドル台に上昇へ　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は80ドル台に上昇へ』と述べています。続いて、『週明け6日以降は、中国の経済回復に伴うエネルギー需要増加への期待感が高まり上昇に転じた』と伝えています。また、『石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が昨年に決定した減産方針を見直す必要もあると語った』とし、『世界有数の石油輸出大国のサウジアラビアは約6カ月ぶりに、特に中国向けのアジア市場への石油輸出価格を引き上げたが、需要拡大を見込んだ動きと受け止められた』と解説しています。さらに、『6日にトルコ南東部で死者2300人を超える地震が発生。同国内の貯油施設が8日まで停止すると報じられ、供給逼迫懸念が強まったことも支援要因』と述べ、『現地の貯油施設からイラク産原油は7日にも輸送の準備が整う予定だったが、悪天候のため船舶が停泊できない状態だという。市場ではエネルギー需給逼迫懸念が強まっている』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について、『NY原油は節目の80ドルを突破する可能性が高まった。東京ドバイ原油は、6万5000円～7万の水準に浮上しよう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月9日付「NY原油は80ドル台に上昇へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/02/15 09:36 注目トピックス　経済総合 コラム【最新クリプト事情】：暗号資産と景気後退(マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫) *09:23JST コラム【最新クリプト事情】：暗号資産と景気後退(マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫) 2022年は世界的な「インフレ」が市場の関心テーマだった。2023年に入って米国における消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)の鈍化が続き、市場の関心テーマは世界的な「景気後退」へとシフトしている。直近、ハイテク大手GAFAMの決算発表が揃って減益となり、リセッション入りを懸念する声がある一方で、1月米雇用統計は経済の力強さを示す驚きの内容だった。国際通貨基金(IMF)も2023年の世界経済見通しを上方修正し、今では「景気後退は浅い」との楽観論が広がっている。このように市場がリスクオンムードに傾く中、ビットコインなどの暗号資産は米国株との強い正相関を保ったまま年初から約40%上昇している。買い集めているのは大口保有者を中心とする既存の暗号資産投資家だ。Glassnode提供データで見ると、新規アドレス数もアクティブアドレス数も横ばいで推移しており、新規参入はさほど増えていないことがわかる。リーマンショック後にビットコインが誕生した背景から、景気後退期には国や企業に依らない暗号資産がヘッジ資産になりうると期待する声もあるかもしれない。しかし、今回は国が引き起こした景気後退であり、各国の金融システムが揺らぐ事態にはなっていない。そのため新興国を除けば暗号資産が金融インフラの代替として注目されることはないだろう。2023年は各国におけるインフレ進行や金融引き締めのピークアウトによってリスク資産が売り一辺倒になることはないと考えられる。しかし、景気後退に対する不透明感が消えない状況ではハイリスクな暗号資産を新しく買いづらい。たとえ2023年中に相場が底を付けたとしても、市場で暗号資産を売買するのは元いた投資家たちだろう。ゆえに暗号資産は景気動向に反応して短期的に価格を戻す場面はあるだろうが、市場関係者の想像できるレンジで推移すると思われる。大きな相場が再び訪れるためには新規参入を呼び込むカタリストがなければならない。米ホワイトハウスの暗号資産規制ロードマップの公表や、AmazonのWeb3事業の参入など、そのタネになりうる動きは足元で起きている。マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：2/13配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜CS＞ 2023/02/15 09:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：スーパーコアインフレ若干改善も、市場は12月のFF5％台織り込む *09:22JST NYの視点：スーパーコアインフレ若干改善も、市場は12月のFF5％台織り込む 米1月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.5％と、12月から伸びが拡大し、22年10月来で最大となった。12月分は+0.1％へ、-0.1％から上方修正された。前年比では+6.4％と、12月+6.5％から伸びが7カ月連続で鈍化した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食料を除いたコア指数は前月比＋0.4％と、予想や12月の数値に並んだ。前年比では+5.6％と、9月に1982年来で最大の伸びを記録したのち、4カ月連続で鈍化し、インフレが緩やかに鈍化基調にあることが証明された。エネルギーサービス、賃貸または自宅保有を除いたサービス価格は1月前月比で＋0.36％と、前月＋0.39％から鈍化。3カ月平均では4％と、前月比＋3.99％から若干伸びが拡大した。もし、医療保険のコストを除いたサービスは＋0.49％となり、前月の＋0.52％から鈍化。パウエル議長を含め、FRB高官は最近「モノ」のインフレは鈍化が見られるが、住宅を除いたコアサービスでのインフレは依然高止まりしているとの指摘が目立ったため、注目されていたスーパーコアインフレは若干改善していることはFRBにとり歓迎すべき結果となる。特に賃金に影響を与える項目となる。一部のアナリストは、最近の方法論の変更で医療保険もCPIデータから除外することを推奨している。CPIの改善ペースが鈍く、FRBが政策金利を一段と高く引上げ、従来想定されていた以上に長期間高金利を維持することが必要となるとの見方を市場は強め政策金利が12月に5％台に上昇することを織り込んだ。米1月雇用統計前までは、0.5％の利下げを織り込んでいた。これに対し、ペンシルバニア大、ウォートンスクールのジェラミーシーゲル教授はCPIの4割を占める住宅項目の混乱が全体指数を引き上げていると指摘。インフレは急速に低下するとの見方を維持しており、利下げの確率も完全に除外していない。 ＜CS＞ 2023/02/15 09:22 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.15％高でスタート、米ハイテク株高などを好感 *11:03JST （中国）上海総合指数は0.15％高でスタート、米ハイテク株高などを好感 14日の上海総合指数は買い先行。前日比0.15％高の3288.97ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.17％高の3289.63ptで推移している。米ハイテク株高が好感されているもようだ。また、当局の景気テコ入れスタンスなども引き続き支援材料となっている。 ＜AN＞ 2023/02/14 11:03 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米NY連銀消費者調査、賃金の伸び率予想が大幅低下、雇用関連指標は依然強い中 *07:40JST NYの視点：米NY連銀消費者調査、賃金の伸び率予想が大幅低下、雇用関連指標は依然強い中 NY連銀が1300世帯を対象に実施した1月の世論調査結果によると、1年の期待インフレ率は4.95％と、2021年7月来で最低となった。3年期待インフレ率は2.71％と、12月2.99％から一段と低下し、2020年10月来で最低。一方、消費者は食品や衣料費などの上昇を予想しており、インフレ期待を押し上げている。また、賃貸も高止まり。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している賃金の伸びにおいて、1年先の中間の賃金の伸びは1.3％ポイント低下の3.3％と、ひと月の伸び鈍化率は統計開始以降で最大と、指摘された。■米1月NY連銀消費者調査1年期待インフレ率：4.95％（12月4.99％）3年期待インフレ率：2.71％（12月2.99％）住宅価格：＋1.11％（12月＋1.28％）食品：9.02％（12月7.62％）医療費：9.73％（9.66％）賃貸：9.62％（9.62％）賃金の伸びを予想：2.98％（2.96％）1年後の賃金の伸び率予想：＋3.34％（12月＋4.58％）1年後の消費の伸び率予想：＋5.73％（＋5.87％）消費者が今後の賃金の鈍化を予想する一方で、1月雇用統計を始めとし、週次の失業保険申請件数やJOLT求人件数によると、労働市場は依然非常に力強い。このため短期金融市場ではFRBのピーク金利が6％近くまで引き上げられるとの見方を強めている。まちまちの結果で、インフレや金利軌道を巡る不透明性は依然強く、ドルも引き続き乱高下が予想される。 ＜CS＞ 2023/02/14 07:40 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、予想以上の金融統計を好感 *10:57JST （中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、予想以上の金融統計を好感 13日の上海総合指数は売り先行。前日比0.11％安の3256.98ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.27％高の4117.32ptで推移している。1月の金融統計が予想以上に伸びたことが好感されている。また、当局が景気支援スタンスを強めていることも引き続き支援材料。一方、米金利高が指数の上値を押えている。 ＜AN＞ 2023/02/13 10:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI/PPI/小売売上高、各国中銀関係者講演やイベントなど *07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI/PPI/小売売上高、各国中銀関係者講演やイベントなど 今週も今後の日米金融政策の不透明感にドル・円は乱高下が継続する可能性がある。各国中銀の高官のイベントや講演での発言に注目が集まる。米国では1月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）といった重要インフレ指標に加えて、小売売上高速報が発表予定で、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の行方を判断する上で注目材料となる。FRBがインフレ指標として特に注目している食品やエネルギーを除いたコアCPIは、4カ月連続で伸びが鈍化し、昨年11月以来の低い伸びに留まると予想されている。また、コアPPIも昨年4月来の低水準となる見込み。ただ、1月分から労働省労働統計局 (BLS)はCPI内訳項目のウェイト変更するためコア指数を3BP程押し上げる可能性に警戒されている。想定外にインフレの定着が見られた場合、FRBの利上げ長期化の思惑が強まりドル買いに拍車をかける。1月雇用統計など雇用関連指標が想定外に強く、労働市場のひっ迫継続を示したため、FRB高官は一段の引締めが必要との考えを示している。パウエル議長も、今後、労働市場が弱まると見ているが、強い雇用が続いた場合は、ピーク金利を引き上げる必要性があると指摘した。今まで、インフレの鈍化や景気後退入りを想定し、政策金利が5％に満たないと見ていた市場もここにきて、政策金利が6％まで上昇する可能性も想定し始めた。米大手銀JPモルガンのダイモン最高経営責任者（CEO）はインフレを巡り勝利宣言をするのは時期尚早と述べており、もし、物価圧力が想定通り緩和しなければFRBが5％まで金利を引き上げ、その水準で当面維持することは極めて妥当、との考えを示した。小売売上高は悪天候などが影響しマイナスとなった12月から予想通り3カ月ぶりのプラスに改善するかどうかに注目。消費は思ったより堅調で成長を支えインフレも期待通りに改善しない可能性はFRBの利上げが継続し、高い水準でより長い期間維持する必要性を強めることになると同時に、ドル買い材料となる。そのほか、ユーロ圏国内総生産（GDP）や英国のCPIにも注目される。■今週の主な注目イベント●米国13日：ボウマンFRB理事講演14日：1月消費者物価指数（CPI）、ローガン・ダラス連銀総裁が討論会参加、ウィリアムズNY連銀総裁が基調演説、バーキン・リッチモンド連銀総裁インタビュー15日：2月二ューヨーク連銀製造業景気指数、1月小売売上高速報、1月鉱工業生産・設備稼働率、12月企業在庫、2月NAHB住宅市場指数、12月対米証券投資16日：1月住宅着工件数・許可件数、週次新規失業保険申請件数、2月フィラデルフィア連銀景況指数、1月生産者物価指数（PPI）、メスター・クリーブランド連銀総裁が講演、ブラード・セントルイス連銀総裁が米経済、金融政策に関する討論会参加17日：1月輸入・輸出物価指数、1月先行指数、バーキン・リッチモンド連銀総裁が討論会参加●欧州13日：ユーロ圏財務相会合（ロシア戦争の影響）、センテノ・ポルトガル中銀総裁講演14日：ユーロ圏GDP15日：ユーロ圏鉱工業生産16日：ECB専務理事兼首席エコノミストのレーン理事が講演、ナーゲル独連銀総裁が講演●英14日：失業率、失業保険申請15日：CPI16日：英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏が英経済に関するイベント参加●日本14日：GDP16日：機械受注、貿易収支、百貨店売上 ＜CS＞ 2023/02/13 07:36 注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：日本の10-12月期GDP速報値はプラス成長の予想 *14:57JST 日米の注目経済指標：日本の10-12月期GDP速報値はプラス成長の予想 2月13日－17日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■14日（火）午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+1.8％全国旅行支援など政策支援など個人消費の増加が続いたほか、欧米向け輸出の増加や水際対策緩和によるインバウンド需要の回復などを背景とした輸出増加が経済成長に寄与したとみられる。企業の設備投資意欲は引き続き底堅く推移したとみられる。■14日（火）午後10時30分発表予定○(米)1月消費者物価コア指数-予想は前年比+5.4％参考となる12月実績は前年比+5.7％。財の上昇率は鈍化したが、サービスの上昇率は高止まり。住居費の伸びも堅調。1月については財の伸びは鈍化する見込みだが、サービス部門の上昇率は高止まりが予想されており、上昇率は12月実績に近い数値となる可能性がある。■15日（水）午後10時30分発表予定○(米)1月小売売上高-予想は前月比+1.7％参考となる12月実績は前月比-1.1％。13業種中10業種が減少。高インフレが家計を圧迫していることを示唆する内容だった。1月についてはガソリン価格の下落が支援材料となるが、インフレ調整後の賃金減少の影響は消えていないため、低い伸びにとどまる可能性がある。■16日（木）午前8時50分発表予定○(日)1月貿易収支-予想は-3兆8900億円参考となる1月上中旬分の貿易収支は-3兆1452億円で貿易赤字額は前年同期比+84.0％と大幅増となった。輸出額は減少する一方、輸入額は23％増加。昨年1月の貿易収支は2兆円をこえる赤字となったが、今年1月の貿易赤字額は3兆円を大幅に上回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・14日（火）：（欧）10-12月期ユーロ圏域内総生産改定値・15日（水）：（欧）12月ユーロ圏鉱工業生産、（米）1月鉱工業生産・16日（木）：（日）12月コア機械受注、（米）1月住宅着工件数、（米）1月生産者物価指数・17日（金）：（英）1月小売売上高、（米）1月景気先行指数 ＜FA＞ 2023/02/11 14:57 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.11％安でスタート、米金利の上昇などを警戒 *11:05JST （中国）上海総合指数は0.11％安でスタート、米金利の上昇などを警戒 10日の上海総合指数は売り先行。前日比0.12％安の3266.44ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.09％安の3267.41ptで推移している。。米金利の上昇が圧迫材料。また、米中関係の悪化懸念なども引き続き足かせとなっている。一方、金融緩和への期待などが指数をサポートした。なお、1月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）はまちまちの結果。CPI上昇率は予想通りプラス2.1％となり、PPIはマイナス0.8％となり、予想以上に鈍化した。 ＜AN＞ 2023/02/10 11:05 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（2月6日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *09:54JST 南アフリカランド円今週の予想（2月6日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、保ち合いが続きそうだ』と述べています。続いて、『1月米雇用統計が予想以上に良好だったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを予想以上に継続させるとの見方からドルは堅調に推移しよう』と述べ、『3日に発表された1月米雇用統計では、非農業部門就業者数が51万7000人増加し、市場予想を大幅に上回る伸びとなった。市場では20万人を下回るとの予想が多かった。失業率は3．4％と53年半超ぶりの低水準。22年12月の就業者数の伸びは修正されて26万人増となった。非農業部門就業者数のサプライズは、ハト派的と受け止められたFOMCを覆すだけのインパクトがあり、過熱している労働市場を背景にFRBの引き締めは予想以上に長引く可能性が出てきた』と伝えています。次に、『一方、南アフリカ中銀は1月26日に、インフレ抑制に向けて政策金利を0．25％引き上げて7．25％としたが、上げ幅はエコノミスト調査予想の0．50％よりも小幅で、「利上げ打ち止め」を示唆した。そのため、金融政策の違いから南アランドは対ドルで軟調に推移しそうだ』と分析しています。また、『国営電力会社エスコムによる相次ぐ計画停電により、南アフリカでは慢性的な電力不足に陥っているため、同国の経済の先行きには不透明感が強い。南ア中銀は先月26日に、2023年の経済成長率見通しを＋1．1％から＋0．3％へ下方修正した』と言及しています。一方で、『ただ、南ア12月貿易収支や南ア1月製造業PMIがいずれも市場予想を上回ったことはサポート要因となろう』と述べています。陳さんは、『今週は南ア1月SACCI景況感指数や、南ア12月製造業生産が注目される。市場予想を下回る場合は、南アランド売りが強まろう』と考察しています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.40円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月7日付「南アフリカランド円今週の予想（2月6日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2023/02/10 09:54 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米リセッションの行方探る *07:40JST NYの視点：米リセッションの行方探る 米国債市場では、長短金利差が逆転する商状が一段と深刻化し、景気後退懸念は根強い。2年債と10年債の逆イールドは80年代初期以降で最大を記録した。米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受けて利上げ長期化の思惑が強まり2年債利回りは4.5％を突破。強い1月雇用統計を受けて、短期金融市場では今までのハト派色が払しょくされた。オプション市場では政策金利が最高で6％まで上昇することを織り込む動きが引き続き活発化している模様。今年に入り、パンデミックの特需で雇用を活発化させたハイテク企業のみならず、需要の停滞やコストの高騰で利益率が低下した企業の雇用削減の動きが活発化。しかし、人員削減の影響が雇用関連指標や経済には今のところ全く見られない。リセッションが証明されるには時間がかかるとの見方。米国債券市場ではリセッションが示唆される中、本年の人員削減による影響がいつ経済に現れるのかが、焦点となっている。 ＜CS＞ 2023/02/10 07:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：市場タカ派に転じる、FRBの予測との乖離が消滅 *07:45JST NYの視点：市場タカ派に転じる、FRBの予測との乖離が消滅 米国1月の強い雇用統計を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は特にタカ派色を強めなかった。ただ、もし、強い雇用が持続した場合、ピーク金利を引き上げる可能性を示唆。米国の短期金融市場は消費者物価指数（CPI）やミシガン大期待インフレ率で、インフレピーク達成した可能性が示されたほか、昨年12月の年末商戦が冴えず需要鈍化で深刻な景気後退入りを予想し、ピーク金利が連邦準備制度理事会（FRB）が主張している5％には達せず、12月には0.5％利下げに転じることを織り込んでいた。しかし、強い1月雇用統計を受け、市場もタカ派に転じた。FRBのスタッフ平均予測通りにFFが5.15％付近まで上昇する確率が上昇。市場と、中銀の予測の乖離が消滅した。一部の市場関係者はさらにタカ派色を強め、FFが6％まで上昇することを織り込み始めた。クックFRB理事の指摘通り、1つの指標結果を過剰に重要視すべきでない。しかし、経済が景気後退入りを免れ、力強い労働市場が賃金の伸びを押し上げた場合、FRBは利上げ継続を余儀なくされる。経済や労働市場が依然堅調であるなか、バイデン政権の大規模支援策で、インフレがなかなか制御できないリスクも残る。ドルも底堅い展開が予想される。 ＜CS＞ 2023/02/09 07:45 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.10％高でスタート、米中関係の悪化懸念で上値は重い 8日の上海総合指数は買い先行。前日比0.10％高の3251.50ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時7分現在、0.07％安の3245.67ptで推移している。米中関係の悪化懸念が警戒され、上値の重い展開となっている。また、中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収が継続していることも圧迫材料。一方、前日の米株高や当局の景気テコ入れスタンスが継続していることが好感されている。 ＜AN＞ 2023/02/08 11:17 注目トピックス　経済総合 コラム【新潮流2.0】：「ホワイト過ぎても」(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) ◆武田砂鉄の『わかりやすさの罪』に、こんな一節がある。「毎日豆腐を食べている人に、せんべいを差し出すと、毎日豆腐を食べているのでもっと柔らかいものを出してほしいと言われる」。わかりやすいものばかり咀嚼すれば、噛み砕く力は弱くなるというメッセージである。◆僕は娘も犬も過保護に育ててスポイルしてしまった苦い反省がある。犬には箸で口までごはんを運んで食べさせる甘やかしようである。そのせいか好き嫌いが激しくウエットタイプのフードしか食べず、ドライフードなど見向きもしない。それでは噛む力が弱くなると心配したが、そんな心配は無用だった。テーブルや椅子の足、箪笥の引手など、家じゅうのあらゆるものを噛み砕いてボロボロに破壊している。柔らかいものばかり口にしていればダメになると犬でもわかるのだ。◆「職場がホワイト過ぎて辞めたい」と仕事の「ゆるさ」に失望し、離職する若手社会人が増えているという。残業もさせてもらえず、パワハラの指摘を恐れるあまり上司は腫れ物に触るかのようにバカ丁寧に接してくる。そんなぬるま湯みたいな職場にいては、別の会社や部署で通用しなくなるのではないかと不安を募らせる若者が増えているというのだ。ブラックな職場は言語道断だが、ホワイト過ぎるのも自らの成長にはよろしくない。あまい環境に安住せず厳しさを求める志向は頼もしい。結構なことではないか。◆だめなのは企業のほうだろう。日本の上場企業は「あまく」「ゆるい」のだ。先週金曜日の日経新聞・スクランブルのタイトルは「危機感無き業績未達」。緊張感を欠く経営陣の姿勢がリストラを急ぐ米企業と対比をなし、失望を招いていると手厳しい。土曜日に開催したマネックス・アクティビスト・フォーラムでパネルディスカッションに登壇した富山和彦氏は「日本企業は仲良しクラブで過去30年、『安定』を選択してきた。そう簡単に変われるわけがない」と喝破した。◆自ら、すなわち内部から変われないなら、外部からの外圧によって変わるしかない。身内から厳しい意見は出しにくい。外からの厳しい意見にどれだけ耳を貸せるかが変革のカギである。そこにアクティビストの存在価値がある。資本効率の改善、不採算事業からの撤退、構造改革。日本企業に求められるのはタフな意思決定だ。一方、今の時代、ＥＳＧやウエルビーイングも追及していかなければならない。「男はタフでなければ生きていけない。優しくなければ生きる資格がない」。何事においても厳しさと優しさの両方が求められるのはボギーの時代から変わらない真理である。マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：2/6配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜FA＞ 2023/02/08 09:49 注目トピックス　経済総合 NYの視点：パウエルFRB議長は年内の米インフレ低下を予想、想定外の強い労働市場継続は利上げ長期化も 米1月雇用統計で失業率が予想外に低下し53年ぶり低水準を記録、雇用も50万人増と強い結果が示される中、注目されたワシントンエコノミッククラブでのインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はおそらく追加利上げが必要だと表明した。同時に、ディスインフレの初期の兆候が開始したと繰り返した。もののディスインフレの過程が始まったとのメッセージを送ったと言及。サービスセクターにはディスインフレは見られないと1月31日から2月1日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見とほぼ同様の内容となった。また、23年は、インフレが著しく鈍化する年だと見ていることも明らかにした。労働市場も鈍化を予想している。ただ、もし、強い雇用データが続いた場合は対処し、ピーク金利が高くなる可能性に言及した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、強い雇用統計が追加利上げの必要性を表すとし、政策金利であるFF金利誘導目標を5.4％まで引き上げる可能性に言及。また、アトランタ連銀のボスティック総裁は、強い雇用統計を受けて、ピーク金利引上げも選択肢と述べた。短期金融市場はFRBが政策金利を5.15％付近まで引き上げると見ている。雇用関連指標の今後の行方に注目される。 ＜FA＞ 2023/02/08 07:57 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.20％高でスタート、景気の持ち直しが支援材料 7日の上海総合指数は買い先行。前日比0.20％高の3245.23ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時02分現在、0.29％高の3248.01ptで推移している。景気の持ち直しが支援材料となっている。一方、指数の上値は重い。中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収スタンスが引き続き警戒されている。また、米早期の利上げ打ち止め観測の後退なども外資の流出懸念を後退させている。 ＜AN＞ 2023/02/07 11:19 注目トピックス　経済総合 NYの視点：市場はFRBのピーク金利再び5％超織り込む、労働市場強く 米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ継続を強いられるとの見方が再び強まった。インフレがピーク達成した兆候が見られる一方で、労働市場の過熱感が存続。需要の鈍化に伴い主要各企業が雇用削減計画を発表しているが、まだ、雇用関連指標には雇用鈍化の兆候があらわれていない。また、1月ISM非製造業景況指数は再び活動の拡大を示す50台を回復。米国経済の7割を占める消費が引き続き堅調である証拠となり、リセッション懸念も和らいだ。また、1月雇用統計は失業率が3.4％と、予想外に一段と低下し53年ぶりの低水準を記録。非農業部門の雇用者数も50万人超の大幅な伸びを示すなど、労働市場のひっ迫が継続している証拠となった。12月JOLT求人件数は再び昨年7月以来の1100万件台に予想外に増加。総失業者数5.694百万人で、1人の失業者に対し、求人件数はほぼ2件の割合となる。また、雇用者の労働市場への自信をあらわすとして注目となる自主退職の割合は2.7％と、高止まり。パンデミック前の2019年末の2.3％を上回っている。週次の失業保険申請件数も減少を続け、20万件割れで推移した。コンファレンスボードが発表した1月の米国ETI（employment trends index）は2カ月連続で上昇。22年の低下傾向から転換した。コンファレンスボードのエコノミストは金利の上昇にもかかわらず広範な人員削減の傾向は見られず、依然新規雇用が上回っているとコメント。力強い雇用が続いており、ETIを非常に高い水準に引き上げ。人手不足の状況が続いているとした。時給の伸びは前年比＋4.4％と、依然パンデミック前の水準を上回るが、昨年の5.9％から鈍化傾向。イエレン米財務長官が指摘するように、過去最低水準の失業率の経済で、景気後退入りは考えにくい。今まで、インフレがピークを付け深刻な景気後退入りを想定し、短期金融市場は12月の0.5％の利下げを織り込んでいた。FRB高官の発言にもかかわらず、ピーク金利も5％に未達と見ていた。しかし、ここにきて、強い労働関連指標や堅調な消費関連の指標を受けて市場はFRBが政策金利を5％超に引き上げる必要性がでてくることを再び織り込み始めた。■米雇用関連指標1月雇用トレンド（コンファレンスボード）：118.74（12月117.06）1月雇用統計：失業率3.4％、非農業部門雇用者数：＋51.7万件12月JOLT求人：1101.2万件（11月1044万件）週次失業保険申請件数01/28/23| 　 183,000| 　 　-3,000| 　191,750| 　　n/a01/21/23| 　 186,000| 　 　-6,000| 　197,500|　1,655,00001/14/23| 　 192,000| 　　-14,000| 　206,750|　1,666,00001/07/23| 　 206,000| 　 　 　　0| ＜FA＞ 2023/02/07 07:36

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