注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米4月消費信頼感も悪化、信用ひっ迫が影響か
*07:43JST NYの視点：米4月消費信頼感も悪化、信用ひっ迫が影響か
米コンファレンスボードが発表した4月消費者信頼感指数は101.3と、3月104から予想以上に鈍化し22年7月来の低水準となった。最近の金融混乱の影響を受け、銀行など貸付基準が厳格化されるなど信用ひっ迫が消費者信頼感の見通しに影響した可能性がある。引き続き労働市場の強さが奏功し、現況は151.1と、3月の148.9から改善。しかし、期待指数が68.1と、3月74.0から低下し昨年7月来で最低でほぼ9年ぶり低水準付近に落ち込んだことが全体指数を押し下げた。来年にも景気後退入りを示唆する80を割り込んだまま。統計は中堅行破綻後、3週間後、4月3日から19日にかけて取られている。今後12カ月のインフレ期待も6.2％と依然高い。■米4月消費者信頼感指数：101.3（3月104）現況：151.1（3月148.9）期待指数：68.1（3月74.0）今後12カ月のインフレ期待：6.2％（3月6.3％）最新の地区連銀指数も冴えない。米4月フィラデルフィア連銀非製造業指数は‐22.8と、3月‐12.8からさらに落ち込み20年12月来で最低となった。米4月リッチモンド連銀製造業指数も‐10と、4カ月連続のマイナス。主要項目の新規受注や出荷が低下。同地区のビジネス状況は‐27と3月の‐17から一段と悪化。14カ月連続のマイナスとなった。米4月ダラス連銀サービス業活動指数は－14.4と3月－18.0から改善も11カ月連続のマイナス。契約の減少が指摘されているほか、景気後退や物価高騰継続で多くのビジネスオーナーは主要なビジネスの変更を躊躇していると報告された。また、企業主は商業不動産セクターに懸念を強め、債務不履行の増加にもふれている。金融混乱が完全には払しょくせず消費の鈍化傾向も見られ、景気減速懸念が強まりつつある。
＜CS＞
2023/04/26 07:43
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、米中対立の激化懸念で
*11:01JST （中国）上海総合指数は買い先行もマイナス圏転落、米中対立の激化懸念で
25日の上海総合指数は買い先行。前日比0.03％高の3276.40ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、0.22％安の3268.10ptで推移している。米中対立の激化懸念が警戒されている。また、新たな手掛かりが乏しいなか、積極的な買いは手控えられている。
＜AN＞
2023/04/25 11:01
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米4月製造業活動には広範な悪化が顕著、銀行の貸付基準厳格化による影響も、FRBの利上げ停止に近づく
*07:35JST NYの視点：米4月製造業活動には広範な悪化が顕著、銀行の貸付基準厳格化による影響も、FRBの利上げ停止に近づく
米4月ダラス連銀製造業活動指数は‐23.4と、3月-15.7から改善予想に反して悪化した。12カ月連続のマイナスで活動の縮小となった。昨年7月来で最低。重要項目である新規受注は-9.6と、3月-14.3から改善も11カ月連続のマイナス。ビジネスの広範な悪化が4月に顕著となった。企業見通しは-15.6と、-13.3から一段と悪化。また、今後6カ月の生産見通しも3と、13.5から急速に低下した。調査回答では一段と懸念が表明された。米4月ダラス連銀製造業活動指数での企業回答：＊コストの上昇率は2007年来で最大となる中、与信の更新が困難と通達された＊製品購入用の資金が枯渇＊新規の受注が事実上停止＊実際に鈍化が始まった。短期の回復を期待＊ほぼ全顧客が昨年の過剰な購入により在庫率が高く、新規の在庫積み増しを躊躇。顧客は景気後退を懸念し、ビジネスは減速。顧客は夏にリセッションが始まることを想定している。過去4カ月のうちに2回目の従業員削減を計画＊ビジネスはかなり減速。連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが影響か。コストの上昇が続く中、銀行の貸し出し基準の厳格化の影響も徐々に表れている。サービス業は依然底堅いが、製造業は連邦準備制度理事会（FRB）が5月連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ後、利上げ停止することを正当化する結果となっている。■米4月ダラス連銀製造業活動指数：‐23.4（3月-15.7、6カ月平均－16.1）生産：+0.9 （+2.5、＋1.7）新規受注：-9.6（-14.3、－12.5）出荷；-2.8（-10.5、－5.6）支払い価格：+19.5（+20.3、＋21.3）販売価格：+8.4（+7.0、＋10.7）企業見通し：-15.6（-13.3、－13.1）雇用：+8.0（+10.4、＋9.0）就業時間：－2.7（＋2.6、＋2.0）見通しの不透明感：24.7（22.0、20.8）6カ月後製造業活動指数：－16.6（－11.2、－11.4）
＜CS＞
2023/04/25 07:35
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（中国）上海総合指数は0.01％安でスタート、米国が対中圧力を強める
*11:17JST （中国）上海総合指数は0.01％安でスタート、米国が対中圧力を強める
24日の上海総合指数は売り先行。前日比0.01％安の3300.81ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、0.40％安の3287.63ptで推移している。米国が対中圧力を強めていることが引き続き警戒されている。また、主要企業の決算報告が今週ピークを迎えるため、慎重ムードも強い。
＜AN＞
2023/04/24 11:17
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米中覇権争い・台湾有事に備えはあるのか、中国依存度の高い企業【世界のリスクと上場企業】
*10:29JST 米中覇権争い・台湾有事に備えはあるのか、中国依存度の高い企業【世界のリスクと上場企業】
中国が経済的な実力をつけ、米国と対峙することが可能となった現在、台湾有事は起こり得る地政学リスクとして受け止められつつある。台湾へ侵攻すれば、中国は制裁によってロシアが現在進行形で支払っているような高い経済的コストを支払うことになる。したがって、ロシアがウクライナにしたように、中国が台湾に軍事侵攻する可能性は、常識的に考えれば低そうに思える。ただし、その経済的コストを支払ってでも、統一をすぐさましなければならない事態が発生した際、台湾有事が発生する蓋然性が高くなる。例えば、台湾の中で独立機運が高まるようであれば、香港のように中国が軍事介入するだろう。ロシアのウクライナ侵攻は「常識的な判断」の定義は国によって変わることを教えてくれた。さらに、様々なシミュレーションがあるものの、中国の軍隊は、台湾へ軍事侵攻し、制圧する能力があるとも言われている。つまり、オペレーション自体はロシアのウクライナ侵攻よりも、中国の台湾侵攻のほうが成功する可能性が高いのだろう。現在、中国による台湾侵攻が、最早十分起こり得る地政学リスクと受け止められているのはこうした背景がある。実際に台湾有事が起きれば、日本経済もダメージを受けることは間違いない。ロシアが日本を含めた西側陣営の国の企業資産を接収したように、中国も日米が台湾側につくのであれば、日米企業の中国国内資産は接収されるだろう。また、ウクライナ侵攻でロシア向け事業が停止したように、中国向けの事業も停止するだろう。近年までは、その台湾有事のリスクはさほど蓋然性が高いとは見られてこなかったが、日米が政府の資金を使って台湾のTSMCの工場を誘致する等、西側諸国はそのリスクが顕在化することを想定したアクションを起こしている。そのような状況下、本稿では、日本の上場企業の中で、売上の中国依存度が高い企業を抽出し、日本企業の中国リスクに対する脆弱性を測りたい。対中国売上依存度トップ１０企業順位 銘柄コード 社名 売上高のうち中国が占める割合 GICS（※）産業セクター1 6620 宮越ホールディングス 100.0% 不動産管理・開発2 4936 アクシージア 91.3% パーソナル用品3 7717 ブイ・テクノロジー 78.8% 電子装置・機器・部品4 7820 ニホンフラッシュ 74.4% 建設関連製品5 6246 テクノスマート 69.9% 機械6 6101 ツガミ 67.6% 機械7 7859 アルメディオ 63.4% 電子装置・機器・部品8 7229 ユタカ技研 61.1% 自動車部品9 3422 J-MAX 57.8% 自動車部品10 6327 北川精機 56.9% 機械（※）GICS: Global Industry Classification Standardの略称、米S&Pと米MSCIが共同で行っている産業区分出所：各社の決算短信、有価証券報告書、IR説明資料等全上場企業を対象に、直近年度連結売上高のうち、中国の占める割合トップ10を上表にリスト化した。1位の宮越ホールディングス<6620>、2位のアクシージア<4936>は特殊に見えるが、全般的に、電子機器、機械、自動車部品の小型株が上位を占めている。中国依存度が高い上場企業の特徴（依存度トップ100社の集計結果）「直近年度決算期・中国依存度トップ100社の集計結果」GICS産業セクター 中国売上高合計値（百万円） 社数電子装置・機器・部品 1,736,491 24機械 911,182 23半導体・半導体製造装置 1,212,997 14自動車部品 794,334 11化学 103,513 5電気設備 569,331 4商社・流通業 98,885 3家庭用耐久財 1,155,169 2ヘルスケア機器・用 98,714 2繊維・アパレル・贅沢 23,515 2金属・鉱業 21,905 2パーソナル用品 21,109 2ホテル・レストラン・外食 36,793 1建設関連製品 24,608 1商業サービス・用品 17,102 1食品・生活必需品小売 5,640 1エネルギー設備・サービス 3,447 1不動産管理・開発 1,407 1出所：各社の決算短信、有価証券報告書、IR説明資料等１，中国企業の台頭が目立つセクターを顧客に持つ業種が上位GICS産業セクター別では、電子装置・機器・部品セクターが24社、半導体・半導体製造装置セクターが14社と多くを占める。液晶及び有機ELディスプレイ世界シェア1位のBOEテクノロジー、半導体ファウンドリで世界シェア4位のSMIC等、中国の電子系製造業事業者の台頭が著しいが、中国売上依存度が高い日本の装置メーカーはそれらの成長を取り込んだ（あるいは日本の同事業者が衰退した）結果、中国売上依存度が高くなったことが言える。基本的には中小型が多いが、TDK<6762>（依存度：55.7%）、ディスコ<6146>（依存度：37.2%）、東エレク<8035>（依存度：28.3%）等、大企業もいくつか存在し、上記2セクターのどれちらかに相当する。これらの企業は、台湾有事が起きた際に、中国向け輸出分の多くを失う可能性があり、後者のセクターでは、すでに米国による中国への輸出制限措置がとられている。２，自動車向け設備・部品メーカーが多いGICS産業セクター別では、機械が23社、自動車部品が11社と、中国売上依存度トップ100社の多くを占めるが、前者の内訳をみてみると、工作機械が多い。おそらく、日本の自動車メーカー（トヨタ<7203>やホンダ<7267>等）が中国に製造工場を持っているため、それらに対する供給が中国からの売上高として多く計上されていることも関係しているものと考えられる。こちらは、目立った大企業はファナック<6954>（依存度：31.1%）といったところで、多くは中小型に分類される企業が多い。中国向け輸出として計上はされていないが（多くは現地工場をもっているため）、台湾有事の際には、会社としての中国向け売上は消失し、現地資産は接収されるリスクが高い。３，中国に強いコミットメントをしている企業が上位中国依存度トップの宮越ホールディングス<6620>（依存度：100%）は勿論、同4位のニホンフラッシュ（依存度：74.4%）は、時価総額で200～300億円のいわば中小型株に分類されるが、中国に現地法人を持っている。2位のアクシージア<4936>（依存度：91.3％）は、経営トップが中国人。1、2の産業セクターに相当しない企業で、依存度上位企業はこのパターン。このような企業は台湾有事が起きた際、抜本的な措置を講じる必要が出てくる可能性がある。近年、政府要請と企業自身の危機意識の高まりによって、日本を代表する企業（三菱電機<6503>、デンソー<6902>、ＮＥＣ<6701>、パナHD<6752>、富士通<6702>等）で、経済安全保障担当の部署と担当役員を設置するケースがみられる。地政学リスクが発生しない世界では、そういった部署を設置する経済的合理性はないが、企業は地政学リスクを真剣に受け止め始めているといえよう。
＜TY＞
2023/04/24 10:29
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】日銀金融政策、米Q1GDP、PCEコア、など
*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】日銀金融政策、米Q1GDP、PCEコア、など
今週は日銀が27日から28日に金融政策決定会合を開催する。米国の中堅銀行の破綻をきっかけとした金融不安を受けて、イールドカーブコントロール（YCC）政策の早期の修正に日銀内で慎重な意見が広がっていると報じられた。関係筋の話として、米欧の金融不安に伴う海外経済の不確実性の高まりや、市場機能の改善についてなお見極めが必要との認識が背景にある模様。大規模緩和が据え置かれ、YCCの修正にはまだ時間がかかるとの見方が確認されると、円が上げ難い環境となる。また、米国では1-3月期国内総生産（GDP）や3月PCEコアデフレーターといった重要経済・インフレ指標に注目が集まる。1-3月期GDP速報値では前期比年率2.0％増と、10-12月期からの伸び鈍化が予想されているが依然プラス成長を維持する公算で5月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げを正当化する。また、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している3月のPCEコアデフレーターは前年比で4.5％増と、21年10月来の低い伸びが予想されている。いまだ、2％目標の2倍だが、もし、予想通りにインフレの鈍化基調が証明された場合はFRBが5月FOMCで25ベーシスポイント（BP）の利上げ実施後、利上げを停止するとの見通しが一段と強まり、ドルの上値を抑制すると見る。そのほか、金融政策決定で重要となる期待インフレ指標としてFRBが注視している4月ミシガン大消費者信頼感指数のインフレ期待率にも注目。住宅市場の減速が米国経済の景気後退入りをけん引するとの見通しも強まる中、住宅関連指標にも注目される。■今週の主な注目イベント●米国24日：3月シカゴ連銀全米活動指数、4月ダラス連銀製造業活動25日：2月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、3月新築住宅販売、4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、4月リッチモンド連銀製造業指数26日：3月卸売在庫、3月耐久財受注27日：週次新規失業保険申請件数、1-3月期国内総生産（GDP）・個人消費速報、3月中古住宅販売仮契約、カンザスシティ連銀製造業活動28日：1-3月期雇用コスト、3月PCEコアデフレーター、4月シカゴPMI、4月ミシガン大消費者信頼感指数確定値●日本27日：日銀金融政策決定会合（28日まで）28日：東京CPI、失業率、鉱工業生産、小売売上高●欧州24日：独IFO企業景況感指数、パネッタECB理事が討論会参加26日：デキンドスECB副総裁、ギリシャ、デルフィフォーラムで講演27日：ユーロ圏経済・消費者信頼感28日：ユーロ圏GDP、仏・独GDP、CPI、EU財務省・中銀総裁会合（29日まで）
＜CS＞
2023/04/24 07:35
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国内外の注目経済指標：日銀金融緩和策は長期継続の可能性
*14:12JST 国内外の注目経済指標：日銀金融緩和策は長期継続の可能性
4月24日－28日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■25日（火）午後11時発表予定○(米) 4月CB消費者信頼感指数-予想は104.1参考となる3月実績は104.2で2月実績を上回っており、直前に米地銀2行が破綻したものの、大きな影響はなかった。ただ、雇用情勢のさらなる改善は期待されていないとみられており、4月については3月実績をやや下回る可能性がある。■27日（木）午後9時30分発表予定○(米)1－3月期国内総生産（GDP）速報値-予想は前期比年率＋2.0％アトランタ連銀の経済予測モデル「GDPNow」の4月18日時点の予測によると、前期比年率＋2.5％。住宅市況は順調だが、3月ISM製造業の数値は悪化しており、1-3月期の経済成長率は10-12月期を下回る可能性がある。■28日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持4月10日に行われ植田新総裁の会見では、現在の大規模な金融緩和策を継続することが適当と述べている。また、18日には日銀による国債の買い入れは、2％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施していると述べており、金融政策の枠組みがただちに修正される可能性は低いとみられる。■28日（金）午後6時発表予定○(欧)1-3月期ユーロ圏域内総生産速報値-10-12月期実績は前年比＋1.8％、S&Pグローバルユーロ圏総合PMIは1月から3月まで50超を記録。経済活動の活発化は、主にサービス部門の力強い伸びによるもの。一方、高インフレと借り入れコストの上昇によって家計は圧迫されているため、域内経済成長の大幅な伸びは期待できない。○その他の主な経済指標の発表予定・24日（月）：（独）4月IFO企業景況感指数・25日（火）：（米）3月新築住宅販売・26日（水）：（米）3月耐久財受注・28日（金）：（日）3月失業率、（日）3月鉱工業生産速報、（米）3月PCEコア価格指数
＜FA＞
2023/04/22 14:12
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トルコリラ円今週の予想（4月17日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:28JST トルコリラ円今週の予想（4月17日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『オーバーWからNeutral格下げ先週発表されたトルコ2月経常収支は87.8億ドルの赤字で、予想84.5億ドル赤字を上回った。トルコ2月鉱工業生産は前年比－8.2％と予想+1.5％を下回った。ただ、米国の3月インフレ率が減速していたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ見通しがやや後退したため、ドルが売られ、リラは買い戻された』と伝え、『トルコ中銀は4月7日に「リラ化」戦略の一環として新たな資本規制（トルコの商業銀行が外貨を保有することを阻止する措置の強化）を打ち出したが、ほとんど効果はなく、対ドルでの下落基調は続いている』と解説しています。次に、5月14日に予定されているトルコ大統領選について、『現職のエルドアン大統領は劣勢が伝えられている。高インフレに対して利下げを継続したことで、トルコリラは下落し続け、さらにインフレが加速するとい悪循環を作ったため、経済運営では人気を落としている』と述べています。一方で、『支持を強めているのが、元財務官僚で会計に強いクルチダルオール氏。大統領選でクルチダルオール氏が当選となれば、トルコリラの下落トレンドに変化が出てくる可能性があろう』と考察しています。こうしたことから、トルコリラ円の今週のレンジについては、『6.60円～7.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月18日付「トルコリラ円今週の予想（4月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/04/21 09:28
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NYの視点：FRBブラックアウト直前、高官は依然追加利上げ支持
*07:33JST NYの視点：FRBブラックアウト直前、高官は依然追加利上げ支持
米連邦準備制度理事会（FRB）高官は5月連邦公開市場委員会（FOMC）控えブラックアウト期間入り直前にインフレが高すぎ、追加利上げが必要との考えを再表明した。金融政策決定において影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁は、銀行セクターの状況は安定してきたとの見解。同時に労働市場は依然ひっ迫、インフレが高過ぎで、FRBは物価安定を回復すると、追加利上げを支持する考えを示した。クリーブランド連銀のメスター総裁もインフレが高すぎ、中銀はまだやるべきことがあると、追加利上げを支持する姿勢を再表明。同時に、「労働市場のひっ迫にいくらか緩和の兆候見られる」「最近の金融ストレスが金融条件の厳格化、経済の成長減速にいつながる可能性も」「金利を5％超に引き上げることを支持も慎重さも必要だ」、と金融状況ひっぱくによる経済への影響を監視していく必要があると慎重な利上げを支持した。利上げサイクルにおいて出口に近づいたとの考え。最新4月のNY連銀製造業景気指数は予想外のプラス改善も4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-31.3と3月-23.2から改善予想に反して悪化し、8カ月連続のマイナスでパンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で最低。新規受注が大幅に低下したほか、仕入れ価格も大幅低下。販売価格はマイナスとなるなど、景気減速、インフレも鈍化傾向にある証拠が増えた。5月FOMCでは25BP追加利上げと同時に、利上げ停止する姿勢を示唆する可能性がある。
＜CS＞
2023/04/21 07:33
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NYの視点：ベージュブック、5月FOMCでの追加利上げを妨げず
*07:35JST NYの視点：ベージュブック、5月FOMCでの追加利上げを妨げず
連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、4月初旬までの経済活動は前回報告3月初旬からほぼ横ばいと報告された。9地区連銀が横ばいを報告、残り3地区連銀が活動の緩やかな拡大を報告した。3月初旬の中堅行2行の破綻を受けて広がった金融システム状況を巡りいくつかの地区はシステムを巡る不透明感や流動性不足を警戒し銀行が貸付基準を厳格化していると報告。大幅な景気減速が報告されておらず、金融混乱後、景気の先行きもほぼ変わらずで、影響が限定的となっていることが明らかになった。消費は横ばいながら、旅行関連は強く、さらに、全般的な物価は緩やかに上昇。住宅価格や賃貸は過去最高水準で安定していると報告されている。融資への影響も地区により様々。破綻したシグネチャー銀が基盤としていたNY地区は「金融状況は劇的に悪化」と報告。また、シリコンバレー銀が基盤としていたサンフランシスコ地区も「貸付がかなり減少した」と報告した。しかし、それ以外の地区では、フィラデルフィア地区が「貸付の緩やかな拡大」を報告したほか、アトランタ地区も「大規模な銀行預金流出は見られない」と、破綻の影響が一部地区にとどまっており、現状で、全国規模に発展していないことが明らかになった。同報告はFRBが次回5月連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策決定において参考材料とするが、5月FOMCの利上げを大きく妨げる内容とはなっていない。■5月米地区連銀経済報告(ベージュブック)＊金融混乱後も経済活動、景気先行き、ほぼ横ばい＊消費横ばい、旅行関連は強い＊全般的な物価は緩やかに上昇。住宅価格や賃貸は過去最高水準で安定＊金融：NY地区：金融状況は劇的に悪化SF地区：貸付がかなり減少STルイス地区：金融状況は安定フィラデルフィア地区：貸付は緩やかに拡大アトランタ地区：銀行の大規模な資金流出は見られない
＜CS＞
2023/04/20 07:35
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】【ご質問への回答】債券投資の具体的なポイント（マネックス証券 塚本 憲弘）
*09:36JST コラム【ポートフォリオのススメ】【ご質問への回答】債券投資の具体的なポイント（マネックス証券 塚本 憲弘）
今回は債券投資に関連して良くいただくご質問について；債券に投資すべきタイミング、種類や商品、売却・為替についての考え方を米国の債券を念頭に紹介いたします。【タイミング】・債券は不況などにより金利が低下すると価格が上昇するので、金利のピークに買ってボトムで売ることが出来れば高リターンを享受できます。・40年来の物価上昇に直面する中で政策金利は昨年初の0.25％から5.0％まで歴史的ハイペースで引き上げられました。今後の利上げは限定的と予想される一方、市場ではその後の利下げも予想されています。・市場予想に反して利下げが無くとも、利上げ停止は債券投資に適した時間帯になります。債券には短期～長期債があり概ね同じ方向に動きますが、やや異なる点もあります。・経済の基礎体温である金利は景気が良ければ上昇、悪ければ低下しますが、景気サイクルの先を見に行く長期金利は短期金利よりも先に動きがちで、今回も短期金利のピークに先駆けて長期金利にはピークアウトの兆しが出ています。・原油等商品市況が不安定な動きを続け、構造的に堅調な労働市場などからインフレ懸念が根強いことは金利上昇圧力となりますが、より大きな流れとして景気鈍化は金利低下を促します。【種類・商品】・債券は一般的に債券そのもの又は投資信託（ETF含む）で投資可能です。主に年限の違いや国債・社債など投資対象の違いがあります。・債券そのものの場合は満期保有を前提に利回りが満足いくものなのか、が投資判断材料となるでしょう。金利上昇を活用し当面の利回りを確保することが出来ます。・一般的に国債は低リスクで相対的に利回りが低く、社債はより高利回りを提供してくれますが、その分企業のリスクを負うことになります。先進国から新興国にかけての違いも同様です。【売却について】・株式同様に債券も長期保有を前提に定期的に分配金を受け取りながら積み立てていくことが推奨されますが、途中（一部）売却も可能です。・投資信託は基本的に満期が無いため、また個別債券でも特に長期債であれば環境変化に対応すべく売却は選択肢となります。金利が低下すれば長期債ほど価格が上がるのが債券価格の特徴です。・典型的なサイクルとして景気回復期（金利上昇）に株式がリターンを主導し、景気後退期（金利低下）に債券がリターンを主導する中で、他資産との魅力度を勘案してリバランスすることが可能です。・金利をピークとみて債券を買っても金利がさらに上昇すると、より良い投資機会を逃すことになります。また保有債券は含み損を抱えますが、満期保有を前提とし売却しなければ損失にはならず、満期時に額面で償還されます。・投資信託の場合は長期保有で分配金を継続的に得られる一方、金利上昇が続くと将来売却時点で損失が発生する可能性があります。【為替について】・単純計算で米国2年債利回り4％の場合、ドル円が130円→125円→120円と1年ごとに4％ずつ推移すれば金利収入が為替に相殺されてしまいます。・短期的には為替リスクが意識される一方、1990年以降のドル円は緩やかなトレンドに対して上下動しており、結果年平均にすると0.2％(円安)の動きに過ぎないように、長期的な観点では先進国為替が一方向に動き続ける可能性は高くないと期待できます。・株式同様にドル資産の中長期保有を念頭に、途中状況が変化した時にはリバランスをすることが意識されます。債券投資は安定性に加え、利上げにより高金利が生じていること、また景気減速に対する備えになることが魅力です。ただし、何らかのショックにより株価が急落するような局面では債券の中でも社債などリスクを取るものは一時的な下落が見られます。米国債はそのような局面も避けられる点でより分散投資効果が高い投資対象になります。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：4/17配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2023/04/19 09:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米3月住宅着工件数の一戸建て住宅増加ペースは維持不可能との見方
*07:36JST NYの視点：米3月住宅着工件数の一戸建て住宅増加ペースは維持不可能との見方
米商務省が発表した3月住宅着工件数は前月比－0.8％の142万戸と、前月から減少も予想140.0万戸を上回った。3月住宅建設許可件数は前月比－8.8％の141.3万戸、2月155.0万戸から予想以上に減少。変動の激しい集合住宅の減少が全体指数を押し下げ。主要項目である1戸建て住宅は逆に増加しており住宅市場の堅調さが明らかになった。一戸建て住宅の住宅着工件数は86.1万戸と、昨年12月来で最高。住宅建設許可件数の一戸建て住宅の住宅着工件数も昨年10月来で最高となった。パンデミックの影響で賃貸が増え、集合住宅への需要を押し上げたが、パンデミック収束とともに一戸建て住宅に再び需要が増えたと見られる。■住宅着工件数：142万戸（2月143.2万戸）一戸建て住宅：＋2.7％の86.1万戸（2月83.3万戸）、22年12月来で最高集合住宅：－6.7％の55.9万戸（2月59.4万戸）、1/23来の低水準■住宅建設許可件数：141.3万戸（2月155万戸）一戸建て住宅：＋4.1％、81.8万戸（2月78.6万戸）、22年10月来で最高集合住宅：＋－29.7％、59.5万戸（2月76.4万戸）、22年11月来で最低■住宅建設完了戸数：－0.6％、154万しかし、それ以降、住宅ローン金利は再び上昇。シリコンバレー銀、シグネチャー銀の破綻を受けて銀行の貸付基準はより厳格化されていると見られる。このため、一戸建て住宅がこのペースで推移する可能性は困難と見られる。
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2023/04/19 07:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅市場指数は改善、拡大域に近づくも地銀混乱の影響を警戒
*07:35JST NYの視点：米住宅市場指数は改善、拡大域に近づくも地銀混乱の影響を警戒
全米住宅産業協会（NAHB）が発表した4月NAHB住宅市場指数は45と、予想通り4カ月連続の上昇で9月来で最高となった。活動の縮小を示す50割れは9カ月連続。同指数を構成する3項目のうち一戸建販売現在は51、販売見通しも50と、それぞれ6月来の活動の拡大となる50台を回復した。購買見込み客足指数は31で変わらず。住宅ローン金利の低下で、建設会社は需要がいくらか回復すると期待している。最近の地銀の混乱の影響もまだ見られない。しかし、同時に、住宅建設会社は中古物件不足への懸念を表明。中古物件は前年比で25％減。住宅在庫の3割は新築で、1980年来の高水準となる。歴史的な1割を大幅に上回る。建設会社は最近の地銀の混乱が起因した融資絡みの問題が増える可能性を警戒している。金融混乱が住宅市場、経済に与える影響は依然不透明感が強い。■4月住宅市場指数：45（3月44、38）一戸建販売：現在：51（49、44）見通し：50（47、41）購買見込み客足指数：31（31、26）前年比住宅市場指数：－32（－35）一戸建販売：現在：－35（‐38）見通し：－23（－23）購買見込み客足指数：－30（－35）
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2023/04/18 07:35
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米ベージュブック、ECB3月理事会議事要旨、中国GDP・小売り
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】米ベージュブック、ECB3月理事会議事要旨、中国GDP・小売り
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）が次回5月連邦公開市場委員会（FOMC）において金融政策を決定する際に参考材料にする地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する予定で注目材料となる。労働市場のひっ迫が緩和し始めた兆候が見られるほか、最新のCPIやPPIの結果で、インフレ鈍化基調を再確認したためFRBが5月FOMCで25ベーシスポイント（BP）の利上げ実施後、利上げを停止し、年内にも利下げに転じることを短期金融市場は織り込み始めた。ベージュブックでも物価の鈍化傾向や労働市場の減速が確認できれば早期の利上げ停止観測を強めドル買いが後退する可能性もある。FRBスタッフは金融ひっぱくにより景気後退入りの予想を強めた。高官は信用ひっぱくでピーク金利見通しの引き上げを見送ったが、インフレが依然高すぎ、追加引き締めが必要との見解を崩していない。金融状況を監視しつつ、当面高金利を維持する必要があるとの見解。インフレの鈍化が見られた3月以降、原油価格は昨年11月来で最高水準に戻しておりインフレ指標も今後再び悪化する可能性も除外できず、年内の利上げは困難と見られる。実際、最新4月のミシガン大消費者信頼感指数の1年期待インフレ率は大幅に上昇。欧州中央銀行（ECB）は3月理事会の議事要旨を公表する。ECBは3月会合で政策金利を50BP引き上げ2008年以降で最高となる3.5％に決定した。FRB高官と同様、ラガルド総裁をはじめメンバーはインフレが根強く追加利上げが必要との見解を維持している。FRBの利上げ停止が近いとの見方が強まる中、ECBは5月会合で50BPの利上げの可能性も残っており、ユーロを支援する可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国17日：4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、4月NAHB住宅市場指数、2月対米証券投資、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演18日：3月住宅着工件数・住宅建設許可件数、確定申告期限、ボウマンFRB理事がデジタル通貨に関する討論会に参加19日：地区連銀経済報告（ベージュブック）、ウィリアムズNY連銀総裁が講演、グルーズビーシカゴ連銀総裁インタビュー、20日：週次新規失業保険申請件数、4月フィラデルフィア連銀景況指数、3月中古住宅販売、3月先行指数、ウォラーFRB理事が講演、ハーカーフィラデルフィア連銀総裁が講演、ボウマンFRB理事とローガンダラス連銀総裁が「Fed Listens」イベント参加21日：4月製造業・サービス業PMI速報値、クックFRB理事が討論会参加●欧州17日：ラガルドECB総裁講演18日：独ZEW期待19日：ECBチーフエコノミスト、レーン理事が講演20日：ユーロ圏消費者信頼感、ECB3月理事会の議事要旨公表21日：ユーロ圏サービス・製造業PMI、デキンドスECB副総裁が講演●英17日：英中銀、カンリフ副総裁基調演説18日：失業保険申請件数、失業率19日：CPI、英中銀、マンMPC委が講演21日：製造業PMI●カナダ18日：CPI19日：住宅着工件数●日本20日：貿易収支21日：CPI●中国18日：GDP、小売売上高、鉱工業生産
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2023/04/17 07:34
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：1－3月期中国GDPは3％台の成長か
*14:23JST 国内外の注目経済指標：1－3月期中国GDPは3％台の成長か
4月17日－21日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■18日（火）午前11時発表予定○(中) 1－3月期国内総生産-予想は前年比＋3.8％1月と2月の中国の輸出入は前年同期で減少しており、内需は弱含み。1月上旬にゼロコロナ政策は終了しており、今年の春節休暇は4年ぶりに厳しい移動制限がなかったことから、サービス消費は伸びた。人流は拡大していることから、1-3月期の経済成長は一定水準に達する見込み。■20日（火）午前8時50分発表予定○(日)3月貿易収支-予想は－1兆2408億円参考となる3月上中旬分の貿易収支は－7481.3億円と前年同期の－829.3億円との比較で赤字幅は大幅に拡大。輸入増加が要因。昨年3月の貿易収支は－4649.3億円だったが、今年3月の貿易赤字幅は前年同月を大幅に上回る見込み。■21日（金）午前8時30分発表予定○(日)3月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.0％参考となる2月実績は前年同月比＋3.1％。政府の物価抑制策の影響でエネルギー価格がマイナスに転じたことが要因。一方で食料は前年比7％超の高い伸びを記録。3月もこの状況は変わらないため、コア指数の伸びは2月実績に近い水準となる見込み。■21日（金）午後10時45分発表予定○(米)4月S&Pグローバルサービス業PMI -予想は51.5参考となる3月実績は52.6で市場予想を上回った。4月については金融不安の影響が消えていないことから、3月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（火）：（中）3月小売売上高、（欧）ユーロ圏2月貿易収支、（米）3月住宅着工件数・19日（水）：（英）3月消費者物価コア指数・20日（木）：（米）3月中古住宅販売件数・21日（金）：（欧）4月S＆Pグローバルユーロ圏総合PMI、（米）4月S＆Pグローバル製造業PMI
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2023/04/15 14:23
注目トピックス 経済総合
金は押し目買い継続か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:03JST 金は押し目買い継続か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は押し目買い継続か』と述べています。続いて、『12日に発表された3月米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比5.0％上昇した。伸びは昨年6月をピークに9カ月連続で鈍化し、市場予想を下回った。ただ、コア指数は5.6％上昇と、伸び率は小幅ながらも前月（5.5％）から拡大。6カ月ぶりに前月を上回った』と伝えています。また、『同日公表された3月21、22日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、全会一致で政策金利の0.25％引き上げが決定されたが、今後は融資条件の厳格化が見込まれることから、景気やインフレには下振れリスクがあるとの見方が浮上していたことが判明。利上げの継続に慎重だと受け止められ、やや「ハト派」的と受け止められた』と解説しています。次に、『13日午前11時時点のCMEのFEDWATCHによると、5月会合では0.25％の利上げが見込まれているが、6月会合では据え置きとなる見込み。7月以降は、金利引き下げが優勢になると見られている。こうした背景からNY金は続伸となった』と言及しています。陳さんは、『米連邦準備制度理事会（FRB）がややハト派に傾いている一方、欧州中央銀行（ECB）は、「タカ派」姿勢を緩めていないようだ。外国為替市場では、これから「ユーロ高・ドル安」傾向が強まりそうだが、ドル安を受けて金は押し上げられる可能性が高まるだろう』とし、『国際通貨基金（IMF）は、金融安定報告書で、米中堅銀行2行の経営破綻に始まった信用不安で「金融安定性リスクが急速に高まっている」と警告した。市場の不安感は根強く、安全資産としても金は注目されるだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月13日付「金は押し目買い継続か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/04/14 18:03
注目トピックス 経済総合
NY原油は85ドルを目指すか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:01JST NY原油は85ドルを目指すか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は85ドルを目指すか』と述べています。続いて、『12日に発表された3月米消費者物価指数（CPI）伸び率が、前年同月比で5.0％（市場予想は5.2％）と減速したため、米利上げ懸念がやや低下したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続見通しが、後退した』と言及しています。次に、『5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の利上げが見込まれるものの、6月会合では据え置きとなり、7月以降は利下げが見込まれている』と述べています。また、『米エネルギー情報局（EIA）が12日公表した週間統計では、原油在庫は前週比60万バレル増とほぼ横ばい。戦略石油備蓄（SPR）は160万バレル減少した。ガソリン在庫は、前週比150万バレル減少予想に対し前週比33万バレル減少。中間留分在庫は前週比80万バレル減少から200万バレル増加予想に対し61万バレル減少だった』と伝えています。陳さんは、NY原油について、『83ドル台に上昇。一時83.53ドルを付け、2022年11月以来の高値。200日移動平均線を超えてきたことで、上昇基調が強まりそうだ。目先の上値目標値は85ドルになりそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月13日付「NY原油は85ドルを目指すか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/04/14 18:01
注目トピックス 経済総合
NYの視点：3月PPIもインフレ鈍化傾向を証明もFRBは年内高金利維持か
*07:34JST NYの視点：3月PPIもインフレ鈍化傾向を証明もFRBは年内高金利維持か
米労働省が発表した3月生産者物価指数（PPI）は前月比-0.5％と、予想外に昨年12月来のマイナスとなった。パンデミックによる経済封鎖直後の20年4月来で最低。前年比では＋2.7％と、伸びは9カ月連続で鈍化し、21年1月来で最小となった。ただ、2月分は＋4.6％から＋4.9％へ上方修正された。変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は前月比-0.1％と予想外に20年4月来のマイナスとなった。ただ、2月分は＋0.2％へ0.0％から上方修正された。前年比では＋3.4％と、21年3月来で最小の伸び。2月分は＋4.8％へ+4.4％から上方修正された。短期金融市場は5月連邦公開市場委員会（FOMC）であと一回25BPの利上げ後、年内の利下げを織り込んだ。ただ、前月分が上方修正されており、インフレを巡る不透明感が依然強い。現状で、FRBは計画通り、高水準の金利を長期にわたり維持することを進める可能性が強い。
＜CS＞
2023/04/14 07:34
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.18％安でスタート、神経質な展開
*11:03JST （中国）上海総合指数は0.18％安でスタート、神経質な展開
13日の上海総合指数は売り先行。前日比0.18％安の3321.27ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時57分現在、0.01％安の3326.72ptで推移している。3月の貿易収支がきょう13日に発表されるほか、1-3月期の国内総生産（GDP）も来週18日に公表される予定となり、神経質な展開となっている。また、米景気後退の懸念が再び高まっていることも警戒されている。
＜AN＞
2023/04/13 11:03
注目トピックス 経済総合
トーホーなどが発表---月次動向
*09:06JST トーホーなどが発表---月次動向
トーホー<8142>などが発表「4月12日発表」社名⇒銘柄コード：10月⇒11月⇒12月⇒1月⇒2月⇒3月柿安本店<2294>： 0.38⇒ -1.76⇒ -0.28⇒ 3.27⇒ 5.7⇒ 2.32ゼットン<3057>： 281.3⇒ 61.3⇒ 24⇒ 25.7⇒ -0.9⇒ -9.7ウエルシアHD<3141>： 4.6⇒ 4.2⇒ 10.4⇒ 2.8⇒ 3.1⇒ 4.2トーホー<8142>（全社）： 13.7⇒ 12.8⇒ 8.1⇒ 15.4⇒ 33.7⇒ 21.4※単位は全て％、稼働率以外は前年同月比銘柄名横の（）書きがないものは全て既存店増収率（全社）は総売上高の増収
＜CS＞
2023/04/13 09:06
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場は年内利下げ織り込むも、最近の原油高で年内の利下げ阻む可能性も
*07:36JST NYの視点：市場は年内利下げ織り込むも、最近の原油高で年内の利下げ阻む可能性も
米労働省が発表した3月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.1％と、2月+0.4％から伸びが予想以上に鈍化し昨年12月来で最小となった。前年比でも＋5.0％と、2月+6.0％から予想以上に鈍化し21年5月来で最小となった。エネルギー項目の大幅下落が指数を押し下げた。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は前月比＋0.4％と、2月+0.5％から伸びが鈍化。前年比では＋5.6％と、2月+5.5％から伸びが拡大したが予想に一致しサプライズはなかった。しかし、依然インフレ目標である2％を上回ったまま。3月CPIを押し下げたエネルギー価格は最近の原油価格上昇で今後再びインフレを押し上げる可能性は除外できない。FRBは3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。中堅銀行の破綻後、FRBは金融システムへの影響が最小に留まるとの見方から、計画通り25BPの利上げに踏み切った。議事要旨では、金融危機を受けて、危機前には50BP利上げ支持していたメンバーは考えを変更し全メンバーが25BPの利上げを支持したことや利上げ打ち止めも協議したことも明らかになった。また、スタッフは年末に経済が緩やかな景気後退入りを予想していることも明らかになった。幾人かの当局者が政策の柔軟性の必要性を強調するなど、慎重な姿勢に転じた。銀行の混乱は貸付や経済の成長、雇用、インフレを抑制する可能性が強いが影響は不明確との判断にとどまった。■金融危機を受け（FOMC議事録3月開催分）●危機前には50BP利上げ支持していたメンバーは考えを変更●FRBメンバー、利上げ打ち止めも検討●スタッフは年末に経済が緩やかな景気後退入りを予想●景気は下向きリスク、インフレは上向きリスクCPIの結果を受けて、ゴールドマンサックスは6月の利上げ予想を撤回。短期金融市場は年内3回の利下げを織り込んだ。しかし、最近の原油高からFRBはたとえ利上げを停止したとしても、利下げに転じることは困難な状況と見る。
＜CS＞
2023/04/13 07:36
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（4月10日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:47JST 南アフリカランド円今週の予想（4月10日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、予想以上の利上げで反発したが、経済の実態を反映して戻り売りが強まりそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカのインフレは高止まりしている。2月消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.0％上昇し、伸び率は5カ月ぶりに拡大』と伝え、『南アフリカ中央銀行は3月の会合で、政策金利の7.25％から7.75％への引き上げを決めた。市場予想に反して、利上げ幅は1月の0.25％から0.5％に加速させた。同時に、今年のCPI上昇率予測を6.0％（従来予測5.4％）に上方修正した。物価高とともに電力不足が経済活動を圧迫しており、1～3月期は2期連続でマイナス成長になった可能性がある』と解説しています。また、『S＆Pグローバルが5日発表した3月の南アフリカの購買担当者景気指数（PMI）は49.7で前月の50.5から低下し、景況の改善と悪化の節目である50を下回った』とし、『計画停電と物価高で景況感が悪化した。国営電力のエスコムは過去最大規模の計画停電を実施しており、家計や企業への電力供給は一日当たり最大10時間止まっている』と伝えています。さらに、『3月南アフリカの製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.1で、前月の48.8から低下した。経済活動の拡大・縮小の分かれ目である50を2カ月連続で割り込んだ』と伝え、『計画停電が企業活動の打撃となった。停電により内需が失速しているようだ』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.10円～7.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月11日付「南アフリカランド円今週の予想（4月10日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/04/12 17:47
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.10％高でスタート、景気の先行きに楽観視
*10:58JST （中国）上海総合指数は0.10％高でスタート、景気の先行きに楽観視
12日の上海総合指数は買い先行。前日比0.10％高の3316.86ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.27％高の3322.52ptで推移している。景気の先行きに楽観的な見方が広がっていることが引き続き支援材料。一方、3月の経済指標があす13日から相次いで発表される予定となり、慎重ムードが強まっている。
＜AN＞
2023/04/12 10:58
注目トピックス 経済総合
コラム【最新クリプト事情】：ビットコインと金融危機(マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫)
*09:27JST コラム【最新クリプト事情】：ビットコインと金融危機(マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫)
以前に「国が引き起こした景気後退の中では、暗号資産が金融インフラの代替として注目されることはないだろう」と話した。しかし、2023年3月に入り、米国の銀行が相次いで破綻したことで状況が変わりつつある。欧州においても大手銀行クレディ・スイスの経営状況が悪化し、同じく大手銀行UBSによる買収によって救済される事態となった。日本の地銀も他人事ではない、そんな声が聞こえる。このように金融システムへの信用不安が世界的に広がる中、ビットコインは強い値動きとなっている。暗号資産関連企業と取引のある銀行が揃って破綻し、業界全体への懸念から一時は大きく売り込まれたが、米国政府による預金者保護が発表されると他のアセットを凌ぐ早さで急回復した。上昇時には金との相関が強まり、一部ではビットコインがデジタルゴールドとして買われていることが示唆された。暗号資産を知らない人は「一体なぜ？」と疑問に思うだろうが、ビットコインの歴史を振り返ればその理由がはっきりする。ビットコインは世界的な金融危機を引き起こしたリーマン・ショック事件の直後となる2008年10月に誕生した。正確には2009年に入ってから発行がスタートしたが、いわゆる中央集権的な金融システムへの不安が広がった時にビットコインは世に出てきた。まさしく今のように銀行セクターの信用が低下する中で、個人同士が自由に取引できる電子通貨システムが作られたのである。ビットコインはこれまでも金融危機のタイミングで注目されてきた。2013年に欧州の小国キプロスを巡る金融危機が起きた時も、金融システムが停止する中でビットコインが逃避資産として買われた。2020年に新型コロナウイルスが発生した時も、世界経済が不安定になる中でビットコインは金とともに買われた。そして2023年に米国の新興銀行が立て続けに破綻した時も、ビットコインは同様に買われている。シリコンバレー銀行等の破綻劇はリーマン・ショックほどの影響は出ないとの見方が多い。しかし、今回の景気後退を起こしうる要素として銀行セクターの信用低下が加わったことはビットコインが再び注目を集めるチャンスかもしれない。マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：4/10配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/04/12 09:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB高官の米利上げ見通し分かれる、NY連銀総裁はあと1回、シカゴ連銀総裁は停止を支持も
*07:32JST NYの視点：FRB高官の米利上げ見通し分かれる、NY連銀総裁はあと1回、シカゴ連銀総裁は停止を支持も
米NY連銀のウィリアムズ総裁は最近の金融混乱の背景は連邦準備制度理事会（FRB）の利上げではないとの考えを明らかにした。また、労働需要にいくらか鈍化が見られるものの労働市場は依然非常に強いと述べた。また、インフレも低下したが、「依然かなり目標を上回る」と指摘。パウエル議長率いるFRBが特に注目しているコアサービスインフレを巡って「あまり、変わりがない」、と追加利上げを支持する姿勢を示した。FRBの中間見通しである、あと1回の利上げが、「理に適う」としている。一方で、ウィリアムズ総裁の意見とは対称的に2023年のFOMC投票権を有するシカゴ連銀のグールズビー総裁は「金融ストレスを金融政策決定に含めるべき」と、FRBの金融政策と金融混乱を関連付けている。「金融ひっ迫は25P-75BP引き締めに相当する」と、過剰に積極的な利上げには慎重な判断が必要であると強調した。ただ、インフレや労働市場に関しては「インフレデータは引き続きかなり強く、労働市場も信じがたい程強い」としており、見解が一致する。一時は利上げ停止もあり得ると見ていた短期金融市場も3月雇用統計の強い結果を受け、5月連邦公開市場委員会（FOMC）での25BP利上げを織り込んだ。米シカゴ連銀のグールズビー総裁は金融状況を警戒し、5月FOMCで利上げ停止を支持する可能性がある。
＜CS＞
2023/04/12 07:32
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.05％高でスタート、経済指標発表前に神経質
*11:02JST （中国）上海総合指数は0.05％高でスタート、経済指標発表前に神経質
11日の上海総合指数は買い先行。前日比0.05％高の3317.07ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時57分現在、0.16％安の3310.15ptで推移している。3月の物価統計などがきょう11日から相次いで発表される予定となり、見極めるムードが強まっている。一方、内外景気の先行きに楽観的な見方が広がっていることが引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2023/04/11 11:02
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米3月雇用統計伸び鈍化も警戒された程弱まらず、追加利上げを後押し
*07:38JST NYの視点：米3月雇用統計伸び鈍化も警戒された程弱まらず、追加利上げを後押し
労働省が先週発表した最新3月雇用統計では失業率が予想外に低下し引き続き歴史的にも低水準を維持したほか、雇用者数も前月から伸びが鈍化したものの予想を小幅上回り、労働市場が引き続き堅調な証拠となった。JOLT求人件数が予想を下回ったほか、週次失業保険申請件数が予想を上回るなど、雇用統計の先行指標が労働市場の減速を示唆していたためネガティブサプライズへの警戒感もあったが、比較的強い結果となったため5月の25BPの利上げ観測が強まった。世界の景気見通しの改善も米国経済の成長にプラスに寄与する。世銀のマルパス総裁は中国経済の活動再開などを理由に23年の世界経済の見通しを上方修正。アトランタ連銀は米国1－3月期の国内総生産（GDP）成長見通しで2％台の成長を予想している。さらに、金融危機への不安も収まりつつあることも成長にプラス材料になる。連邦住宅貸付銀行（FHLB）が3月最終週に発行した債券が370億ドルと2週間前の3040億ドルから急減したと関係筋の話として報じられ、米銀巡る危機緩和の兆候と見られている。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ期待指数としてミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレと同じく注視しているNY連銀の3月調査でのインフレ期待は、1年が4.7%と、2月の4.2％から0.5％上昇した。ガソリン価格の下落に連れ、インフレ期待が低下しつつあったが昨年10月以降初めて上昇。3年も2.8％と2月2.7％から上昇した。一方、5年は2.5％と2月2.6％から低下した。・NY連銀3月調査「インフレ期待1年:4.7%（2月4.2％）、3年2.8％（2月2.7％）、5年2.5％（2月2.6％）」金融政策決定において、FRBはインフレ期待動向を重要視。先週の雇用統計の比較的強い結果に続き、インフレ期待の上昇で、5月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利上げをさらに正当化。6月の追加利上げのリスクを指摘する市場関係者も浮上した。米2年債利回りも再び4％台に達するなど、ドルも下げ難い展開か。
＜CS＞
2023/04/11 07:38
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.12％高でスタート、上値の重い展開
*11:13JST （中国）上海総合指数は0.12％高でスタート、上値の重い展開
10日の上海総合指数は買い先行。前日比0.12％高の3331.50ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時8分現在、0.06％高の3329.46ptで推移している。上海総合指数が前営業日まで6日続伸しており、過熱感からやや伸び悩む展開。また、3月の消費者物価指数（CPI）などがあす11日に発表されるため、慎重ムードも強い。一方、景気の先行きに楽観的な見方が広がっていることが指数をサポートしている。
＜AN＞
2023/04/10 11:13
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：3月米小売売上高は減少の可能性
*14:35JST 国内外の注目経済指標：3月米小売売上高は減少の可能性
4月10日－14日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■10日（月）午前8時50分発表予定○(日) 2月経常収支-予想は＋25146億円1月の第一次所得収支の黒字幅は2兆円を超えたが、貿易赤字の急増によって経常収支は過去最大の赤字を記録。2月については、第一次所得収支の黒字額は高水準を維持し、貿易赤字幅は大幅に縮小することから、経常収支は大幅な黒字となる見込み。■11日（火）午前10時30分発表予定○(中)3月消費者物価指数-予想は前年比＋1.0％参考となる2月実績は前年比＋1.0％にとどまった。春節連休後の需要減退が要因。2月については食品価格の上昇率は鈍化していること、需要の大幅増加は確認されていないことから、低い伸びにとどまる見込み。■12日（水）午後9時30分発表予定○(米)3月消費者物価コア指数-予想は前年比＋5.6％参考となる2月実績は前年比＋5.5％。サービス価格や住居費は高い上昇率を維持している。3月については、住居費の上昇率は高止まりが予想されているが、財の物価上昇率は鈍化が見込まれており、コアインフレ率は2月実績と同水準となる可能性がある。■14日（金）午後9時30分発表予定○(米)3月小売売上高-予想、前月比－0.4％参考となる2月実績は前月比－0.4％。自動車・同部品の売上高が主に減少。3月については、自動車・同部品の売上増は期待できないこと、フードサービスの売上高は横ばいとなる可能性があることから、引き続き前月比マイナスとなる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・11日（火）：（欧）ユーロ圏2月小売売上高・12日（水）：（日）2月コア機械受注、（加）カナダ中銀政策金利発表・13日（木）：（中）3月貿易収支、（豪）3月失業率、（米）3月生産者物価コア指数・14日（金）：（米）3月鉱工業生産、（米）4月ミシガン大学消費者信頼感指数
＜FA＞
2023/04/08 14:35
注目トピックス 経済総合
ニュージーランドドルは大幅利上げで堅調に推移かサンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:04JST ニュージーランドドルは大幅利上げで堅調に推移かサンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ニュージーランドドルについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『ニュージーランドドルは大幅利上げで堅調に推移か』と述べています。続けて、『ニュージーランド（NZ）準備銀行（中央銀行）は5日、政策金利を0.5％引き上げて、5.25％とした。インフレ率が依然高すぎで根強いと指摘し、追加利上げの可能性を示唆した。利上げ幅は市場予想を上回った。市場予想は0.25％の利上げだった。2021年10月の引き締め開始以降、利上げは11会合連続。政策金利は14年余ぶりの高水準となった』とし、『中銀のタカ派姿勢を受けて多くのエコノミストが予想を修正。政策金利のピークは5.5％と予測されている。21年10月以降の利上げ幅は500bpとなり、1999年にOCRが導入されて以来、最も積極的な引き締め局面になっている』と解説しています。また、『NY中銀は声明で、インフレ率を中期的に目標レンジの1─3％に戻すために政策金利を引き上げる必要があるとの見解で政策委員会が一致したと説明した。2022年第4四半期に経済活動が予想を下回り、供給能力への圧力が和らぐ兆候も出たが、需要は引き続き供給能力を大幅に上回っていると指摘し、雇用についても最大限の持続可能な水準を超えている』と伝えています。陳さんは、『一方で、内需の減速が続き、コアインフレとインフレ率が軟化すると予想される。中銀の引き締め継続でNZが年内に長期的な景気後退に陥る可能性もある。景気後退に陥れば利下げ見通しが高まろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月6日付「ニュージーランドドルは大幅利上げで堅調に推移か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/04/07 18:04