注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするプット型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（29日10:02時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は銀リンク債プット139回 1月 21米ドル（前日比2倍）、川崎重工業<7012>プット92回 1月 2,400円（+33.3%）、アップル プット191回 1月 120米ドル（+25.7%）、商船三井<9104>プット143回 1月 2,900円（+25.6%）、JT<2914>プット217回 1月 2,100円（+25.0%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/12/29 10:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅市場の悪化が顕著、来年の景気後退懸念強まる
全米不動産協会（NAR）が発表した11月中古住宅販売成約指数は前月比-4.0％と6カ月連続のマイナスで73.9となった。パンデミック時を除き統計開始した2001年以降で最低となった。米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げにより、住宅ローン金利は年初からほぼ倍となったことに加えて、景気見通しの悪化で、消費者の住宅需要が大幅に後退。今後の中古住宅販売の鈍化を示唆した。ミシガン大消費者信頼感の調べでは、現在の住宅購入の状況は80年代初期以降で最悪との結果。住宅ローン金利と住宅販売には2カ月程の時差があるとNARのチーフエコノミストは指摘しており、12月に住宅ローン金利が頭打ちとなったため、今後数か月内に回復を見込んでいると楽観的な見方を示した。来年の米国経済の景気後退入りを予想しているエコノミストは住宅市場の悪化がけん引すると見ている。住宅が持ち直した場合、景気後退の深刻化も避けられることになる。今後、数か月後に、住宅販売が回復できるかどうかに注目が集まる。
＜FA＞
2022/12/29 08:30
注目トピックス 経済総合
NY原油は堅調ながらも上値が重いか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は堅調ながらも上値が重いか』と述べています。続けて、『米エネルギー情報局（EIA）が21日公表した週間統計では、16日現在の原油在庫は前週比590万バレルと大幅に減少。減少幅は米石油協会（API）の統計の310万バレルを上回った。内訳をみると、輸入が前週から日量104万8000バレル減っており、7日の漏出事故に伴うキーストーン・パイプライン（輸送量日量62万2000バレル）の停止が響いている。運営会社は20日、規制当局に再稼働計画を提出し、21日には破損部分を取り外して調査を始めたが、再開は見通せていない』と伝えています。また、『暖房油原料の留出油在庫は前週比20万バレル減と6週ぶりに減少した。APIでは82万8000バレル増だった。米国では今週、大雪や気温の低下が予測されており、暖房需要は増加する見通し』と述べています。市場については、『カナダ産原油を米国に輸送しているキーストーン・パイプラインの再稼働時期に注目している。カナダのパイプライン運営会社TCエナジーは、原油漏れを引き起こした破損部を取り除き、米当局の指示通り金属検査に回した。そのため、再稼働に時間がかかる可能性があり、供給不足懸念を引き起こしそうだ』と言及しています。陳さんは、『ただ、米国での大雪予報で航空便の遅延や道路の通行止めが見込まれており、石油需要の減退が懸念されているため、原油相場の上値は限定的か』と考察しています。こうしたことから、NY原油の今週のレンジについては、『72～82ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「NY原油は堅調ながらも上値が重いか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/12/28 17:57
注目トピックス 経済総合
ドル安を背景にNY金は堅調に推移 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『ドル安を背景にNY金は堅調に推移』と述べています。続けて、『インフレ高進に対処するため米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを加速させ、ドル高基調を強めてきたが、インフレに鈍化の兆しが出てきたことで利上げペースを緩め、かつターミナルレート(利上げの最終地点)も5.1％と見えてきた』と伝えています。一方、『欧州中央銀行(ECB)は年率10％を超えるインフレを背景に今後も1会合あたり0.5％の利上げを続ける方針を示した。利上げを継続するECBと利上げ停止期待が高まりやすいFRBとの差が今後明確になりそうで、ユーロ高・ドル安傾向が強まりそうだ』と言及しています。そして、『ユーロドルは200日移動平均線を上回って上昇基調に転じている。ドル円は日銀会合の結果を受けて急落し200日移動平均線を割り込んだ。ドルインデックスも年初のピークから7％強下落し、ドル一強状態が終わりつつある。ドルの下落はドル建て金の割安感を招き、金相場を押し上げている』と分析しています。また、『金利上昇の環境下では個人の金投資は今一つ盛り上がっていない。しかし、金ETFは、20日時点で913.88トンと12月5日の903.46トンから増加しており、減少傾向が終わりつつあるようだ。NY金先物市場もファンドの買い越しが12万5649枚と増加しつつある』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、『目先は、23日に発表される11月米個人消費支出(PCE)でインフレの鈍化が確認されるかどうかだろう』とし、『鈍化となればドル売りが強まり、NY金は節目の1850ドルを目指す可能性があろう』と考察しています。また、『JPX金は、思わぬ円高で下落したが、NY金が上昇しているためレンジ相場で推移しそうだ。予想レンジは7500～8000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月21日付「ドル安を背景にNY金は堅調に推移」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2022/12/28 17:55
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.22％安でスタート、米ハイテク株安などを警戒
28日の上海総合指数は売り先行。前日比0.22％安の3088.62ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.36％安の3084.42ptで推移している。米ハイテク株安などが警戒されている。また、国内の新型コロナウイルスの感染爆発などが引き続き圧迫材料。一方、経済の再開などが指数を下支えしている。
＜AN＞
2022/12/28 11:09
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】脱既成概念（マネックス証券 塚本 憲弘）
チーズを食べているつもりが実はチーズではなかった、そんな経験をしました。パッケージや見た目がこれまでと変わらないものの、原料高騰により成分変更が行われていました。商品名もよく見ると名称から「チーズ」が消えており、調べると省令上の分類変更に従った名称の対応のようです。少し水分が増えた気がしますが、これはこれで美味しかったです。いわゆる実質値上げの一例になりますが、原料等の高騰による値上げが浸透しています。帝国データバンクによると今年の食品値上げは2万品目を超え(平均値上げ率14％)、2023年1−3月期は5000品目に到達する見込みと、今年を上回る値上げラッシュが到来するようです。コストプッシュ型のインフレですが、今後気になるのは収入面です。日銀は2％の物価安定目標が達成されるには3％程度の賃上げが必要とみており、ディマンドプル型の物価・成長の実現に向け、次の春季労使交渉は大変注目されます。現在日本の物価は40年ぶりの伸び率を見せています。多くの人がデフレに慣れている中で、今後インフレに向けて経済が動き出すのであれば、これまでとは考え方を変える必要があります。資産運用もその1つです。物価の上昇は貨幣価値の下落です。持続的な場合にその累積的な効果は大きく、2.5％の物価上昇が20年続けば貨幣価値は40％も失われます。デフレの時期は現金に滞留させることが資産の保全になりましたが、今後物価上昇を前提とすればその恩恵を受ける株式等リスク資産運用こそが資産の保全となり、成長・物価安定への歩み出しと共に2000兆円の家計の過半を占める現預金が動き出すか注目されます。資産運用は物価やライフプランを考慮した中長期的な運用計画をベースに、景気サイクルに合わせた短期的な運用方針を組み立てることが大事だと考えますが、年末にあたり今年の投資行動が運用計画や方針に沿ったものであったかという振り返りも大事ですね。今年は予想外の展開だらけでした。昨年12月のFOMCで示された2022年末の物価予想値は前年比2.6％でしたが直近の数値は6.0％です。先日のFOMCでは来年末の物価予想値が3.1％でしたが、グローバル化の終焉や世界の分断が見られるなかで予断を持てません。景気後退も予想されており、リスク資産についても一方向への流れを決め打ちせず、分散を心掛けた運用が必要と認識しています。前例なき展開を迎えるなかで、先入観無く何事にも囚われずに情報発信していければと思っております。よいお年をお迎えください。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：12/26配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/12/28 09:32
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米年末商戦は大幅割引が奏功、消費の柔軟性示す
マスターカードスペンディングパルスの統計によると、今年の年末商戦時（11/1-12/24）の売り上げ（除自動車）はインフレ調整前で前年比で7.6％増となった。例年の年末商戦と違い、小売り店が実施した大幅割引が奏功し、インフレが警戒される中、消費の柔軟さが示された。オンラインの売り上げは全体の売り上げの21.6％を占めた。21年の20.9％から増加。感謝祭後のブラックフライデーでの売り上げは前年同期12％増で今年の年末商戦期の中でもっとも売上が強かった。コロナ明けで、会食などが活発となったようで、レストランでの売り上げの勢いが強く、前年同期で15.1％増。マスターカードスペンディングパルス米小売売上（11/1-12/24）：前年比総売り上げ：＋7.6％小売り店：＋6.8％オンライン売り上げ：＋10.6％衣料：＋4.4％百貨店：＋1.0％電化製品：−5.3％宝石：−5.4％レストラン：＋15.1％ただ、インフレ調整の前の結果であるため、経済の7割を占める消費には依然懐疑的見方が強い。
＜FA＞
2022/12/28 08:13
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.40％高でスタート、水際措置の緩和計画などを好感
27日の上海総合指数は買い先行。前日比0.40％高の3077.75ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.47％高の3079.91ptで推移している。新型コロナウイルス防疫措置をめぐる水際対策の緩和が好感されている。一部メディアによると、海外から入国する際に実施されている隔離措置は1月8日から撤廃される計画だという。また、政府が財政政策の強化を通じて経済の安定発展を促進するとの方針を示していることも財政支出の拡大期待を高めている。
＜AN＞
2022/12/27 11:07
注目トピックス 経済総合
資生堂を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（27日10:01時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は資生堂<4911>コール93回 1月 6,800円（+72.4%）、オリエンタルランド<4661>コール209回 1月 22,500円（+64.3%）、西日本旅客鉄道<9021>コール85回 1月 6,900円（+55.6%）、資生堂 コール92回 1月 6,000円（+53.7%）、丸井グループ<8252>コール57回 1月 2,850円（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/27 10:07
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、コロナ感染爆発の早期沈静化期待で
26日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3048.20ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.24％高の3053.15ptで推移している。新型コロナウイルス感染爆発の収束が予想より早く到来という楽観的な見方や多くの新規感染者が軽症であることなどが投資家の不安心理を緩和させているもようだ。また、景気対策の強化観測なども引き続き支援材料となっている。
＜AN＞
2022/12/26 10:56
注目トピックス 経済総合
日経平均を対象とするトラッカー型eワラントが上昇率上位にランクイン（26日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は日経平均 プラス5倍トラッカー93回 1月 27,000円（+33.6%）、日揮ホールディングス<1963>コール60回 1月 1,700円（+11.5%）、日揮ホールディングス コール61回 1月 1,950円（+11.1%）、Inpex<1605>コール265回 1月 1,700円（+10.5%）、Inpex コール264回 1月 1,500円（+10.5%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/26 10:19
注目トピックス 経済総合
前週末比では売り買い大幅減、日経平均は26320円付近：東証指値総計
12/26 10:15時点(百万株単位) 売り 買い 差引CORE30 45 26 -19NK225 171 123 -48※みずほFG除く12/23 14:15時点(百万株単位) 売り 買い 差引CORE30 48 34 -14NK225 190 150 -40※みずほFG除く-----前週末の14時15分時点との比較では、売り買い大幅減、日経平均は26320円付近で推移。
＜FA＞
2022/12/26 10:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国が地対空ミサイルシステムのウクライナへの供与発表で緊張高まる
報道によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12月22日、米国がウクライナのゼレンスキー大統領の訪米中に地対空ミサイルシステム「パトリオット」のウクライナへの供与を発表したことについて、「紛争の解決に寄与せず、ロシアの目標達成が妨げられることはない」と述べた。米政府はウクライナに対し、広域防空用地対空ミサイルシステム「パトリオット」を提供する方向で最終調整していることが13日までに報じられていたが、提供することが正式に発表された。ペスコフ報道官は、「ゼレンスキー氏は訪米中に（ロシアとの）和平交渉への意欲を示す兆しが全く見られなかった」と指摘している。ロシア政府は「米国がウクライナにパトリオットを供与した場合、ロシアによる攻撃の正当な標的になる」との主張を伝えており、ロシアと米国・ウクライナ間の緊張状態が緩和する兆しは全く見えない。なお、報道によると、欧州連合（EU）27カ国の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領は来年2月3日に会議を開催するようだ。EU報道官によると、ゼレンスキー大統領はブリュッセルに招待されるようだが、同地で首脳会議が開催されるわけではなく、開催場所は未定となっている。識者の間からは「ウクライナの背中を押しているのは米国であるが、2023年は米国議会の勢力図が変わるため、ウクライナ支援が問題なく実行される保証はない」との声が聞かれている。来年2月開催のEU首脳とゼレンスキー大統領の会談では、ロシアに対抗するウクライナへの支援の継続方法となるもよう。この会議が停戦合意の形成に寄与する可能性は低いとみられているが、欧州経済は一段と疲弊しつつあることから、ウクライナ支援のあり方について様々な提案が出てくることが予想される。
＜FA＞
2022/12/26 07:30
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：12月米雇用統計で失業率は横ばいの見込み
12月26日−1月6日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■12月28日（火）午前8時50分発表予定○(日) 11月鉱工業生産速報値-予想は前月比-0.4％参考となる10月実績は前月比-3.2％と2カ月連続のマイナス。海外需要の減少が響いた。経産省は生産の基調判断を「一部に弱さがみられる」と下方修正した。11月については、10月に減少したスマホ向け部品などの生産が多少持ち直すことが予想されるが、前月比プラスとなる可能性は低いとみられる。■1月4日（水）日本時間5日午前0時発表予定○(米)12月ISM製造業景況指数-予想は48.5参考となる11月実績は49.0で2020年5月以来初めて50を下回った。利上げにより財の需要が減少していること、投入価格指数の低下などが50割れの要因。12月については新規受注の水準が50を上回る可能性は低いこと、投入価格指数は伸び悩む可能性があることから、2か月連続で節目の50を下回る可能性がある。■1月6日（金）午後7時発表予定○(欧)12月ユーロ圏消費者物価コア指数-11月実績は前年比+5.0％参考となる11月実績は前年比+5.0％で市場予想と一致。エネルギー価格の上昇は一服しつつあるが、複数の項目でインフレ率の高止まりが観測されているためコア指数の上昇率は11月実績と同水準となる可能性がある。■1月6日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+21.0万人、失業率は3.7％参考となる11月実績については、非農業部門雇用者数が市場予想を上回った。労働力不足による供給制約は改善されつつある。12月については12月上中旬の新規失業保険申請件数は増えていないため、非農業部門雇用者数は20万人以上増加する可能性がある。失業率は横ばいとなる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・12日27日（火）：（日）11月失業率・12月28日（水）：（日）11月鉱工業生産・1月4日（水）：（米）12月ISM製造業景況指数・1月5日（木）：（米）11月貿易収支、（米）12月ADP雇用統計・1月6日（金）：（米）12月ISM非製造業景況指数
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2022/12/24 13:40
注目トピックス 経済総合
電源開発を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（23日10:00時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 5月 1.0米ドル、日経平均コール2199回 1月 28,500円などが見られる。上昇率上位は電源開発<9513>コール62回 1月 2,400円（+30.3%）、アドバンテスト<6857>プット235回 1月 7,000円（+29.8%）、電源開発 コール63回 1月 2,700円（+27.3%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>コール72回 1月 4,500円（+26.4%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス コール73回 1月 5,100円（+25.0%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/23 10:10
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NYの視点：日本政府は2023年度の実質GDP成長率を上方修正
日本政府は12月22日、2022年度の実質成長率見通しを7月時点の試算である+2.0％から+1.7％に下方修正した。一方、2023年度の成長率を+1.1％から+1.5％に上方修正した。この結果、2023年度の実質国内総生産（GDP）は新型コロナウイルス感染拡大前を上回り、過去最高になると試算している。内閣府によると、2022年度は個人消費や民間住宅の見通しを下方修正する一方、設備投資や輸出、輸入は7月の想定より改善すると試算。消費者物価指数の前提は+2.6％から+3.0％に引き上げた。2022年度GDPは実質550.3兆円。名目ベースは560.2兆円となり、2019年度の水準を超える。2023年度の実質成長率は+1.5％に引き上げたが、民間予想の平均である+1.0％を上回った理由について内閣府は、「春闘による賃上げの影響」を評価しているようだ。賃上げ効果などにより、個人消費と設備投資の見通しを上方修正した。市場参加者の間からは「2023年度の実質GDP予想値は世界経済など外部環境が大きく変わる可能性があることを織り込んだ数値ではないため、内閣府の見通しを額面通りに受け止めることはできない」との声が聞かれている。2023年度は日銀総裁の交代に伴い、イールドカーブコントロール（YCC）のさらなる修正やマイナス金利の撤廃などの追加措置が講じられる可能性があるが、一部の市場参加者は「内閣府の予想数値はそのような重大な変化を織り込んでいない」と指摘しており、実際の経済成長率が1％以下にとどまる可能性は排除できないと見ているようだ。
＜FA＞
2022/12/23 07:49
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.57高でスタート、内外環境の改善で
22日の上海総合指数は買い先行。前日比0.57％高の3085.80ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.33％高の30778.51ptで推移している。米景気不安の後退が支援材料。また、国内の景気対策への期待なども関連セクターの物色手掛かりとなっている。一方、新型コロナウイルス新規感染の急増などが引き続き指数の足かせになっている。
＜AN＞
2022/12/22 10:53
注目トピックス 経済総合
スズキを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位はスズキ<7269>コール124回 1月 6,050円（+60.0%）、日産自動車<7201>コール332回 1月 600円（+50.0%）、三井不動産<8801>コール196回 1月 3,350円（+50.0%）、スズキ コール123回 1月 5,350円（+42.3%）、日産自動車 コール331回 1月 525円（+36.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/22 10:07
注目トピックス 経済総合
防衛費増額の財源論争、安易な増税で競争力を削げば元も子もない（防衛力強化へ、有識者報告書2022を読む（4））（2）
本稿は、「防衛費増額の財源論争、安易な増税で競争力を削げば元も子もない（防衛力強化へ、有識者報告書2022を読む（4））（1）」の続きである。■その場しのぎの「増税」はやめよ日本は外貨の獲得を自動車産業に大きく負っている。EVでパラダイムシフトが起き、産業の裾野が大きく姿を変えた時、それは維持できるだろうか。かつて世界を席巻した半導体分野でも、復権はついに叶っていない。そもそもバブル経済が崩壊した後、日本が得意としていた外貨獲得モデルは中国にとって代わられたが、米国がインターネットで起こしたようなイノベーションによる新産業創出もできなかった。それどころか第4次産業革命の波からは取り残される一方で、政府が注力を宣言するweb3分野でも人材流出がすでに起こっている。危機の根本は、日本の企業や個人が「アニマルスピリッツ」を喪失してしまっていることなのだ。このまま手をこまぬいていては、日本は外貨を稼ぐ力を徐々に喪失し、対外純資産をすり減らしていくことになる。いみじくも報告書のいうように「足元では貿易赤字が続くとともに、長期的には成熟した債権国としての地位も盤石である保証はない」。債権取崩国へ向かうことになる。摘みあがった国債残高よりも恐ろしい、真の「亡国」への道だろう。「国力としての防衛力を強化するためにも、経済力を強化する必要がある」というのはその通りであり、それを達成するために必要なのは、稼ぐ力を取り戻すこと——ひいては、経済の活力の源泉であるアニマルスピリッツを取り戻すことだ。アベノミクスの３本目の矢が成し遂げようと試みて、ついになしえなかったことでもある。少なくとも「我が国の財政基盤の強化」ではないはずだ。こうした経済システムそのものの構造とそれを前提としたとした国家戦略が議論されないまま、「増税ありき」「取りやすく反発も少ないから法人増税で」というその場のしのぎのかたちで財源を決めるべきではない。稼ぐ力にたがをはめるようなことをして、結果として経済が弱体化すれば、それが何よりの国防力低下に帰結してしまう。「増税」が意味するものとは、民間部門から国への資産の移転である。インフレーションも相対的に国の借金を小さくする効果があるため、国民から国に二重に資産移転を図ることになり、民間が稼ぐ力や消費の力の弱体化をさらに進めることになるだろう。しかも足下では、世界的インフレが加速しており、スタグフレーションが起こる可能性が指摘されている。景気後退による雇用喪失、国内消費のいっそうの弱体化が危ぶまれるところでもある。■国のために戦う日本人は、わずか13%だった報告書はこう訴えている。「国を守る防衛力強化が急務となっているなか、国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠であることを政治が真正面から説き、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきである。持続的な経済成長実現と財政基盤確保とを同時に達成するという視点に立ち、国民各層の負担能力や現下の経済情勢へ配慮しつつ、財源確保の具体的な道筋をつける必要がある。その際、高齢化が進むなかで今後も社会保険料等の負担が増すことを踏まえるとともに、成長と分配の好循環の実現に向け、多くの企業が国内投資や賃上げに取り組んでいるなか、こうした企業の努力に水を差すことのないよう、議論を深めていくべきである」国を守るということが国民全体の課題であり、国民全体の協力を要することは論を俟たない。「世界価値観調査」（2021年）によると「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問いに対して「はい」と回答した人の割合は、日本ではわずか13.2％であり、調査対象国中抜きんでて最下位だった。米軍の傘の下で「稼ぐ力」の涵養に専念できていた時代が明らかに終焉しつつあるいま、このような意識を変えていく必要があるのは明らかだ。だが、政府には、その目的のための手段として「だから増税」という結論に飛びつくことなく、国家戦略のグランドデザインを描いたうえで議論を深めてほしい。実現できそうにない「経済成長実現と財政基盤確保とを同時に達成」という題目を掲げるだけでなく、まずどの痛みに耐えて、どのゴールを目指すのか、二律背反に膠着している議論をどう止揚していくのか。そんな議論を交わしてビジョンを示してほしい。「この国はいかにあるべきか」という根本的な議論を起こすのに、国民の生命と財産を守るための防衛費の財源をいかにすべきかという命題ほど適したものはないはずだ。中村 孝也株式会社フィスコ取締役日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役として、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議を主導する立場にあり、アメリカ、中国、韓国、デジタル経済、暗号資産（仮想通貨）などの調査、情報発信を行った。フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの取締役でもある。なお、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議から出た著書は「中国経済崩壊のシナリオ」「【ザ・キャズム】今、ビットコインを買う理由」など。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/12/22 09:23
注目トピックス 経済総合
防衛費増額の財源論争、安易な増税で競争力を削げば元も子もない（防衛力強化へ、有識者報告書2022を読む（4））（1）
11月22日に岸田首相に提出された「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書は、日本がこれから取るべき安全保障政策について大きな方針を示している。実業之日本フォーラムでは全5回の予定でその内容を読み込んでいく。第4回である本記事は「財源」について考えたい。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（以下、有識者会議）が11月22日にまとめた報告書における財源についての言及を見ていこう。まず報告書は「今を生きる世代全体で分かち合っていくべき」という理念を掲げ、「まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき」であり「非社会保障関係費」において歳出改革を進めるべきと提言する。しかし、報告書の随所に「抜本的な強化」という言葉が見られることからもわかるように、今後の防衛関連費の増額は歳出改革で賄える規模を超えている。支出を抑えることで財源が埋めなければ、歳入を増やすしかない。ではどうするか。報告書は「国債発行が前提となることがあってはならない」と明言し、「国を守るのは国民全体の課題であり、国民全体の協力が不可欠であることを政治が真正面から説き、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要なことを明確にして、理解を得る努力を行うべきである」として、増税を財源とすべきと訴えている。自民党の税制調査会は12月15日、防衛費増額の財源を賄う増税策について、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を了承した。一方で、自民党内にも西田昌司参院議員のように増税を財源とすることに反対し、国債発行で賄うべきと主張する向きもあり、党内調整は年明けまで持ち越された。本稿では改めて、防衛費増額の財源とその前提となる経済システムについて根本から考えてみたい。■経済力と財政基盤の関係、あえて整理せずに提出？報告書は「防衛力強化と経済財政」という項目を設け、「国力としての防衛力を強化するためにも、経済力を強化する必要がある」と述べている。これに異論のある者はないだろう。だが、その文章は以下のように続く。「さらに、我が国の財政基盤の強化も欠かせない。我が国が抱える脆弱性として、中長期的に国力低下の要因となり得る少子化・人口減少に加え、有事における金融・財政の持続可能性が挙げられる。有事を想定した総合的な防衛体制の強化には、持続性のある経済力・財政基盤の強化と、それに対する国民の理解が必要である。有事の際に、我が国経済・金融システムにどのようなリスクが発生するのか、それらのリスクをいかに最小化して、我が国経済・金融システムを守るのかをあらかじめ検討しておくことが重要になる」「海外依存度が高い我が国経済にとっては、エネルギー等の資源確保とともに、国際的な金融市場の信認を確保することが死活的に重要である。足元では貿易赤字が続くとともに、長期的には成熟した債権国としての地位も盤石である保証はない。資金調達を海外投資家に依存せざるを得ない事態に備えることも念頭におく必要がある」「英国政府の大型減税策が大幅なポンド安を招いたことは、国際的なマーケットからの信認を維持することの重要性を示唆しており、既に公的債務残高の対GDP比が高い我が国は、なおさらそのことを特に認識しなければならない」この、各種政府報告書でしばしば目にする「財政論」が防衛費増額の財源を国債に頼るべきでないという論拠となっている。個々挙げられている事象と懸念は確かに正しい。だが、冷静に読み直してみると「経済力（稼ぐ力）」と「財政基盤」の概念があまり整理されていない、あるいはあえて整理されずに論理が形成されている印象を受ける。■問題は、「外貨を稼ぐ力」の弱体化まず、国の借金の構造を整理してみよう。国の借金の総額は1000兆円強ある。確かに大きい。だが、その内900兆円強は日本国内の家計や企業、金融機関（以下では「国内の民間部門」とする）が国債として保有しており、国内の民間部門から見たら資産ということになる。外国人が保有している円建て国債の額は約100兆円であり、これらは極論すれば日本銀行が日本円を刷れば返済できる。債務国が破綻する引き金を引くのは外貨建の国債だ。ドルなどの外貨で返済する必要がある債務は、コントロールを誤ると、企業で言う「資金繰り」に窮することになる。だが、日本は外貨建の国債を発行していない。為替レートは、経常収支（稼ぐ力）と対外純資産（今まで稼いだ蓄積）が決定すると考えられる。稼いでドルを獲得して対外資産を形成し、それを再投資でさらにドルを稼ぐという構図があれば、外貨建ての借り入れを積み上げる必要がない。むしろ稼いだドルを売る（自国通貨を買う）という行動が必要になり、外貨建ての借り入れの増加→通貨安という、債務国を破綻させる「悪魔のループ」が発生しにくい。そして日本は現状、年率換算で10兆円近くの経常収支の黒字であり、対外純資産も世界一を誇っている。巷間、この報告書のように「公的債務残高の対GDP比」で他国と単純に比較して危機感を煽る言説が少なくないが、「債務」の中身や構造を踏まえて正しく比較する必要があるはずだ。日本に迫る危機は、つまるところ大部分が国と国内民間部門との貸借の問題に帰する国債の残高などではなく、外貨を「稼ぐ力」が弱体化することで上述の「悪魔のループ」に近づいていくことに他ならない。「防衛費増額の財源論争、安易な増税で競争力を削げば元も子もない（防衛力強化へ、有識者報告書2022を読む（4））（2）」に続く中村 孝也株式会社フィスコ取締役日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役として、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議を主導する立場にあり、アメリカ、中国、韓国、デジタル経済、暗号資産（仮想通貨）などの調査、情報発信を行った。フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの取締役でもある。なお、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議から出た著書は「中国経済崩壊のシナリオ」「【ザ・キャズム】今、ビットコインを買う理由」など。写真：代表撮影/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/12/22 09:22
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NYの視点：長期金利の許容変動幅拡大で2023年のドル・円相場はどう動く？
日本銀行は12月19-20日に開いた金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅を拡大することを決めた。同日の東京市場でドル売り・円買いが急速に広がったが、欧米市場でもこの流れは変わらず、ニューヨーク外為市場でドル・円は一時130円58銭まで下落した。ドル・円相場は24時間で7円程度下落しており、約4カ月ぶりのドル安円高水準となった。市場参加者の間では「年内に135円程度まで戻す」との見方が出ているが、多くの市場参加者は「長期金利の許容変動幅拡大はドル・円相場に重大な影響を及ぼした」と考えているようだ。今後の相場について、市場関係者の間ではいくつかのシナリオが存在しているようだ。ある市場参加者は「今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、長短金利操作の機械的な運用によって円安効果が増幅されていたことは否めない。ただ、米国金利の先高観は後退していないため、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが年明け以降、再び広がる可能性は残されている」と指摘している。一方、「日銀新総裁の下、イールドカーブコントロール（YCC）のさらなる修正やマイナス金利の撤廃などの追加措置が講じられる可能性は残されている」との声も聞かれており、2%超のインフレ率が2023年も続いた場合、金融緩和策のさらなる縮小が想定されるとの見方も出ている。この場合、ある市場参加者は「1ドル＝130円突破も十分あり得る」と予想し、「ドル高円安が加速した水準である125円ないし126円までドル安円高が進行する可能性は排除できない」と見ているようだ。
＜FA＞
2022/12/22 07:41
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ドル円は下落相場に転換 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、ドル円について、『ドル円は下落相場に転換』と述べています。続けて、『日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる』と解説しています。これを受けて、『ドル円は大幅下落。一目均衡表は「三役逆転」し、200日移動平均線を下回った』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、ドル円ついて、『次の節目は、8月2日の安値130.37円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月20日付「ドル円は下落相場に転換」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/21 17:59
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（中国）上海総合指数は0.15％高でスタート、景気対策への期待が高まる
21日の上海総合指数は買い先行。前日比0.15％高の3078.33ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.10％高の3076.76ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが支援材料。一方、内外の景気不安が警戒されている。また、国内での新型コロナウイルス新規感染の急増なども警戒されている。
＜AN＞
2022/12/21 10:51
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三菱UFJFGを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（21日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール396回 1月 900円（+84.0%）、三菱UFJフィナンシャル・グループ コール395回 1月 800円（+61.6%）、三井住友フィナンシャルグループ<8316>コール382回 1月 5,300円（+53.5%）、花王<4452>コール117回 1月 7,500円（+50.0%）、三菱UFJフィナンシャル・グループ コール394回 1月 700円（+38.9%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/21 10:07
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コラム【新潮流2.0】：言い訳(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆米国で「会社を休むための言い訳」の検索回数が急増しているそうだ。グーグルでの検索回数は200万回を超え、新型コロナウイルス流行前と比べて9倍になったという。試しにググってみると、「会社を休む理由」というサイトがたくさんヒットする。「おすすめの理由14選」からはじまり、なんと62個の言い訳を載せるものも。ご丁寧に「言い訳する際の注意点」や「嘘だとバレない方法」の指南まである。◆Withコロナが定着した感のある米国では、経営者は従業員にオフィスに出て来いと言う。ところが長らく在宅勤務に慣れた従業員からすれば出社はしたくない。かくして「会社を休むための言い訳」のニーズが高まるというわけだ。リモートワークでも生産性が落ちないなら問題はない。しかし、ダラス連銀の分析によれば、コロナ禍での在宅勤務の増加で、米国の大都市での生産性が相対的に下がり続けているという。米国の労働生産性が落ち込んでるのは事実だが、もうひとつ気になる調査結果がある。◆ギャラップが行っている調査で、「エンゲージメント（会社への帰属意識）」が高く、仕事にも熱意のある会社員の割合が低下していることが明らかになった。これは「Q12」という調査で、僕も過去に受けたことがある。「この7日間のうちに、よい仕事をしたと認められたり、褒められたりした」「上司または職場の誰かが、自分をひとりの人間として気にかけてくれているようだ」「職場の誰かが自分の成長を促してくれる」このような１２個のQ（質問）に答えるものだ。◆特に35歳以下の若手社員の間で、帰属意識の落ち込みが目立った。ギャラップのチーフサイエンティスト、ジム・ハーター氏は「完全在宅勤務や、在宅と出勤を組み合わせたハイブリッド勤務の若手社員の間で、自分が成長できるという実感を得にくくなっている」と指摘する。こうした帰属意識や仕事への熱意の低下が、生産性の低下と無関係とは思えない。コロナ禍も最悪期を過ぎた今、オフィスで働くことの意味が問い直される時機に来ている。◆僕の娘は小学生の頃、仮病を使って学校を休むことがあった。最もよく使った言い訳が「お腹が痛い」。ある朝、「お腹が痛いので学校に行けない」と言う。僕は、どうせまた仮病に決まっている、いいから行くんだ、と強引にベッドから引きずり出して追い立てるように学校にやった。すると学校から連絡があり、どうしても堪えられなくなって救急車で病院に搬送されたという。盲腸（急性虫垂炎）だったのだ。即、入院・手術となった。この件では、いまだに娘から恨まれている。「言い訳」の真贋判別は難しい。上司のみなさん、ご注意あれ。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：12/19配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜FA＞
2022/12/21 09:30
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NYの視点：「日銀は金融政策の正常化に着手したのか？」
日本銀行は12月19-20日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の下での10年物国債金利の許容変動幅について、従来の上下0.25ポイント幅から0.50ポイント幅に拡大することを決めた。政策金利は短期、長期ともに据え置いた。日本銀行によると、変動幅の拡大は市場機能の改善を促し、金融緩和の持続性を高める効果があるようだ。この決定を受けて米ドル・円相場は急落し、10年国債利回りは0.4％台に上昇した。日本銀行の黒田総裁は会見で、「今回の措置は利上げではない」、「変動幅のさらなる拡大は考えていない」との見方を伝えた。あくまで市場機能の低下に配慮した修正との立場を変えていない。市場参加者の間からは、「今回の措置は金融緩和の持続性を高めることにつながると解釈できるが、日銀（黒田総裁）は金融政策の正常化に着手したと考えるべき」との声が聞かれている。長期金利の上昇で政策金利も今後変更される可能性がありそうだ。20日の日経平均は大幅安となったが、一部の市場関係者は「今日のところは将来的な長期金利の上昇が嫌気されたことで売りが増えたが、このような売りが長続きする可能性は低い」と指摘し、イールドカーブ・コントロールの許容変動幅が短期間でさらに拡大するような状況にならない限り、「日経平均は年末までに27500円程度まで回復する」との声も聞かれている。
＜FA＞
2022/12/21 07:40
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（中国）上海総合指数は0.08％安でスタート、コロナ感染の急増などを警戒
20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.08％安の3165.31ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.32％安の3097.14ptで推移している。国内の新型コロナウイルス新規感染の急増が引き続き警戒されている。また、欧米の金利高なども外資の流出懸念を強めている。一方、景気対策への期待などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/12/20 10:49
注目トピックス 経済総合
三井不動産を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（20日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は三井不動産<8801>コール197回 1月 3,800円（+25.0%）、住友商事<8053>コール96回 1月 2,500円（+23.6%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>コール73回 1月 5,100円（+23.5%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス コール72回 1月 4,500円（+22.8%）、SOMPO ホールディングス<8630>コール72回 1月 7,000円（+17.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/20 10:08
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NYの視点：「政府・日銀の共同声明改定の行方」
共同通信は12月17日、岸田政権は日本政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたと報じた。2％の物価上昇目標の達成時期を見直すことも検討される可能性がある。岸田首相は来年4月に就任する次期日銀総裁と協議するとの見方も出ていた。市場参加者の間からは「共同声明の改定は日銀の大規模な金融緩和の修正につながる可能性がある」との声が聞かれていた。しかしながら、松野官房長官は19日の会見で「政府・日銀の共同声明に関する報道、方針を固めた事実はない」と述べ、報道内容を否定した。一方、経団連の十倉会長（住友化学会長）は19日の記者会見で、政府・日銀の共同声明改定に関する一部報道について「もともと共同声明には定期的に検証を行うという条項がしっかり入っている。その一環だと思う」と述べている。十倉氏は「2％の物価目標の数値などの基本線はあまり変わらないのではないか」との見通しも示した。日本の消費者物価コア指数の上昇率はすでに3％台に達しているが、国内の大手電力会社は2023年度に企業向けの電気料金の値上げを計画しており、物価上昇の一因となる見込み。生鮮食品を除く食料品価格の上昇も予想されており、2023年も2％超のインフレ率が続く可能性があることから、日銀が現行の大規模な金融緩和策を長期間維持することは難しくなっている。
＜FA＞
2022/12/20 07:35
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％安でスタート、コロナ感染急増などを警戒
19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.08％安の3165.31ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時13分現在、0.75％安の3144.12ptで推移している。国内の新型コロナウイルス新規感染の急増が警戒されているほか、欧米の金融引き締めの長期化懸念も圧迫材料。一方、景気対策への期待などが指数を下支えした。
＜AN＞
2022/12/19 11:17