注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】一般教書演説、パウエルFRB議長インタビュー、など
今週は、バイデン大統領の一般教書演説やパウエル議長のワシントンエコノミッククラブでの発言に注目が集まる。米連邦準備制度理事会（FRB）は1月31日、2月1日の2日間に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利を0.25％引き上げた。今までの利上げの影響を判断する時間的な余地を得るためペースを12月に続き一段と減速。声明ではインフレが若干鈍化との文言が加えられ「将来の利上げペースを決定するにあたり」から「将来の利上げの余地を巡り」に文言を変更し、利上げ停止に一段と近づいたことを示唆した。また、パウエル議長は会見で、利上げ開始以降初めてディスインフレの早期の兆候が見られると指摘。労働市場が依然ひっ迫しており、十分な引き締め域を達成するためにまだやるべきことはあると追加利上げを示唆しながらも、インフレの進展を歓迎した。今まで、十分な引き締め域に達するためには、政策金利を少なくとも5％以上に引き上げる必要があると繰り返してきたが、今回の会見では5％未達の余地も残した。また、金融市場が緩和的過ぎるとの発言もなく、一部リスクテークの動きも再開した。ただ、FRBは、過剰な投機を回避するため議長は利上げ軌道を巡る市場の楽観的な見方警鐘を鳴らす可能性も残る。1月雇用統計では、失業率が1969年以来で最低の水準に低下、50万人近くの雇用増の現状で景気後退入りは考えにくく、利上げが長引く可能性も残るためドルは乱高下が続くと見られる。ブリンケン国務長官は訪中を予定していたが、中国の「偵察気球」が米国で飛行した事象を受け延期を決定。米中関係が一段と緊迫化する可能性はリスクとなる。■今週の主な注目イベント●米国7日：12月貿易収支、一般教書演説、パウエル議長がワシントンエコノミッククラブでインタビュー8日：12月卸売売上高、ウイリアムズNY連銀総裁がWSJとのインタビュー9日：週次新規失業保険申請件数10日：2月ミシガン大消費者信頼感指数確定、ウォラーFRB理事が講演、ハーカーフィラデルフィア連銀総裁が基調演説●欧州6日：ユーロ圏小売売上高、独CPI、製造業受注、ホルツマン・オーストリア連銀総裁と英中銀マン政策委がハンガリー中銀主催での会合に参加7日：ショナーベルECB理事が金融政策に関する討論会参加9日：EUサミット、移民、米インフレ削減法案への対応などが課題（10日まで）、ラガルドECB総裁がサミット参加、デキンドス副総裁が講演●英6日：看護師、救急車運転手がスト決行7日：ハント財務相証言、英中銀チーフエコノミスト、ピル氏、ラムスデン副総裁が講演8日：ベイリー英中銀総裁が財務省委員会で証言10日：GDP●日本7日：景気先行指標10日：PPI●中国10日：PPI、CPI
＜FA＞
2023/02/06 07:27
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国内外の注目経済指標：12月米貿易収支は悪化の可能性
2月6日−11日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■7日（火）午後10時30分発表予定○(米)12月貿易収支-予想は-687億ドル参考となる11月実績は-615億ドルで赤字額は前月から大幅に縮小した。輸入額が減少したことが要因。金利上昇の影響が出ている。12月については、消費財の輸入額が急増する可能性は低いものの、輸出額の大幅な増加は期待できないため、貿易収支は悪化する可能性がある。■8日（水）午前8時50分発表予定○(日)12月経常収支-予想は+12493億円参考となる11月実績は+1兆8036億円。11月として過去最大の黒字額となった。海外子会社からの配当金の増加や訪日外国人の急回復が寄与した。12月については第一次所得収支における黒字額が減少すること、貿易収支の改善は遅れていることから、経常黒字額は縮小する見込み。■10日（金）午前10時30分発表予定○(中)1月消費者物価指数-予想は前年比+2.3％参考となる12月実績は前年比+1.8％で上昇率は11月実績を上回った。1月については大都市部などで経済活動の拡大が伝えられており、食料品価格の上昇が予想されていることから、インフレ率は12月実績を上回る可能性がある。■10日（金）日本時間11日午前0時発表予定○(米)2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報-予想は65.0参考となる1月CB消費者信頼感指数は109.0。また、同月の期待指数は節目の80を下回った。インフレ緩和の期待はあるものの、景気見通しはやや悪化しているため、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は1月実績と差のない数値にとどまる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・6日（月）：（欧）ユーロ圏12月小売売上高・7日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表、（独）12月鉱工業生産・10日（金）：（日）1月国内企業物価指数、（英）10-12月期国内総生産
＜FA＞
2023/02/04 15:27
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、利益確定売りが優勢
3日の上海総合指数は買い先行。前日比0.21％高の3291.78ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時39分現在、0.62％安の3265.24ptで推移している。最近の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢。また、国内の手掛かりが少ない中、積極的な買いも手控えられている。一方、昨夜の米ハイテク株の上昇などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2023/02/03 10:45
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1月雇用統計：堅調な労働市場示す可能性、追加利上げを正当化か
米労働省が発表する1月雇用統計の市場エコノミスト予想では、非農業部門雇用者数は20万人前後の伸びを維持する見込みとなっている。失業率も3.6％と、歴史的にも低い水準を維持する公算で、労働市場の状況はパンデミック前の正常な状況に戻りつつある。雇用統計の先行指標のひとつ全米の製造業業況を示すISM製造業の1月雇用は50.6と、かろうじて2カ月連続で50を上回り活動の拡大を維持。民間の雇用者数を示すADP雇用統計の1月分は＋10.6万件と、マイナスとなった21年1月以降2年ぶり低水準の伸びに留まった。カリフォルニアの洪水や中西部のブリザードなど、悪天候が主要因とされている。ADP雇用統計は労働省が発表する雇用統計に比べて天候の影響をより受けるとされており、雇用統計では悪天候があまり影響しない可能性がある。週次失業保険申請件数は予想外に3週連続で20万件を下回った。JOLT求人件数も予想外に増加するなど、労働市場のひっ迫は根強い。雇用統計でも堅調な雇用の伸びや失業率が低い水準を維持すると追加利上げが正当化される。■1月雇用先行指標ADP：10.6万件（12月25.3万件）ISM製造業雇用：50.6（50.8）週次失業保険申請件数01/28/23| 183,000| -3,000| 191,750| n/a01/21/23| 186,000| -6,000| 197,500| 1,655,00001/14/23| 192,000| -14,000| 206,750| 1,666,00001/07/23| 206,000| 0| 212,750| 1,655,00012/31/22| 206,000| -17,000| 214,250| 1,630,00012/24/22| 223,000| 7,000| 220,500| 1,697,00012/17/22| 216,000| 4,000| 221,250| 1,718,00012/10/22| 212,000| -19,000| 227,500| 1,669,00012/03/22| 231,000| 5,000| 230,250| 1,669,000コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：48.2（12月46.4、前年同月55.0）不十分：40.5（41.7、33.0）困難：11.3（11.9、12.0）6カ月後雇用：増加：17.9（20.0、22.1）減少：20.1（18.7、16.6）不変：62.0（61.3、61.3）所得増加：17.2（17.3、16.2）減少：13.4（13.3、12.1）不変：69.40（69.4、71.7）■市場予想・米・1月非農業部門雇用者数（予想：+19.0万人、12月：+22.3万人）・米・1月失業率(予想：3.6％、12月：3.5％）・米・1月平均時給（前年比予想：+4.3％、12月：+4.6％）
＜FA＞
2023/02/03 09:29
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、利益確定売りが優勢
2日の上海総合指数は買い先行。前日比0.21％高の3291.78ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時54分現在、0.10％安の3281.50ptで推移している。最近の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢となっている。一方、指数の下値は限定的。米金利の低下を受け、外資の流出懸念が後退。また、経済再開の進展や政府が経済を支援するスタンスを強めていることなども引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2023/02/02 11:00
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月の利下げ確率上昇
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利フェデラルファンドFF金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、4.50-4.75％に決定した。声明では、「インフレはいくらか緩和も依然高い」とし、「利上げ継続が適切」と、追加利上げを示唆した。しかし、「インフレはいくらか緩和」の文言はハト派ととらえられている。また、「将来の利上げペースを決定するにあたり」から「将来の利上げの余地を巡り」に文言を変更していることも利上げ停止に近づいたとの見方に繋がった。パウエル議長は、勝利宣言をするのは時期尚早で、引き締め域にはまだ十分ではなく、引き締め域に到達するためにはまだやるべきことはあるとし、あと数回の利上げを示唆した。また、雇用コスト指数や平均賃金の伸びは最高水準から鈍化基調にあるが、依然高い水準だと言及。しかし、今までのように高インフレを制御するためにFF金利誘導目標を5％を上回る水準まで引き上げる必要があるとの断固とした公約はなく、逆に「強い労働市場を伴う満足のいくディスインフレの過程だ」と、インフレ進展を初めて歓迎する言及をした。また、「引き締め過ぎは望んでいない」としたほか、パウエル議長はピーク金利で5％に満たない選択地も残した。「ディスインフレの過程が特に「物」において、始まった」とし、「まだ、住宅を除いたコアサービスにディスインフレの兆候は見られない」としたが、今まで、ディスインフレに関する言及は今までなかった。短期金融市場では5月にピーク金利に達したのち、12月には50ベーシスポイントの利下げに転じることを織り込んだ。FOMC（1/31-2/1）●ハト派声明「インフレはいくらか緩和」「将来の利上げペースを決定するにあたり」から「将来の利上げの余地を巡り」に変更パウエル議長会見「ピーク金利が5％に達する必要性を強調せず」「実質金利はプラス圏を回復」「ディスインフレの過程が特に「物」において、始まった」「引き締め過ぎは望んでいない」「強い労働市場を伴う満足のいくディスインフレの過程」■タカ派色「雇用コスト指数や平均賃金は最高水準から低下も依然高い」「勝利宣言は時期尚早としながらも、進展の歓迎している姿勢を表明」「我々にはまだやるべきことがある」「労働市場は非常にひっ迫」「景気鈍化も労働市場はひっ迫」「当面、引き締め域を維持する必要」「我々は依然、十分な金融引き締め域に達していない」「適切な引き締めスタンスへは、あと、数回、2，3回の利上げを協議」「もし、経済が想定通りに展開した場合、23年の利下げ予想しない」
＜FA＞
2023/02/02 09:16
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（1月30日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコのインフレが高止まりし、景気に陰りが出ている。昨年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比64.27％の上昇と、伸びは11月の同84.39％から鈍化したものの、前月比では1.18％拡大した。今年1月から最低賃金が5割超引き上げられる一方、交通費や食料品などの値上げが一段と進んでいる』と伝えています。次に、『3日に発表される1月消費者物価指数（CPI）は前年比予想＋53.80％と前回の＋64.27％より低下する見込み。トルコ中銀は19日に開催した金融政策決定会合で政策金利を9.0％で据え置いた。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、−55.27％から−44.87％に低下する見込み』と解説しています。また、『今週はトルコ12月貿易収支や、トルコ1月製造業PMI、トルコ1月消費者物価指数、トルコ1月生産者物価指数等、重要な経済指標が発表される。インフレ指標が市場予想を下回る場合、エルドアン大統領の利下げ圧力再開が想起されるため注意が必要だろう』と言及しています。こうしたことから、トルコリラ円の今週のレンジについては、『6.50円～7.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月31日付「トルコリラ円今週の予想（1月30日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2023/02/01 17:46
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メキシコペソはレンジ相場が続きそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソはレンジ相場が続きそうだ』と述べています。続けて、『昨年12月初旬から見ると、下値が6.6円、上値が7.0円でレンジが形成されている。円高が重しとなっている一方、メキシコ中銀が追加利上げを行うとの見方が下値を支えているようだ』と伝えています。また、『今年1月前半のメキシコ消費者物価指数（CPI）は、前年同期比で7.94％の上昇で、直近のピークを下回っていた。メキシコ銀行（中銀）はインフレがピークを過ぎたとみて、2月9日の金融政策決定会合で利上げ幅を0.25％に縮小するとの見方が出ている』と解説しています。一方で、『ブラジルやアルゼンチンなど他の南米諸国が利上げを停止しているため、小幅利上げでもメキシコペソには買いが入りやすくなっている。スワップポイントも高いことから、本邦個人投資家の人気は高く、ペソ買いが継続しそうだ』と言及しています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『6.70円～7.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月31日付「メキシコペソ円今週の予想（1月30日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2023/02/01 17:45
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場関係者の景気後退の見方は分かれる、今回のFOMCでは25BPの利上げ予想
連邦準備制度理事会（FRB）は本日、31日から2月1日にかけて2日間連邦公開市場委員会（FOMC）を開催している。経済専門局のCNBCが市場関係者を対象に行った調査によると、1/31-2/1のFOMCではFRBが25bpの利上げを実施。ピーク金利平均は23年4月に5.03％に達したのち、利上げを停止すると見ている。また、平均で9カ月金利を据え置くとの見通し。44％が12月に利下げに転じると見ており、見解は分かれる。国内総生産（GDP）の平均見通しは22年が＋2.1％、23年が＋0.37％と、かろうじてプラス成長を保つと見られている。24年度も＋2.17％と低調な成長に留まる見通し。景気後退入りの見方もかなり分かれる。景気後退確率は51％と12月63％から低下したものの、21年12月の20％前後に比べると依然高い。すでに景気後退入りと見ている市場関係者は9％。パウエル議長はおそらく、断固としたインフレ制御の姿勢を変えるとは考えにくい。ただ、フォワードガイダンスや会見を通じ、金融市場は乱高下が予想される。●市場見通し（CNBC調査）■FRBの金融政策の1/31-2/1FOMCでの利上げ幅：25bpの利上げピーク金利平均：5.03％ 23年4月据え置き期間平均：9カ月利下げ：12月44％■景気後退景気後退入りの確率51％（12月63％）すでに景気後退：9％■GDP見通し22年：＋2.1％23年＋0.37％24年：＋2.17％
＜FA＞
2023/02/01 09:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FOMC、タカ派姿勢を大きく変えないとの見方も根強い
連邦準備制度理事会（FRB）は、1月31日から2月1日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。FRBはこの会合で0.25％の利上げと、12月に続き利上げペースを一段と減速することがほぼ確実視されている。短期金融市場では最近のインフレの改善や需要鈍化で、FRBのピーク金利が5％に達することはないとの見方を維持。FOMCは6月までに政策金利を4.92％近くまで引き上げたのち、年末には4.5％まで再び低下すると現状で見込んでいる。一方で、ゴールドマンサックスは相場格言である「FRBと闘うな」との姿勢を維持。FRBはあと合計で0.75％の利上げ軌道にあり、今週の会合で0.25％引き上げたあとも、3月、5月のFOMCで各0.25％の利上げを実施し、政策金利を5％—5.25％まで引き上げると想定。さらに、バークレイズ銀のリサーチでは、最近のインフレ、賃金の伸び鈍化にもかかわらず、FRBの仕事が終了したわけではなく、FOMCの大きな課題は、FRBの利上げが間もなく終了するとの憶測を導かずに小幅な利上げ方針へ移行することだ、と指摘している。最近のインフレ率低下は、主に燃料価格の下落が要因。最近原油価格が下げ止まっていることを考えると、インフレが再び上昇する可能性も除外できない。パウエル議長はインフレ抑制のための利上げを継続し本年の政策金利を5％以上に引上げる必要性を再表明、前回会合と同様のタカ派姿勢を維持する可能性が強いと考えられる。
＜FA＞
2023/01/31 08:48
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB理事会、英中銀政策会合、米雇用統計・ISM、各国PMI、など
今週は、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを実施する見込みとなっている。同時に、欧州中銀（ECB）は定例理事会、英中銀も金融政策決定会合でそれぞれ0.5％の利上げに踏み切る見通し。FRBが利上げ停止に近づく一方、ECBや英中銀はFRB以上の幅の利上げ、利上げ持続する公算で、欧州通貨高をけん引する可能性がある。FRBはFOMCで12月会合に続き利上げペースを一段と減速し、伝統的な幅の0.25％利上げを実施する見込み。ブレイナード副議長は、今まで中銀が実施してきた利上げのインフレや経済への影響をより正確に判断することが可能になると、小幅な利上げを支持する姿勢を見せた。インフレ率、期待インフレ率は低下基調にあり、FRBの利上げ減速を正当化する。FRBがインフレ指標として注視している変動の激しいエネルギー、食品を除いたコアPCE価格指数の12月分は前年比+4.4％。伸びは予想に一致。11月+4.7％から鈍化し昨年10月来の低い伸びとなった。FRBがインフレ期待として注視している同指数の1年期待インフレ率確報値は3.9％と、速報値4.0％から下方修正され21年4月以降で最低。さらに、5-10年期待インフレ率確報値も2.9％と、速報値3.0％から下方修正された。声明やパウエル議長の会見では、最近のインフレ率の低下や景気、労働市場に関する言及に注目。最近の発言から、FRB高官はできるだけ速やかに政策金利を5％以上に引き上げる必要性があるとの考えを変えていない。インフレがピークに達成した兆候が見られる一方で、失業率は依然歴史的にも低い水準で推移。週次の新規失業保険申請件数は予想外に減少を続け労働市場のひっ迫も継続。パウエル議長はボルカー元議長率いるFOMCの最大の間違いは時期尚早の利下げと言及しており、FRBは利上げを停止したとしても、年内の利下げは考えにくい。今週は1月雇用統計や1月ISM製造業、ISM非製造業景況指数など重要指標にも注目。欧州中銀（ECB）は理事会で追加で0.5％の利上げが予想されている。レーン専務理事やラガルド総裁は最近の講演で、インフレが非常に高く、利上げ継続が必要とタカ派姿勢を強調。ラガルド総裁は昨年12月会合以降、見解を変えておらず「ECBは利上げ軌道を維持する」としており、今回の会合でも同様の文言が繰り返されると、ユーロ高が予想される。また、英国は、インフレ高進や過去最大近くの賃金の伸び、11月の国内総生産（GDP）の伸びが予想を上回ったことで、中銀の利上げの論拠は非常に強くポンド買い支援材料となる。■今週の主な注目イベント●IMF30日：世界経済見通し●米国30日：1月ダラス連銀製造業活動31日：10-12月期雇用コスト指数、11月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、1月MNIシカゴPMI、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数2月1日：1月ADP雇用統計、1月製造業PMI確定、1月ISM製造業景況指数、12月JOLT求人、FOMC、パウエル議長会見2日：10-12月期非農業部門労働生産性、単位人件費、週次新規失業保険申請件数、12月製造業受注3日：1月雇用統計、1月ISM非製造業景況指数●欧州30日：ユーロ圏経済信頼感、消費者信頼感31日：ユーロ圏GDP、仏・独CPI・GDP2月1日：ユーロ圏製造業PMI、CPI、失業率、独・仏製造業PMI2日：ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見●英2月1日：製造業PMI2日：英中銀金融政策決定会合●中国31日：製造業・非製造業PMI2月1日：財新製造業PMI3日：財新サービス業PMI●日本31日：失業率、鉱工業生産、小売売上
＜FA＞
2023/01/30 07:42
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：米FOMCで0.25ポイントの追加利上げ実施へ
1月30日−2月3日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■1月31日（火）午後7時発表予定○(欧)10-12月期域内総生産速報値・7-9月期実績は前年比+2.3％-ユーロ圏総合PMIは50を継続的に下回っているものの、直近2カ月は改善傾向。総需要を反映する新規事業指数は12月にやや改善している。10-12月期の成長率は鈍化予想だが、プラス成長を維持する見込み。■2月1日（水）日本時間2日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.25ポイントの利上げ十分なインフレ抑制に向け、利上げ継続が適切との判断が下される見込みだが、利上げ幅は米国経済の減速を考慮して0.25ポイントにとどまる見込み。3月開催のFOMCでも0.25ポイントの追加利上げが決まる可能性が高い。■2月2日（木）午後10時15分結果発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-前回は0.5ポイントの利上げ欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、インフレ率があまりにも高過ぎると指摘しており、追加利上げが決まる見込み。利上げ幅については0.25ないし0.5ポイントになると予想される。■2月3日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+17.5万人、失業率は3.6％1月上中旬の新規失業保険申請件数に大きな変動はないが、雇用拡大のペースは鈍化しつつある。失業率は横ばい、または若干の上昇が予想される。非農業部門雇用者の伸びは12月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・1月30日（月）：（NZ）12月貿易収支・1月31日（火）：（日）12月失業率、（独）1月消費者物価指数、（独）10-12月期国内総生産、（米）1月シカゴPMI、（米）1月CB消費者信頼感指数・2月1日（水）：（欧）12月失業率、（欧）1月消費者物価コア指数、（米）1月ADP雇統計、（米）1月ISM製造業景況指数・2月2日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表・2月3日（金）：（米）1月ISM非製造業景況指数
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2023/01/28 14:21
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米失業保険申請件数は今後増加する見通し、主要企業の人員削減計画発表相次ぐ
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/21）は前週比—6000件の18.6万件と、増加予想い反し前回19.2万件からさらに減少し、20万割れを2週連続で維持した。パンデミック時に大幅に従業員を増やしたハイテク企業のみならず、各主要企業は高インフレの影響を受けた需要鈍化を見越し、人員削減計画を相次いで発表している。このため、労働市場のひっ迫緩和が想定されていた。企業の計画が発表されたが、実行は先になるため、指標にはまだ反映されていない可能性が理由の一つとして挙げられる。また、削減数は世界規模となるため、米国の労働市場への影響は限定的との意見もある。さらに、依然、人員不足の企業も多く、職を得ること容易となっていることがもう一つの原因として考えられる。ただ、徐々に失業率が上昇するとの見方は依然、台頭している。需要や雇用の鈍化が想定されているが、なかなか具体的な結果は見られない。現行の指標の結果をもとに、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを継続した場合、景気後退の深刻化リスクが警戒される。●ハイテク企業の人員削減計画IBM：4000人アマゾン：1.8万人アルファベット：1.2万人メタ：1.1万人マイクロソフト：1.1万人
＜FA＞
2023/01/27 07:52
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ブレイナードFRB副議長、次期NEC委員長の有力候補、今後FRBのタカ派色が強まる可能性も
米国バイデン政権は国家経済会議（NEC）のディーズ委員長の後任として米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード副議長を最有力候補として検討していると、25日付けワシントンポスト紙が関係筋の情報をもとに報じた。デイーズ委員長は間もなく退任する意向のようで、今後通週間内に明らかになる模様。ブレイナード副議長は特に、銀行の規制強化や金融緩和に前向きな極左の民主党議員からの支持が高い。実際、同副議長は、気候問題に絡んだ対処を各行に要請、中銀デジタル通貨を支援するなど、左派が支援するアジェンダを進めてきた。もし、同副議長が正式に指名された場合、景気後退の間際にある米国経済の難しい舵取りに直面することになる。ブレイナード副議長は今年に入り、今までの中銀の利上げによるインフレや経済への影響を判断する時間が与えられると小幅な利上げ支持を表明。他のメンバーのように5％超の金利が必要との言及もしなかった。連邦公開市場委員会（FOMC）の中で議長やNY連銀総裁とともに金融政策を決定する上で影響力があるメンバーの中で、初めてタカ派色を弱める発言をしたため最近の市場での利上げ減速の思惑やドル売りが先行するきっかけとなった。もし、決定事項となつた場合、FRBの7人で構成される理事にも空席が生じることになる。人選次第では、FRBのタカ派色が強まる可能性もある。
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2023/01/26 08:00
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ドル円の予想(1月23日)サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『1月31日、2月1日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)をにらんで上値の重い展開になりそうだ。』と述べています。続けて、『米国の経済指標が低下する中、同国のインフレ率はピークを過ぎたとの見方が強まった。そのため、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースが鈍化するとの観測が強まり、ドルは売られやすくなったが、18日の日銀金融政策会合がサプライズとなってドルは急反発した』と解説しています。次に、『日銀会合では、金融緩和策の現状維持が決定した』と述べています。また、『日銀の現行政策の持続性については懐疑的で、いずれ金融政策を修正せざるをえないとの見方は強く、投機筋のドル売り・円買い姿勢に変化はないようだ』と言及しています。次に、『今週は26日に2022年10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)、 27日には12月米個人消費支出(PCEデフレーター)が発表されるが、いずれも前回より低下する見込みで、利上げ幅の縮小を支援する結果となりそうだ』と述べています。こうしたことから、ドル円の今週のレンジについて、『126.00円～132.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月24日付「ドル円の予想（1月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/01/25 17:25
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南アフリカランド円今週の予想（1月23日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、26日の南アフリカ中銀会合では利上げが予想されているものの、戻り売りが続きそうだ』と伝えています。続けて、『先週の南アランド円は、19日に一時7.39円と昨年1月31日以来、約1年ぶりの安値まで急落した。背景には、南アフリカ国内における電力危機の更なる悪化や、円高があった。南ア11月鉱工業生産は前年比−9.0％と予想の−6.9％を大きく下回った。南ア12月消費者物価指数（CPI）は前年比＋7.2％と予想と一致したが、前回＋7.4％を下回った。また、コアCPIは前年比＋4.9％と予想＋5.1％、前回＋5.0％を下回り伸び率の鈍化が確認された』と解説しています。陳さんは、『電力不足の長期化懸念や失業率の高止まりを背景に南アフリカ経済の先行きには不透明感が強い』と述べ、また、『インフレ指標が鈍化したことで、南アフリカ中銀の利上げ幅縮小観測が強まっていることも南アランドには重石だろう』と考察しています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.40円～7.80円円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月24日付「南アフリカランド円今週の予想（1月23日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/01/25 17:23
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コラム【ポートフォリオのススメ】景気減速時の安全資産運用先（マネックス証券 塚本 憲弘）
今年は世界経済の減速が予想されています。中心の米国では労働市場等実態経済のデータはいまだ堅調ながら、景気に先行するセンチメントの低迷は今後の景気鈍化を示唆しており、利上げの累積的な影響が今後経済全体を下押しすると懸念されます。経済の基礎体温とも言われる長期金利は、基本的に景気悪化時は低下・改善時は上昇します。我々が普段目にする名目金利は実質金利とインフレ期待とに分けることができ、実質金利は国の潜在的な成長率を反映してきました。現在の米国の潜在成長率1.9％に対し、インフレ期待をFRBの目標である2％とすれば、長期金利は3.9％が1つの目途となります。ただしこの水準は米国が潜在成長性を発揮でき、FRBが物価をコントロールできている状況を示唆しています。今回米国金利はその水準に一時期到達しました。実質金利は量的緩和によって強制的にマイナス域にまで押し下げられていた状況から急速に回復していますが、未だ金融緩和から完全に脱し切れていない経済状況です。よってインフレがピークアウトすれば4％近辺の金利はやや高い水準に感じられます。今後不況入りすれば金融政策により実質金利が再度押し下げられる可能性があり、また通常インフレ期待は大きく押し下げられます。実質金利・インフレ期待の双方から金利低下が促されます。現在の金利は金融危機以前の水準に回復しており、債券の投資妙味が増している状況です。債券は主に【1】債券そのもの【2】投資信託、で投資可能ですが、大きな違いは価格変動の影響です。【1】であれば利回りを確認して投資判断ができます。市中金利が変動すれば債券価格は変動しますが、満期まで保有すれば額面で償還され、途中の時価変動は関係ありません。一方【2】では分配金の他に、保有期間中の基準価額が金利変動の影響を受けることになり、売却判断時の時価が収益に影響することから、金利低下時に恩恵を受けます。投資信託のメリットは様々な国・地域・種類にまとめて投資できることです。オーソドックスな投資先としては世界債券指数に連動するものや米国の投資適格債に投資する商品があり、これらは景気減速を見据えた安全資産運用先として有望です。ETFではこのような指数に連動する低コストの商品があります。またリスクが高い分だけ利回りが高いハイイールド債券や新興国債券の商品もありますが、一般的にこれらは不況期には不振で、景気サイクルが改善している時に優位性を発揮します。投資先地域のファンダメンタルズを吟味する必要がありますが、例えば成長性で注目される東南アジアは高利回りが狙え、また株式市場よりも債券市場の方が投資商品としての流動性があることからリスクを取る場合の債券投資先として注目されます。また株式同様にプロに運用を任せるアクティブファンドもあり、投資手段の1つとして検討いただけます。弊社にはセレクトファンドという独自に評価した優良ファンドをHPでも紹介しておりますのでご参照ください。（https://info.monex.co.jp/fund/select.html）景気鈍化が予想される不透明な環境下で、運用対象として株に加えて債券による分散投資でリターンの安定化を図られてはいかがでしょうか。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：1/23配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2023/01/25 09:22
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NYの視点：米1月PMI予想上振れもリセッションリスク高まる、他国に劣る成長
米1月製造業PMI速報値は46.8と、12月46.2から低下予想に反し上昇した。しかし、3カ月連続で活動の拡大と縮小の境目となる50割れで、活動縮小となった。また、1月サービス業PMI速報値も46.6と、12月44.7から予想以上に上昇し、昨年10月来で最高となった。しかし、やはり7カ月連続で50割れ、活動縮小とリセッション域。1月総合PMI速報値は46.6と、12月45.0から予想以上に上昇し、10月来で最高。しかし、7カ月連続で50割れの活動縮小域となった。企業は高インフレの影響で、依然顧客需要が抑制されているとしている。統計を作成しているS&Pグローバルマーケットのチーフエコノミストは、「米国経済は23年に入り軟調で始まった。ビジネス活動は12月に比べて緩やかなペースだが、1月も依然急激に縮小。製造業やサービス業の活動は、世界金融危機以降で最も急速に減速している」と悲観的な見方を示した。雇用の伸びも鈍化。1月の雇用は前年を通し見られていた数字に比べ弱まっていると、指摘。歴史的な基準に比べ、全般的なビジネス信頼の水準は依然抑制されていると、警告した。企業は人手不足や供給不足と同時に、高いコスト、金利の上昇などを懸念している。年初の経済活動の減速に加え、賃金の上昇圧力に絡んだインプットコストインフレの上昇が加速しており、景気後退リスクが上昇する中、FRBの利上げが想定以上に継続するリスクを警告した。欧州や日本のPMIは成長を示す50を回復する一方、最終的に世界の中でも米国経済が一番劣っており、ドル売りを誘う。■各国PMI・ユーロ圏・1月製造業PMI速報値：48.8（予想：48.5、12月：47.8）・ユーロ圏・1月サービス業PMI速報値：50.7（予想：50.2、12月：49.8）・英・1月製造業PMI速報値：46.7（予想：45.4、12月：45.3）・英・1月サービス業PMI速報値：48.0（予想：49.6、12月：49.9）・米・1月製造業PMI速報値：46.8（予想：46.0、12月：46.2）・米・1月サービス業PMI速報値：46.6（予想：45.0、12月：44.7）・米・1月総合PMI速報値：46.6（予想：47.0、12月：45.0）・日本・1月じぶん銀複合PMI：50.8（12月49.7）・日本・1月じぶん銀製造業PMI：48.9（12月48.9）・日本・1月じぶん銀サービス業PMI：52.4（12月51.1）
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2023/01/25 07:37
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NYの視点：FFRはブラックアウト期間入り、次回会合での利上げ減速織り込みも不透明感根強い
今月31日から2月1日の2日間にかけて開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて米連邦準備制度理事会（FRB）はブラックアウト期間入りした。ただ、この期間中、FOMCまでにはFRBがインフレ指標として注視しているPCEコアデフレーターや第4四半期GDP速報値など、重要指標の発表が予定されている。最近のインフレの改善を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）は次回会合で、前回会合に続き利上げぺースを減速し、より伝統的な幅である0.25％の利上げに踏み切る可能性が強まった。ブレイナード副議長に加え、タカ派姿勢を維持していたウォラー理事も20日、次回会合での0.25％の利上げを支持する姿勢を表明。ブレイナード副議長は小幅な利上げにより、今までの利上げが、今後、経済やインフレに完全に反映するまで時間が与えられ、より正確にどの水準で利上げを終了するかを判断することが可能となると、主張した。同時に、声明では利上げ継続すると示唆する可能性がある。景気、インフレを巡り不透明感が強く、明確なガイダンスは避けられると見られている。また、たとえこの夏、FRBがいったん利上げを停止したとしても、次の行動が利下げよりも利上げであることを指摘する可能性が強いとの指摘もある。経済見通しや金融状況が変化したら、追加利上げをすべきと、ダラス連銀のローガン総裁は言及している。もし、経済が弱まらなければ利上げを停止すべきでないとの見解も見られるため、ドルは底堅く推移する可能性がある。
＜CS＞
2023/01/24 08:10
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NYの視点：【今週の注目イベント】米Q4GDP/12月コアPCE、欧州PMI、加中銀、など
今週は米国の10-12月国内総生産（GDP）速報値や12月個人消費支出（PCE）コアデフレーター、欧州のPMIやカナダ中銀の金融政策決定会合などが注目となる。まず、米国で連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として動向を注視しているコアPCEデフレーターの12月分は前年比で4.4％と3カ月連続の鈍化で、21年10月来の低水準が予想されている。10-12月GDPは2四半期連続で前四半期から成長鈍化もプラス成長を保つ見込み。また、1月ミシガン大消費者信頼感指数確定値は消費動向を判断する上で重要。特に、同指数の期待インフレ率の動向はFRBが金融政策を決定する上で重要視しているため、注目が集まる。最近のガソリン価格の下落が奏功し、消費者の期待インフレ率は低下傾向にあり、FRBにとっては望ましい軌道となる。1年物速報値が大幅に低下し21年4月来の低水準となったため利上げ減速の思惑が強まった。インフレの伸び鈍化や成長減速があらたに証明され、利上げ減速が正当化された場合、ドル売りが優勢となると見る。タカ派として知られていたウォラー理事も次回会合での25BPの利上げを支持する姿勢を見せた。インフレ制御に向けて、FRBの政策が進展しており、十分な引き締め域にかなり近づいた、との考えを表明。ただ、「市場はインフレが鈍化すると、非常に楽観的」で、「インフレを巡り、FRBは市場と違う見解を持っている」とし、9月見通しを基準にすると、あと75BP利上げし、その後、据え置くと、5％を上回るまで金利引き上げを想定している。短期金融市場はFRBの政策金利が5％に満たないことを織り込んでいる。逆に、インフレ指標が予想通りに鈍化しなければ、金利先高観を受けたドル買いが再燃することになる。カナダ中銀は、金融政策決定会合で追加25BPの利上げが予想されている。■今週の主な注目イベント●米国23日：12月先行指数24日：1月製造業・サービス業PMI、1月リッチモンド連銀製造業指数26日：12月シカゴ連銀全米活動指数、10-12月国内総生産（GDP）速報、12月卸売在庫速報、新規失業保険申請件数、12月耐久財受注速報、12月新築住宅販売件数27日：12月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、12月中古住宅販売仮契約、1月ミシガン大消費者信頼感指数確定値●カナダ25日：金融政策決定会合●欧州23日：ユーロ圏消費者信頼感、EU外相会合（ウクライナ関連）、ラガルドECB総裁講演、パネッタ専務理事講演24日：ユーロ圏製造業・サービスPMI、クノット理事が講演25日：独IFOビジネス、独経済省、最新見通しを発表●日本23日：日銀、12月会合要旨24日：じぶん銀PMI、百貨店売上25日：先行指数26日：PPIサービス、機械受注27日：東京CPI●英24日：製造業PMI
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2023/01/23 07:31
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欧米の注目経済指標：10-12月期米GDP成長率は鈍化予想
1月23日−27日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■24日（火）午後6時発表予定○(欧)S&Pグローバル1月ユーロ圏製造業PMI -予想は48.5参考となる12月実績は47.8。景気後退の可能性は消えていないものの、生産指数は改善し、サプライチェーン回復やインフレ圧力の緩和などが示唆された。1月も50を下回るものの、指数は若干改善する可能性がある。■24日（火）午後11時45分発表予定○(米)■S&Pグローバル1月米サービス業PMI -12月実績は44.7参考となる12月実績は44.7で11月実績を下回った。1月については、インフレの抑制に向けた金利引き上げが経済活動をやや圧迫しており、新規受注の水準は伸び悩んでいることから、12月実績と大差ない数値にとどまる見込み。■26日（木）午後10時30分発表予定○(米)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+2.9％アトランタ連銀の経済予測モデル「GDPNow」の試算では前期比年率+3.5％。直近の小売売上高や鉱工業生産はさえない内容だった。外需、雇用はまずまず良好であるものの、成長率は7-9月期をやや下回る可能性がある。■27日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月PCEコア価格指数-予想は前年比+4.4％参考となる11月実績は前年比+4.7％。12月については、米金融当局による金融引き締めが続いており、これまでの利上げが物価上昇圧力と需要の両方を抑制するのに寄与していることから、上昇率はさらに鈍化する見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・24日（火）：（欧）S&Pグローバルユーロ圏1月総合PMI・25日（水）：（独）1月IFO企業景況感指数・26日（木）：（米）12月耐久財受注、（米）12月新築住宅販売件数
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2023/01/21 14:07
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ＮＹ原油は短期的には上値重いが、長期的には上昇見通し強い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『ＮＹ原油は短期的には上値重いが、長期的には上昇見通し強い』と述べています。続いて、『中国需要の増加期待が原油相場のサポート要因の一方で、米国の景気後退に対する警戒感が重石になっている。米小売売上高が軟調な結果で、鉱工業生産指数は大幅低下となった。米企業は相次いで人員削減を発表しており、市場では景気後退への警戒感が強まっている』と伝えています。また、『米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、大幅利上げに踏み切る可能性もあり、株価の下落要因になっていることも原油相場には嫌気されている』と言及、『インフレ指標の低下からＦＯＭＣでは０．２５％の利上げが予想されていたが、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は、ＦＲＢの政策金利をできる限り速やかに５％を上回る水準へ引き上げるべきだとの意向を明らかにし、ＦＲＢによる積極的な利上げが継続するとの見方が再浮上した。過度な利上げが景気に水を差すとの懸念が強まった。そのため、ＦＯＭＣの結果が出るまでは、上値の重い展開が続きそうだ。ＷＴＩ原油の予想レンジは、７３～８３ドル』と解説しています。しかし、『今年の原油相場は強気見通しが多い。ゴールドマン・サックス社は、６月以降、需要拡大で再び供給不足に陥る結果、北海ブレント原油が１０−１２月（第４四半期）までに１バレル＝１０５ドルに上昇すると予想した。北海ブレントは１−３月（第１四半期）が９０ドル、４−６月（第２四半期）が９５ドル、７−９月（第３四半期）が１００ドルと予想した』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『ＷＴＩ原油は９０～１００ドルレベル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月19日付「ＮＹ原油は短期的には上値重いが、長期的には上昇見通し強い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/01/20 17:44
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（中国）上海総合指数は0.21％高でスタート、コロナ感染ピーク通過観測を好感
20日の上海総合指数は買い先行。前日比0.21％高の3247.20ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.57％高の3258.87ptで推移している。新型コロナウイルス感染がピークを迎えたとの見方が経済活動の本格化期待を高めている。また、旧正月期間の消費が拡大するとの観測も小売関連の物色手掛かり。一方、週末から春節（旧正月）の大型連休に突入するため、積極的な買いは手控えられている。
＜AN＞
2023/01/20 10:58
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NYの視点：FRBの利上げ減速の思惑一段と強まる、ブレイナード副議長が5％以上の金利に言及せず
米1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-8.9と、5カ月連続のマイナスと冴えない結果となった。しかし、12月-13.7から予想以上に改善。重要項目の新規受注が—10.9と、12月の-22.3から改善。6カ月平均の-13.6も上回った。さらに、仕入れ価格は24.5と、12月の36.3から大幅低下。物価圧力の低下があらたに証明された。米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長は19日の講演で、インフレが依然高過ぎで2％目標達成には時間がかかり、金利政策において利上げ軌道を維持する必要性を繰り返した。また、十分な金融引き締め圏を当面維持する必要があると主張。同時に、最近のインフレ率の低下にふれ、消費や製造業の弱さを指摘した。昨年の利上げの影響が今後あらわれ、最新のデータで経済を分析、また、どの程度の利上げがインフレに影響するかを判断する上で小幅な利上げで容易になる、と言及。金融政策決定において連邦公開市場委員会（FOMC）の中で、パウエル議長やNY連銀のウィリアムズ総裁とともに特に影響力が強い同総裁が利上げ減速を支持する姿勢を示したため次回会合での25BPの利上げ観測がより強まった。同総裁は他のFRB高官にように、政策金利が5％を上回る必要があるとの言及もしなかった。
＜FA＞
2023/01/20 07:48
注目トピックス 経済総合
JPX金は8000円へ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、JPX金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の金について『JPX金は8000円へ』と述べています。続いて、『日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。緩和策の修正は見送った。長期金利の許容上限は0.5％程度のまま維持した』と伝えています。市場については、『大半が緩和策の修正を予想していたため、今回の決定はサプライズとなり、ドル円が128円半ばから131円前半に急上昇した。ドル高を受けて、金の電子取引は1900ドル前半に下落した。急激な円安を受けて、JPX金は100円を超える上昇となり、7980～7990円で推移している』と解説しています。また、『ドル高はNY金には重石だが、FRBの利上げペース鈍化や債務問題、経済活動を再開した中国の需要が見込まれることから、下値も限定的だろう』と言及しています。陳さんは、『JPX金は節目の8000円に上昇した。昨年の高値8106円を上回る可能性は高いだろう』と考察しています。こうしたことから、JPX金について、『予想レンジは7800～8200円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月18日付「JPX金は8000円へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/01/19 17:33
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メキシコペソは対ドルで上昇 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソは対ドルで上昇』と述べています。続いて、『17日のNY外国為替市場では、メキシコペソが対ドルで約3年ぶりの高値をつけた。南米で利上げ停止の動きが相次ぐ中、メキシコ銀行（中銀）は2月の金融政策決定会合でも利上げをする可能性を示唆した。16日の外国為替市場でペソは1ドル=18.7ペソ台と2020年2月以来の高値をつけた』と伝えています。また、『5日、メキシコ銀行は22年12月の会合の議事要旨を公表した。それによると、「次回の金融政策決定会合で政策金利を引き上げることが依然として必要であると考えている」として次回2月の会合でも利上げをする可能性を示唆した。南米で利上げ打ち止めが相次ぐ中、利上げを続ける方針を示している中で、メキシコの金融政策はペソ買い要因』と言及しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月18日付「メキシコペソは対ドルで上昇」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/01/19 17:28
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NYの視点：次回会合で50BP利上げ観測も存続、市場とFRBの金利見通し乖離さらに拡大
米労働省が発表した12月生産者物価指数（PPI）は前月比−0.5％と、11月＋0.2％から8月来のマイナスとなった。伸びは予想を下回り、過去最低となったパンデミック直後の2020年4月来で最低。前年比では＋6.2％と、6カ月連続で伸びが鈍化、予想も下回り昨年3月以降で最低の伸びとなった。変動の激しい食料や燃料を除いたコア指数は前年比では＋5.5％と、3カ月連続の伸び鈍化で、21年4月来で最低の伸びとなり、先週発表された消費者物価指数（CPI）に続きインフレ圧力の鈍化が証明された。また、米国経済の7割を消費が占めるため注目の小売売上高の12月分は前月比-1.1％と、11月−1.0％に続き2カ月連続のマイナスで21年12月来で最低。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車や建材、給油、食品を除いたコントロールグループと呼ばれるコアの小売りも‐0.7％と、予想を下回り1年ぶり最低となった。11月の‐0.2％に続き2カ月連続のマイナス。12月の悪天候が主要因とされている。アトランタ連銀は10−12月期の国内総生産（GDP）成長見通しを従来の4.1％から3.5％へ下方修正。ただ、依然プラス成長を維持している。連邦準備制度理事会（FRB）が9日までに集めた情報をもとにクリーブランド連銀がまとめた地区連銀経済報告(ベージュブック)の中で、経済活動は前回報告からほぼ変わらずと判断された。小売り業者は高インフレが消費を抑制していると指摘したものの、旅行関連が強く消費は小幅改善。サプライチェーンの混乱に緩和が見られ、物価の上昇も緩慢、緩和的に勢いが鈍化したと指摘されている。ただ、雇用はペースは鈍化も引き続き拡大しており、需要鈍化にもかかわらず、企業は人員削減に消極的と指摘されている。インフレは鈍化も、依然コアはFRBの目標を上回る。また、強い労働市場は追加利上げを正当化する。セントルイス連銀のブラード総裁が指摘している通り、欧州も景気後退が回避できる見込みとなっている。中国が本格的に経済を再開した場合、世界経済の改善が米国経済にとってもプラス材料となり、ソフトランデイングの可能性をより強める。需要増で商品価格も再び上昇しインフレ上向きリスクとなる可能性は十分にある。低調な経済指標やインフレの鈍化で短期金融市場は次回会合での25BPの利上げで、ピーク金利を4.85％前後に引き下げた。一方で、ブラード総裁はインフレの上向きリスクへの対処として前倒しで利上げを行うべきだと主張。次回会合でも50BPの利上げが適切と主張しており、年内に5.5％近く金利が上昇すると見ている。市場とFRBの金利見通しの乖離はますます広がっており、ドルも当面乱高下が予想される。
＜FA＞
2023/01/19 08:53
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（1月16日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『円高圧力を受けて戻り売りが続きそうだ』と述べています。続けて、『今週は17、18日に日銀金融政策会合が開催されるが、金融緩和政策の修正が決定された場合、大幅な円高が予想されるため、トルコリラ円も急落する可能性がある』と述べています。次に、『今週は19日にトルコ中銀会合が開催される。政策金利は現行の9．0％が維持される見込み。トルコ中央銀行は2022年、政策金利を年9．0％まで引き下げた』と伝え、『これは、エルドアン大統領が「金利を22年内に1桁台に引き下げる」と公言していたことによる。12月のトルコ消費者物価指数（CPI）は前年同月比64．27％に鈍化し、予想の66．8％を下回ったことが背景にある。現在の名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、依然として−55％程度ある。ロイター調査によると、トルコのインフレ率は今年も高止まりし、23年末には政府予想の2倍近い43．2％になると予想されている』と解説しています。また、『トルコ中銀は1月13日に2023年末のインフレ率予想及びドル・トルコリラ予想値等についての調査結果を発表した。それによると2023年末のCPI上昇率は前年比32．46％、1月時点における向こう1年先のCPI上昇率は30．44％％で12月時点の34．92％から低下した。2023年末のGDP見通しは前年比4．1％増、経常赤字は307億ドル、ドル・トルコリラは1ドル＝23．1161リラとされた』と伝えています。陳さんは、『金融機関による先行き見通しではインフレが低下する見込み。とはいえ、年率30％台までの低下にとどまる見込み』と考察しています。こうしたことから、トルコリラ円の今週のレンジについては、『6.50円～7.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月17日付「トルコリラ円今週の予想（1月16日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2023/01/18 17:34
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（中国）上海総合指数は0.10％高でスタート、景気対策への期待が高まる
18日の上海総合指数は買い先行。前日比0.10％高の3227.60ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、0.12％高の3227.98ptで推移している。景気の先行き不透明感が払しょくされないなか、景気対策への期待が高まっている。一方、指数の上値は重い。翌週（23-27日）は旧正月連休に入るため、慎重ムードが強まっている。また、米金融大手の失望な決算や前日の米株の急反落も警戒されている。
＜AN＞
2023/01/18 11:05
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最新クリプト事情：2023年の暗号資産市場(マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫)
暗号資産ブローカーのジェネシスや、暗号資産投資信託会社のグレースケール、暗号資産メディアのコインデスクなどを傘下にもつデジタル・カレンシー・グループの経営状況悪化が懸念されている。また、暗号資産銀行として知られるシルバーゲート銀行では取り付け騒ぎが起こり、暗号資産取引所のコインベースやフォビグループなどでは大規模なリストラが実施されるなど、年が明けてからも暗号資産市場では悪いニュースが続いている。このような中、暗号資産の日次取引高は100億ドルを下回り、2019年3月以来およそ3年10ヶ月ぶりの低水準にまで落ち込んでいる（コインマーケットキャップ参照）。2019年初めといえば、コインチェック事件後の下落相場が底を迎えたタイミングである。投機家が退散してFTXグループ破綻後の下げも終わりに近いと考えたいところだが、2023年前半にはもう一波乱起こりそうな雰囲気だ。2022年の大失敗を受けて米国では暗号資産規制を強化する動きが加速している。国際決済銀行（BIS）が銀行の暗号資産保有量上限を定めるなど、既存の金融機関を含めた国際ルールの整備も進められている。これらの規制動向は暗号資産市場にとって短期的にはネガティブだろうが、暗号資産が金融市場の枠組みに当てはまることによって、中長期的には幅広い投資家が参入しやすい環境を作るだろう。また2023年は日本において法定通貨の価値に連動したステーブルコインの取扱いが解禁される。今やステーブルコインは暗号資産市場における逃避資産としての役割だけでなく、取引の基軸通貨としての役割も果たしている。海外に倣って国内でもステーブルコインを利用した様々な金融サービスが立ち上がり、利回りの大きい投資機会を求めて金融市場から暗号資産市場へ資金が流れることも考えられる。2023年の暗号資産市場は隠れた膿が出切るまで冷え切った相場が継続するかもしれない。しかし、痛みを乗り越えて豊かな土壌が作られようとしている時だからこそ種をまいて新しい春に備えたいものである。ブロックチェーンゲーム、デジタル証券、デジタルIDなど次のブームとなりうるテーマはいくつも存在している。2023年はそれらを見極めながら投資戦略についても考えたい。マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：1/16配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2023/01/18 09:39