注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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NYの視点：6月FOMC会合での金利据え置きは既定路線か
*07:37JST NYの視点：6月FOMC会合での金利据え置きは既定路線か
6月13-14日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利上げ停止の可能性が高まっている。5日発表された5月ISM非製造業景況指数は市場予想を大幅に下回った。新規受注は下がり、支払い価格指数は3年ぶりの低水準となったことが要因。5月の総合指数は50.3と4月実績の51.9を下回った。総合指数は節目の50を上回ったものの、6月以降の見通しは不透明。6月利上げの可能性は一段と低下した。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン理事は5月31日、金融安定性と経済に関するスピーチで、「次回会合で政策金利の据え置きを決定しても、今サイクルのピーク金利に達したと解釈すべきではない」、「実際には、次回会合で利上げを見送ることにより、FOMCはより多くのデータを見てから追加引き締めの程度について決定できる」と述べた。この発言を受けて6月利上げの可能性は大幅に低下した。米労働省が2日発表した5月雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比+33.9万人と、市場予想の+19万人程度を大幅に上回ったが、市場は賃金の伸びが鈍化していることに着目。雇用統計発表後も6月のFOMC会合で政策金利が5.00-5.25％（据え置き）となる確率は70％超の高水準を維持している。インフレ持続につながる新たな材料が提供されない場合、FOMC直前における利上げ確率は20％程度まで低下し、政策金利の据え置きが実際に決定されることになりそうだ。
＜CS＞
2023/06/07 07:37
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NYの視点：2023年における世界の旅行需要は堅調か
*07:45JST NYの視点：2023年における世界の旅行需要は堅調か
報道によると、国際航空運送協会（IATA）は6月5日、2023年における世界の航空会社の利益予想を47億ドルから98億ドルに引き上げた。新型コロナウイルス禍からの回復が進んでおり、各国で旅行需要が堅調であることが要因。全体の収入は8030億ドルと、新型コロナ流行前の2019年の8380億ドルには届かないものの、高水準となる見込み。IATAのウィリー・ウォルシュ事務局長は、「マクロ経済の見通しが弱くなっても高水準の雇用が需要を押し上げている」、「お金を使うことや娯楽のための借金に消費者は安心感を感じる傾向がある」と述べた。日本についても2023年の旅行需要は堅調との見方が多い。市場参加者によると、2022年10-12月期の訪日外客の一人当たりの消費額と2023年における訪日外客の予測値を用いて試算すると、2023年1年間のインバウンド需要は約5兆円との試算が出ており、コロナ禍前の2019年のインバウンド需要（推計で4兆8135億円程度）を超える可能性がある。日本政府は5兆円を目標としているが、2023年末までに達成可能とみられている。なお、5兆円レベルのインバウンド需要によって、2023年実質国内総生産（GDP）は前年比+0.89％程度との予測値が出ている。外部環境が大きく変わる可能性があり、楽観視できないものの、4-6月期の実績が順調だった場合、5兆円規模のインバウンド需要が見込める状況となりそうだ。為替相場に与える影響は大きくないかもしれないが、株高要因となった場合、リスク選好的な円売りにつながる可能性がある。
＜CS＞
2023/06/06 07:45
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NYの視点：賃金上昇を伴う2％レベルの物価上昇は実現可能か？
*07:42JST NYの視点：賃金上昇を伴う2％レベルの物価上昇は実現可能か？
複数の政府関係筋が2日までに明らかにしたところによると、日本政府は、今月中に閣議決定する経済財政運営の指針（骨太方針）で、日本銀行が掲げる2％の物価安定目標について、新たに「賃金の上昇を伴う形で」と追記する方向で調整に入ったようだ。岸田政権は発足後初となる骨太方針の方針を昨年発表しているが、日銀に対する要望として「経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」と伝えていた。今回発表される骨太の方針の原案では、物価安定目標の実現を追求することは変わらないが、「賃金上昇を伴う形で」と明記されるようだ。市場参加者の間からは「現行の金融緩和策を続けることで賃金の上昇を伴う物価上昇が起こり得る保証はなく、政府がどの程度の賃金上昇を想定しているのかわからないため、日銀の金融政策の柔軟性は失われる可能性がある」との声が聞かれている。関係筋によると、政府と日銀は緊密に連携し、両者が経済・物価・金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく姿をアピールしたい狙いが政府側にあるようだ。なお、賃金上昇について、日本政府は、輸入物価上昇を起点とした外生的な物価上昇から、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁を伴う「賃金と物価の好循環」を目指す方針のようだ。ただ、賃金上昇の実現は主に企業努力によるものであり、骨太の方針に強制力はない。賃金上昇を伴った2％の物価目標が実現されることは簡単なことではないとの見方が多く、日銀は現行の金融緩和策を長期間維持することを余儀なくされる可能性が高い。（小瀬正毅）
＜NH＞
2023/06/05 07:42
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日本の1-3月期GDP改定値は上方修正の見通し
*15:06JST 日本の1-3月期GDP改定値は上方修正の見通し
6月5日－9日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■5日（月）午後11時発表予定○(米) 5月ISM非製造業景況指数-予想は52.5参考となる4月実績は51.9。仕入れ価格指数は低水準を維持しており、景況指数を圧迫した。サービス需要はやや軟化しつつある。5月については、4月時点で新規受注は高い伸びを記録したこと、娯楽・レクリエーション、宿泊などがまずまず好調であることから、4月実績を若干上回る可能性がある。■7日（水）午後9時30分発表予定○(米)4月貿易収支-予想は-751億ドル参考となる3月実績は-642億ドル。サービスの輸出増加で赤字幅は縮小した。4月については、サービス輸出は引き続き順調とみられるが、資本財と消費財の輸入増加が予想されており、貿易赤字幅は3月を上回る可能性が高い。■8日（木）午前8時50分発表予定○(日)1-3月期国内総生産（GDP）改定値-予想は前期比年率＋1.9％参考となる速報値は+1.6％で改定値は上方修正される見込み、製造業は減益となったが、非製造業は、経済活動の正常化の進展などから増収増益。全体の設備投資（ソフトウェア除く）は市場予想を上回っており、増加した。これらの要因から改定値は0.3ポイント程度の上方修正が予想される。■6月9日（金）午前9時30分発表予定○(中)5月消費者物価指数-予想は前年比＋0.2％参考となる4月実績は前年比+0.1％で物価上昇率は約2年ぶりの低水準だった。生産者物価指数の下落が影響している。5月については消費拡大が期待できないことから、インフレ率は4月並みの低い水準にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・5日（月）：（欧）4月生産者物価指数・6日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表、（欧）4月ユーロ圏小売売上高・7日（水）：（中）5月貿易収支、（加）カナダ中銀政策金利発表・8日（木）：（日）4月経常収支、（欧）1-3月期ユーロ圏域内総生産確定値
＜FA＞
2023/06/03 15:06
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（中国）上海総合指数は0.24％高でスタート、過度な景気不安が後退
*11:03JST （中国）上海総合指数は0.24％高でスタート、過度な景気不安が後退
2日の上海総合指数は買い先行。前日比0.24％高の3212.45ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.49％高の3220.41ptで推移している。過度な景気不安が後退していることが好感されている。5月の財新製造業購買担当者（PMI、民間統計）は50.9となり、2カ月ぶりに好不況の節目となる50を上回った。また、昨夜の米株高や原油価格の上昇など外部環境の改善が支援材料となっている。
＜AN＞
2023/06/02 11:03
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NYの視点：財政責任法案は下院で可決され上院へ、期限までに可決・成立の見通し
*07:51JST NYの視点：財政責任法案は下院で可決され上院へ、期限までに可決・成立の見通し
米下院は5月31日夜（日本時間6月1日午前）に開かれた本会議で、バイデン政権と下院共和党の連邦債務上限合意事項が反映された「財政責任法案」を賛成314、反対117の賛成多数で可決した。法案では、2025年1月1日まで債務上限の適用を停止し、今後2年間の連邦歳出に上限を設ける。法案はすみやかに上院に送られ、審議・採決される。イエレン財務長官によると、6月5日以前に連邦政府の法定債務上限が引き上げられるか適用停止とされない場合、米連邦政府は債務不履行に陥る可能性がある。上院での法案可決については、一部関係者は採決が難航する可能性があると警戒しているが、市場参加者の大半は賛成多数で問題なく可決されると予想している。早ければ6月1日にも上院での法案採決が行われる可能性がある。米債務上限問題については、共和党における財政タカ派寄りの一部議員は反対の立場を変えていないことや民主党の一部議員も態度を保留していたことから、下院本会議での採決については楽観視できない状況が続いていた。結果的には、野党・共和党が過半数を握る議会下院での法案採決で、435議席のうち賛成314、反対117の賛成多数で可決された。（反対票のうち共和党は71、民主党は46）。上院でも一定数の反対票が投じられる見通しだが、賛成多数での可決が見込まれている。なお、民主党の一部議員は先週より「バイデン大統領は共和党案に譲歩しすぎている」と批判しており、現時点でも考え方を変えていないようだ。「財政責任法案」は期限までに可決・成立する見込みだが、一部民主党議員の行動が今後の議会運営に何らかの影響を及ぼす可能性は否定できないため、彼らの動向が注目される。
＜CS＞
2023/06/02 07:51
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ドル円は調整安か、押し目買いが優勢と予想 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:17JST ドル円は調整安か、押し目買いが優勢と予想 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『調整安か、押し目買いが優勢』と述べています。続けて、『週明け29日のドル円は先週末の米大統領と下院議長の債務上限問題に関する基本合意などが改めて織り込まれてドル高が進行し、1ドル＝140円台前半から後半へ上昇した』と伝え、しかし、『30日に財務省、日銀、金融庁の三者会合を開催することが伝わると、金融政策の変更や介入警戒感が高まって利益確定売りに下落し、節目の140円を下回った。三者会合終了後に神田財務官が為替相場の過度な変動は好ましくないと円安進行を牽制する発言も出て、139円台後半まで下落した』と解説しています。陳さんは、『ただ、この日の参院財政金融委員会で、日本銀行の植田和男総裁は、当面の金融政策運営について、現行の金融緩和を継続していく姿勢を改めて示しており、急激な円安進行を牽制したに過ぎないだろう』と述べています。また、『本日、米債務上限問題関連の修正法案が下院議会で採決される予定で、1日の上院議会採決も含めて両党議員の一部で反対が見込まれるため、6月5日までに可決されるのか不透明な状況が続くこともドルの重石になろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、ドル円について、『テクニカル的には、RSIが70％を超えたことで、買われ過ぎ感が強まったため、調整安になりやすいといったところ。日足の一目均衡表では「三役好転」状態が続いているため、上昇相場が続いているものの、目先は、転換線のある139円10銭程度まで下落する可能性があろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月31日付「ドル円は調整安か、押し目買いが優勢と予想」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/06/01 17:17
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NYの視点：大半の市場参加者は歳出削減が米国経済に与える影響を問題視
*07:39JST NYの視点：大半の市場参加者は歳出削減が米国経済に与える影響を問題視
米債務上限問題は、議会で無事に承認されるかどうかが焦点となっている。共和党における財政タカ派寄りの一部議員は反対の立場を変えていない。民主党の一部議員も態度を保留しているとみられており、下院本会議での採決結果については楽観視できない状況のようだ。ただ、バイデン政権と共和党は債務不履行に陥ることを回避する点で一致しており、双方が妥協する形で法案は最終的に可決・成立するとの見方が一般的だ。市場参加者の大半は歳出削減が米国経済に与える影響について考え始めている。合意は、政府予算の歳出には上限を設定し、2024年度は23年度と比べて防衛費以外の支出をほぼ同額にすること、2025年度は1％程度の増加にとどめるなど、歳出を抑え込む内容となっている。債務上限を2年延長するために民主党が行った譲歩の影響は決して小さくないとの声が聞かれている。米国経済の持続的な成長を阻害する要因となり、長期金利や株価にも一定の影響が及ぶ可能性が高いとみられている。目先的には、米連邦準備理事会（FRB）による6月追加利上げの確率を高める要因となるが、5％超の政策金利が長期間維持された場合、歳出削減によって経済活動はやや抑制的となる可能性があることを考慮した場合、一部の市場参加者は金融不安の再燃を警戒している。米国株式市場は歳出削減が経済に与える影響を十分織り込んでいないため、債務上限の引き上げを受けて主要株価指数は一時的に上昇する可能性はあるものの、株高持続は期待できないとの声も聞かれている。
＜CS＞
2023/06/01 07:39
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中国によるウクライナ「和平」の働きかけ：それは中ロ関係にとって何を意味するのか（2）【中国問題グローバル研究所】
*16:59JST 中国によるウクライナ「和平」の働きかけ：それは中ロ関係にとって何を意味するのか（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国によるウクライナ「和平」の働きかけ：それは中ロ関係にとって何を意味するのか（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。限界のある友情ロシア訪問直後、習近平国家主席は、ロシアによる侵攻が始まって以来初となるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談を行った。そして今、中華人民共和国の特別代表がウクライナを訪れようとしている。とはいえ、習国家主席とゼレンスキー大統領との会談や、李輝特別代表のキーウ訪問をめぐっては、大きな期待を抱くまでもない。こうした対応をとることで、中国は座視し続けながら、行動を起こしているかのような体裁を取り繕おうとしているのだ。外から状況を注視し、その時々の状況に合わせて対応することが中国の利益になるのである。中国が注視するポイントは多い。ウクライナでの戦闘は結局のところ、世界の経済大国の1つに対する西側の制裁戦略を精査する機会（※2）を中国政府に与えたことになる。中国政府は、ロシアが最前線で直面しているすべての難題と、一致協力し、世界最大の軍隊の1つに抵抗する西側同盟の能力から学ぶ（※3）こともできる。中国はロシアの国内情勢にも目を光らせている。ロシアの政策を批判（※4）する中国の著名なロシア専門家すら出てきた。批判の対象となっているのは、帝国主義的なアプローチを取るロシア政府の外交政策と、プーチン大統領の保守的イデオロギーに基づく国内政策だ。このイデオロギーは、強固な中核的価値観を基盤としたものではなく、「とりとめのない空想（discursive bubble）」と「空っぽの価値観（empty shell of values）」にのみ根差したものだと専門家らは指摘している。中国政府はまた、ロシアの宣伝機関がどのようにウクライナ侵攻に対する世論を操作しているか、そして自国のウクライナ戦争を米国政府による他国の不当な扱いの一例として描くか、を注視している。ロシア政府が中国政府に対して大きな影響力を及ぼすことができる唯一の要因はおそらく、これまでのところかなりの程度、ロシアが方向性を決定づけてきた諸事態への対応を同国が迫られていることだろう。中国が（ソビエト連邦崩壊の歴史をいまだに徹底的に研究している（※5）のと同様に）ロシアの経験を徹底的に研究する中、ロシアの外交政策自体は相変わらず独善的だ。ロシアのシンクタンクや学界には、意思決定に対する影響力が実質的にない。そのため、中国との関係はロシア大統領府が管理する — その役割については、共同声明に別途記載（※6））。ロシア大統領が述べた「親愛なる友人」を歓迎する（※7）言葉は、現代中国に対するプーチン大統領の姿勢を雄弁に物語っている。「近年」とロシア大統領。「中国は目覚ましい発展を遂げてきた。それにより、全世界の真の関心を集めており、我が国は若干、嫉妬すら覚える。」嫉妬の根源は理解できる。プーチン大統領は、ソビエト連邦崩壊を「最大の地政学的惨事」だと考えている（※8）。だからこそ、この現代ロシアのエリートは、ソビエト連邦がなれたはずだと自らが思う国となった中国に称賛の念を抱いているのだ。だが、中国に対するプーチン大統領の認識が、ウクライナや世界史全般に対する認識と同様、偏ったものであることが判明しても、それはさほど驚くにはあたらない。ウクライナイ侵攻の正当化にあたり、ロシアのプロパガンダ担当者は「ロシアにはほかの選択肢がなかった」と度々述べている。今度は、自国と中国の利害の調整にも同じ言葉を繰り返す必要があるだろう。確かにロシアにはほかの選択肢がない。そして、それを招いたのは、指導者が下した決定だ。これが、中ロ関係における中国の最大の強みとなる。ロシア政府とは異なり、中国政府には将来、さまざまな方向に発展してく可能性があり、どの国が中国のパートナーになるかはそれによって決まる。プーチン大統領が率いるロシアにとってこのように苦しい時期に、昨年の中国との共同声明に謳われていた「両国の友情に限界はなく、協力に不可侵の聖域はない」という文言が消えたのは象徴的だ。この言葉を、同盟関係を宣言するものだと多くが解釈した。今回の共同声明では、類似の文章が次のような文言になっている（※9）。「代々受け継がれてきた両国民の友情には強固な基盤があり、両国の包括的な協力は極めて幅広い可能性を秘めている。ロシアは安定し、かつ繁栄する中国に関心を持ち、中国は強く、かつ成功を収めるロシアに関心を持っている。」ロシアと中国の限界のない友情は、わずか1年余りしか続かなかった。写真: 代表撮影/ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.foreignaffairs.com/china/what-china-has-learned-ukraine-war（※3）https://carnegieendowment.org/2022/07/18/chinese-military-lessons-from-ukraine-event-7909（※4）https://brgg.fudan.edu.cn/articleinfo_5392.html（※5）https://www.chinatalk.media/p/kotkin-on-china-communisms-achilles（※6）http://kremlin.ru/supplement/5920（※7）http://kremlin.ru/events/president/news/70746（※8）https://www.nbcnews.com/id/wbna7632057（※9）http://kremlin.ru/supplement/5920
＜CS＞
2023/05/31 16:59
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中国によるウクライナ「和平」の働きかけ：それは中ロ関係にとって何を意味するのか（1）【中国問題グローバル研究所】
*16:54JST 中国によるウクライナ「和平」の働きかけ：それは中ロ関係にとって何を意味するのか（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）テムール・ウマロフの考察を2回に渡ってお届けする。中国のユーラシア問題担当特別代表の李輝大使は「和平協議推進」のため、ロシアによる侵攻後初めてウクライナを訪問する（※2）。5月15日からの外遊中、同特別代表はポーランド、フランス、ドイツ、ロシアも訪れる予定だ。ウクライナにおける軍事衝突をめぐり、中国がその存在感の高まりを誇示するの一連の試みの中で、これは最新の動きの1つとなる。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降で初となる、習近平国家主席とウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談もやはりその一環だ。それに先立ち、ロシアがウクライナへの侵攻を本格化させて2年目となる日に、中国は紛争を解決するための「和平案」を発表した。さらに3月には、習近平国家主席が3選後初めてロシアを訪問している（※3）。だが、中国政府の対応を一義的にとらえてはならない。なぜロシアは中国を必要としているのかウラジーミル・プーチン大統領から「親愛なる友人」と呼ばれる（※4）習近平国家主席は、ロシアを訪れることで、支持を最も必要としている、まさにそのときに、大きな贈り物をしたことになる。現代ロシアが今ほど外交的孤立を深めたことはなく、またプーチン大統領自身も、ハーグの国際刑事裁判所から自らの逮捕状が出される（※5）まで、今日のような有害な政治家ではなかった。習国家主席のほかにも、中国の高官がさまざまなタイミングでロシアを訪れているが、最も重要なのはやはり主役の訪問だ。中ロ関係の現状について、習国家主席の訪ロ後に形成された世論は大きく2つある。1つはロシアが中国の子分（ジュニアパートナー）となり、中国はロシアを命令通りに動かすことができるようになったというもの。そしてもう1つは、中ロ間で同盟関係が結ばれ、習国家主席が結局のところ、プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支持し、武器供与に同意したというものだ。だが、言うまでもなく、これもやはり「真実はその中間にこそある」。両サイドに相手から得るものがあるとはいえ、本格的な同盟とは程遠い。ロシアにとって、中国側がモスクワを訪問することがなぜ重要なのか。その答えは明白だ。軍事衝突の激化と、西側諸国のロシアに対する全面的な経済制裁を受け、中国に対する依存を強める以外、ロシア政府に選択肢はない。2022年のデータを見ると、ロシア経済の中国依存が急速に強まっていると断言できるだけの事例が蓄積されていることが分かる。現在、ロシアの輸入の約40%（※6）が中国産で、ロシアの対中国エネルギー資源輸出量は過去最大を記録し（※7）、人民元が為替取引の33%、ロシア国内の決済の14%をそれぞれ占める（※8）。また一部中国企業は、グローバルブランドが去ったロシア市場でシェアを拡大している。政治的に見ると、習国家主席の訪ロはプーチン大統領の評判・名声を国内外で高めるためにも非常に重要であった。ロシアの大統領が自らの身の安全や評判・名声を心配せずに訪問できる国がほとんどないのと同様、世界最大の侵略者と笑顔で握手をするのをいとわない指導者も今やほとんど（※9）いない。ここで、より興味深い疑問が浮かぶ。世界第2位の大国の指導者がなぜ、現代ロシアのような国を訪問する必要があったのか。なぜ中国はロシアを必要としているのか有害な国であるにもかかわらず、長く国境を接し、両国の経済構造が相互補完される関係にあり、両国の政治体制が本質的に権威主義的であるなどといった客観的理由（※10）により、中国政府にとってロシアは重要な国であることに変わりない。とはいえ、重要さを増しているのは第4の要因 — 米国が中心的な役割を果たす国際秩序は不当だとすることについての、両国の見解の一致だ。ロシア政府と中国政府はいずれも、国際秩序を変えようとしているが、その手法はそれぞれ異なる。ロシアは2008年に起きたジョージアとの紛争やクリミア併合などの紛争により、そして今またウクライナ侵攻により、国際的な注目と尊敬を集めようとしている。一方、中国政府のアプローチは異なる。中国が飛躍的な発展を遂げることができたのは、主に現在の国際秩序のおかげだ。中国の戦略は、簡単に言うと、国際秩序で不可欠な役割を担い、徐々になくてはならない存在となって、最終的には国際秩序を中国政府のニーズに沿ったものにすることであろう。中国はすでに世界GDPの20%（※11）近くを、世界の物品輸出の15%（※12）弱を占め、国連の年間予算の分担率も12%（※13）に上る。その一方で、中国政府は「人類運命共同体」というビジョンを共有する支持国も必要としている。このビジョンにおいて中国政府をロシアのように支持してくれる国をほかに見つけることは難しい。しかもロシアは、政治体制が不安定な発展途上国の一つ（中国の構想の主な信奉者）であるだけではなく、核保有国であり、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。その上、西側諸国との対立で、ロシアは中国よりはるかに踏み込んだ行動を取り、自国の経済発展や、場合によっては政治的安定ですら犠牲にすることを厭わない。戦略的あいまいさ中国とロシアが等しく、現在と将来の国際秩序を懸念しているのであれば、なぜ米国が何十年間にもわたり西側諸国と築いてきたような、本格的な同盟関係を結ばないのだろうか。中国政府とロシア政府が両国の関係を、単に西側からの圧力により親交関係の確立を余儀なくされた結果生まれたものではなく、はるかに息が長く、重要なものであると世界に信じ込ませたいと思っていることは間違いない。「同盟」は、その趣旨を考えると適切な言葉なのだろう。だが、同盟を結べば、同盟相手が関与するすべての紛争に、自国の紛争であるかのように加わると約束したとみなされることになる。中国政府は、ロシア政府による予想外の行動に責任を負うことを望んでいない。その一例が、ロシアによるウクライナ侵攻と、それに対する中国の反応だ。一方、ロシア政府も中国と周辺国の領土紛争に巻き込まれることを望んでいない。真の同盟国は、自国の行動に対して、同盟相手が少なくとも責任の一端を負わされることを自覚し、自国の意向を互いに通告し合う。ウクライナ侵攻の20日前にプーチン大統領が北京を訪れたが、これを通告と解釈する向きは多い。その際に、両国は二国間関係について「両国の友情に限界はない」とする共同声明（※14）に署名した。中国政府がロシアに唯一求めたのは、中国の評判・名声にとって大切な冬季オリンピックが終了するまで侵攻を待ってほしいということだったというのは論理的な推察と言える。だが、実際にはプーチン大統領が「親愛なる友人」である習国家主席に通告せず、中国は不意打ちを食らったのかもしれない。その根拠は、中国がウクライナ在住の何千人もの自国民を事前に退避させなかった（※15）ことだ。同盟とは、2カ国以上が個々の問題について同じような見解を示すだけでなく、外交政策の優先順位について正式な合意を得ていることも示唆している。つまり、ロシアと中国の場合、国際秩序が不当なものであるという共通の考えを持っているだけでは不十分であり、両国の外交政策の優先順位もほぼ完全に合致する必要がある。ところが、中ロ間でそうした認識はない。仮にあったとしたら、中国政府はプーチン大統領の侵略戦争にすでに加担しているだろう。現在のところ、それを裏付ける証拠はほとんどみられない。二次的制裁が科せられる恐れがあることから、ロシア市場でのプレゼンス縮小、社員のロシアからの移転、ロシアの組織・団体との協力の限定などを図る中国企業も出てきた。例えば、Huawei社はオンライン注文の受付を停止（※16）し、社員を中央アジアに移転させた（※17）。また、Loongson社製プロセッサのロシアへの輸出を中国政府が禁止した（※18）という報道や、中国人民銀行がロシアでの銀聯（UnionPay）決済システムの設置を制限している（※19）との報道もある。ウクライナ侵攻開始の初日から、中国政府は厄介な立場（※20）に立たされていた。米国の覇権と戦う姿勢ではロシアと一致する一方、ロシア政府の行動は、台湾に対する自らの主張の正当化で中国が持ち出す、領土の一体性という原則と明らかに矛盾する。そのため、中国は1年以上にわたり、「戦略的あまいさ」の方針を貫いて、中立姿勢を取り、できるだけウクライナ侵攻から距離を置くよう努めてきた。だが、実質的に何もしないことで、中国政府はすでに、ロシアを孤立させ、中国への依存を一段と強めさせただけでなく、米国の関心を自国から、支援するウクライナへと向けさせた。「中国によるウクライナ「和平」の働きかけ：それは中ロ関係にとって何を意味するのか（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: 代表撮影/ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.reuters.com/world/europe/top-chinese-envoy-visit-ukraine-russia-peace-mission-2023-05-15/（※3）https://www.reuters.com/world/europe/top-chinese-envoy-visit-ukraine-russia-peace-mission-2023-05-15/（※4）http://kremlin.ru/events/president/news/70746（※5）https://www.icc-cpi.int/news/situation-ukraine-icc-judges-issue-arrest-warrants-against-vladimir-vladimirovich-putin-and（※6）https://carnegieendowment.org/politika/89374（※7）https://www.reuters.com/markets/commodities/russia-is-chinas-top-crude-supplier-jan-feb-volumes-up-238-yoy-2023-03-20/（※8）https://carnegieendowment.org/politika/88926（※9）https://carnegieendowment.org/politika/89741（※10）https://carnegiemoscow.org/commentary/86104（※11）https://chinapower.csis.org/tracker/china-gdp/（※12）https://chinapower.csis.org/trade-partner/#:~:text=In%25201995%252C%2520the%2520value%2520of,by%2520Germany%2520at%25207.7%2520percent.（※13）https://chinapower.csis.org/china-un-mission/#:~:text=China%2520contributed%2520a%2520total%2520of,US%2520(amount%2520and%2520percent).（※14）http://www.kremlin.ru/supplement/5770（※15）https://www.globaltimes.cn/page/202202/1253174.shtml（※16）https://www.themoscowtimes.com/2022/04/11/huawei-suspends-new-orders-furloughs-russia-staff-amid-sanctions-threat-reports-a77303（※17）https://www.themoscowtimes.com/2022/09/05/chinas-huawei-moves-russian-staff-to-central-asia-vedomosti-a78716（※18）https://www.rferl.org/a/china-bans-loongson-processor-exports-russia/32174659.html（※19）https://www.themoscowtimes.com/2022/09/02/chinas-visa-alternative-cuts-off-russian-banks-over-sanctions-rbc-a78704（※20）https://carnegieendowment.org/2022/02/24/china-faces-irreconcilable-choices-on-ukraine-pub-86515
＜CS＞
2023/05/31 16:54
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.30％安でスタート、製造業PMIが下振れ
*10:58JST （中国）上海総合指数は0.30％安でスタート、製造業PMIが下振れ
31日の上海総合指数は売り先行。前日比0.30％安の3214.65ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.33％安の3213.58ptで推移している。経済指標の悪化が嫌気されている。5月の製造業購買担当者指数（PMI、政府版）は48.8となり、前月の49.2と予想の49.5を下回った。また、米債務の上限問題をめぐる不透明感が漂っていることも引き続き懸念材料となっている。
＜AN＞
2023/05/31 10:58
注目トピックス 経済総合
ウォール街を知るハッチの独り言 もし米国の債務上限問題が解決していなかったら（マネックス証券 岡元 兵八郎）
*09:38JST ウォール街を知るハッチの独り言 もし米国の債務上限問題が解決していなかったら（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、5月29日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言 もし米国の債務上限問題が解決していなかったら」の内容をご紹介いたします。先週末5月27日土曜日、米国連邦政府の債務上限(デット・シーリング)の引き上げについて基本合意に達したという報道が流れました。次のステップは合意内容が法案化され、31日には議会で採決される見通しが立ってきました。これまで、最終的には合意に至るだろうと思うものの、万が一そうならない可能性もあるのではと、世界中の市場参加者が神経を尖らせていたこの債務上限の引き上げ問題、この問題の持つ意味を今一度振り返ってみたいと思います。債務上限引き上げとは、政府が法的に設定した債務（国の借金）の上限を増やすことを指します。米国においては、政府が発行できる国債の総額の上限が法律によって定められており、この上限を債務上限と呼びます。政府が歳出を賄うために必要な財源が税収だけでは足りなくなり、追加で国債を発行して調達する必要が生じた場合、その国債の発行額が債務上限を超えてしまうと、法律上、新たに国債を発行することができなくなってしまいます。これが債務上限問題です。債務上限が引き上げられない場合、政府は法定通貨を発行するための財源を失い、国債の利払いやその他の政府支出を賄えなくなります。この状況は「債務不履行」または「デフォルト」とも呼ばれ、その結果、金融市場に大きな混乱を引き起こす可能性があるのです。本来は、国を運営するために必要なお金の話ですから、債務上限の引き上げに合意するのは当たり前のことだと思うのですが、そこは政治の世界のやり取り。民主党と共和党それぞれの思惑もあり、民主党を代表するバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議員との間の政治の駆け引きに使われていた側面もありました。イエレン財務長官によると、今回最終的には6月5日までに合意に達しないと連邦政府の資金が枯渇してしまい、米国政府がデフォルト（債務不履行）になってしまう可能性があると警告していました。では、果たしてデフォルトになった場合、一体何が起きていたのでしょうか？実は、米国の債務上限問題というのは、これまで何度も歴史的に発生しており、その都度、金融市場にネガティブな影響を及ぼしています。特に注目されたケースとしては、2つがあります。2011年の夏、米国は実際に債務上限に達してしまい、政府の一部閉鎖とデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しました。この問題は、最終的には妥協案により解決されましたが、その間に起こった政治的な対立と不確実性は金融市場に大きな影響を及ぼしました。特に、この時は米国の国債の格付けがS&Pグローバル・レーティングスにより初めて最上位の「AAA」から「AA+」に引き下げられたのです。米国債は世界中の金融市場で最も安全な資産とみなされており、その信用格付けが下がった場合、金融市場に混乱を与える可能性が高いのです。実際この時は、ドル安が起き、株式市場ではS&P500が2週間で17%下落しています。今回も債務上限を巡り政治的対立が続き、いわゆる「瀬戸際政策」がとられていたことで、S&Pとは異なり、未だ米国債の信用格付けを「AAA」としていた格付会社フィッチ・レーティングスは先週、格下げを行う方向で見直すことがある「ネガティブ・ウオッチ」に指定しました。金融格下げが起きるということは、米国政府が債券の利息支払いまたは元本返済に失敗するリスク（信用リスク）が高まったことを示し、投資家の信頼を損なう可能性があり、その結果として米国債への需要が減る可能性もあります。債券の価格は需要と供給によって決まるため、需要が減少すれば価格が下落します。債券価格が下落すると、その逆の関係にある金利が上昇します。これは、新たな債券を発行する際のコストが上昇し、それが連鎖的に経済全体の借り入れコストを高めることを意味し、米国経済に大きな影響を及ぼすことになります。また、長期的には、借り入れコストの上昇は企業の投資を抑制し、家計の消費を減らし、米国経済の成長が減速する可能性すらあったのです。債務上限問題は2013年にも再び発生し、政府の一部閉鎖が実際に16日間にわたって起こり米国政府が機能しなくなりました。この時の閉鎖は、政府の支出を一時的に停止させ、経済活動に影響を及ぼしました。社会保障や政府の給付金の支払いが停止するなど、何百万人ものアメリカ人の生活に影響を与えたのです。現在は2011年と違い、高インフレで、金融政策の引き締めが起きており、株価のバリュエーションに懸念もある中、今回万が一債務上限の引き上げ合意に達していなかったとすると、金利の上昇、そして株価の大幅な下落を招き、アメリカの経済システムへの世界的な信頼が修復不可能となるダメージを与える可能性もあったと考えられます。最終的に議会で採決されるまで余談は許されないものの、与党と野党のトップが合意をしたことで、金融市場にとっての目先の大きなリスクは一つ解消されたと考えて良いでしょう。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：5/29配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2023/05/31 09:38
注目トピックス 経済総合
CYBOZUが発表---月次動向
*09:08JST CYBOZUが発表---月次動向
CYBOZU<4776>が発表「5月30日発表」社名⇒銘柄コード：11月⇒12月⇒1月⇒2月⇒3月⇒4月CYBOZU<4776>： 20.4⇒ 17.8⇒ 17.8⇒ 17.1⇒ 15.7⇒ 16.8※単位は全て％、稼働率以外は前年同月比銘柄名横の（）書きがないものは全て既存店増収率（全社）は総売上高の増収
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2023/05/31 09:08
注目トピックス 経済総合
NYの視点：円安進行を受けて財務省と金融庁、日本銀行が三者会合開催
*07:35JST NYの視点：円安進行を受けて財務省と金融庁、日本銀行が三者会合開催
報道によると、財務省の神田財務官は5月30日、為替市場で円安が進んでいることを受け、「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要。過度な変動は好ましくない」、「為替市場の動向をしっかり注視し、必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」との認識を示した。財務省と金融庁、日本銀行は30日午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合を行った。3者会合の開催は、今年2回目で3月以来となる。この時は経営破綻をきっかけに金融システム不安が高まっていた。神田財務官は、「足元の金融市場では、米国の債務上限問題や金融セクターの問題といったリスク要因が指摘されている」、「金融・為替市場の動向やわが国経済への影響を十分に注視する必要があるとの認識を政府・日本銀行と共有した」と述べた。市場参加者の間からは「三者会合が開かれたタイミングは1ドル＝140円を超えた後であり、彼らが特定の相場水準を強く意識しているわけではないとしても、1ドル＝140円を超えて円安が進行することを懸念している可能性は高い」との声が聞かれている。また、一部の市場参加者は「米6月利上げ観測が再燃しており、日米金融政策の方向性の違いが鮮明であること、日経平均が強い動きを見せていることから、リスク選好的な円売りは続く可能性がある」と指摘している。神田財務官は「140円といった個別レベルに対して特にコメントすることない」、「会合の開催自体に円安けん制の意図は全くない」と述べたが、「必要があれば、あらゆるオプションを否定しない」との見方も伝えている。
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2023/05/31 07:35
注目トピックス 経済総合
北京への道【中国問題グローバル研究所】（1）
*15:11JST 北京への道【中国問題グローバル研究所】（1）
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信しているフレイザー・ハウイー氏の考察を2回に渡ってお届けする。―――■VIPラウンジピカピカに磨き上げられた北京の空港のVIPラウンジで働くスタッフはこの数週間、時間外労働をしてきたに違いない。3年近く閉鎖されていた中国の国境再開で、世界各国の首脳が北京を訪れている。過去数週間に中国が迎え入れたのはスペインのペドロ・サンチェス首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、ブラジルのルーラ・ダ・シルヴァ大統領、ドイツのアナレーナ・ベアボック外相である。一方、米国のアントニー・ブリンケン国務長官は米国本土上空を偵察気球が飛行していた問題を受けて延期した2月の訪中の再調整がまだ行われていない。習近平国家主席は、各国の首脳が押し寄せ、 自らが目指す世界の多極化が間違いなく実現すると喜んでいるはずだ。コロナ禍になる前、各国首脳は概して貿易やビジネス上の取引のためだけに中国の機嫌を取っていた。だが、中国政府が外国のVIPを最後に迎え入れてから、世界は変わった。中国のリーダーシップに対する期待がかつてないほど高まっている。忘れてならないのは、首脳らが前回北京を訪れて以降、習近平国家主席は、10年前にトップの座に就いたときにはまず予想できなかったほど権力を集中させていることだ。自らの権力の源泉である共産党総書記の3期目に入った。また、著名な改革派の国務院幹部を全員引退させ、その要職の多くに、自らへの忠誠心以外、目立った特徴のない側近を登用した。習主席は中国をこの10年間で、軍事力、経済的強制、外交の場での長広舌を利用することを厭わずに、自らが望むものを手に入れようとし、中国の名誉を傷つけていると自らがみなす国に制裁を科す、これまでよりはるかに攻撃的な大国にした。■誰が何を中国政府に求めているのか北京へと旅立つ直前、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は講演を行い、対中関係の方向性を示した。ライエン委員長は中国について、「ディリスキング」、そして、米国で求める声が強い「デカップリング」の回避の必要性を強調した。中国は、すべての地域と同様、EUにとっても非常に重要な貿易相手国であり、また、欧州の多くのメーカーにとって主要な市場である。中国に対する、この新たな、かつ極めて分別あるアプローチは、ガス供給の対ロシア依存で得た苦い教訓を参考にしたものである。先のことをよく考えずにエネルギー供給をロシアに依存してきたEUは、中国への依存で同じような過ちを繰り返すことを望んでいない。欧州はまた、ウクライナ紛争の終結で、より重要な役割を担うことを中国に強く求めている。プーチン大統領の決定プロセスに実際に影響を与えることができる大国は中国だけだという欧州諸国の首脳の考えは正しい。だが、ロシアとの無制限のパートナーシップを中国が解消すると考えるのは、率直に言って認識が甘い。中国は、欧州諸国の首脳が望むような形での平和には興味がない。2014年のロシアによるクリミア侵攻のように、ウクライナへの軍事行動も短期間で鮮やかな成功を収めてほしいと中国は思っていたはずだ。とはいえ、プーチン大統領の現在の軍事的失敗が今後、中ロ同盟にひびを入れることにはならない。中国とロシアの将来のビジョンは楽観的で希望が持てるものではなく、両国の政策から生まれたと思われる、欧米諸国が支持するものと相対するビジョンである。ウクライナへの侵攻で30年余りに及ぶ欧米との関係を壊したロシアにとって、中国以外に手を結ぶことができる国があるだろうか。中ロ関係は歴史的に不信に満ちたものであり、現在も深い不信感がいずれの側にもあることは間違いない。だが、戦争と、米国が盛んに自分たちの国を揺るがせようとしているという被害妄想（パラノイア）が両国を接近させている。マクロン大統領とライエン委員長が一緒に訪中したことで、EUと欧州の政策決定の中枢が抱える真の問題が浮き彫りとなった。マクロン大統領は、欧州の戦略的自立、すなわち、欧州は単に米国に追従するのではなく、米国から独立した外交政策をとるという考えについて熱弁することを好む。フランス社会ではこうした考えが昔から根強くあるが、マクロン大統領は北京でこうした考えを強く示した後、帰国する飛行機の中で台湾問題について極めて不用意な発言をした。これとは対照的に、ドイツの外相はマクロン大統領の発言から数日後、台湾海峡で万が一軍事衝突が起きたときの「恐怖のシナリオ（horror scenario）」について言及している。それでは、欧州の立場を代弁しているのは誰なのか。欧州諸国の首脳の足並みは、外部から見るより、ずっとそろっているのであろうが、連携を強化し、自らのアジェンダを推し進めることができなければ、それがEUにとっての弱点になることは間違いない。マレーシアの首相は、中国の対マレーシアビジネス／投資に強い関心を示した。それは、自国の今後の成長と発展が中国の継続的成長と切っても切り離せないと考える、東アジア地域の多くの国の見解を反映している。こうした立場を取ることは、アジアの観点から見るとまったく不合理なことではないが、幾分時代遅れの感があることは否めない。中国の成長見通しはかつてほど明るくない。中国では人口が減り始め、習近平国家主席の下で奇跡の成長が終わりを告げ、支配とイデオロギーの新たな時代が始まった。そうした立場はおそらく、表面化しつつある地政学的問題から目を逸らしたいという気持ちの表れでもある。東南アジアでは数十年にわたり、数多くの国が地政学的問題を回避することに成功してきた。これらの諸国が実践したモデルは比較的シンプルだ。米国の安全保障の傘が地域に安定をもたらす一方、経済と貿易が地域一帯の関係を発展させ、また、すべての国が豊かになることを可能にした。ところが、残念なことに、そのモデルはもはや存在しない。情勢が一段と複雑化し、各国はそれに対応する必要がある。汚職事件による服役（後に釈放）を含め、政治家として信じられないほどの浮き沈みを経験した後、返り咲いたブラジルのルーラ大統領の目的は今回も、他とは異なるものだった。BRICSという概念が世界的に注目を集めるようになったときにブラジル大統領を務めていたのはルーラ氏である。かつてBRICS通貨という考えを支持し、ドルへの依存を弱めたルーラ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻の原因を作ったのは米国だとして、中国やロシアを強く支持している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相による今週のブラジル訪問は注目する必要があるだろう。BRICSという概念をほめたてることがなぜ問題かというと、その時代は過去のものとなったからである。もっと言えば、そのような時代は実際のところ、もとから存在しなかった。BRICS5カ国はそれぞれ、非常に異なり、独自の特徴を持つ国であるため、20年余り前にゴールドマンサックスがやったように、それを今ひとまとめにすることはほとんど意味をなさない。ルーラ氏は、自らが大統領に返り咲いたことで、かつてのようにブラジルの成長に再び火をつけ、貧困削減を促す一助にしたいと考えているが、経済成長を可能にする、もっと単純な時代への回帰を切望する数多くのアジア諸国と同様、そうした時代は過去のものとなったのだ。「北京への道【中国問題グローバル研究所】（2）」へ続く写真：新華社/アフロ※1：https://grici.or.jp/
＜TY＞
2023/05/30 15:11
注目トピックス 経済総合
北京への道【中国問題グローバル研究所】（2）
*15:08JST 北京への道【中国問題グローバル研究所】（2）
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。◇以下、フレイザー・ハウイー氏の考察「北京への道【中国問題グローバル研究所】（1）」の続きとなる。―――■中国は何をもたらすことができるのか中国はもはや単なる、世界の成長をけん引する経済大国や世界の工場ではない。中国経済はパンデミック前からすでに諸問題に直面しており、そうした問題はすべて解決されぬまま残り、あるいは経済が直面する別の問題へと変化している。厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」の緩和により、経済が短期的に回復したとはいえ、今や世界は中国にそれをはるかに上回るものを求めている。欧州諸国が中国に期待しているのは、グローバルなリーダーシップをもっと発揮し、ロシアによるウクライナへの攻撃を抑える取り組みに力を入れることである。中国が外交的影響力を高めている証として、長年にわたり対立関係にあったサウジアラビアとイランが中国の仲介により最近和解したことを挙げる向きもあるかもしれない。これは確かに中国の立派な外交的業績であり、米国がこれを仲立ちすることは間違いなくできなかっただろう。だが同時に、この成果を過大評価すべきではない。中国の隣国にとっては、貿易と経済が依然として鍵を握るが、今の中国は昔の中国ではない。今月には、インドが中国を追い抜き、世界で最も人口の多い国になる。中国の人口はすでに減少し始めており、2100年までにほぼ半減する可能性があるとする予測もある。米国主導の対中半導体制裁措置はすでに、中国ができることとできないことに影響を及ぼしている。また、自国のサプライチェーンから完全に中国を排除する国はほとんどないとはいえ、経済の原動力（economic engine）という中国の役割は、失速していないものの、間違いなくシフトダウンしている。国内に目を転じても、習国家主席の下で、民間企業や起業家に対する締め付けを強化しており、コロナ禍には特にその傾向が強まった。大手IT企業はいずれもその標的となっており、民間事業の支援について、指導部からある程度前向きな発言があったものの、ITセクターに対する規制・法的な枠組みで緩和されたものがないのが現状である。現在の情勢を反映する2つの話題にも、投資家の意欲を高める効果はほとんどない。数多くのIT企業のIPOを手がけてきた中国を代表するIT投資銀行家の包凡（バオ・ファン）氏は、場所は不明だが身柄を拘束されたままで、当局による規制締め付けの「手助け」をしている。また報道によると、国内の（ChatGPT など）大規模言語モデルAIに対する新たな規制措置で、「コンテンツには、社会主義の中核的価値観を反映させる必要があり、また国家の権力を転覆させるような内容を含んではならない」ことが徹底されるはずだ。このようなテクノロジーが力を発揮できるオープンで自由な環境とはとても言えない。危険にさらされているのは中国人のビジネスパーソンだけではない。日本のアステラス製薬の社員も先日、拘束された。中国で経済的人質を取ることは今に始まったことではない。ルーラ大統領のブラジルとプーチン大統領のロシアが望んでいるのは、BRICSの復活だ。そうなれば、当初の5カ国だけでなく、別の途上国やグローバルサウス諸国もこれに加わることは十分あり得る。こうした復活の成否を左右するのは、中国がその先頭に立つかどうかになるが、これが実際にどのように機能するか想像することは難しいように思われる。中ロ間で人民元建ての貿易が拡大していることからも、ロシア経済が中国に依存していることは明らかである。一方、ルーラ大統領の米国に対する不信感と、BRICS通貨創設の願いは、経済の健全化より、政治的イデオロギーに基づく側面が強い。だが、インドには、こうした通貨を支持する理由が果たしてあるだろうか。インドは堅調な成長を見せており、30年前に中国が持っていた利点の多くを持っている。そのため、特にヒマラヤ山脈の国境地帯で中国との衝突が続いているときに、中国との関係を強化する必要はない。インドは日本、米国、オーストラリアと共にクアッド（Quad）を創設した。その背景には、中国がより攻撃的・好戦的になることへの懸念がある。一方、BRICSの復活は、経済的に意味がなくなり、立ち消えることになるだろう。習国家主席はこれまで中国式グローバル化（Globalization with Chinese Characteristics）とも言うべき「一帯一路」構想を国際交流の主要な施策としてきた。だが、これに参加する途上国の多くは現在、困窮にあえぎ、債務不履行に陥る可能性が高い。こうした問題に対処し、債務不履行を回避するために中国が過去5年間に行った救済融資の総額は1,850億米ドルに上るとハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート（Carmen Reinhart ）氏は推計している。債務を永遠に借り換え、損失計上を回避するという国内モデルを世界に輸出しているのである。少なくとも、中国は国内外で不良債権を抱え込むことを望んでいない。他国と同様、財政上の制約があることを理解しているのだ。中国には多くのことが求められているが、少なくとも短期的には、最近訪中した首脳全員を失望させることになる可能性が高い。習氏が国家主席の座に就き、中国に対する世界各国の好意の多くを無駄にして10年が過ぎた今、中国が万が一にもプーチン大統領率いるロシアの危険性に気がついて、世界の平和に一役買い、ウクライナから撤退するようロシアに圧力をかけるとすれば、それは自国にとって大きな追い風となるだろう。ライエン委員長のディリスキング政策は、中国との関係再構築に向けた第一歩としてふさわしい。改革・開放時代には、中国でビジネスを行うことの実情や、中国による国際協定違反について話すことを嫌がる国家首脳や企業トップが多かった。中国についての、また中国との率直な議論を最重要課題にしなければならない。そうした議論が、より良い政策を定め、その結果として、より現実的な成果を上げる一助となる。中国は、諸問題を抱えているとはいえ、多くのサプライチェーンと、グローバルな問題の解決において不可欠な存在であることに変わりがない。北京を訪れ、中国政府と交流をすればいい。だが、それにより何を得られるかについては現実的な視点を持つ必要がある。おそらく、期待をはるかに下回る成果しか得られまい。写真：新華社/アフロ※1：https://grici.or.jp/
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2023/05/30 15:08
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米債務上限問題、米5月雇用統計、ISM、ベージュブック
*07:52JST NYの視点：【今週の注目イベント】米債務上限問題、米5月雇用統計、ISM、ベージュブック
今週は引き続き米国の債務上限交渉の行方に注目が集まる。マッカーシー下院議長が交渉は進展しているとしたが、先週末にかけて膠着。悲観的見方が広がった。イエレン財務長官は債務上限措置が6月5日までに尽きるとし、従来の1日から若干先送りされ、交渉に時間の余裕ができた。ただ、今週も債務不履行懸念がくすぶった場合はリスク回避の動きが優勢になると見られる。1-3月期国内総生産（GDP）、個人消費改定値が予想外に上方修正され経済が景気後退を回避する可能性も出てきた。また、同期の価格指数も上方修正されたことに加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している米4月コアPCE価格指数の伸びが予想外に拡大したため6月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が上昇。FRBは先週発表した5月FOMC議事録の中で、追加利上げの確実性が低下したことで合意し、データ次第で会合ごとに金融政策を決定していく方針が示された。このため、6月FOMCまでの経済指標が重要となる。今週は雇用統計が発表される。労働市場の強さが証明された場合、6月FOMCでの追加利上げがさらに確実視されることになりドルの続伸が予想される。■今週の主な注目イベント●米国29日:メモリアルデーの祭日で休場30日：1-3月期住宅価格指数、3月FHFA住宅価格指数、3月S&P20都市住宅価格指数、5月消費者信頼感指数、5月ダラス連銀製造業活動、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演31日：ベージュブック、5月シカゴPMI、4月JOLT求人件数、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁がイベント参加、コリンズ米ボストン連銀総裁、ボーマンFRB理事が「Fed listenes」参加6月1日：5月ADP雇用統計、1-3月期非農業部門労働生産性・単位人件費、新規失業保険申請件数、4月建設支出、5月ISM製造業景況指数、連邦債務上限達成する見通しハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しに関し講演2日：5月雇用統計（2日）●ユーロ圏30日：消費者信頼感31日：ECB、金融安定報告公表、独CPI、失業率6月1日：ユーロ圏製造業PMI、CPI、失業率、独、仏製造業PMI、ECBが5月定例理事会の議事要旨を公表●英国29日：バンクホリデー31日：マン英中銀MPC委講演6月1日：製造業PMI●日本30日：失業率31日：鉱工業生産、小売売上高●中国31日：製造業・非製造業PMI6月1日：財新製造業PMI
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2023/05/29 07:52
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：5月米雇用統計で非農業部門雇用者数は15万人超の増加予想
*14:57JST 国内外の注目経済指標：5月米雇用統計で非農業部門雇用者数は15万人超の増加予想
5月29日－6月2日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■5月30日（火）午後11時発表予定○(米) 5月CB消費者信頼感指数-予想は99.5参考となる4月実績は101.3で2022年7月以来の低水準。現況指数は上昇、期待指数は低下。5月については4月時点の期待指数が低下していること、雇用情勢は特に変わっていないこと、債務上限問題に対する懸念が消えていないことから、4月実績を下回る可能性がある。■5月31日（水）午前8時50分発表予定○(日)4月鉱工業生産速報-3月実績は前月比＋1.1％参考となる3月実績は＋1.1％。12業種が低下、6業種は上昇。2か月連続で上昇したが、「鉱工業生産活動は、一進一退で推移している」と判断されている。4月については3月時点の出荷指数は上昇し、在庫指数は低下していることから、前月比プラスとなる可能性がある。■6月1日（木）午後6時発表予定○(欧)5月ユーロ圏消費者物価コア指数-予想は前年比＋5.5％参考となる4月実績は＋5.6％。エネルギー価格が落ち着きを見せており、インフレ率は低下しつつある。ただし、サービス価格の高止まりが続いているため、全体のインフレ率は4月実績と差のない水準となりそうだ。■6月2日（金）午後9時30分発表予定○(米)5月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋17.5万人、失業率は3.5％4月の非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったものの、過去2ヵ月分は－14.9万人と下方修正されており、実質的には8万人程度の減少。ただ、娯楽・宿泊業、専門・ビジネスサービスの雇用増が続いており、5月については15万人超の雇用増となる見込み。失業率は下げ止まりが予想されており、0.1ポイント程度の上昇が予想される。○その他の主な経済指標の発表予定・5月30日（火）：（日）4月失業率・5月31日（水）：（米）5月シカゴPMI・6月1日（木）：（欧）4月ユーロ圏失業率、（米）5月ADP雇用統計、（米）5月ISM製造業景況指数
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2023/05/27 14:57
注目トピックス 経済総合
NY原油は下値切り上げか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:19JST NY原油は下値切り上げか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は下値切り上げか』と述べています。続いて、『週明け22日以降のNY原油は堅調。債務上限問題や利上げ見通しが重石となっているが、国際エネルギー機関（IEA）が先週公表した報告書で、今年後半の石油需要は供給を日量200万バレル上回ると予測したことが強材料。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスによる自主的な減産が、今月実施されたことの影響も出ているという』と解説しています。また、『OPECプラスのうちサウジアラビアなどは4月、原油生産量を自主削減することを表明。今月から自主減産が実施されている』と伝え、『サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、カタールで開かれた経済フォーラムで、原油の投機筋が「4月には痛い目に遭った」と指摘。その上で同筋に対し「気を付けるように」と警告した。これを受け、OPECプラスが来週4日に控える会合で追加減産が踏み切られる可能性があるとの懸念が浮上した』と伝えています。さらに、『米エネルギー情報局（EIA）が公表した週報（19日までの1週間）によると、原油在庫は前週比1250万バレル減と、市場予想（80万バレル増）に反する大幅な取り崩し。ガソリン在庫は210万バレル減と、減少幅は予想（110万バレル減）を上回った。需給逼迫懸念が増幅』と言及しています。陳さんは、『目先は、カナダ・アルバータ州の山火事が、降雨で鎮火に向かっており、日量約30万バレルの米国向け輸出が再開する見通しのため、75ドルを越えると利益確定売りが強まりそうだ』とし、『ただ、OPECプラスによる減産の可能性や米メモリアルデー（戦没者追悼の日、29日）から夏場の旅行シーズンに伴う燃料需要の拡大期待から、需給は引き締まっていく可能性が高く、押し目は買われるだろう。原油相場は下値を切り上げる展開となりそうだ』と考察しています。こうしたことから、NY原油（7月限）について、『68～78ドルのレンジ』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月25日付「NY原油は下値切り上げか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/05/26 17:19
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米短期金融市場は7月までの25BP追加利上げ織り込む、利下げから大幅転換
*07:46JST NYの視点：米短期金融市場は7月までの25BP追加利上げ織り込む、利下げから大幅転換
米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋1.3％と速報値+1.1％から予想外に上方修正された。同期個人消費改定値は前期比年率＋3.8％と、やはり予想外に速報値+3.7％から上方修正され21年4-6月期以降で最大の伸びとなり、米国経済の7割を占める消費が依然強い証拠となり、警戒されていた景気後退も回避できる可能性も出てきた。しかし、高インフレで、食品や燃料など必需品の購入が目立つことが懸念材料となる。同期GDP価格指数改定値は前期比＋4.2％と、速報値+4.0％から予想外に上方修正され昨年7-9月期以降で最大の伸びとなった。同期GDPコアPCE改定値も前期比＋5.0％と、予想外に速報値+4.9％から上方修正され1年ぶり最大。インフレの根強さも証明された。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において重要視している期待インフレ率も指標のひとつミシガン大消費者物価指数の最新5月の5-10年期待インフレ率も2011年以降で最大の伸びになった。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（5/20）は前週比4000件増の22.9万件と予想を下回り1カ月ぶり低水準となった。前回も22.5万件へ24.2万件から下方修正された。下方修正はマサチューセッツ州が不正の調整をしたことが影響したが、失業保険継続受給者数（5/13）は179.4万人と前回179.9万人から増加予想に反し、減少。3月初旬来で最低。2週連続で180万人割れにとどまるなど労働市場も依然強い。インフレの鈍化ペースは想定以上に遅く、労働市場も依然ひっ迫しており、FRB高官は金利が一段と高くなる必要性を指摘している。短期金融市場は3月初旬の地銀の破綻直後、7月の利下げを織り込んでいたが7月までに25ベーシスポイントの追加利上げを織り込んだ。ただ、依然インフレ、金融状況には不透明性が強い。6月連邦公開市場委員会（FOMC）までに発表されるFRBがインフレ指標として重要視しているPCEコアデフレーター、5月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）や5月雇用統計などの動向に注目が集まる。
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2023/05/26 07:46
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（5月22日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:12JST メキシコペソ円今週の予想（5月22日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のメキシコペソ円は、調整安場面を迎える可能性がありそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ銀行（中銀）は18日、金融政策決定会合を開き、政策金利を11.25％に据え置くと発表した。2021年6月から2023年3月までの15会合連続で続けてきた利上げを停止した。インフレ率の低下を考慮した。政策金利の据え置きは21年5月以来となる』と伝えています。また、『中銀は利上げ停止の理由について資料で前回の金融政策決定会合以降、インフレ率が下がり続けている』と説明し、『インフレ率を政策目標内に抑えるためには一定期間、政策金利を現在の水準で維持することが必要だろうと指摘した。今後の会合でも当面は政策金利の据え置きを続ける可能性を示唆した』と解説しています。さらに、『メキシコはインフレ率が低下傾向にある。4月のメキシコ消費者物価指数は前年同月と比べて6.25％上昇した。2カ月連続で7.0％を下回った』と伝えています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.55円～7.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月23日付「メキシコペソ円今週の予想（5月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/05/25 18:12
注目トピックス 経済総合
プラチナは1000～1100ドルのレンジを予想 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:59JST プラチナは1000～1100ドルのレンジを予想 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは1000～1100ドルのレンジを予想』と述べています。続いて、『英精錬大手ジョンソン・マッセイ（JM）が15日に発表したリポートによると、2023年の世界の白金需給見通しは4.1トンの供給不足という。22年は23.1トンの供給過剰で、3年ぶりの供給不足を見込んだ。供給は227.8トンと前年から5％増える見込み。総需要は231.9トンと、前年に比べ19％増える見通し。需要の4割を占める自動車向けは95.3トンと前年比11％増える』と伝えています。また、『英国際調査機関ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）も同日、市場見通しのリポートを発表。23年の白金需給は98.3万トロイオンス（およそ30.6トン）の供給不足になるとした。前回の見通し（約18トン）から不足幅が拡大した。鉱山生産の平均生産量を6％ほど引き下げた一方、自動車向けの需要が伸びると見込んだ。脱炭素の流れを受け、グリーン水素の精製装置向けなどの新たな需要が期待された』と解説しています。NYプラチナ（7月限）については、『4月と5月に1100ドルを超えたものの、その後は1060ドル前後でもちあいとなっている。供給不足という強材料はあるものの、米国の債務上限問題の解決が滞っている中、リスク資産への投資が様子見となっているようだ』と伝えています。また、『強い米経済指標を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）が6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げする可能性が高まっており、ドル高を受けてドル建て貴金属への投資が躊躇されている面もあろう』とし、『そのため、需給の引き締まり観測をサポートに1000ドルは維持されるものの、1200ドルを目指すには、まだ環境が整っていないようだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナについて、『1000～1100ドルのレンジで保ち合いが続きそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月24日付「プラチナは1000～1100ドルのレンジを予想」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/05/25 17:59
注目トピックス 経済総合
香港大引：ハンセン1.9％安で3日続落、半年ぶり19000pt割れ
*17:56JST 香港大引：ハンセン1.9％安で3日続落、半年ぶり19000pt割れ
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のメキシコペソ円は、調整安場面を迎える可能性がありそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ銀行（中銀）は18日、金融政策決定会合を開き、政策金利を11.25％に据え置くと発表した。2021年6月から2023年3月までの15会合連続で続けてきた利上げを停止した。インフレ率の低下を考慮した。政策金利の据え置きは21年5月以来となる』と伝えています。また、『中銀は利上げ停止の理由について資料で前回の金融政策決定会合以降、インフレ率が下がり続けている』と説明し、『インフレ率を政策目標内に抑えるためには一定期間、政策金利を現在の水準で維持することが必要だろうと指摘した。今後の会合でも当面は政策金利の据え置きを続ける可能性を示唆した』と解説しています。さらに、『メキシコはインフレ率が低下傾向にある。4月のメキシコ消費者物価指数は前年同月と比べて6.25％上昇した。2カ月連続で7.0％を下回った』と伝えています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.55円～7.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月23日付「メキシコペソ円今週の予想（5月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/05/25 17:56
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米FRB高官、将来の追加利上げの確実性低下で合意、6月休止のシナリオも停止は程遠い
*07:57JST NYの視点：米FRB高官、将来の追加利上げの確実性低下で合意、6月休止のシナリオも停止は程遠い
英国のインフレ率は予想を大幅に上回り英国中銀の追加利上げ観測が強まり、100ベーシスポイントの利上げ予想も浮上した。また、欧州中央銀行（ECB）もラガルド総裁が利上げ停止する意向はないと表明。主要各国のサービスインフレが依然強く、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止の思惑も後退しつつある。FRBは5月連邦公開市場委員会(FOMC)で全会一致で5月の25ベーシスポイントの利上げを決定。公表したFOMC議事要旨（5月2-3日会合分）の中で、インフレが容認できないほど高かったとした。ただ、将来の追加利上げを巡り、今まで実施した金融政策が経済に反映するには時間を要することを理由に、高官の見解が分かれたことも明らかになった。このため、多くの高官は選択肢を保つ必要性を主張。データ次第の政策を強調する一方で、利下げの可能性は少ないことが示された。タカ派で本年のFOMC投票権を持つウォラー理事やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は金融状況の展開や今までの急速な利上げの影響を確認するために6月にいったん利上げを休止し、7月に利上げを再開することも可能だと言及した。パウエル議長も先週のイベントでFRBが金融市場や経済指標の見直しをする余裕があると発言している。今後発表されるインフレや経済指標の結果次第だが、6月FOMCでは、いったん利上げを休止し、7月から利上げを再開するというのが今のところ可能性の強いシナリオだと考えられる。ただ、インフレの進展は予想以上に遅く、労働市場も依然ひっ迫、また、住宅市場も強く消費者物価指数（CPI）に影響する賃貸の一段の低下予想を正当化できない可能性が出てきたため利上げを停止すべきでないとの見解で、FRBの金融政策者は合意していると見られる。ドルの上昇は継続すると見られる。
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2023/05/25 07:57
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】アクティブ対パッシブ（マネックス証券 塚本 憲弘）
*09:26JST コラム【ポートフォリオのススメ】アクティブ対パッシブ（マネックス証券 塚本 憲弘）
今回はベンチマークを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とベンチマークに連動する投資成果を目指すパッシブ運用について話します。4月にS&P社からSPIVA日本スコアカードと呼ばれるアクティブ運用投資信託のパフォーマンス測定結果が示されました。年2回公表されるデータですが、直近分は2022年末までの国内で取り扱われている株式ファンドについて日本から新興国まで、各アクティブファンドが対象ベンチマークに劣後（アンダーパフォーム）した割合を集計しています。【アクティブファンドが参照指数にアンダーパフォームした割合】1年 3年 5年 10年日本大型株 68％ 77％ 90％ 82％日本中小型株 75％ 50％ 47％ 52％全ての日本株 70％ 71％ 82％ 73％米国株 53％ 90％ 95％ 91％グローバル株 71％ 82％ 82％ 95％国際株 42％ 87％ 96％ 96％新興国株 80％ 88％ 91％ 100％（期間1年は2022年、3年は2022年末までの3年を示す。S&P社レポートから小数点以下四捨五入し筆者作成）長期投資の観点から過去10年に着目すると、日本中小型株でアンダーパフォーマンスの割合が半分程度と相対的に低位ですが、総じてベンチマークに勝つのは難しいことが分かります。新興国株に至っては過去10年で100％が劣後しています。投資信託協会によると信託報酬はアクティブファンド平均年1.14％ vs インデックス0.38%です（2023年3月末）。コストの高さがある分アウトパフォームが難しくなる点はあるでしょう。また過去10年のアクティブファンドの生存率は全ての日本株ファンドで62％、米国株で56％、新興国株では30％と勝ち続けることの難しさが伺えます。では長期資産形成にはパッシブファンドが有利なのでしょうか？まずこの集計に含まれるアクティブファンドは玉石混交です。パッシブ投資と大差無いながらアクティブを名乗りコストが高いファンドが含まれる可能性があります。アクティブファンドとは付加価値を追求する投資哲学があり、時に投資銘柄への配分が集中するなど参照指数との構成比率が大いに異なる（べき）ものです。その哲学に共感できるかは大事な判断基準となりますし、手数料が高くてもその価値には注目です。また東証が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請する中で、変化する企業を捉えるポテンシャルはアクティブ運用に期待されるところです。4月に金融庁から出された資産運用業高度化プログレスレポート2023によると、機関投資家は市場連動のパッシブ運用の組入割合が高いものの、アクティブ運用は調査活動によって中長期的に成長性の高い企業を発掘し、選別するという、重要な価格発見機能を担っている、とされました。日本株の成績は先ほどのデータでも相対的に良好な中でアクティブ運用の拡大余地は大きいです。なお債券ファンドではアクティブ運用の勝率が株式の場合より高いとの分析があります。参照指数に非効率性があり、逆にアクティブ運用には収益機会となる場合や、参照指数は過度に銘柄の入れ替えが起きる、またアクティブ運用はデリバティブを活用してアルファが追求できるなどと言われています。アクティブファンドは手数料面などで敬遠されがちですが、パッシブでは捕捉しきれない領域への運用手段として魅力的です。過去は将来を約束するものでは無いですが、先ほどの生存率の低さを見ても、ある程度これまでのパフォーマンスは参考に見るべきでしょう。投資哲学面で共感できるものや興味ある分野への投資を通じて、世界をより身近に感じられるのも魅力ではないでしょうか。欧米で先行するアクティブ型のETFについて日本でも導入が議論されており、6月下旬にパッシブETFに限定する今の上場ルールの改正が見込まれています。こちらはETFなのでコスト面でより魅力的となるかもしれませんし、今後の展開が注目されます。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：5/22配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2023/05/24 09:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米サービス業は依然強く早期の利下げ観測が後退
*07:35JST NYの視点：米サービス業は依然強く早期の利下げ観測が後退
米国の製造業は冴えない一方でサービス業は依然強い。米5月製造業PMI速報値は48.5と、予想外に4月50.2から50割れの活動縮小となった。米5月リッチモンド連銀製造業指数も-15と、4月-10から改善予想に反し悪化。5か月連続のマイナス。5月NY連銀製造業景気指数も-31.8と予想を大幅に下回り1月来で最低となるなど、最新の地区連銀製造業景気指数は低迷している。一方、5月サービス業PMI速報値は55.1と、4月53.6から低下予想に反し上昇し1年ぶりの高水準となった。4カ月連続で50を上回った。総合PMI速報値は54.5と、4月53.4から低下予想に反して上昇しやはり1年ぶり高水準。5月フィラデルフィア連銀非製造業活動は-16.0と3カ月連続のマイナスながら、4月-22.8から改善。サービス業は想定以上に強く景気を支えている。サービスインフレも根強い証拠ともなる。米連邦準備制度理事会（FRB）の住宅を除いたコアのサービスインフレが高止まりしており、金利がもっと高くなる必要があるとの見解を正当化する。短期金融市場では、3月初旬の中堅銀行破綻後、早くて7月の利下げを織り込んでいたが、6月に続き7月も再び利上げを織り込み始めた。
＜CS＞
2023/05/24 07:35
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.05％安でスタート、内外景気の先行き不安が足かせ
*10:56JST （中国）上海総合指数は0.05％安でスタート、内外景気の先行き不安が足かせ
23日の上海総合指数は売り先行。前日比0.05％安の3294.79ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.25％安の3288.07ptで推移している。内外景気の先行き不安が根強いことが引き続き足かせとなっている。また、米国の債務上限問題をめぐる交渉を見極めたいとのムードも強まっている。一方、景気対策への期待などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2023/05/23 10:56
注目トピックス 経済総合
ドル円、上昇基調強まろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:38JST ドル円、上昇基調強まろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『ドル円、上昇基調強まろう』と述べています。続けて、『昨日のドル円は137円台後半と大幅上昇した。懸念されている米債務上限問題に関して、16日の会談後、マッカーシー米下院議長が今週末までに合意可能との認識を示し、バイデン大統領もこの日「合意に達することを確信している」と強調したため、同問題への懸念が和らいだ』と解説、『東京株式市場では、リスクオンモードが強まり日経平均株価は3万円台で続伸していることも円安要因』と述べています。また、『債務上限問題の解決に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官らの「タカ派」的な発言を受けて早期利上げ停止観測が後退している』と伝えていますさらに、『CMEのFEDWATCHによると、18日時点で6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きの確率は77.8％と12日時点の91.7％から低下している。逆に、0.25％の利上げ確率は12日の8.3％から18日には22.2％に上昇している』こうしたことから、陳さんは、ドル円について、『ドル円は終値で5月1日の直近高値を上回り、昨年12月以来の高水準に到達。年初来2度上昇が阻止されている200日移動平均線を上回りつつある。138円を明確にブレイクとなれば、140～145円の水準に上昇していくだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月18日付「ドル円、上昇基調強まろう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/05/23 09:38
注目トピックス 経済総合
金、急落は押し目買いのポイントか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:36JST 金、急落は押し目買いのポイントか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金、急落は押し目買いのポイントか』と述べています。続いて、『週明け15日のNY金は、ドル下落に伴う割安感を受けた買いに支えられ、4営業日ぶりに反発。前週末比2．90ドル（0．14％）高の2022．70ドル。引き続き債務上限問題が材料視された。この協議が難航すれば来月にもデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあるため、先行き不透明感から安全資産である金には買いが入った』と伝えています。また、『16日は、米経済指標が比較的堅調な結果だったほか、米金融当局者のタカ派発言が相次いだことで、米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ抑制に向けた引き締めが長引くとの観測が浮上。米長期金利とドル指数が上昇し、金相場を圧迫し、約2週間ぶりに2000ドルの大台を割り込んだ』と解説、『高金利にもかかわらず米経済が持ちこたえていることが一連の経済指標で示され、FRBの物価対応は道半ばとの見方が裏付けられた』と述べています。次に、『6月1日にも資金繰りが行き詰まるとされる中、デフォルト（債務不履行）による市場の混乱への警戒感は強い。与野党の主張に隔たりが大きく、過去の債務上限を巡る与野党対立よりも、リスクは大きいとの声が上がっている』とし、『ただ、債務上限問題は金相場のサポート要因だが、最終的には共和党が妥協して決着するとの見方もある。その場合、金相場は今までのリスクプレミアムを縮小する格好で下落しよう』と言及しています。しかし、『米国の景気後退懸念は強く、CMEのFEDWATCHによると、市場はFRBが年内にも利下げに転じる可能性は高いと見ているようだ。そのため、急落場面は押し目買いのポイントになりそうだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、NY金について、『当面のレンジは、1980～2080ドル』を想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月17日付「金、急落は押し目買いのポイントか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/05/23 09:36
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NYの視点：6月FOMC、タカ派的な利上げ休止の思惑強まる、ドル上昇基調は変わらずか
*07:45JST NYの視点：6月FOMC、タカ派的な利上げ休止の思惑強まる、ドル上昇基調は変わらずか
金利がピーク達成に近づくに連れ、米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言から、急激な利上げ後の経済やインフレ、金融市場の展開を見直すために利上げサイクルを完全に終了するのではなく、休止して様子を見ることを支持する意見が増え始めた。インフレ水準はピークからは鈍化傾向だが、依然かなり高くFRBの目標を上回るため、追加利上げが必要との考えには変わりはない。ただ、同時に、信用ひっ迫により金融混乱などの影響も出始めた。景気への懸念も根強い。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は22日のインタビューにおいて、FRBがインフレ対処を継続する必要があると言及すると同時に、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げは5分5分とした。FRBの急激な利上げが経済や金融市場に影響がでるには時間を要するため、利上げを一時休止（スキップ）することも可能との考えを示した。ただ、利上げ停止を宣言すべきではないとの見解。同総裁は本年のFOMC投票権を有している。米アトランタ連銀のボスティック総裁もFRBは多くの金融引き締めを行ってきた。政策が経済に反映するには時間を要するとし、少しの間、展開を様子見すべきとの考えを示している。セントルイス連銀のブラード総裁はインフレが高過ぎで、25BPの利上げがあと2回必要だと見ている。パウエル議長は先週のイベントで信用ストレスを考えると、金利を従来想定されていた程高くする必要がないかもしれないと慎重姿勢を見せた。また、データを見直す余裕があると言及しており、利上げ休止の可能性を示唆した。パウエル議長は23日の昼食会において演説を行う予定だと報じられており、発言に注目が集まる。タカ派的な利上げ休止でドルの上昇基調は緩やかながら維持されると見る。
＜CS＞
2023/05/23 07:45