注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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メキシコペソ円今週の予想（7月3日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:35JST メキシコペソ円今週の予想（7月3日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、高値警戒感からの調整安が懸念されるが、上昇基調が続いているため、押し目は買われる展開になろう。日墨の金利差から本邦個人投資家の買いがペソをサポートしよう』と述べています。続けて、『インフレの低下を背景に、メキシコ中央銀行は6月22日の会合で、政策金利を11.25％に据え置くと決定した。据え置きは2会合連続で、予想通り。決定は全会一致だった。インフレ率が中銀目標をなお上回る中、中銀は金利を「長期にわたり」現行水準に維持する姿勢を示した』とし、『インフレ率は中銀が目標とする2.0～4.0％の上限をはるかに上回っているため、現状の政策金利は当面維持される見込み。中銀は声明で、インフレ率は24年第4四半期に目標を達成すると予想している。利下げサイクルに入るのは、早くても2024年の後半になりそうだ』と解説しています。また、『メキシコは底堅い景気が続いている。1～3月期実質GDP（国内総生産）は季節調整済みで前期比1.0％増と、6四半期連続のプラス成長となった。4月鉱工業生産活動指数も前月比0.4％上昇し、4月失業率は季節調整済みで2.8％と横ばいだった。6月前半消費者物価は、前年同期比5.18％上昇と、約2年ぶりの低水準まで減速した』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.20円～8.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月4日付「メキシコペソ円今週の予想（7月3日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/07/05 17:35
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コラム【新潮流2.0】：トランプ氏の置き土産(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
*09:17JST コラム【新潮流2.0】：トランプ氏の置き土産(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆最近、立て続けに米国の大学を巡る司法判断のニュースが大きく報じられた。ハーバード大などの入学選考で黒人や中南米系を優遇するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は6月29日、措置が憲法に違反しているとの判断を示した。同最高裁は翌30日には、学生ローン返済の一部免除措置を無効とした。学生ローンの免除はバイデン政権の肝いり政策。来年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となった。◆最高裁は夏休み前の6月下旬に判断を集中させる傾向があるが、昨年来、保守層寄りの判決が続き世論を沸騰させている。1年前にはリベラル派が求めた人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定したり、連邦政府の環境保護局（EPA）には、CO2など温室効果ガス排出量を広範に規制する権限はないとする判断を示したことは記憶に新しい。◆最高裁判事9人のうちロバーツ長官ら6人がアファーマティブ・アクションは違憲、学生ローン免除は無効との判断を示した。その6人はトランプ前政権が最高裁に送り込んだ保守派である。トランプ氏はホワイトハウスを去った後もなお、米国社会に影響を及ぼし、それが強烈な逆風となってバイデン政権に襲い掛かる。そうしたなかで米国は来年、大統領選を迎える。◆最高裁の判断にまで保守・リベラルという政治色が影響するとなれば、言わずもがな司法の独立・中立性に疑念が生じる。アファーマティブ・アクションの措置が違憲であるとの司法判断は「法の下の平等」に反するからという理由だが、その「法の下の平等」という言葉自体、すでに空々しく響く。そんな法治国家で良いのだろうか。そんな民主主義で良いのだろうか。犠牲は米国の国民が払うのだ。大統領選まであと1年4ヶ月。米国の選択に再び注目が集まる。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：7/3配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
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2023/07/05 09:17
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NYの視点：6月ISM製造業はパンデミック来の低水準に落ち込む、今後の焦点はサービスセクター
*07:40JST NYの視点：6月ISM製造業はパンデミック来の低水準に落ち込む、今後の焦点はサービスセクター
全米供給管理協会（ISM）が発表した6月ISM景況感指数は46.0と、5月46.9から上昇予想に反して低下しパンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で最低となった。活動の拡大と縮小の境目となる50を8カ月連続で下回った。全項目が50割れで、活動縮小域となった。重要項目である新規受注は45.6と、42.6から上昇も10カ月連続の50割れで活動縮小が継続。支払い価格は41.8と、44.2から予想以上に低下し年初来で最低となった。2カ月連続の50割れ。また、雇用は48.1と、3カ月ぶりの50割れに転じた。今週発表される6月雇用統計でも製造業の雇用の減少が予想される。製造業の価格や雇用の速い鈍化は、連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げへの圧力を緩和させる。しかし、最近のインフレは、主にサービスインフレが押し上げている。サービス需要はパンデミック前の水準に強まっており、今後の焦点はインフレ圧力の鈍化がなかなか進まないサービスセクターとなる。■6月ISM製造業景況指数：46.0（5月46.9）新規受注：45.6（42.6）生産：46.7（51.1）支払い価格：41.8（予想44.0、5月44.2）雇用48.1（5月51.4）入荷遅延：45.7（43.5）在庫：44.0（45.8）顧客在庫：46.2（51.4）輸出：47.3（50/0）輸入：49.3（47.3）
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2023/07/04 07:40
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NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、JOLT、FOMC議事録、豪州準備銀、短観
*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、JOLT、FOMC議事録、豪州準備銀、短観
今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策において重要となる米雇用統計やJOLT求人件数に注目が集まる。FRBはさらに6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を発表する予定で、追加利上げの可能性を探るうえで注目される。FRBはこの会合で11会合ぶりに利上げを見送った。さらに、豪州準備銀が金融政策決定会合で金利を据え置く見通し。また、日本では短観が発表される予定で注目材料となる。FRBのパウエル議長は先週参加した討論会やスペイン中銀会合での講演で、前々週の議会証言よりも、タカ派色を強めた。労働市場のひっ迫が緩和する兆候が見られず、消費も強く住宅市場も底入れし、景気後退予想は24年に先送りされつつある。議長はインフレが目標値である2％を回復するのは25年になるとの見方で、長期にわたり金融引き締めが必要との考えを明らかにした。FRBが注視しているコアPCE価格指数は鈍化の兆しを見せた。ただ、依然目標である2％には程遠く、FOMCが金融引き締め姿勢を大幅に緩める可能性は少ない。6月雇用統計では失業率が一段と低下し20万人近くの雇用増が予想されている。予想通りとなると、7月の利上げ再開観測が強まりドル買いが再開する可能性がある。ただ、バイデン政権が推進してきた学生ローン免除措置を「違法」と最高裁が判決を下したことは今後インフレ鈍化を支援すると見る。■今週の主な注目イベント●米国3日：6月製造業PMI確定、5月建設支出、6月ISM製造業景況指数4日：独立記念日の祭日で休場5日：5月製造業受注、5月耐久財受注確定6月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表予定6日：6月ADP雇用時計、5月貿易収支、週次失業保険申請件数、6月サービス業PMI確定、5月JOLT求人件数、ISM非製造業景況指数、ローガン米ダラス連銀総裁講演7日：6月雇用統計（7日）●豪州4日：豪州準備銀金融政策決定会合●カナダ7日：失業率●中国3日：財新製造業PMI5日：財新サービス・総合PMI●欧州3日：ユーロ圏、独、仏製造業PMI5日：独連銀シンポジウム7日：独鉱工業生産●英3日：製造業PMI●日本3日：短観
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2023/07/03 07:35
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国内外の注目経済指標：6月米失業率は低下の可能性
*14:37JST 国内外の注目経済指標：6月米失業率は低下の可能性
7月3日－7日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■3日（月）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観4-6月期調査-予想は大企業製造業DI：+3世界経済の減速を受けて化学や生産用機械等の業況感は悪化する一方、価格転嫁■の進む食料品や半導体不足による供給制約が緩和に向かっている自動車では業況感の改善が見込まれるため、大企業製造業DIは前回との比較で改善が予想される。■6日（木）午後6時発表予定○(欧)ユーロ圏5月小売売上高-4月実績は前月比0.0％参考となる4月実績は前月比横ばい。食品と自動車燃料の販売が減ったが、オンライン販売など他の項目で販売が増加した。5月についてはオンライン販売などが増加する可能性があるため、全体的には前月比プラスとなる可能性がある。■6日（木）午後9時30分発表予定○(米)5月貿易収支-予想は-696億ドル参考となる4月実績は－746億ドルで赤字額は6カ月ぶりの高水準。エネルギー製品の輸出減少などが赤字幅拡大の要因。5月については財の輸出額が増える可能性あるため、エネルギー製品の輸出が4月並みでも赤字幅は縮小する可能性がある。■7日（金）午後9時30分発表予定○(米) 6月雇用統計-予想は、非農業部門雇用者数は前月比＋21.3万人、失業率は3.6％5月時点で雇用市場は順調に拡大しており、6月については専門・ビジネスサービス、小売業、娯楽・宿泊業などのセクターで5月並みの雇用増が期待されており、非農業部門雇用者数は20万人超の増加となる可能性がある。失業率は3.6％と予想されており、5月実績をやや下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・3日（月）：（中）6月財新製造業PMI、（米）6月ISM製造業景況指数・4日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・5日（水）：（欧）5月ユーロ圏生産者物価指数・6日（木）：（豪）5月貿易収支、（米）6月ADP雇用統計、（米）6月ISM非製造業景況指数
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2023/07/01 14:37
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NYの視点：米短期金融市場は年あと2回の利上げも想定し始める、米国経済想定以上に強く
*07:48JST NYの視点：米短期金融市場は年あと2回の利上げも想定し始める、米国経済想定以上に強く
米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋2.0％と、改定値+1.3％から予想以上に上方修正された。サービス支出や輸出の伸びが強く全体指数を押しあげた。同期個人消費確定値は前期比年率＋4.2％と、改定値+3.8％から予想外に上方修正され21年4-6月以降で最大の伸びを記録。輸出は＋7.8％と、改定値＋5.2％から上方修正された。また、最新の週次新規失業保険申請件数（6/24）は前週比2.6万件減の23.9万件と、予想外の減少で5/27来で最小となった。減少幅は2021年10月来で最大。奴隷解放記念日の祝日が影響した可能性が指摘されている。失業保険継続受給者数（6/17）は174.2万人と、前回176.1万人から増加予想に反し減少し2月来で最小となった。5月中古住宅販売成約指数は前月比-2.7％と年初来最低となった。3カ月連続で4月分も0.0％から-0.4％へ下方修正された。全米不動産業者協会（NAR）のチーフエコノミミストによると、在庫不足が主要因で、需要は依然強いことが指摘されており、強い労働市場に支えられた消費や住宅市場の強さが再確認された。米短期金融市場は年内2回目の利上げを50％織り込んだ。パウエルFRB議長は23年、24年にインフレが目標の2％に達すると見ておらず、目標達成は25年になると予想している。年2回としていた利上げも、「年2回かそれ以上の利上げ」の可能性があると、タカ派色を強めた。米国経済も想定以上に強く、FRBが近く利下げに転じるとの見方も後退しつつあり、ドルの買戻しにつながっている。ただ、新規失業保険申請件数の減少は特別要因が背景となる。また、GDPの伸びもGDI（gross domestic income）が前四半期の―2.3％に続き―2.8％と2四半期連続のマイナスとなっており、相殺されてしまうことは懸念材料となる。
＜CS＞
2023/06/30 07:48
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NYの視点：パウエルFRB議長、議会証言よりもタカ派色強める
*07:37JST NYの視点：パウエルFRB議長、議会証言よりもタカ派色強める
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は欧州中央銀行（ECB）のフォーラムで他国中銀総裁との討論会において、金融政策がすでに引き締め域にあるが、十分ではないと強調した。引き締め域にある期間はまだ長くないと指摘しており、一段の引き締めを想定しているとした。また、FRBが特に注目している住宅を除いたサービスインフレにおける進展もあまり見られず、連邦公開市場委員会（FOMC）の委員の多くがあと2回もしくはそれ以上の利上げを支持しているとした。また、6月FOMCでの利上げ見送りを決定したのみで、その後の利上げ軌道に関しては何も決定していないと言及し、連続利上げの可能性も選択肢から除外しないと述べた。議長は23年、24年にインフレの目標達成を予想しておらず、目標達成は25年になるとの考えで、必要である限り、金融引き締め策を長期にわたり維持していく方針を示した。また、リセッションは「最も可能性の高いケースではない」と、経済の柔軟性を強調。全体的に、先週の議会証言よりもよりタカ派姿勢が強まった。このためドル買いも続いた。討論会では、FRBのみならず、インフレ対処が台頭し、リセッションを巡る言及は最低限にとどまった。
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2023/06/29 07:37
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ウォール街を知るハッチの独り言 円建てで史上最高値を更新する米国株だが、ここから始める…（マネックス証券 岡元 兵八郎）
*09:39JST ウォール街を知るハッチの独り言 円建てで史上最高値を更新する米国株だが、ここから始める…（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、6月26日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言 円建てで史上最高値を更新する米国株だが、ここから始める積立投資のススメ」の内容をご紹介いたします。このところ日本株が堅調に推移していますが、米国株も負けてはいません。米国を代表する株価指数であるS&P500は最近になって円建てで史上最高値を更新しているのです。その理由の一つが、足下の急激な円安ドル高のお陰です。当たり前の話ですが、米国株はドル建ての資産ですから、円安ドル高になると私たち外国の投資家はその恩恵を受けることになります。もちろん、これが円高ドル安になると、ドル建ての株価指数が上がっていても、為替でロスになってしまうこともある訳です。もう一つの理由が、株価の上昇です。S&P500は2022年10月の安値をつけた後20％上昇、定義上ブルマーケットに突入したのです。年初には、インフレが止まる気配がなく、利上げも続き、シリコンバレー銀行の破綻、リセッションもやってくるぞといった状況で株価が上がると予想していた投資家は少数派でした。ところが、そんな状況とは裏腹に株価が上昇してきた訳です。いずれにしても、これまでのところ、米国株については、私が常に主張しているStay Invest（投資を継続する）が間違ってないという結果となっています。現在ドル資産である米国株を持っている投資家の方々は、保有資産の価値が上がっているので万々歳な訳です。もっと買っておけば良かったという意見も聞こえてきそうです。その一方、米国株に投資をしようと考えていたものの、「ドルが下がったら」と、為替の動きを見て投資を躊躇されていたり、頭を悩ませている投資家の方もいらっしゃると思います。実際、「ドルが下がったら米国株を買おうと思っていたのですが…」と言うご意見を伺うことが増えてきました。ただ、もし皆さんが、長期的な資産形成のために米国株の投資をされているのであれば、私は為替についてはそれほど気にされない方が良いと思っています。と言うのも、歴史的にみて、私たち日本人が為替のリスクを取ってS&P500に投資をしても、長期投資であれば円建てでプラスのリターンを上げて来られたと言う結果が出ているからです。もっと正確に言うと、為替のリスクを取っても、S&P500に投資したら、日経平均を上回るリターンを上げて来られたのがこれまでの事実です。私はこのトレンドがこれから変わるとは思っていません。また、為替の見通しについて色々な意見がありますが、私は個人的には為替の予想ほど当たらないものはないと思っており、当たるかもしれない当たらないかもしれない為替を気にして投資を躊躇する方がリスクではないかと思います。ドル高の状況下、米国株の投資を始めるにあたっての最善の方法は、時間の分散（ドルコスト平均法）です。マーケットのタイミングを狙うのはプロの投資家でも難しいと言われています。実際、今年に入って「米国株はもっと下がるので、下がったら買おう」と思っている投資家も少なくはなかったようです。もし、読者の方で米国株の投資の経験がないものの、米国はこれからも人口が増え続け、経済も日本を超えて成長する見通しがあり、加えてGAFAMのようなイノベーションを産むグローバル企業を育成するような国は長期的に魅力的だと漠然にでも思われるのであれば、例えば、S&P500やナスダック100のような株価指数に連動する投資信託に積立で投資することを始められたら良いと思います。決して遅くはないですよ。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：6/26配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2023/06/28 09:39
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NYの視点：米7月FOMCでの追加利上げ観測強まる、強い労働市場が消費や住宅市場を押し上げ
*07:54JST NYの視点：米7月FOMCでの追加利上げ観測強まる、強い労働市場が消費や住宅市場を押し上げ
米国の5月新築住宅販売件数は前月比＋12.2％の76.3万戸と、減少予想に反し前月から増加し1年以上ぶりの最高水準となった。前年比で＋20％。新築住宅が住宅市場全体に占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため先行指標として注目されており、結果は住宅市場の強さを証明。住宅ローン金利の上昇やサプライチェーン問題などを受けたコストの上昇で売上が低迷していた住宅市場が底入れした可能性を示唆した。FRBは住宅市場の鈍化が景気後退に繋がると見ていたが、パウエル議長も言及したように住宅市場は底入れしただけでなく、景気を支えた可能性がある。また、米国経済の7割を占める消費動向を判断するために注目されたコンファレンスボード発表の米6月消費者信頼感指数は109.7と、5月102.5から予想以上に上昇し、昨年1月来で最高となった。現況指数が155.3と、21年7月以降ほぼ2年ぶりの高水準を回復。期待指数も79.3と、昨年12月来で最高となったため全体指数を大きく引上げ。雇用の見通しが3カ月ぶりに上昇。今のところ、労働市場の強さが消費や住宅を支えている。ゴールドマンサックスは米国の4－6月期国内総生産（GDP）の成長見通しを従来の1.8％から2.2％へ上方修正。また、パウエル議長のタカ派姿勢を受け、モルガン・スタンレーのエコノミストは7月連邦公開市場委員会（FOMC）での25ベーシスポイントの利上げ予想に転じた。ドルも引き続き上昇する可能性がある。■米6月消費者信頼感指数現況：155.3（5月148.9）●ビジネス環境良好：23.7（19.7）悪化：16.3（16.7）普通：60.0（63.6）●雇用十分：46.8（43.3）不十分：40.8（44.1）困難：12.4（12.6）●期待：79.3（5月71.5）●ビジネス環境改善：14.2（13.2）悪化：17.7（21.4）不変：68.1（65.4）●雇用増：15.5（13.8）減：16.0（21.1）不変：68.5（68.1）●所得増：16.9（18.9）減：11.9（11.4）不変：71.2（69.7）
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2023/06/28 07:54
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トルコリラ円今週の予想（6月26日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:38JST トルコリラ円今週の予想（6月26日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『戻り売りが継続しそうだ』と述べています。続けて、『トルコ中銀が利上げしたものの利上げ幅が限定的で市場からは失望された。トルコ中央銀行は22日、政策金利を8.50％から6.5％引き上げて15.0％とした。エルドアン大統領が強く求めていた低金利政策からの転換となる。今回は、エルドアン氏の大統領選勝利後に任命されたエルカン新総裁にとって最初の政策決定会合。利上げは2021年初め以来となる』と伝えています。また、『中銀は、利上げは「できるだけ早期にディスインフレの軌道を確立しインフレ期待を安定させ、価格決定行動の悪化を制御するため」と説明。「インフレ見通しの大幅な改善が達成されるまで、適切なタイミングで緩やかに、金融引き締めが一段と強化される見通しだ」と表明した』とし、『ただ、市場では20％以上の利上げが予想されていたため、小幅な利上げを受けてトルコリラは対ドルで最安値に下落した。対円でも最安値を更新し5.48円の安値をつけた』と解説しています。次に、『トルコは20日、今年2回目の最低賃金引き上げた。消費者の購買意欲刺激が期待されるものの、政府がインフレ率押し下げを目指す中の賃上げはインフレを高める可能性がある。トルコ中銀は追加利上げを考えることになりそうだ』と示唆しています。また、『トルコ政府は、経済政策チームを率いるユルマズ副大統領とシムシェキ財務相のアラブ首長国連邦（UAE）訪問後に、UAEやサウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国からエネルギーと防衛の分野で新たな投資が行われると期待している』とし、『トルコ政府によると、ユルマズ氏とシムシェキ氏はUAE側の閣僚と「経済協力の機会」を話し合うとともに、UAEのムハンマド大統領と会談する予定。トルコは2021年以降、UAEやサウジとの関係修復に向けた取り組みを開始し、それ以降湾岸諸国からの投資案件や資金提供が、経済・通貨危機の悪影響を和らげる上で役立ってきた。サウジとUAEから何らかの直接投資があれば、リラは下げ止まるかもしれない』と考察しています。こうしたことから、トルコリラ円の今週のレンジについては、『5.50円～6.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月26日付「トルコリラ円今週の予想（6月26日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/06/27 17:38
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NYの視点：ドイツ経済の回復冴えず、中国経済低迷が影響、ECBは追加利上げ継続へ
*07:45JST NYの視点：ドイツ経済の回復冴えず、中国経済低迷が影響、ECBは追加利上げ継続へ
独6月IFO企業景況感指数は88.5と5月の91.5から予想以上に低下し、昨年11月来で最低となった。現況は93.7と、5月94.8から低下も予想を上回った。一方で、IFO期待指数は83.6と、前月から大幅低下。5月分も速報の88.6から88.3へ下方修正され全体指数を押し下げた。特に製造業セクターの弱さが目立つと、Ifoのフュースト所長が指摘。中国の需要低迷が響いた。景気後退入り懸念も再燃。ただ、ドイツ連銀のナーゲル総裁はインフレがくすぶり7月に続き9月の利上げを支持する考えを示している。ラガルド総裁も前回の理事会で述べたように7月理事会での追加利上げの可能性が強い。シムカス・リトアニア中銀総裁も「少なくともあと1回の利上げが必要であることは極めて明らか」としている。各国中銀は景気よりもインフレ安定を最優先課題と考えている。NY連銀のウィリアムズ総裁は国際決済銀行（BIS）のイベントでの講演で物価安定回復が持続的な経済や金融安定の基盤となるとし、最重要だと主張した。このため、世界的な高インフレの状況下、世界の中銀は物価安定を回復させるために強く、断固とした行動をとってきたと言及。今週発表されるユーロ圏や欧州最大の経済を持つ独、フランスの6月CPIの結果次第で7月や9月のECBの追加利上げの可能性を探っていく。
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2023/06/27 07:45
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NYの視点：【今週の注目イベント】米PCEコア、ユーロ圏・日本CPI、中国PMI、Fedストレステスト、ECBフォーラム
*07:31JST NYの視点：【今週の注目イベント】米PCEコア、ユーロ圏・日本CPI、中国PMI、Fedストレステスト、ECBフォーラム
今週は、欧米やカナダ、日本の重要インフレ指標に注目が集まる。米連邦準備制度理事会（FRB）の年内の追加利上げ観測が強まる中、中銀がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食料品を除いたPCEコアデフレーターに注目。パウエル議長は先週開催された2日間の議会公聴会でインフレ目標達成には長い道のりで、他の政策当局者と同様に現状で、年内2回の追加利上げが妥当だと見ていることを明らかにした。ボウマン理事は、コアインフレが22年の秋以降、横ばいで、インフレ抑制のための追加利上げが必要だと主張。ボウマン理事の言及通りPCEコアデフレーターは4月と同水準の伸びにとどまる見通しで、インフレの遅い鈍化が証明されると、7月の追加利上げ観測を強めさらなるドル買い材料になると見る。また、ユーロ圏やドイツ、フランス、イタリアがCPIを発表する、結果は次回の欧州中銀（ECB）の定例理事会での金融政策決定で重要となる。ECBのラガルド総裁はすでに7月会合で追加利上げを実施する可能性が強いと示唆。ユーロ圏のコアCPIは伸びの拡大が予想されている。当局者は9月の追加利上げの可能性も検討すると報じられており、もしCPIの結果が予想通り強ければECBの追加利上げ観測に伴いユーロ買いが強まると見る。ポルトガルの避暑地で開催されるECBフォーラムでは日米欧英の中銀総裁の参加が予定されており、インフレ対処の金融政策に関する言及と同時に景気判断が焦点となる。英国、ユーロ圏、日本の製造業・サービス業PMIが予想を下回る低調な結果を示したが、米国のサービス業は前月から悪化も予想を小幅上回り消費が底堅い証拠となった。他国の景気後退懸念が強まるなか、消費が7割を占める米国経済でプラス成長が維持できる可能性も残ることはドル買い材料になる。■今週の主な注目イベント●米国26日：6月ダラス連銀製造業活動27日：5月耐久財受注速報値、4月FHFA住宅価格指数、4月S&P20都市住宅価格指数、5月新築住宅販売件数、6月消費者信頼感指数、6月リッチモンド連銀製造業指数28日：5月卸売在庫、大手銀ストレステスト結果発表29日：1-3月期GDP確定値、週次新規失業保険申請件数、5月中古住宅販売仮契約30日：5月個人所得・個人支出、PCEコアデフレーター、6月シカゴPMI、6月ミシガン大学消費者信頼感指数確定、ボスティック米アトランタ連銀総裁●欧州26-28日：ECBフォーラム、独IFOビジネス27日：ラガルド総裁が講演28日：ラガルドECB総裁、パウエルFRB議長、日銀植田総裁、ベイリ―英中銀総裁が討論29日：独CPI、ユーロ圏経済信頼感、消費者信頼感、EUサミット30日：ユーロ圏CPI、失業率、仏CPI、独失業率●スイス26日：スイス国立銀ジョーダン総裁が講演●英27日：英中銀、テンレイロMPC委がECBフォーラムで討論会参加28日：英中銀チーフエコノミスト、ピル氏がECBフォーラムの討論会参加30日：英中銀、テンレイロMPC委が講演、GDP●カナダ27日：CPI30日：GDP●中国30日：製造業・非製造業PMI、●日本29日：小売り売上高30日：失業率、鉱工業生産、東京CPI
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2023/06/26 07:31
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：5月米PCEコア価格指数は4月並みの水準か
*14:08JST 国内外の注目経済指標：5月米PCEコア価格指数は4月並みの水準か
6月26日－30日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■27日（火）午後9時30分発表予定○(米)5月耐久財受注-予想は前月比-0.9％参考となる4月実績は+1.1％。全体の数字は民間航空機の受注増の影響で予想を上回ったが、コア資本財の受注は減少。5月については民間航空機の受注減が予想されること、コア資本財の受注が大幅に増加する可能性は低いことから、伸び率はマイナスとなる見込み。■30日（金）午前8時50分発表予定○(日)5月鉱工業生産速報値-予想は前月比－1.0％参考となる4月実績は＋0.7％。経済産業省は基調判断を「緩やかな持ち直しの動き」に据え置いている。5月については、国内自動車メーカーなどによる挽回生産などが想定されているが、減少する分野もあるため、全体的には前月比マイナスとなる見込み。■30日（金）午後6時発表予定○(欧)6月ユーロ圏消費者物価コア指数-予想は前年比＋5.3％参考となる5月実績は＋5.3％で4月実績を下回った。サービス価格と工業品価格の伸び率は鈍化しつつあること、利上げの影響が予想されることから、6月のコアインフレ率は5月実績と同水準か若干下回る可能性がある。■30日（金）午後9時30分発表予定○(米)5月PCEコア価格指数-予想は前年比＋4.7％参考となる4月実績は前年比＋4.7％と高止まり。サービス価格や家賃価格の伸びが鈍化する兆候は確認されなかった。5月については金利上昇の影響が多少あるものの、コアPCEの上昇率は5月実績に近い水準となる可能性が高いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・26日（月）：（独）6月IFO企業景況感・27日（火）：（米）6月CB消費者信頼感指数・29日（木）：（独）6月消費者物価指数速報、（米）1-3月期国内総生産確定値・30日（金）：（日）5月失業率、（日）5月鉱工業生産、（欧）5月ユーロ圏失業率、（米）6月シカゴPMI
＜FA＞
2023/06/24 14:08
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FOMCメンバー3分の2が追加利上げ支持。世界的なインフレ高止まり
*07:40JST NYの視点：FOMCメンバー3分の2が追加利上げ支持。世界的なインフレ高止まり
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は昨日の下院金融委員会での半期議会証言に続き上院銀行委員会での証言でも、サービスセクターのインフレにあまり改善が見られず、年内2回の追加利上げが適切になる可能性が強いとの考えを繰り返した。インフレ率はピークから低下傾向にあるものの主に燃料や食料品価格の下落によるものだと指摘。連邦公開市場委員会（FOMC）委員の3分の2が年内の追加利上げが適切だと考えていることを再度議会に伝えた。ただ、目標にしている金利水準には近づきつつあり過剰な利上げを回避するように努め注意深いペースでの利上げが適切であると指摘した。信用ひっ迫が1回の利上げの代替になる可能性にも言及。ただ、現在のところ多くの信用ひっぱく兆候は見られないとした。ボウマン理事はインフレの水準が依然容認できないほど高く、インフレ抑制のために追加利上げが必要だとの見解を表明。総合インフレ率が低下しているが、「まだやるべきことがある」とした。コアインフレは22年の秋以降、横ばいだと指摘し、インフレが持続的に鈍化軌道にある兆候が必要であると主張した。一方、アトランタ連銀のボスティック総裁は本年のFOMCで投票権を持たないが、追加利上げのハードルは数カ月前よりも高いとし、自分のシナリオでは年内金利据え置きを予想していることを明らかにした。ただ、24年の利下げは予想していない。他国中銀もインフレ制御が難航しタカ派姿勢を維持。カナダ中銀は利上げを再開。英中銀やノルウエー中銀は予想外の大幅利上げを実施した。スイス中銀は25BPの利上げにとどめたが、総裁は一段の利上げの可能性を示唆。世界的なインフレ圧力もFRBの追加利上げを後押しする可能性がある。■世界各国中銀の政策（6/22）英中銀：0.5％利上げ（予想0.25％）、5％スイス中銀：0.25 %利上げ、1.75％、追加利上げ高い可能性ノルウェー中銀：0.5％利上げ（予想0.25％）、3.75％トルコ中銀：6.5％利上げ（予想11.5％）15％
＜CS＞
2023/06/23 07:40
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（6月19日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:37JST 南アフリカランド円今週の予想（6月19日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アランド円について、『戻り売りが強まるが、下値を固める展開となりそうだ。南アフリカ経済の重荷となっていた電力不足に解決の糸口が出てきたことで、先週の南アランド円は急反発した』と伝えています。次に、『南アフリカのラモクゴパ電力相は１３日、記者団に対し、同国の深刻な電力危機を終結させるため、中国に支援を要請する方針を示した。手頃な太陽光パネル、風力タービン、バッテリーストレージなどの機器や再生可能エネルギー技術の提供を中国に求める。』とし、『南アフリカは日常的に起きている停電を減らしたい意向だが、特に太陽光を中心とする再生可能エネルギーの発電能力拡大も試みている』と解説しています。ラモクゴパ氏によると、『同国は合計６６ギガワット規模の風力および太陽光の発電プロジェクトを計画している。そのうち５５００メガワット余りの発電施設は２０２６年までに稼働する予定だ』と伝え、『さらに同氏は、向こう数週間以内に中国との関係を構築するため中国に代表団を派遣すると明らかにした』と伝えています。陳さんは、『この報道を受けて、ショートカバーが誘発されたわけだが、実際に電力不足が解決するにはまだ時間がかかるため、高値では売りが強まりそうだ』とし、『最近の南アフリカは、中立ながらもＢＲＩＣＳ関連で中ロ寄りになっており、米国との関係悪化が懸念されることも売りを誘うだろう』と言及しています。また、『米国は、南アフリカとロシアの急接近を理由に、今年予定されている米国・サブサハラアフリカ貿易経済協力フォーラムの開催地を南アフリカから変更すべきと訴えた他、関税ゼロで米国市場を開放するアフリカ成長機会法の対象から南アフリカを外すことも要求している』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.50円～8.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月20日付「南アフリカランド円今週の予想（6月19日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/06/22 09:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点：パウエルFRB議長、少なくともあと2回の利上げ必要とのタカ派姿勢維持＝下院金融委証言
*07:39JST NYの視点：パウエルFRB議長、少なくともあと2回の利上げ必要とのタカ派姿勢維持＝下院金融委証言
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院金融委員会での半期議会証言で2％のインフレ目標達成には長い道のりで、緩やかな金融引き締めが必要となる可能性がある、と主張した。連邦公開市場委員会（FOMC）のほぼ全当局者が年末までにいくらかの利上げが適切と見ていると加え、さらに、FRBのスタッフ見通しで見られた少なくともあと2回の利上げも適切だとの考えを示した。労働市場は一部で緩和の兆候が見られるものの、依然ひっ迫していると言及した。また、6月連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送った理由の説明を議員から求められた際、利上げペースを鈍化させるためだと答えた。また、FRBは今までpause休止という文言を使用したことはなく、今回もしていないとし、あくまでも6月の金利据え置きは利上げペースの鈍化軌道の一環であることを再度強調した。アトランタ連銀のボスティック総裁は本年のFOMCで投票権を持たないが、追加利上げのハードルは数カ月前よりも高いとし、自分のシナリオでは年内金利据え置きを予想していることを明らかにした。ただ、24年の利下げは予想していない。パウエル議長はタカ派姿勢を維持しているものの、データ次第で各会合で政策を決定する計画には変わりはない。万が一、景気が落ち込んだり、インフレが急激に鈍化した場合は、金利を年内据え置く可能性もある。
＜CS＞
2023/06/22 07:39
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】新興国投資について（マネックス証券 塚本 憲弘）
*09:25JST コラム【ポートフォリオのススメ】新興国投資について（マネックス証券 塚本 憲弘）
成長が期待される新興国資産は投資対象として折に触れ魅力が語られます。日本株も戦後間もない時期は新興国でした。日経平均株価はその源流となる株価指数が1949年5月評価で176.21円とされたそうですので、先進国になる過程を経て現在の株価33,000円までで見ると187倍になりました。日本だけでなく他の成長国でも長期データを見ると同様の成功事例が指摘できます。短い視点に話を戻すと過去20年では年平均で先進国株は9％、新興国株は10％のリターンでしたが、標準偏差は先進国株で17％、新興国株で26％です。これは、新興国株は平均で年10％のリターンが期待されるものの、概ね±26％の振れを伴うことを意味しています。代表的な指数であるMSCI新興国株指数は2000年代初頭に大きく上昇しました。当時は経済成長の発展が期待される新興国をBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と称した時期です。ただその後は2008年の金融危機を経てレンジ内のもみ合いが続いています。成長余地はあるものの株価の振れが大きく、また株価上昇には分かり易い材料が必要です。先進国に比べて政治・社会変動といったカントリーリスクもあり投資タイミングが難しいですが、成長は中長期の時間をかけて達成されるものであり、その点で長期投資を前提にした積み立てに適しているでしょう。なお、新興国株式には様々な投資手段があります。興味のある国を選択することも、広くリスク分散投資することも可能です。先ほどのMSCI新興国株指数では5末時点で24か国に投資をしていますが、中国（29％）・台湾（16％）・インド（14％）・韓国（13％）と偏りがあり、中身は適宜確認が必要です。新興国債券はどうでしょうか。過去20年のリターンは先進国債券が年平均3％、新興国債券（ドル建て）が6％、標準偏差はそれぞれ6.5％と10％です。新興国債券の方がリターンは良いですが、やはり振れを伴っていますね。新興国では資金ニーズも高く、リスクもあることから金利が高くなる傾向があり、先進国よりも利回り面で魅力的ですが、注意が必要な点もあります。債券は株式に比べて企業の弁済順位が高いことから相対的に投資のリスクが低いですが、債券の利回りの高さはリスクの裏返しでもあります。米国債は質の高さが認識されていますが、信用度の高い国から低い国にかけて、また社債であれば優良企業から投機的な企業にかけて利回りが上がります。そして景気悪化局面では高リスク（ニアリーイコール高利回り）債券は、求められる利回りが更に上がることで価格が下落します。よってそのような局面では、債券でも米国債など質の高い債券は質への逃避での買いによる分散効果が期待されますが、新興国やハイイールド（投機的企業）債は株式同様に売りが優勢となります。中長期の運用では、人口動態や成長が伸び悩む先進国資産のみで必要なリターンを確保できるか難しい可能性があります。金融緩和等の支援材料も永続的ではないでしょう。一方で新興国経済は高い経済成長・人口動態の伸びが見込まれますし、情報技術の発展は新興国に飛躍的な成長をもたらす期待もあります。新興国投資は、経済成長が時間をかけて達成されるという前提のなかで、日々の振れに左右されず中長期運用を意識した分散投資対象の一部分として注目されます。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：6/19配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2023/06/21 09:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅市場底入れで景気見通し改善、追加利上げにもつながる
*07:37JST NYの視点：米住宅市場底入れで景気見通し改善、追加利上げにもつながる
米5月住宅着工件数は前月比＋21.7％の163.1万戸と、予想140.0万戸を大幅に上回り昨年4月以降ほぼ1年ぶり高水準となった。伸びは2016年来で最大。また、住宅着工件数の先行指数となる住宅建設許可件数の5月分は前月比＋5.2％の149.1万戸と、予想142.5万戸を上回り昨年10月来で最高となった。連邦準備制度理事会（FRB）が景気後退入りをけん引すると警戒していた住宅市場が底入れした可能性を示し、米国経済のプラス成長が維持される可能性も出てきた。米商務省が発表する国内総生産（GDP）と類似したモデルを使用しているため注目されるアトランタ連銀の第2四半期のGDP見通しは＋1.9％と従来の1.8％から引き上げられた。今までのところ第2四半期成長見通しは2.9％が最高。1.7％が最低。最新の住宅着工件数を受け、居住不動産投資の伸びが‐2.1％から＋2.2％へ引き上げられた。住宅ローン金利の上昇や貸付基準の強化にもかかわらず、需要は強い。住宅建設会社のセンチメントもほぼ1年ぶりのプラス圏を回復した。同時に、FRBの利上げ再開の思惑も強まる。FRBは6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で過去10会合連続の大幅な利上げ後、利上げによるインフレや経済の影響を見直すため、利上げを見送った。ただ、FRBメンバーはインフレが依然高過ぎで追加利上げが適切であるとの考えを維持。年内の追加利上げ再開観測は根強い。パウエル議長は今週、半期に一度の金融政策報告に関する議会証言を予定。21日には下院金融委員会、22日には上院銀行委員会の公聴会に参加し、今後の金融政策の軌道をさらに明確化する。
＜CS＞
2023/06/21 07:37
注目トピックス 経済総合
ドル円の予想（6月19日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:11JST ドル円の予想（6月19日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合を受け、改めて日米金融政策の方向性の違いが浮き彫りになったことから、ドル高・円安基調が続くと予想される』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）は14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場予想通りに政策金利を5.25％に据え置いた。ただ、同時に発表された金利・経済見通しでは予想を上回る堅調な経済と、より緩慢なインフレ鈍化を想定し、年末までに合計0.50％の利上げが決定されるとの見方が示された。市場は利上げしても7月の会合だけと見込んでいいたため、2回の利上げ見通しは想定よりも「タカ派」となった。これを受けてドル買い・円売りが進み、ドル円は15日に141円台へ上昇した』と伝えています。一方で、『日銀は16日に開いた金融政策決定会合で大規模金融緩和策の維持を決めた。長期金利の許容上限は0.5％程度のままとし、マイナス金利政策や上場投資信託（ETF）の買い入れといった措置も維持した。物価や賃金の動向を慎重に見極める必要があると判断し、現行の金融政策を継続して経済の下支えを続ける意図を示した。決定後には円が売られ、ドル円は急反発した』と解説しています。また、『すでにオーストラリア中銀やカナダ中銀も利上げしているが、先週は15日に欧州中央銀行（ECB）盛り上げしており、今週はイングランド銀行（英中銀）やノルウェー中銀、スイス中銀も利上げに踏み切る公算が大きく、日本とその他各国との金利差拡大が意識されそうだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『ドル円のみならずクロス円も更なる上昇が予想され、ドル円が連れ高になるという展開になるだろう。円キャリートレードが本格的に始まるかもしれない。昨年11月22日の高値142円25銭を突破する可能性は高く、143～144円のゾーンに水準を切り上げていくだろう』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『139.00円～144.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月20日付「ドル円の予想（6月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/06/20 17:11
注目トピックス 経済総合
（中国）人民銀、実質的な政策金利を引き下げ
*11:50JST （中国）人民銀、実質的な政策金利を引き下げ
中国人民銀行（中央銀行）はきょう20日、実質的な政策金利となる「ローンプライムレート（LPR）」を引き下げると発表した。5年物は4.30％から4.20％に引き下げ、市場予想は4.15％だった。1年物は予想通り3.65％から3.55％に引き下げられている。
＜AN＞
2023/06/20 11:50
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.10％安でスタート、当局がLPR引き下げ
*11:07JST （中国）上海総合指数は0.10％安でスタート、当局がLPR引き下げ
20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.10％安の3252.54ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時57分現在、0.25％安の3247.53ptで推移している。実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、5年物は4.20％まで引き下げられ、予想の4.15％をやや上回る。1年物は市場予想通り3.55％に引き下げられている。また、米中軍事対話の行方を見極めたいとのムードも強まっている。一方、景気対策への期待などが引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2023/06/20 11:07
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.07％安でスタート、利益確定売りが優勢
*11:11JST （中国）上海総合指数は0.07％安でスタート、利益確定売りが優勢
19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.07％安の3271.16ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時05分現在、0.47％安の3257.92ptで推移している。上海総合指数が約1カ月ぶりの高値水準まで回復しており、足元での高値警戒感から売り圧力が強まっている。また、前営業日の米株安なども足かせに。一方、国内の景気対策への期待などが引き続き好感されている。
＜AN＞
2023/06/19 11:11
注目トピックス 経済総合
NYの視点：パウエル議長議会証言、BOE、FRB理事承認、ブリンケン米国務長官訪中
*07:40JST NYの視点：パウエル議長議会証言、BOE、FRB理事承認、ブリンケン米国務長官訪中
今週はFRBが年2回公表する金融政策報告書に関し、パウエル議長は2日間の議会公聴会に出席する予定で注目となる。FRBが公表した金融政策報告では、「インフレは鈍化も依然2％目標を上回っている」と慎重。追加利上げを巡り、各会合で決定していく方針を確認した。また、金融システムは「依然堅調で柔軟性がある」とした。成長では、信用状況の引き締まりは経済活動の重しになる可能性を指摘したほか、インフレ制御には潜在的な水準を下回る成長が必要である可能性に言及した。民主党はウォ―レン上院議員などが「FRBが利上げを停止すべき」と主張。一方で、共和党はバイデン政権の巨大な歳出拡大がインフレを高止まりさせており、支出削減の必要性を訴えている。そのほか、FRB副議長に指名されたジェファーソン理事、FRB理事に再指名されたクック氏、新たに理事に指名されたクーグラー氏が承認手続きの上院銀行委での証言が予定されている。FRBは6月FOMCで市場の予想通り昨年3月に利上げ開始して以降初めて利上げを見送った。声明では、金利据え置きにより10会合連続での大幅利上げによるインフレや景気への影響を、今後の追加経済データで見直すことができるとした。ただ、議長は利上げ見送りは、緩やかな利上げ軌道の一環だとしており、利上げ終了ではないことを再確認した。FRBの見通しではピーク金利見通しが前回から一段と引き上げられ、年内あと2回の利上げを想定していることが明らかになった。パウエル議長はインフレリスクが依然上方で、過去6カ月間、コアPCEインフレにもあまり改善が見られないとタカ派姿勢を維持。ほぼ全メンバーが追加利上げが適切だと見ていることを明らかにする想定以上にタカ派的な内容となったためドル買いに拍車がかかった。ウォラー理事は、16日の講演で、「コアインフレに変化なく、追加引き締めが必要となる可能性」を指摘。リッチモンド連銀のバーキン総裁も「インフレは依然高すぎる。かなり根強い」とし、「もし、FRBが利上げを時期尚早に終了した場合、一段と高い水準までの利上げリスクになる」と警告。データがインフレ減速を示さなければ追加措置に依存はない、とした。ただ、FOMCでは7月の追加利上げは明言せず、経済次第で、各会合ごとに政策を決定する姿勢を示した。また、ブリンケン国務長官は16日から19日に中国を訪問。米中関係の改善はリスク選好の動きを支援する。中銀関連では英中銀やスイス中銀は22日金融政策決定会合を開催する。英中銀は25BPの利上げに踏み切る公算。同国の予想を上回る賃金の伸びを受けて、市場はピーク金利6％も織り込み始めポンド買いにつながった。追加利上げが示唆されると一段のポンド買いが予想される。■今週の主な注目イベント●米国16-19日：ブリンケン国務長官訪中19日：6月NAHB住宅市場指数20日：5月住宅着工件数・住宅建設許可件数、6月フィラデルフィア連銀非製造業活動、ブラード米セントルイス連銀総裁が講演21日：パウエルFRB議長が下院金融委員会証言、グールズビー米シカゴ連銀総裁が講演FRB副議長に指名されたジェファーソン理事、FRB理事に再指名されたクック氏、新たに理事に指名されたクーグラー氏が承認手続きの上院銀行委での証言22日：5月シカゴ連銀全米活動指指数、新規失業保険申請件数、5月中古住宅販売件数、5月先行指数、6月カンザスシティ連銀製造業活動、パウエルFRB議長上院銀行委での証言、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演23日：6月製造業・サービス業PMI、ブラード米セントルイス連銀総裁講演●ユーロ圏19日：仏中銀ビルロワ・ドガロー総裁講演23日：ユーロ圏製造業・サービスPMI、●英21日：CPI22日：英中銀金融政策決定会合、製造業PMI●豪州19日：豪州準備銀が6月金融政策会合の議事録公表●中国20日：長期プライムレート●日本20日：鉱工業生産23日：CPI
＜CS＞
2023/06/19 07:40
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の4月コアCPIは前年比3％台の上昇か
*14:38JST 国内外の注目経済指標：日本の4月コアCPIは前年比3％台の上昇か
6月19日－23日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■22日（木）午後11時発表予定○(米) 5月中古住宅販売件数-予想は425万戸参考となる4月実績は428万戸で減少。住宅価格の上昇や金利上昇の影響が出ているようだ。5月については住宅ローン金利と住宅価格の高止まりの影響が続くとみられており、在庫は増えていないことから、4月実績を下回る可能性がある。■23日（金）午前8時30分発表予定○(日)4月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+3.1％3月は政府の価格抑制策の影響でエネルギー価格が下押し要因となる一方、一部食料や宿泊料は上昇。4月以降もこの状況は特に変わらず、加工食品の値上がりも報告されている。ただし、前年比ベースの物価上昇率は当面鈍化する見込み。■23日（金）午後5時発表予定○(欧)S&Pグローバル6月ユーロ圏製造業PMI-5月実績は44.8参考となる5月実績は44.8。ユーロ圏のインフレ率は緩和しつつあるが、新規受注はやや伸び悩んでいる。この状況は6月も特に変わっていないため、節目となる50を大幅に下回る見込み。■23日（金）午後10時45分発表予定○(米)6月S&Pサービス業PMI-5月実績は54.9参考となる5月実績は1年1カ月ぶりの高水準。金利上昇の影響は多少あるものの、多くの企業は需要環境について楽観視していることも確認された。6月についてもサービス業の需要はまずまず堅調であることから、5月実績に近い水準となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・20日（火）：（米）5月住宅着工件数・21日（水）：（英）5月消費者物価コア指数・22日（木）：スイス中央銀行政策金利発表、英中央銀行政策金利発表・23日（金）：（欧）S&Pグローバル6月ユーロ圏サービス業PMI、（米）S&Pグローバル6月製造業PMI
＜FA＞
2023/06/17 14:38
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ECB利上げに加え景気刺激策解除へ、7月、9月利上げの準備
*07:39JST NYの視点：ECB利上げに加え景気刺激策解除へ、7月、9月利上げの準備
欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で政策金利を予想通り0.25ポイント引き上げ4.00％に決定した。8会合連続利上げと同時に、7月に資産購入プログラム（APP）の資産再投資を中止すると発表。さらに、インフレ、コアインフレ見通しも引き上げ。23年のインフレ率見通しを5.4％と、前回3月見通し5.3％から引き上げた。コアインフレも23年5.1％と、前回4.6％から引き上げ。一方、本年の成長見通しは0.9％と、前回見通し＋1.0％から引き下げた。■ECB見通しGDP：23年＋0.9％（＋1.0％）、24年＋1.5％（＋1.6％）インフレ：23年＋5.4％（＋5.3％）、24年＋3.0％（＋2.9％）コアインフレ：23年＋5.1％（＋4.6％）、24年＋3.0％（＋2.5％）ラガルド総裁は会合後の会見で、我々はまだやるべきことがあるとし、利上げ見送りや休止は考えもせず、協議もしなかったと述べた。同時に、インフレが過剰に長期にわたり高過ぎるとし、7月も利上げする可能性が極めて高いと言及。ECBは景気見通しを下方修正する一方で、コアインフレやインフレ見通しを上方修正。25ベーシスポイントの利上げに加え、景気刺激策を解除する計画を示したため追加利上げ観測が強まった。7月に加え、9月の追加利上げの思惑も強まった。
＜CS＞
2023/06/16 07:39
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NYプラチナは1000ドルを軸に保ち合いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:44JST NYプラチナは1000ドルを軸に保ち合いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NYプラチナは1000ドルを軸に保ち合いか』と述べています。続いて、『NYプラチナは、13～14日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを休止する可能性が高いとの見方がサポートされて1000ドルの大台を維持していた。しかし、週明け12日以降は、米長期金利の上昇や中国の低調な経済指標を背景に売りが優勢となり、1000ドルを下回った』と伝えています。また、『5月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋4.0％と、4月の＋4.9％から大きく鈍化し、2021年3月以来2年余りぶりの穏やかな伸びとなった。前月比は＋0.1％と前月の＋0.4％から減速した』と解説しています。次に、『CMEのフェドウオッチによると、FRBが政策金利を据え置く確率は95.3％と前日の79.1％から上昇。一方、7月のFOMCでの0.25％利上げの確率は63.1％となった。見通し通りのFOMCとなれば、7月に利上げの可能性があるため、米金利の上昇が予想され、ドル建て貴金属には重石となろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナについて、『当面、上値の重い展開が続きそうだ。予想レンジは、950～1050ドル』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月14日付「NYプラチナは1000ドルを軸に保ち合いか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/06/15 17:44
注目トピックス 経済総合
ドル円の予想（6月12日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:45JST ドル円の予想（6月12日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『重要イベントが相次ぐ中で、底堅く推移しそうだ』と述べています。続けて、『今週は13日に5月米消費者物価指数（CPI）が発表され、13、14日は米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。続けて、15、16日には日銀金融政策決定会合が予定されており、日米金融政策の方向性の違いが改めて意識され、ドル買い・円売りが強まりそうだ』と伝えています。次に、『5月CPI予想は前年同月比で4.1％、コアCPIが同5.2％。これより上回っているなら利上げ見通しが高まり、ドル買いが強まろう。逆に、予想を下回る結果であればドル売りが優勢となろうが、翌日のFOMCを控えてドル売りも限定的になるだろう』と考察しています。また、『FOMCでは政策金利の据え置きが予想されているが、7月会合での利上げに含みが残るだろう。CMEのFEDWATCHによると、6月の金利据え置き確率は72％だが、7月の利上げの確率は67％と予想されている』とし、『ドットチャートで2023年末の予想中央値が前回3月時点の5.1％から引き上げられた場合、市場参加者の「タカ派」姿勢が健在と受け止められ、ドル買いが強まる可能性が高い』と分析しています。一方で、『日銀金融政策決定会合では、一部でイールドカーブコントロールの許容変動幅が拡大（上下0.5％から同0.75％）されるのではないかとの思惑もあるが、植田日銀総裁は、粘り強く金融緩和を続けると繰り返し表明していることから、金融政策は現状維持となる公算が高い』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『結局、重要イベントが終了すれば、日米の金利差拡大が改めて着目され、ドル買い・円売りが一段と強まるのではないか。直近高値の5月30日につけた140円95銭をブレイクすれば、昨年11月の高値142円25銭を目指す展開になろう』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『138.00円～142.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月13日付「ドル円の予想（6月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/06/14 17:45
注目トピックス 経済総合
コラム【最新クリプト事情】：No More Digital Currency (マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:35JST コラム【最新クリプト事情】：No More Digital Currency (マネックス証券 松嶋 真倫)
“We don’t need more digital currency… we already have digital currency, it’s called the U.S. dollar,”（我々にデジタル通貨はこれ以上必要ない。我々にはすでにドルというデジタル通貨がある。）米国の証券取引委員会（以下、SEC）のトップを務めるゲンスラー氏が述べた言葉が暗号資産界隈で話題となっている。つい先週、SECは業界最大級の暗号資産取引所であるバイナンスとコインベースを証券法違反の理由で提訴した。バイナンスについてはFTXグループと同様に顧客資産の流用などが疑われており、現在も調査が進められているが、同社はSECの申し立てに反発している。また、コインベースも代表のブライアン・アームストロング氏がSECを批判し、法廷で業界代表として当局と向き合う姿勢を示している。2023年に入ってから米国ではSECによる暗号資産関連企業への取り締まりが続いており、かつてブームの中心にあった米国は今や暗号資産業界から敬遠される国となりつつある。実際に米国から欧州やアジアへと活動拠点を移す暗号資産ネイティブな企業は増えており、暗号資産の米国離れが徐々に進んでいる。米国当局としては、大きな事件をきっかけに、これまでイノベーションの観点で野放しにしてきた暗号資産の問題を金融ルールに沿って正したいという考えだ。企業側は数ある暗号資産の証券性を否定しているが、数百銘柄と取り扱う中でそれを完全に否定できるものはビットコインくらいだろう。一方、暗号資産関連企業は暗号資産規制の明確化を米国当局に求めている。米国ではSECと商品先物取引委員会（CFTC）で金融資産ごとに管轄が分かれており、暗号資産は証券なのかあるいはコモディティなのかという議論とともに、どちらが暗号資産を管轄するのかが今でも定まっていない。このように米国当局VS暗号資産関連企業の対立が激化しているが、正直なところどちらの立場も間違っておらず、関係者同士のコミュニケーション不足が不透明な状況を生み出している。米国の暗号資産規制環境がクリアになるまでは相場も重苦しい雰囲気が続きそうである。マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：6/12配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/06/14 09:35
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米利上げサイクル継続の可能性も残りドル底堅く推移か、専門家は利上げ終了を想定も
*07:41JST NYの視点：米利上げサイクル継続の可能性も残りドル底堅く推移か、専門家は利上げ終了を想定も
金融専門メディアのCNBCが実施した世論調査によると、回答したマネーマネジャーやエコノミストなどは半数以上がFRBの利上げが年内終了したと見ていることが明らかになった。■CNBC調査6月FOMCで利上げ休止：91％7月FOMCで利上げ休止：63％ピーク金利：5.24％米5月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.1％と、4月+0.4％から伸びが鈍化した。前年比では＋4.0％と、4月+4.9％から予想以上に伸びが鈍化し2021年3月来で最低の伸びとなった。原油安が要因。CPIの結果は13日、14日に開催されている連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを休止することが正当化されるとの見方が大半となった。同時に、FRBが重要視している変動の激しい燃料や食料を除いたコア指数の伸びは前年比で4月から鈍化し2021年11月来で最低となったものの予想程鈍化しなかった。また、主要銀行の中で比較的早い段階でインフレピーク達成を理由に利上げを休止したカナダ中銀は直近の会合で利上げ再開を強いられた。また、英国の4月週平均賃金が予想以上に伸びが拡大したため英中銀の利上げ観測が強まり、短期金融市場では英中銀の125BPの追加利上げを織り込んだ。50％の確率でピーク金利6％も織り込まれた。英2年債利回りは4.65％まで上昇し2008年来の高水準。英中銀のベイリー総裁は「インフレは鈍化も想定以上に遅いペース」と言及するなど、他国もインフレ制御が難航している。米国での最近のインフレ鈍化は主に原油安が影響している。原油価格動向に左右されインフレ見通しには不透明感が強く、現時点でインフレが完全に制御される確率はまだ低く、7月利上げの可能性は残る。パウエルFRB議長もインフレ対処において勝利宣言は時期尚早との見解を繰り返す可能性が強いと見られ、ドルも底堅く推移か。
＜CS＞
2023/06/14 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：6月FOMCでのタカ派的な利上げ休止（skip）観測
*07:54JST NYの視点：6月FOMCでのタカ派的な利上げ休止（skip）観測
連邦準備制度理事会（FRB）は今週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げをいったん休止（Skip）するとの見通しが強まった。ただ、追加利上げの可能性も完全に除外せず、必要とあれば追加利上げする用意があることを強調するタカ派的な利上げ休止観測が強い。インフレは昨年6月にピーク達成後、鈍化傾向にあるもののFRB高官は鈍化ペースが想定以上に遅いとの見方で、追加利上げの必要性を示唆。次回6月FOMC会合で金融政策を決定する上で重要となる最新5月の雇用統計では失業率は上昇も非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回り1月来で最大となるなど、労働市場ひっ迫の新たな証拠となった。ただ、同時に、今までの急速で大幅な利上げによる経済やインフレへの影響がまだ完全には反映されておらず、利上げを休止することで状況を見直す可能性が強いと見られる。NY連銀が発表した5月調査によると、消費者は今後1年間で、物価が4.07％上昇すると見ていることが明らかになった。2021年5月以降2年ぶり最低の伸び。さらに、賃貸や賃金の期待伸び率も低下したことはFRBにとり朗報になる。しかし、今後3年間での物価の伸びは2.98％と、4月の2.89％から一段と拡大すると見ている。2月に20年6月来の低水準まで低下後、3カ月連続で期待インフレ率は上昇。インフレの根強さが示唆された。FRBは中長期の期待インフレ動向を特に注視しており、中期期待インフレの高止まりもFRBのタカ派的な利上げ休止の思惑を強めた。ドルも引き続き下げ難い展開となると見る。■5月NY連銀調査1年後の中間期待インフレ率：4.07％（4月4.45％）3年後の中間期待インフレ率：2.98％（2.89％）中間期待住宅価格変化：＋2.64％（＋2.52％）ガス価格：＋5.19％（5.77％）賃貸：＋9.13％（＋9.17％）賃金の伸び：＋2.8％（2.98％）失業の確率：10.86％（12.20％）自主退職：19.1％（19.59％）
＜CS＞
2023/06/13 07:54