注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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NYの視点：米サービスコアインフレは引き続き鈍化困難か、ノーランディングのシナリオも
*07:47JST NYの視点：米サービスコアインフレは引き続き鈍化困難か、ノーランディングのシナリオも
米7月小売売上高は前月比＋0.7％となった。伸びは6月＋0.3％から予想以上に拡大。同月に開催されたオンライン小売のアマゾンの会員向けビッグセールの影響が全体指数を押し上げたと見られている。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比＋1.0％。伸びは1月来で最大となり7-9月期GDPの成長にプラスに寄与すると見られる。米商務省と類似したモデルを使用しているため注目されるアトランタ連銀のGDP見通しは7-8月期5.03％成長と、前回の4.088％からさらに引き上げられた。いまのところ景気後退の兆候は見られない。ノーランディングのシナリオも浮上。引き続き強い消費は米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において注視しているサービスコアインフレの鈍化をさらに遅らせる可能性が出てきた。米7月の輸出入物価指数も伸びが拡大。輸入物価指数は前月比＋0.4％と、3カ月ぶりのプラスで、1年ぶりで最大の伸び。輸出物価指数も前月比＋0.7％と、2月来のプラスで昨年7月以降ほぼ1年ぶり最大の伸びを示した。今年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を持っている米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は度々、十分に引き締め域にあり、追加利上げに慎重な姿勢を見せていた。しかし、15日のイベントで、「我々はインフレを巡り進展したが依然過剰に高い」と、言及。インフレが2％目標に向かっている納得できる証拠が必要との考えで、問題はインフレを鈍化させるためにFRBが十分な行動をしたか、まだ行動が必要かどうかだと指摘。さらに、「利上げ終了した」と言及する準備はない、利上げの可能性を完全には除外しなかった。さらに、利下げにはまだ長い道のりだと言及。ゴールドマンサックスのエコノミストはインフレ鈍化がさらに進み年内の利上げ終了、来年第2四半期の利下げ見通しを示したが、FRBが注目のサービスコアインフレの鈍化が遅れ、追加利上げの可能性は残る。
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2023/08/16 07:47
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NYの視点：NY連銀インフレ期待低下、実質金利上昇でFRBの追加利上げの可能性が後退
*07:46JST NYの視点：NY連銀インフレ期待低下、実質金利上昇でFRBの追加利上げの可能性が後退
NY連銀が約1300戸世帯を対象に毎月行う調査の7月分で、全期間でインフレ期待の低下が明らかになった。1年先の食品、医療費、賃貸の伸びの予想は3.55％と、6月の3.83％から一段と低下し、21年4月来の低水準となった。3年物は2.9％と、3.00％から低下、5年物も2.9％と、3.0％から低下した。CPIなどに大きく影響する賃貸予想の伸びは21年1月来で最低。また、来年に自主的退職する確率は17％と、21年3月来で最低となるなど、労働市場の強さも緩和の兆しが見られる。ただ、新たな職が見つかる確率は55.8％へ、55.3％から上昇しており、労働市場への信頼は根強い。平均支出は5.4％増と、5.2％から伸びが拡大も依然12カ月平均6.1％を下回っており、消費者が支出に慎重になりつつあることも明らかになった。連邦準備制度理事会（FRB）が望んでいるコアサービスインフレの鈍化の可能性も示唆された。■NY連銀7月消費者調査「1年物インフレ期待：3.5％（6月3.83％）、21年4月来で最低」「3年物インフレ期待：2.9％（3.00％）」「5年物インフレ期待2.9％（3.0％）」「住宅価格の伸び＋2.8％（＋2.9％）」「来年自主的退職の確率：17％、21年3月来で最低」「新たな職が見つかる確率：55.8％（55.3％）「支出：5.4％（5.2％）、12カ月平均6.1％」ゴールドマンサックスはFRBが9月連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送り、コアCPIの伸び鈍化で、11月の利上げも必要がなくなるとの見方。24年の第2四半期にもFRBが利下げを開始する可能性が強いと見ていることを、顧客向けのレポートで明らかにした。インフレが目標に近づいたら、FFを金融引き締め域から正常な水準に戻すと見ている。実質金利も上昇基調にあり、FRBの目標が達成されつつあり、利上げを終了する理由にもなる。
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2023/08/15 07:46
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NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、ユーロ圏・英・日CPI、日米韓首脳会談など
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、ユーロ圏・英・日CPI、日米韓首脳会談など
今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月開催分）公表を予定している。今後のFRBの金融政策の軌道を確かめるうえで注目材料となる。FRBはこの会合で0.25％の利上げを再開。年内はデータ次第で各会合で政策を決定していく方針を表明した。7月消費者物価指数（CPI）が6月に続き鈍化傾向を示したため、9月は利上げを見送るとの見方が強まった。FOMC参加者は、金融市場混乱を受けてタカ派色を弱めた可能性もあり、また、インフレの進展を歓迎するものの、一方で、インフレが依然、FRBの目標である2％を上回っているため、利上げサイクルの終了を宣言するとは考えられない。議事要旨でも、インフレ制御を巡る勝利宣言が見られるとは考えられず、追加利上げの選択肢を含む内容にとどまる可能性が強い。さらに、英国、ユーロ圏、日本のCPIに注目。ユーロ圏CPIは前月比マイナス0.1％と、1月以来のマイナス予想で、インフレ鈍化の証拠となるかどうかに注目。英国の4-6月期国内総生産（GDP）の成長が予想外に強く英中銀の利上げ休止の協議は時期尚早との見方が強まった。CPIは鈍化が予想されているが、コアやサービスインフレに注目。インフレ鈍化が滞った場合、利上げ観測が強まり、ポンド買いにつながる。また、日本のCPIで加速が見られると、緩和策解除の思惑が円買いにつながる可能性もある。NZ準備銀行は金融政策決定会合を開催予定。政策を据え置く公算。中国では地方債務拡大や不動産開発会社の損失拡大を受けた流動性懸念がリスクになりうる。中国人民銀行は8月の会合で金利を据え置くと見られるが、9月にも住宅支援で利下げに踏み切るとの見方が強まりつつあり、リスク選好の動きを後押しする可能性がある。また、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで、日米韓首脳会談が開催予定。日米韓の連携強化を国内外にアピールする狙いがあると報じられた。報道によると、3か国会談を定例化して毎年開催することで合意し、共同声明に明記する見通し。さらに、自衛隊と米韓両軍による共同演習を毎年実施することでも一致する方向で、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の覇権主義的行動をけん制する狙いがあるという。■今週の主な注目イベント●米国15日：7月小売売上高、7月輸入物価指数、8月NY連銀製造業景気指数、7月企業在庫、8月NAHB住宅市場指数、対米国投資、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演16日：7月住宅着工件数・建設許可件数、7月鉱工業生産・設備稼働率、FOMC議事要旨（7月開催分）17日：週次新規失業保険申請件数、7月先行指数18日：日米韓首脳会談●カナダ15日：CPI、中古住宅販売●中国15日：中期融資、小売売上高、鉱工業生産●欧州15日：独ZEW16日：ユーロ圏鉱工業生産、GDP18日：ユーロ圏CPI●日本15日：鉱工業生産、GDP17日：コア機械受注、貿易収支18日：CPI●英国15日：失業保険申請件数、失業率16日：CPI●ニュージーランド16日：NZ準備銀行が金融政策決定会合
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2023/08/14 07:34
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国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率は2％台後半の予想
*14:35JST 国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率は2％台後半の予想
8月14日－18日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■15日（火）午前8時50分発表予定○(日)4-6月期国内総生産（GDP）速報値-予想は前期比年率＋2.9％3四半期連続のプラス成長となる見込み。自動車輸出、訪日外客による消費支出は増加したが、輸入減少による純輸出が増加したことが要因。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の「5類」移行などがサービス消費の増加につながった。設備投資、住宅投資は増加したとみられる。■15日（火）午前11時発表予定○(中)7月小売売上高-予想は前年比＋4.0％参考となる6月実績は前年同月比＋3.1％にとどまり、5月実績の＋12.7％を大幅に下回った。景気減速の可能性が高まっており、個人消費の急回復は期待できないため、7月は6月実績並みにとどまる可能性は残されている。■15日（火）午後9時30分発表予定○(米)7月小売売上高-予想は前月比＋0.4％参考となる6月実績は前月比+0.2％で市場予想を下回ったが、5月実績は上方修正されている。7月については無店舗小売りの売上は順調とみられていること、ガソリンスタンドの売上は増加が予想されており、全体の売上高は前月比プラスとなる可能性がある。■18日（金）午前8時30分発表予定○(日)7月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.1％参考となる6月実績は前年同月比+3.3％。電気代の値上げが押し上げ、食品高も続いている。この状況は7月も続くとみられており、政策効果の影響を考慮しても、コア指数のインフレ率は前年比＋3％超となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（火）：（米）8月NY連銀製造業景気指数・16日（水）：（英）7月消費者物価コア指数、（欧）4-6月期ユーロ圏域内総生産改定値、（米）7月住宅着工件数・17日（木）：（日）7月貿易収支、（豪）7月失業率・18日（金）：（英）7月小売売上高
＜FA＞
2023/08/12 14:35
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トルコリラ円今週の予想（8月7日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:26JST トルコリラ円今週の予想（8月7日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『安値圏で保ち合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『先週のトルコリラ円は、インフレ率の上昇を受けて実質金利が低下したことから、売りが優勢だった。トルコ7月生産者物価指数は前年比＋44.50％と前回の+40.42％を上回った、トルコ7月消費者物価指数（CPI）は前年比＋47.83％と予想＋47.00％、前回＋38.21％を大幅に上回った。コアCPIも前年比＋56.09％と予想＋54.50％、前回＋47.33％を大幅に上回った』と伝えています。次に、『トルコ中央銀行は7月20日、政策金利を2.5％引き上げて17.5％とした。2会合連続で利上げしたものの、トルコの実質金利が急低下したことで、トルコリラは売りが強まった』とし、『トルコ中銀はエルカン新総裁の下でエルドアン大統領が進めてきた低金利政策からの転換を継続。一段の引き締めを確約すると同時に、追加措置で支援する姿勢を示した』と述べています。また、『7月景気動向指数や7月経済信頼感に加え、7月製造業PMIも7ヵ月ぶりに好不況の分岐点となる50を下回った。トルコ経済の先行きには依然として不透明感が強い』とし、また、『トルコ7月貿易収支は123.9億ドル赤字で前回の51.6億ドル赤字から赤字額急拡大したことも嫌気されている』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『現時点ではトルコリラには買い要因が少なく、戻り売りが継続しよう。ただ、トルコ中銀が継続的に利上げする可能性があるため、下値は5.0円を維持しそうだ』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『5.00円～5.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月8日付「トルコリラ円今週の予想（8月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/08/10 09:26
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NY原油、上値はせいぜい85ドルか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:24JST NY原油、上値はせいぜい85ドルか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油、上値はせいぜい85ドルか』と述べています。続いて、『NY原油は、先週27日に需給逼迫観測を背景に節目の80ドルを突破して引けた。約3カ月ぶりの高値を更新した。週末28日も続伸して80ドルを維持し、週間では3.51ドル（4.55％）高と、プラスでの越週は5週連続となった』と解説しています。また、『米金融大手ゴールドマン・サックスは30日、7月の世界の石油需要は過去最大の日量1億0280万バレルになるとの推計を示した。またインドと米国の経済が堅調であることから、2023年の石油需要予測を日量約55万バレル上方修正し、市場では需給引き締まり観測が強まった』と伝えています。一方で、『今週はドル上昇に伴う割高感の強まりと、格付け会社フィッチが米国債の格付けを最上級の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げたことを受けて、売りが強まり80ドルを下回った』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について、『ドル高、米国債の格下げに加え、 「OPECプラス」が減産を強化しない見込みから、NY原油は75～85ドルのレンジで推移しそうだ』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月3日付「NY原油、上値はせいぜい85ドルか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/08/10 09:24
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NYの視点：米9月FOMCへの金利の行方は依然不透明、重要指標を見極めへ
*07:37JST NYの視点：米9月FOMCへの金利の行方は依然不透明、重要指標を見極めへ
米国の7月消費者物価指数（CPI）は伸びの鈍化が維持できるかどうかが焦点となる。前月比では6月と同水準の伸びが予想されている。米連邦準備制度理事会（FRB）が注視しているエネルギーや食品を除いたコアCPIも前年比で＋4.7％と、前月の＋4.8％から伸び鈍化が予想されているものの、依然目標2％を上回る。インフレが想定通り鈍化しなければ追加利上げの可能性は残る。6月と同様に想定以上にインフレが鈍化した場合は、9月の利上げ見送りの確率が高まることになる。パウエル議長は6月の想定以上のインフレ鈍化を歓迎すると同時に、利上げ終了にはこの傾向が継続することが必要だと慎重姿勢を維持したる。連邦公開市場委員会（FOMC）で議長や副議長と同様に影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁はNYタイムズ紙とのインタビューで、「現在の金融政策は必要である水準にある」と、ピーク金利の修正が必要かどうか、また、どの程度の期間、ピーク金利を据え置くかどうかはデータ次第だ、との考えを示した。ウィリアムズ総裁は一段の利上げが必要かは議論の余地があると、タカ派姿勢を弱めた。もし、インフレが減速した場合、2024年か2025年に実質金利が一段と上昇しないように利下げする必要があるかもしれないと述べた。タカ派で知られる米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も「当面この水準を維持する必要があるものの、もし、経済にサプライズがなければ、利上げ終了することが可能になる」との考えを示している。利上げ終了が近づくなか、7月CPI後も、9月19日、20日に開催される次回FOMCまでにはまだいくつかの重要指標の発表がある。このため、今後の金融政策への不透明性は当面くすぶる。■9月FOMCまでに発表予定の重要指標8/30：4-6月期GDP改定値8/31 ：7月PCE物価指数9/1 ：8月雇用統計9/13 ：8月CPI9/14 ：8月PPI
＜CS＞
2023/08/10 07:37
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コラム【最新クリプト事情】：リップル訴訟問題と暗号資産の証券性(マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:32JST コラム【最新クリプト事情】：リップル訴訟問題と暗号資産の証券性(マネックス証券 松嶋 真倫)
米国では証券取引委員会（以下、SEC）を中心に暗号資産の証券性に関する議論が白熱している。SECは「暗号資産の大半は証券である」と主張しており、それゆえにコインベースやクラーケン、ジェミナイといった暗号資産取引所に対して未登録の証券販売の違反により提訴する動きをとっている。このような議論を代表する例として、暗号資産XRPを発行するリップル社とSECの訴訟問題がある。2020年12月より両者間でXRPの証券性を巡る裁判が争われており、先月に米国連邦地方裁判所でその判決が一部出された。判決によれば取引所を通じた個人向けのXRP販売は証券に該当せず、機関投資家向けのXRP直接販売は証券に該当するとのことだった。この判決の基準として、証券の該当性を判断するための「ハウェイ・テスト（Howey Test）」という判定テストが用いられた。その要件について、詳細は公式の書類を確認してもらいたいが、発行元の立場では事業を行うために資金を集めているか、投資家の立場では第三者の努力による利益を期待しているかが大きなポイントとなる。今回、取引所を通じた個人向けのXRP販売はハウェイ・テストの基準を満たさないため証券ではないと判断された。個人の多くはリップル社への投資と認識せずにXRPを購入しており、リップル社の努力による利益を期待したわけではないというロジックだ。私も判決の妥当性についてはわからないが、暗号資産投資家はそこまで愚かではないと思う。ハウェイ・テストで判断した際に証券ではないと言い切れる暗号資産はビットコインだけだろう。ビットコインは誰かが資金調達のために発行したものでなければ、第三者の努力によって投資家に利益がもたらされるものでもない。その他の暗号資産のほとんどは財団がトークン発行によって資金を調達し、その活動によって投資家の利益が左右される面がある。SECは今回の判決に対して控訴する可能性を示唆しており、XRPの証券性については不透明な状況が続きそうである。米国でこのまま暗号資産が証券として定義されるかはわからないが、リップル訴訟問題は、米国の暗号資産規制の方向性を決める問題として、引き続き注目が必要である。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：8/7配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
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2023/08/09 09:32
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NYの視点：金融不安がくすぶる、FRBの利上げ見送りも
*07:39JST NYの視点：金融不安がくすぶる、FRBの利上げ見送りも
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスがM&Tバンクなど米銀中小10行を格下げたほか、キャピタル・ワン、PNCファイナンシャルなど11行の格付見通しも安定からネガティブに引き下げたため金融不安が再燃した。ムーディーズは資金調達コストの上昇や当局による潜在的な資本規制強化、さらに商業不動産に絡んだリスクの上昇を理由に挙げた。さらに、米銀のUSバンコープ、ステートストリートなど6行に対し、格下げ方向で見直すと発表。3月初旬のシリコンバレー銀（SVB）など中堅銀の破綻が相次いだことを受けて連邦準備制度理事会（FRB）は総資産1000億ドル以上の銀行対象に規制強化案を発表した。今まで含めていなかった中手銀も対象となる。JPモルガンなど大手銀は、SVBなどの破綻はあくまでも各行幹部による管理の甘さが招いた結果によるもので、中小規模の機関に対する規制強化は必要はなく、規制強化が逆に金融不安を煽り、さらに、景気の減速にも繋がりかねない、と反発。万が一、中堅の銀行も含めた規制強化が実施された場合、金融システムが脆弱となるリスクが上昇する。NY連銀が発表した4－6月期クレジットカード残高が初めて1兆ドルを突破。同時に返済が滞っている消費者比率も上昇した。消費者の状況がすでに脆弱になり始めている状況下で、金融システムの混乱は回避が望ましい。金融リスクの上昇もFRBが利上げを見送る新たな理由になる可能性がある。
＜CS＞
2023/08/09 07:39
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月CPI次第で9月利上げ見送りも
*07:36JST NYの視点：米7月CPI次第で9月利上げ見送りも
NY連銀のウィリアムズ総裁は2日に実施されたNYタイムズ紙とのインタビューで、「現在の金融政策は必要である水準にある」とし、ピーク金利の修正が必要かどうか、また、どの程度の期間、金利をピークで据え置くかどうかはデータ次第だ、との考えを示した。自分の見解では、政策金利を引き締め域で当面維持する必要があると見ている、と言及。連邦準備制度理事会（FRB）は7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で25BPの利上げを再開し、政策金利であるFF金利誘導目標を5.25％‐5.5％と22年ぶりの高水準に設定した。ウィリアムズ総裁は一段の利上げが必要かは議論の余地があると、タカ派姿勢を弱めた。もし、インフレが減速した場合、2024年か2025年に実質金利が一段と上昇しないように利下げする必要があるかもしれないと述べた。NY連銀はFOMCの中で議長や副議長と同じく金融政策決定において影響力が強い。7月CPIの結果次第では、利上げ終了に一段と近づく可能性もある。
＜CS＞
2023/08/08 07:36
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中国の若者の失業問題： 課題にうまく対処し、持続可能な未来を創造する（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:30JST 中国の若者の失業問題： 課題にうまく対処し、持続可能な未来を創造する（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国の若者の失業問題： 課題にうまく対処し、持続可能な未来を創造する（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。4.教育と雇用のミスマッチの軽減世界各地で歴代最高気温を更新する酷暑のなか、中国では新卒者の雇用市場が厳寒期に突入したようだ。政府が推し進める農村部での雇用促進策だけに頼っていては、この問題に十分に対処できない。中国の若い世代の失業危機を解消できる可能性があるのは、国内経済の緩やかな回復と個人消費の持ち直し、市場の見通しに対する民間企業や国有企業の信頼の回復だけだ。人材ミスマッチを軽減するためには、包括的な戦略を策定する必要がある。この戦略には教育とスキル育成への重点的な投資が求められる。つまり雇用市場と個人、両方のニーズに焦点をあてた施策だ。教育側と雇用側の連携を促すことで、新卒者は適したスキルと適応能力を身につけ、社会人になる準備をしっかりと整えることができるようになる。若い新卒者のための持続可能で、インクルーシブな雇用市場を創出するには、政府と教育機関、民間セクターとの間の連携を伴う、より包括的な長期的アプローチが必要となる。適したスキルを身につけさせ、適した雇用機会を提供し、自分の能力を十分に発揮できるようにさせることで中国は若手人材の明るい未来を築き、また国全体の経済的成長と安定を確保できる。若者の失業問題に対処するうえでの主要なポイントの1つに、雇用市場のニーズへの教育機関による対応があげられる。業界と緊密に連携して学生に実践的なスキルと知識を身につけさせるような、現状に即したカリキュラムを設計することが大学には求められる。インターンシップや実習など実践的に学ぶ機会を設けることで、教室で教わる理論と実際に仕事で求められるもののギャップを埋めることが可能なのだ。起業の奨励とスタートアップの支援もまた、若い新卒者が能力を十分に発揮できる環境づくりに欠かせない。政府は、良好なビジネス環境を整え、金銭的インセンティブ策を講じ、事業を立ち上げるにあたっての煩雑な手続きを簡素化する政策を打ち出すことができる。スタートアップの強固なエコシステムの構築により、雇用創出を活性化し、イノベーションを推進し、優秀な人材を誘致することができる。それが、求職活動をする新卒者の増加を吸収する一助となる。構造的な失業問題に対処し雇用創出を促進するため、中国政府は中小企業の支援に特に力を入れており、7月19日には民間企業の発展支援に向けた31項目の方針を発表した。これは、民間企業の成長を支援・促進し、起業とイノベーションに資する環境を整えることを目的としたものだ。中小企業は多くの国・地域で雇用に大きく貢献しており、中国の経済活動でも不可欠な役割を果たしている。的を絞った資金援助と事務上の手間の軽減、リソースへのアクセスの容易化によって中小企業は好業績を収めることができるようになり、それが雇用市場の多様化と弾力化につながる。さらに、テクノロジーとデジタルトランスフォーメーションを活用することで、新たな雇用機会を創出できる。ハイテク産業とデジタルプラットフォーム、eコマースの振興を促せば、ITからマーケティングや物流まで、さまざまな分野で新卒者が働く門戸を開くことができる。5. 結論厳しい雇用環境下にあるにもかかわらず、意義ある仕事を見つけるという夢を諦めきれない若い新卒者は多い。たとえ困難に直面することになるとしても、自分のスキルや興味に合致する仕事に就きたいと願っているのだ。だが、現在の雇用市場では必ずしも自分の望む雇用機会に巡り合えるとは限らない。中国では現在、デフレリスクが強まっており、若者の失業問題への対処の必要性が一段と高まっている。「上山下郷」プログラムのような政府の施策は一時的な解決策となるかもしれないが、今の複雑な雇用状況には十分に対処できない。失業問題の影響を受け入れ、国家のニーズに資することができるところで雇用機会を探すよう若者に求める中国政府の姿勢は、現状に対処する当局の尽力を反映している。だが、このアプローチを個人の希望や才能を重視するものではなく、政府が必要とする職に新卒者を就かせる手段に過ぎないと考えるネット市民は多い。中国経済が厳しい時期を乗り越えようとする今、若い人材が持つポテンシャルを未来の成長とイノベーションの原動力と認識することが不可欠だ。若者のポテンシャルを引き出し、経済的繁栄を実現させるうえで、優秀な人材の育成、起業の奨励、スキル育成を促進する環境の整備が欠かせない。中国政府は今こそ、若者の失業問題に対処するには包括的かつ長期的なアプローチが必要であることを認識すべきだ。継続的な研修プログラムやリスキリングプログラムを導入すれば、若い新卒者のエンプロイアビリティ（就業能力）を高めることができる。また、専門能力の育成コースや認証制度の整備は、新卒者が雇用市場の需要の変化に対応し、競争優位性を獲得する一助となる。同時に、生涯学習の文化を推進し、個人が職業人生を通じて自らのスキルと知識を高め続けることを奨励することも非常に大切だ。継続的学習に力を入れることで、対応力と適応力が高く、新たなチャレンジにいつでも挑むことができる人材を生み出せる。最後に、若者の失業問題への対処では政府と民間セクター、教育機関、そして社会全体が協調して取り組むことが不可欠となる。力を合わせることで、ステークホルダーはチャンスを見極め、雇用市場をよりインクルーシブで持続可能なものにし、市場の活況をもたらす包括的な戦略を打ち出すことができる。結論として、次のようなことが言える。中国では若者の失業者が急増し、革新的かつ包括的な解決策が必要であることが浮き彫りとなった。この問題に対処するには、教育改革や起業支援から、ダイナミックな雇用市場の醸成や継続的学習の推進まで、幅広く多面的なアプローチが必要だ。適したスキルを身につけさせ、適した雇用機会とリソースを提供し、新卒者が自分の能力を十分に発揮できるようにさせることで、中国は若者のポテンシャルを引き出し、より明るい経済の未来を切り拓くことができる。写真: HUAI'AN, CHINA - JULY 1, 2023 - College students choose jobs at a job fair for 2023 graduates in Huai 'an City, East China's Jiangsu Province, July 1, 2023.（※1）https://grici.or.jp/
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2023/08/07 10:30
注目トピックス 経済総合
中国の若者の失業問題： 課題にうまく対処し、持続可能な未来を創造する（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:25JST 中国の若者の失業問題： 課題にうまく対処し、持続可能な未来を創造する（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。1. ポストコロナの雇用市場における構造的変化中国の国家統計局が7月17日に発表した最新の失業者数から、若者（16～24歳）の失業率が3カ月連続で過去最高の水準に達したことがわかった。失業率は4月の20.4%から5月に20.8%、6月にはさらに21.3%にまで上昇した。雇用環境は5月以降、厳しさを増している。積極的に求職活動を行っている3300万人強のうち、就職できたのは2600万人前後で、残りの600万人ほどは依然求職中だ。近年の新卒者の多くがパンデミックの収束まで積極的な就職活動を控えざるを得なかった。ところが、ポストコロナ期に入ると中国の雇用市場では構造的変化が生じた。6月に若者の失業者数が特に急増した背景には、大学を卒業した1158万人が新たに雇用市場に加わったことがある。過去のデータを見る限りでは、若者の失業率は8月まで高水準で推移することが予想されるが、その後、若干低下する可能性がある。本稿では自分に適した仕事探しで新卒者が直面する課題に焦点を当て、若者の失業率が3カ月連続で上昇した背景を分析する。中国当局は、ハイテク職に適した人材を見つけることが難しいことを挙げ、現在の失業問題が主として本質的に構造上のものであると強調し、景気低迷・悪化に対する懸念を払拭しようとした。一方、中国の失業者数の公式な集計方法は、国際的な基準と異なっている。中国では1週間に1時間を超えて働く人は、失業者とみなされない。さらに無給休暇中や工場が閉鎖中の人、自主退職し、求職活動を開始していない人も失業者には分類されない。ポストコロナ期に入って以降、中国では新卒者が就職難に直面している。それを受けて、中国ではここ数年、飲食店のフードデリバリー事業向けのメニュー開発・価格設定・パッケージングアシスタントなど、74種もの新たな職業が生まれている。2.政府の施策とその効果失業率の上昇に対処するため、27省が公共サービスセクターの大幅な拡大を図った。拡大率は甘粛省で80%に上ったほか、同様の伸びを示す省が半数を超える。これに加え、主要な大学と研究機関では入学定員を増やした。全国の864研究機関に入学した学生は約76万名で、昨年から1万人強増えている。同時に、研究機関の入学志願者数は過去最高の474万人に上り、昨年より17万人多い。新卒者はこれまで、正式な採用面接を受けるまでの間、学習塾の講師などのアルバイトを簡単に見つけることができた。だが、子供と保護者の学習・教育負担を軽減する目的で2021年7月に「双減」政策が導入されて以降、K9（小学校から中学校までの義務教育）の英語指導セクターを中心に、こうした機会がなくなった。中国政府は若者に対して、現実を見据え、失業問題の影響を受け入れるよう求めている。これは、国家と人民が最も自分を必要としているところで働くことを奨励するもので、現代の「上山下郷」プログラムと言える。『人民日報』のコラムでは、自分の強みと社会的ニーズの合致点を探し、謙虚さを忘れず、自分の資質を客観的に評価し、現実的な観点で進路を選択することを新卒者に促している。中国当局は、プライドを一旦捨てて、失業問題の影響に真正面から向き合うよう若者に呼びかけている。このコラムで紹介しているのは、西部地域への大卒ボランティアサービス計画（Western Region University Volunteer Service Plan）や「三支一扶」計画など、貧困軽減と農村開発に寄与するプロジェクトに充実感を見いだした若者の事例だ。とはいえ、政府の「上山下郷」の取り組みだけでは失業問題に十分に対処することができない。中国経済のゆるやかな回復や消費者マインドの持ち直し、民間企業や国有企業の見通しの好転により、若者の失業危機はいずれ解消されるかもしれない。一方、ネット市民の間では自分に適した仕事探しで若い新卒者が直面する課題に政府は十分に対処していないと感じる向きが多く、こうした施策の評判は芳しくない。3.新卒者のキャリア志向の変化就職難に新卒者の急増が重なり、まともな雇用機会を見つけることがますます難しくなってきた。そうしたなか、新卒者はどのような職業に就くことを望んでいるのだろうか。Weibo（微博）が7月14日に発表したインタビュー調査の結果によると、対象となった新卒者1万人弱のうち、60%余りが選択肢となりうる職業に「ネットインフルエンサー」と「ライブ配信者」を入れた。中国ではネットパフォーマンス業界が活況を呈しており、およそ1億人分の雇用機会を創出すると推計される。だが、95%強のネットインフルエンサーの平均月収は5000人民元に満たず、北京や上海、広州などの主要都市で家賃や基礎生活費をまかなうことが難しい。露店営業を奨励、保護する李克強前首相の取り組みをよそに、「露店経済」は各地の都市部で密かに繁栄を続けてきた。都会に暮らす新卒者の多くは、家庭内労働に目を向け、家事手伝いをしたり、「フルタイムの孝子」と自らを称したり、あるいは、都会で就職できる見込みがないため、故郷に帰って肉体労働に従事せざるをえない。大都会で自分に適した仕事を見つけることができず、自分の才能を十分に活用できていないと感じる農村部出身の大卒者もいる。中国では深刻な人材ミスマッチが、高等教育投資に重大な歪みとアンバランスさをもたらすとともに、若い世代の自信と希望の喪失を招いている。バタフライ効果（バタフライエフェクト）のように、16歳から24歳の年齢層の間で失業問題に火が付いたことをきっかけとして、25歳から35歳の年齢層の間でパニックが起きた。著名な大学（211大学または985大学）を卒業した優れた学歴の新卒者でも低賃金を受け入れる意向の者は多い。そのため、給与が高いにもかかわらず、一般的なスキルしかない労働者を雇用する必要性を企業が感じず、給与が高いのに優位性の低いスキルしか持たない中高年労働者の多くが突然解雇されるかもしれないとの見方が広まったのだ。中国の若者の失業問題： 課題にうまく対処し、持続可能な未来を創造する（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: HUAI'AN, CHINA - JULY 1, 2023 - College students choose jobs at a job fair for 2023 graduates in Huai 'an City, East China's Jiangsu Province, July 1, 2023.（※1）https://grici.or.jp/
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2023/08/07 10:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、PPI、Fed Listensイベント、米四半期入札、中国貿易収支、など
*07:31JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、PPI、Fed Listensイベント、米四半期入札、中国貿易収支、など
今週は、米国の7月消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表予定で注目となる。また、米連邦準備制度理事会（FRB）はFed Listensイベントを開催予定で、高官の発言などを材料に今後の利上げ軌道を探る。米財務省は米国債入札を8日から10日まで実施。四半期の入札規模は引き上げられ、さらなる拡大の可能性に言及しており、金利の上昇やドル買い再開につながる可能性もある。FRBは7月連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.25％の利上げ再開を決定。インフレ鈍化の基調が続くもののペースが鈍く、また、FRBのインフレ目標達成には程遠いとの見方で、今後も利上げの可能性を除外しなかった。パウエル議長は「労働市場は依然力強いが、一部では鈍化の兆しが見られる」と、タカ派色を弱め、利上げ打ち止め期待も広がった。7月雇用統計も、労働市場のひっ迫緩和の証拠となった。9月FOMCでは正当化されれば追加利上げ、されなければ金利を据え置くと、データ次第で政策を決定する方針を明確化しており、コアCPIの動向が鍵を握る。市場予想は前年比4.8％増と6月と同水準の伸びを維持すると見られている。パウエル議長は6月のCPIの予想以上の鈍化を歓迎すると同時に、1カ月だけの結果で判断はできず、継続することが重要だ、と強調した。もし、2カ月連続で予想以上に伸びの鈍化が見られた場合、FRBの利上げ終了への期待が一段と強まる。また、世界経済をけん引してきた中国の貿易収支やCPI、PPIの結果にも注目が集まる。引き続き低調な結果となった場合は、世界経済の成長減速懸念にリスク回避の動きに拍車がかかる可能性もある。■今週の主な注目イベント●米国7日：ボスティック米アトランタ連銀総裁が挨拶、ボウマンFRB理事が司会（Fed Listensイベント）8日：6月貿易収支、6月卸売売上高、米国債入札（10日まで）、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁がイベントで見通しに関し講演10日：7月消費者物価指数（CPI）、週次新規失業保険申請件数11日：7月生産者物価指数（PPI）、8月ミシガン大消費者信頼感指数速報●日本8日：支出9日：工作機械受注10日：PPI●欧州7日：独鉱工業生産8日：ECB消費者期待調査●英7日：英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏がイベント参加11日：鉱工業生産、GDP●中国8日：貿易収支9日：CPI、PPI
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2023/08/07 07:31
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：7月米コアCPIは6月実績並みの水準か
*14:46JST 国内外の注目経済指標：7月米コアCPIは6月実績並みの水準か
8月7日－11日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■8日（火）午前8時50分発表予定○(日)6月経常収支-予想は+1兆2075億円参考となる5月実績は+1兆8624億円。エネルギー資源の輸入額は減少しており、経常収支は4カ月連続で黒字となった。6月については貿易収支の改善や一次所得収支の黒字額は一定水準を維持する見込みであることから、5カ月連続で黒字を計上する可能性が高い。■8日（火）午後9時30分発表予定○(米)6月貿易収支-予想は-650億ドル参考となる5月実績は－690億ドルで赤字額は4月実績を下回った。財の輸入額が減少したことが要因。6月は財とサービスの輸入額がただちに増える可能性は低いことから、6月の貿易収支（赤字額）は5月実績と差のない水準にとどまる見込み。■10日（木）午後9時30分発表予定○(米)7月消費者物価コア指数-予想は前年比+4.8％参考となる6月実績は前年比+4.8％でインフレ率は5月実績を下回った。住居費の伸び率鈍化などがインフレ緩和の要因。7月については住居費、サービスの伸び率鈍化が予想されることから、コアインフレ率は6月実績をやや下回る見込み。■11日（金）午後11時発表予定○(米)8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値-予想は71.0参考となる7月実績は71.6で約2年ぶりの水準まで回復。インフレ緩和の思惑が浮上し、消費者信頼感の改善につながった。8月についてはインフレ緩和の期待は持続していることから、7月実績にやや近い水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・7日（月）：（独）6月鉱工業生産・8日（火）：（中）7月貿易収支・9日（水）：（中）7月消費者物価指数・10日（木）：（日）7月国内企業物価指数・11日（金）：（英）4-6月期国内総生産、（米）7月生産者物価指数
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2023/08/05 14:46
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.48％高でスタート、景気支援スタンスを好感
*10:51JST （中国）上海総合指数は0.48％高でスタート、景気支援スタンスを好感
4日の上海総合指数は買い先行。前日比0.48％高の3296.09ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.97％高の3312.19ptで推移している。不動産市場の支援策を含む当局の景気支援スタンスが好感されている。当局は不動産などの民間企業に対して金融面で支援する方針を示した。また、中国人民銀行（中央銀行）が8月中旬にも預金準備率を引き下げるとみられている。一方、米金利高が引き続き指数の足かせになっている。
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2023/08/04 10:51
注目トピックス 経済総合
4日のドル・円、売り・買い要因＆支持抵抗ライン
*09:14JST 4日のドル・円、売り・買い要因＆支持抵抗ライン
○ドル・円 （予想レンジ：141.80円-143.20円）【買い要因】・原油高・米雇用拡大で景気後退入りは回避される可能性・日米金利差拡大予想・日本銀行は長期金利の上昇を適度に抑制する方針【売り要因】・追加利上げで景気減速、金融不安再燃の可能性・7月が最後の利上げとなる可能性・フィッチ・レーティングスによる米債務格付けの引き下げ■支持抵抗ライン：ドル・円 （終値 142.58円）・HBOP 145.44・ピボット R2 144.67・ボリンジャー+2σ 143.92・ピボット R1 143.62・ピボット P 142.85・終値 142.58・5日移動平均 142.54・先行スパン 1 142.37・ピボット S1 141.80・基準線 141.16・55日移動平均 141.04・ピボット S2 141.03・転換線 140.98・21日移動平均 140.81・ボリンジャー20日移動平均 140.65・LBOP 139.98・先行スパン 2 138.96・90日移動平均 138.46・ボリンジャー-2σ 137.38・200日移動平均 136.62＊HBOP＝High Break Point＊LBOP＝Low Break Point＊日本時間6:00現在のNY終値を使用
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2023/08/04 09:14
注目トピックス 経済総合
4日のユーロ・円、売り・買い要因＆支持抵抗ライン
*09:13JST 4日のユーロ・円、売り・買い要因＆支持抵抗ライン
○ユーロ・円 （予想レンジ：155.50円-157.20円）【買い要因】・ユーロ圏経済の著しい悪化は回避される見込み・ユーロ圏インフレ率は高止まりの様相・米長期金利の伸び悩み・日欧金利差の拡大観測【売り要因】・ユーロ圏経済悪化でECBの政策金利見通しは不透明・9月以降の政策金利見通しは不透明・米長期金利の高止まり・ウクライナ戦争の長期化■支持抵抗ライン：ユーロ・円 （終値 156.07円）・HBOP 158.71・ピボット R2 157.97・ボリンジャー+2σ 157.91・ピボット R1 157.02・5日移動平均 156.44・ピボット P 156.28・終値 156.07・21日移動平均 155.84・ボリンジャー20日移動平均 155.79・ピボット S1 155.33・基準線 154.74・先行スパン 1 154.66・転換線 154.62・ピボット S2 154.59・55日移動平均 153.97・ボリンジャー-2σ 153.67・LBOP 153.64・先行スパン 2 152.07・90日移動平均 151.33・200日移動平均 146.68＊HBOP＝High Break Point＊LBOP＝Low Break Point＊日本時間6:00現在のNY終値を使用
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2023/08/04 09:13
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月ISM非製造業景況指数：雇用低下で雇用統計弱まる可能性も、仕入れ価格は上昇
*07:42JST NYの視点：米7月ISM非製造業景況指数：雇用低下で雇用統計弱まる可能性も、仕入れ価格は上昇
米7月ISM非製造業景況指数は52.7と、6月53.9から予想以上に低下した。しかし、活動の拡大を示す50は7カ月連続で上回った。米国経済の7割を消費が占めるため注目となっていた同指数の雇用は50.7と、53.1から大幅低下。再び50割れ寸前で、製造業の雇用もリセッション域にあることを考えると、7月雇用統計も弱い結果が示される可能性がある。労働市場のひっ迫が緩和する兆しが見えることは米連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報となる。一方で、仕入れ価格は56.8と、54.1から上昇し4月来の高水準となったことはインフレが長引く可能性を示唆。原油価格も再び上昇基調にあることもインフレの鈍化が遅れる可能性を示唆しており、FRBの追加利上げの可能性も強まる。■米7月ISM非製造業景況指数:52.7（6月53.9）景況指数：52.7（53.9）仕入れ価格：56.8（54.1）新規注文：55.0（55.5）受注残：52.1（43.9）入荷水準：48.1（47.6）雇用：50.7（53.1）輸出：61.1（61.5）輸入：52.3（54.6）
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2023/08/04 07:42
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（7月31日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:26JST メキシコペソ円今週の予想（7月31日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコの景気は堅調。1～3月期実質GDP（国内総生産）は季節調整済みで前期比1.0％増と、6四半期連続のプラス成長となった。5月鉱工業生産指数は前月比1.0％上昇。6月の自動車生産台数は前年同月比16％増加した。5月の失業率は3.0％と低水準で推移した。懸念されていた物価も安定化の兆しがあり、6月消費者物価指数（CPI）は前年同月比5.06％上昇し、伸び率は前月の5.84％を下回った』と伝えています。そして、『7月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.79％上昇し、2021年3月以来の低い伸びにとどまった。予想の4.77％と中銀目標の3％は上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIの前年比は6.76％上昇、予想は6.73％上昇だった』と解説しています。メキシコ銀行（中央銀行）については、『インフレ率の鈍化を背景に6月の会合では政策金利を11.25％に据え置いた。ただ、インフレ率を目標水準に引き下げるために政策金利を現行水準で「長期間」維持する必要があるとした』と伝えています。また、『高金利を背景に投資資金がペソをサポートしよう。隣国の米国の雇用状況が良好なことから、海外送金も増加しており、ペソをサポートしている。外国からメキシコへの5月の送金額は前年同月比11％増の56億9300万ドル（約8200億円）だった。単月として過去最高を更新した。前年同月を37カ月連続で上回った。米国などに住む出稼ぎ労働者が母国への送金を増やしている。メキシコの主力産業である自動車生産は順調に回復している』と述べています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.20円～8.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月1日付「メキシコペソ円今週の予想（7月31日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/08/03 09:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月雇用統計で9月の利上げの行方探る
*07:37JST NYの視点：米7月雇用統計で9月の利上げの行方探る
連邦準備制度理事会（FRB）は7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを再開した。インフレ鈍化の基調が続くものの、ペースが鈍く、また、FRBのインフレ目標達成には程遠いとの見方で、今後も利上げの可能性を除外しなかった。同時に、パウエル議長は労働市場は依然力強いが、一部では鈍化の兆しが見られると、タカ派色を弱めた。9月FOMCでは正当化されれば利上げ、されなければ金利を据え置くと、データ次第で政策を決定する方針を明確化した。鍵を握る雇用統計で9月の利上げの可能性を探る。米労働省が発表する7月雇用統計の市場エコノミスト平均予想で、非農業部門雇用者数は前月比+20万人の伸びが見込まれている。失業率は3.6％と、6月に続き約50年ぶりの低い水準が維持される見込みで、労働市場の鈍化の兆候があまり見られない可能性がある。ただ、パウエル議長が指摘しているとおり、求人件数や労働者の雇用市場に対する自信をあらわすとされる自主退職者数が減少しており、労働市場の圧力が徐々に緩和しつつある兆候も見られ、賃金の伸びは一段と鈍化が予想されている。最近の消費の底堅さは労働市場の強さが基本となっている。もし、労働市場のひっ迫緩和が見られると、FRBが望む通り、消費も鎮静化、インフレも鈍化が継続、FRBの利上げも打ち止められることになる。雇用統計の先行指標のひとつである民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の7月分は＋32.47万人と、6月に続きポジティブサプライズとなった。ただ、ADPの結果に対し、6月雇用統計は安定した伸びにとどまったため、7月分も市場予想を大幅に上回るような伸びはないと見る。製造業の雇用は依然冴えず。全米供給管理協会（ISM）が発表した全米の製造業活動を示すISM製造業の7月雇用は44.1と2カ月連続の50割れ。6月から一段と悪化し、製造業は景気後退域。7月NY連銀景況指数雇用者数は4.7と、-3.6からプラス改善もフィラデルフィア連銀景況指数雇用は5カ月連続のマイナス。コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数の現在の雇用状況で十分は46.9と、前年同月に比べては低いが6月45.4からは改善。労働市場への信頼は依然強い。■7月雇用先行指標ADP雇用統計：＋32.4万人（予想：+19.0万人、6月：＋45.5万人←+49.7万人）ISM製造業雇用：44.4（6月48.1）NY連銀景況指数雇用者数：4.7（-3.6）週平均就業時間：0.3（-5.8）6カ月予想雇用者数：＋13.2（＋15.1）週平均就業時間：‐5.9（＋1.0）フィラデルフィア連銀景況指数雇用：-1.0（-0.4）週平均就業時間：-3.0（-8.2）6カ月予想雇用者数：＋21.3（+13.1）週平均就業時間：+16.5（0.6）週次失業保険申請件数07/22/23| 221,000| -7,000| 233,750| n/a |n/a07/15/23| 228,000| -9,000| 237,500| 1,690,000| 1.1%07/08/23| 237,000| -12,000| 246,750| 1,749,000| 1.2%07/01/23| 249,000| 13,000| 253,500| 1,721,000| 1.2%06/24/23| 236,000| -29,000| 256,750| 1,718,000| 1.2%06/17/23| 265,000| 1,000| 256,000| 1,733,000| 1.2%06/10/23| 264,000| 2,000| 247,250| 1,761,000| 1.2%06/03/23| 262,000| 29,000| 237,500| 1,772,000| 1.2%コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：46.9（6月45.4、前年同月49.2）不十分：43.4（42.0、38.4）困難：9.7（12.6、12.4）6カ月後雇用：増加：16.4（15.4、15.1）減少：14.8（16.7、21.1）不変：68.8（67.9、63.8）所得増加：16.3（18.6、15.3）減少：9.7（11.8、15.5）不変：74.0（69.6、69.2）■市場予想・米・6月非農業部門雇用者数：予想：+20万人、6月：+20.9万人）・米・6月失業率：予想：3.6％、6月3.6％）・米・6月平均時給：前年比予想：+4.2％、6月：+4.4％）
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2023/08/03 07:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.07％安でスタート、米中景気の先行き不安が足かせ
*10:59JST （中国）上海総合指数は0.07％安でスタート、米中景気の先行き不安が足かせ
2日の上海総合指数は売り先行。前日比0.07％安の3288.76ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.04％安の3289.51ptで推移している。米中景気の先行不安が足かせとなっている。きのう1日に公表される7月の財新製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月の50.5から49.2に悪化した。また、昨夜の米ハイテク株の下落も圧迫材料。一方、政策期待の高まりが引き続き指数をサポートした。
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2023/08/02 10:59
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：五輪と車いす(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
*09:31JST コラム【新潮流2.0】：五輪と車いす(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆殺人的な暑さである。ここまでの暑さは60年生きてきて経験したことがない。異常な高温は全世界的なもので、特に欧州が猛暑に襲われている。思い出すのはちょうど20年前、2003年のパリだ。その年、夏のバカンスでフランスを訪れたが、記録的な熱波が襲来していた。当時のフランスは、夏でもそれほど暑くなかったのでエアコンが普及していなかった。そのため熱中症で亡くなったひとがその年の夏は1万人を超えたという。◆うろ覚えだが、シテ島の向かい辺りのセーヌ川河畔に人工のビーチができて、パリジャンたちが水着で寝そべっていた。その姿を見て「まさかセーヌ川では泳げまい」と思ったが、昔は泳げたそうである。1900年にパリで初の五輪が開催された時、水泳競技の会場はセーヌ川だった。当時は市民もセーヌ川で泳いでいたが、その後、水質が悪化し遊泳禁止となってしまったのだ。◆来年パリで100年ぶりに開催される五輪を機に、セーヌ川を再び「泳げる川」としてよみがえらせる計画が進んでいる。水質浄化のための様々な施策、努力、工夫がなされている。先日、NHKのニュースが報じていた。パリ五輪が遺すレガシーはセーヌ川を泳げる川として取り戻すこと ‐ なんと素晴らしい取り組みだろう。それに比べて東京五輪のレガシーは何だったのだろう。何から何まで不祥事続き。挙句の果てが五輪の利権に絡む巨額の贈賄事件だ。◆パリと言えば、サッカーのフランス・リーグ王者のパリ・サンジェルマン（PSG）が今年もジャパン・ツアーのため来日した。残念なニュースがある。セブンイレブンがPSGの観戦チケットが抽選で当たるとうたい実施したキャンペーンで、車いす使用者らの応募を拒んでいた。ウェブサイトに注意事項として「車椅子ご利用や介助が必要なお客様への対応は行っておりません」と掲載。当事者からの問い合わせに「応募しないでほしい」と回答していた。障がいを理由とした不当な差別的取り扱い以外のなにものでもない。親会社のセブン＆アイの社是は「すべてのステークホルダーに信頼される、誠実な企業でありたい」というものだが聞いてあきれる。◆車いすと言えば、テニスの全仏オープン車いすの部男子シングルスで17歳の小田凱人選手が史上最年少で優勝を果たした。小田選手はその後、史上最年少で車いすテニスの世界ランキング1位にのぼりつめ、ウィンブルドンでも優勝した。フランスは日本の車いすのアスリートに世界最高の栄誉を勝ち取る機会を提供し、オリンピックでは誰もが賞賛するであろうレガシーを残さんとしている。対して、我が国は口では「ダイバーシティ」といいながら障がいを持つ人への差別はなくならず、東京五輪で明らかになったように国家プロジェクトは様々な利権に翻弄されて結局何も遺せずに終わる。同じ酷暑に苦しむ日本とフランスだが、彼我の差を感じずにはいられない。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：7/31配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/08/02 09:31
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月JOLT求人件数：労働市場のひっ迫緩和を示唆、パンデミック前に比べると依然強い
*07:39JST NYの視点：米6月JOLT求人件数：労働市場のひっ迫緩和を示唆、パンデミック前に比べると依然強い
米労働省が発表した6月JOLT求人件数は958.2万件と、5月961.6万件から予想以上に減少し、2021年4月以降ほぼ2年ぶりの低水準となった。5月分は大幅に下方修正された。前年同月は1096.1万件だった。労働市場の強さを表明するとされる自主退職者数は予想外に29.5万人減の377.2万人。減少者数は21年5月来で最大。採用者数も32.6万人減少の590.5万人と21年2月来で最低。減少幅は2020年7月来で最大となる。自主退職者率も2.4％と、21年2月来で最低となり、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が指摘している通り、労働市場のひっ迫状況緩和を示唆した。求人件数は総失業者数を376.25万上回ったが、差は21年9月来で最小となる。1人の失業者に対する求人件数は1.61件で5月からほぼかわらずだが、大幅な下方修正を除くと4月の1.82件から大幅低下し、21年10月来で最低。ただ、パンデミック前は1.2件だったことを考慮すると、求人件数は依然十分にあり、FRBのインフレ制御を目指した利上げ継続または、政策金利を当面高金利で据え置くことを正当化する。ただ、求人に関しての企業の回答率は31.2％と過去最低で、この指標への信頼性が薄れつつあることは警戒材料となる。■6月労働市場ダッシュボード求人件数：5.8％（5月5.8％、2022年6.7％）雇用削減率：1.0％（1.0％、1.0％）自主的退職率：2.4％（2.6％、2.7％）採用率：3.8％（4.0％、4.2％）失業率：3.6％（3.7％）不完全雇用率（U6）：6.9％（6.7％）非農業部門雇用者数：＋20.9万人（＋30.6万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋4.4％（＋0.4％、＋4.4％）
＜CS＞
2023/08/02 07:39
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米ソフトランディングが基本シナリオか
*07:36JST NYの視点：米ソフトランディングが基本シナリオか
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は週末CBSのTVインタビューでインフレで「鈍化に向かっている」と楽観的な見通しを示すと同時に、連邦準備制度理事会（FRB）の急速で大幅利上げがいずれ雇用の削減や成長減速に繋がる可能性を警告した。FRBがインフレ指標として注視している最新6月のコア消費者物価指数（CPI）やPCEコア価格指数は予想以上に前月から鈍化した。しかし、コアインフレはまだFRBの目標には程遠いとの見方にFRBは先週開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げ再開を決定。カシュカリ総裁は経済の柔軟性継続に驚かせられていると言及。消費者は支出を継続しており、基本的なシナリオは経済の成長減速も景気後退を回避する可能性があると楽観的な見解を示した。カシュカリ総裁はまた、FRBが模索している景気の過熱鎮静化の兆候である広範な雇用の喪失や賃金の鈍化がまだ見られないが、いくらか鈍化することが予想されるとした。労働市場に損傷を与えずにインフレサイクル終了することは現実的ではないと考えているとした。FRBはすでに今後の金融政策はデータ次第との姿勢を前回の連邦公開市場委員会（FOMC）で明らかにしているが、今週後半に発表される雇用統計に注目が集まる。
＜CS＞
2023/08/01 07:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】英中銀、豪準備銀、米雇用統計・ISM、各国PMI、など
*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】英中銀、豪準備銀、米雇用統計・ISM、各国PMI、など
今週は、金融政策において、豪準備銀や英国中銀が金融政策決定会合の開催を予定している。豪準備銀は政策金利を0.25％さらに引き上げる見通し。英国中銀も0.25％の利上げが予想されている。米国と同じく英国でもCPIの伸び鈍化が見られ、今後の利上げはデータ次第となることが想定される。そのほか各国で、PMIが発表される。前月には特に欧州でPMIの成長減速が目立ち、スタグフレーション観測が一段と強まった。また、ユーロ圏はCPIや国内総生産（GDP）を発表する。欧州中銀（ECB）のラガルド総裁は前回会合までインフレ制御の利上げ継続に断固とした姿勢を示していたが、7月会合では短期の景気見通しの悪化で、9月の利上げのガイダンスを明確化せずタカ派姿勢を弱めユーロ売り圧力となった。CPIは前月比で1月来のマイナスに転じる見込み。第2四半期GDP成長も前期から減速が予想されており、さらなるユーロ売りにつながる可能性がある。米国では7月雇用統計や7月ISM製造業・非製造業景況指数、4-6月期非農業部門労働生産性といった重要経済指標に注目が集まる。また、FRBが労働市場の状況を判断する上で注視している6月JOLT求人件数にも注目が集まる。パウエル議長は「労働市場は依然力強いが、求人件数や自主退職者数の減少から一部で減速の兆しも見られる」と、指摘しており6月JOLT求人件数の動向にも注目。求人件数に一段の減少が見られれば年内の利上げ観測が後退することになる。FRBは今後の金融政策はデータ次第としており、追加利上げを公約しなかった。■今週の主な注目イベント●米国31日：7月シカゴPMI、7月ダラス連銀製造業活動、FRBが4-6月期の銀行融資担当者調査結果を発表8月1日：7月製造業PMI確定、6月建設支出、6月JOLT求人件数、7月ISM製造業景況指数、ゴールズビーシカゴ連銀総裁があいさつ2日：7月ADP雇用統計3日：4-6月期非農業部門労働生産性、週次新規失業保険申請件数、7月サービス業PMI確定、7月ISM非製造業景況指数、バーキン・リッチモンド連銀総裁が経済に関して講演4日：7月雇用統計●中国31日：製造業、非製造業PMI8月1日：財新製造業PMI3日：財新サービス業PMI●欧州31日：ユーロ圏CPI、GDP、独GDP8月1日：ユーロ圏製造業PMI、失業率、独仏製造業PMI3日：財新サービスPMI、ユーロ圏サービスPMI、PPI4日：ユーロ圏小売売上高、独製造業受注●英8月1日：製造業PMI3日：英中銀政策決定、見通し発表、ベイリー英中銀総裁会見●日本31日：鉱工業生産、小売売上高8月1日：6月金融政策議事録公表●豪州8月1日：豪準備銀金融政策決定会合
＜CS＞
2023/07/31 07:36
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：7月米雇用統計で非農業部門雇用者数は6月実績を下回る見込み
*15:00JST 欧米の注目経済指標：7月米雇用統計で非農業部門雇用者数は6月実績を下回る見込み
7月31日－8月4日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■7月31日（月）午後6時発表予定○(欧)4-6月期ユーロ圏域内総生産-予想は前年比+0.4％参考となる4－6月期のユーロ圏HCOB総合PMIは1-3月期の実績を下回った。欧州中央銀行（ECB）の継続的な利上げによる影響が出ており、サービス分野の減速も確認されており、4-6月期の成長率は減速する可能性がある。■8月1日（火）午後11時発表予定○(米)7月ISM製造業景気指数-予想は46.8参考となる6月実績は5月実績を下回った。新規受注は改善したが、価格指数と雇用指数は低下。7月については、価格指数の大幅な改善は期待できないが、新規受注はまずまず良好である可能性があることから、7月実績は多少改善する可能性がある。■8月3日（木）午後8時発表予定○(英)英中央銀行政策金利発表-予想は0.25ポイントの追加利上げ前回の会合で0.50ポイントの利上げが決定された。英中央銀行金融政策委員会（MPC）は「国内物価と賃金の二次的効果は、解消するのに時間がかかる公算が大きい」と指摘しており、追加利上げの必要性は消えていないことを示唆している。ただし、次回以降は不透明。■8月4日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人、失業率は3.6％7月中旬の新規失業保険申請件数は減少しており、雇用情勢はまずまず良好。ただ、雇用拡大のペースは鈍化しているため、7月分の非農業部門雇用者は6月実績に届かない可能性がある。失業率については労働参加率に大きな変化がないことから、6月実績と同水準となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・7月31日（月）：（日）6月鉱工業生産、（欧）ユーロ圏7月消費者物価コア指数・8月1日（火）：（日）6月失業率、（欧）ユーロ圏6月失業率・8月2日（水）：（米）7月ADP雇用統計・8月3日（木）：（欧）ユーロ圏6月生産者物価指数、（米）7月ISM非製造業景況指数
＜FA＞
2023/07/29 15:00
注目トピックス 経済総合
NYプラチナ、上値は重いか？ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:24JST NYプラチナ、上値は重いか？ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナ、上値は重いか？』と述べています。続いて、『NYプラチナは、最大の消費国である中国の景気減速が強まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ見通しが高まり、売りが強まった』とし、『先週は一時900ドルを下回ったが、昨年、900ドル割れでは中国勢の買いが活発化したことから、大台割れは一時的となった』と伝えています。次に、『国際商品の代表的な指数であるロイター/ジェフリーCRB指数（終値）は、月初3日の260.9から25日には281.89と8.0％上昇している』と解説しています。また、『WTI原油相場が80ドルに接近する上昇していることもあり、産業用コモデティテイは相応に戻りを試す可能性がある』とし、『ただ、最大の消費国である中国が大規模な景気刺激策を見送るとの報道もあり、相場を大きく押し上げる展開にはならないだろう』と言及しています。23年4～6月期の中国実質GDPについては、『前年同期比6.3％増加。前年の反動で大幅な伸びを示したが、市場予想は下回った。足元の経済活動は低迷しており、景気の先行きは不透明』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『NYプラチナは、1010ドル近辺に100日と200日の移動平均線があり、ここをブレイクできるかどうかがポイントになろう』と考察しています。NYプラチナの今週のレンジは、『900～1050ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月26日付「NYプラチナ、上値は重いか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/07/28 09:24
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NYの視点：FRB年あと1回の利上げ観測強まる、リセッション回避可能との見方
*07:32JST NYの視点：FRB年あと1回の利上げ観測強まる、リセッション回避可能との見方
米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.4％と、予想外に1-3月期+2.0％から伸びが拡大し、昨年10-12月期以降で最大となった。消費者や企業は高金利に直面も、支出を拡大しており成長にプラスに寄与した。同期個人消費速報値は前期比年率+1.6％と、伸びは1-3月期+4.2％から鈍化も予想を上回った。最新の先週分新規失業保険申請件数（7/22）は前週比7000件減の22.1万件と、前回から増加予想に反し減少し2月末以来の低水準となった。失業保険継続受給者数（7/15）は169万人と、前回174.9万人から予想以上に減少し半年ぶりで最低で労働市場の強さを再確認する内容となった。強い労働市場は同時に消費を支援する。6月耐久財受注速報値は前月比＋4.7％と、伸びは5月+1.8％から鈍化予想に反して拡大し、20年7月来で最大の伸びとなった。ただ、GDPの先行指標となる製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は前月比横ばいと、伸びは5月+0.3％から予想以上に鈍化し、3月来で最低の伸びとなり、GDP成長にマイナス寄与となる。米6月卸売在庫速報値は前月比－0.3％と、5月0.0％から伸びが予想以上に鈍化し、4カ月連続のマイナスとなった。また、6月前渡商品貿易収支は－878億ドル。貿易赤字は5月919億ドルから拡大予想に反して縮小し、4-6月期の成長にプラスに寄与する。米国経済はマイナス要因をプラス要因が相殺する形で、今のところ高金利による景気への影響は最小限にとどまっている。景気後退を回避できる可能性も一段と強まり、年あと1回の利上げ観測も強まった。日銀が28日開催の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（YCC）の修正案を議論し、長期金利上限0.5％超えることも容認する案が浮上したと報じられたことも米国債相場の売り圧力となり、長期金利の上昇につながりドルを支えた。
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2023/07/28 07:32
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FOMC利上げ終了に一段と近づく
*07:37JST NYの視点：FOMC利上げ終了に一段と近づく
米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利上げを再開し、政策金利を22年ぶりの高水準となる5.25-5.50％に決定した。インフレ抑制において追加利上げの度合いを判断していくことが適切となる可能性があるとし、追加利上げの可能性を除外しなかった。声明は前回6月からほぼ修正はない。修正箇所は利上げを据え置いた6月分は「追加情報や金融政策の影響を見直すためFF金利誘導目標を据え置いた」から「委員会は追加情報や金融政策の影響の見直しを継続する」の部分のみ。パウエル議長は自動的に1会合ごとに利上げする政策を決定していないと強調。データ次第で、会合ごとに金融政策を決定していく方針を明らかにした。FRBは慎重ながらインフレの鈍化の兆候を認識。予想以上に伸びが鈍化した6月の消費者物価指数（CPI）は歓迎すべき兆候だが1カ月だけの結果だと慎重。継続する必要があると述べた。また、労働市場に関しても、最近の雇用関連指標は力強く、失業率も低下しているが、一部で鈍化の兆しも見られると指摘。求人件数の減少や労働市場の自信を示すとされる自主退職者数の減少などを理由に挙げた。9月の利上げに関しては、データが正当化すれば利上げに踏み切るが、されなければ据え置くと強調。ペースは遅く、依然不透明性が残るが状況が改善していることを指摘した。今後の利上げの行方はCPIの大幅な伸び鈍化が継続するかどうかが鍵を握ることになる。
＜CS＞
2023/07/27 07:37
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南アフリカランド円今週の予想（7月24日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:23JST 南アフリカランド円今週の予想（7月24日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて『南アフリカ統計局が19日に発表した6月消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の伸び率が5.4％と予想以上に縮小。中銀はインフレ目標を3─6％としているが、22年4月以来初めてこの範囲内に収まった』とし、『中銀はインフレ率は今年は平均6.0％で推移すると予測。5月時点の予測は6.2％だった。今年の経済成長率は0.4％と予想。従来の0.3％からやや上方修正した』と解説しています。また、『これを踏まえて、南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）は20日の会合で、主要政策金利のレポ金利を8.25％に据え置くと決定した。据え置きは2021年11月以来初めて。ハニャホ中銀総裁は利上げ停止は引き締めサイクルの終了を意味しないと強調した。中銀はインフレ見通しが低下し、経済状況が改善する中、金利据え置きを決定』と伝えています。また、『フィッチは17日、南アフリカの信用格付けについて、「BB－」に据え置いた。見通しも「安定的」としている。2023年の経済成長率は、計画停電の影響で前年比横ばいになるとの見通しを示した。22年の成長率は1.9％だった』とし、『南アの格付けは、国内総生産（GDP）に対する高水準の債務残高や「緩やかな」財政再建に圧迫されているが、「期間が長く、大半が自国通貨建てである有利な債務構造と信頼できる金融政策の枠組みに支えられている」と指摘した。南ア財務省は声明で「財政赤字の削減と債務残高の対GDP比安定化により、中期的に財政の持続可能性を達成することを目指す」と説明した』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.7円～8.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月25日付「南アフリカランド円今週の予想（7月24日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/07/26 17:23