注目トピックス　経済総合ニュース一覧

注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.08％安でスタート、コロナ感染急増などを警戒 19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.08％安の3165.31ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時13分現在、0.75％安の3144.12ptで推移している。国内の新型コロナウイルス新規感染の急増が警戒されているほか、欧米の金融引き締めの長期化懸念も圧迫材料。一方、景気対策への期待などが指数を下支えした。 ＜AN＞ 2022/12/19 11:17 注目トピックス　経済総合 三菱UFJFGを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（19日10:00時点のeワラント取引動向） 新規買いは原資産の株価下落が目立つファーストリテイリング<9983>コール379回 1月 84,000円を逆張り、三菱重工業<7011>プット187回 1月 4,900円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日経平均 マイナス3倍トラッカー89回 1月 33,000円、エヌビディアコール168回 1月 160米ドルなどが見られる。上昇率上位は三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>コール395回 1月 800円（+10.9%）、三菱UFJフィナンシャル・グループ コール394回 1月 700円（+10.5%）、三井住友フィナンシャルグループ<8316>コール381回 1月 4,700円（+8.7%）、三井住友フィナンシャルグループ コール380回 1月 4,100円（+7.9%）、イーサリアム2023年2月 マイナス3倍トラッカー1回 2月 970米ドル（+7.7%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/12/19 10:07 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米12月消費者信頼感指数、11月PCEコアデフレーター、など 今週は金融政策では、日銀が19-20日に金融政策決定会合を予定している。引き続き大規模緩和策を維持する見通し。他国が一段とタカ派色を強める中、他国通貨に対し円が安い状況が継続すると見られる。経済指標では、米国の住宅関連や最新の12月消費者信頼感指数などの結果が注目される。11月小売売上高や12月製造業・サービス製造業PMIが予想外に悪化するなど、景気減速が明らかになりつつある。来年の景気後退予想が強まる中、経済の7割を占める消費動向を探るため12月消費者信頼感指数に注目。また、FRBが重要インフレ指標として注視している11月のPCEコアデフレーターにも注目。市場エコノミストの平均予想は前年比で4.6％増と、10月の5.0％から伸びの鈍化が予想されている。予想通りとなると、昨年10月来で最低の伸びになる。ただ、FRBの目標を依然2倍以上上回っているため、FRBの追加利上げは正当化されることになる。もし、予想を下回る結果となると、市場の利上げ観測の後退でドル売りに繋がる可能性もある。また、12月ミシガン大消費者信頼感指数確定値の期待インフレ率の動向も今後のFRBの利上げの行方を見極める上で需要な材料となる。ピーク金利に関しては、FRBのメンバーと市場の見通しに解離が見られる。FRBのスタッフ予測では、19人のうち17人がピーク金利を5％超と見ていることが明らかになった。中間予想は5.1％と、前回9月予想の4.6％から0.5％大幅に引き上げられ、市場のサプライズとなった。NY連銀のウィリアムズ総裁は5.1％を上回る可能性にも言及。また、2人のメンバーは5.6％を予想している。一方で、短期金融市場はピーク金利を4.88％と依然5％割れを予想している。景気後退で、FRBの利上げ継続軌道が「間違い」との見方を一段と強めている。なお、23日の債券市場はクリスマス祭日を控えた短縮取引。為替、株式市場は通常取引となる。■今週の主な注目イベント●米国19日：12月NAHB住宅市場指数20日：11月住宅着工件数・建設許可件数21日：第3四半期経常収支、11月中古住宅販売件数、12月消費者信頼感指数22日：11月シカゴ連銀全米活動指数、第3四半期GDP確定値、週次新規失業保険申請件数、11月先行指数、12月カンザスシティ連銀製造業活動23日：11月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、12月ミシガン大消費者信頼感指数確定値、11月新築住宅販売件数債券市場短縮取引●欧州19日：独IFO、デギンドスECB副総裁講演、EU、天然ガス冬の上限設定に関し協議再開20日：ユーロ圏消費者信頼感●日本19-20日：日銀金融政策23日：CPI、百貨店売上、日銀10月会合の議事要旨を公表●英国21日：英救急車関連の労働者がストを計画 ＜FA＞ 2022/12/19 07:46 注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：日銀金融政策は今回も現状維持の予想 12月19日−23日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■20日（火）政策決定会合の終了予定時刻は未定○(日) 日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持海外経済の先行き懸念は消えていないこと、個人消費の回復は遅れていることから、金融政策面で景気回復を支援していく必要がある。今回の金融政策決定会合でも現行の大規模な金融緩和策を継続することが決まる見込み。■21日（水）日本時間22日午前0時発表予定○(米)12月CB消費者信頼感指数-予想は101.0参考となる11月実績は10月実績を下回った。ガソリンや食料品の価格は高止まりを続けており、インフレ期待は高水準を維持している。この状況は来年1-3月期まで続くとみられており、12月の消費者信頼感は11月と差のない数字となる可能性がある。■23日（金）午前8時30分発表予定○(日)11月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+3.7％参考となる10月実績は前年比+3.6％で市場予想を上回った。食料品価格の上昇や携帯電話通信料引き下げの影響が剥落したことなどが要因。11月については原材料費の値上がる分を価格転嫁する動きが広がっていることから、インフレ率は10月実績を上回る可能性がある。■23日（金）午後10時30分発表予定○(米)11月PCEコア価格指数-予想は前年比+4.6％参考となる10月実績は前年比+5.0％。11月については消費者物価指数の上昇率が鈍化しつつあることから、上昇率は10月実績を下回る可能性がある。ただし、複数の分野で価格の高止まりが続いており、急低下は期待できない。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（月）：（独）12月IFO企業景況感指数・20日（火）：（米）11月住宅着工件数・21日（水）：（米）11月中古住宅販売件数・22日（木）：（米）7-9月期国内総生産確定値・23日（金）：（米）11月耐久財受注 ＜FA＞ 2022/12/17 14:03 注目トピックス　経済総合 【メキシコペソ円今週の予想（12月12日）】　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のメキシコペソ円について、『米国で米消費者物価指数（CPI）と米連邦公開市場委員会（FOMC）があるため、ドル絡みで変動する展開となりそうだ。メキシコ独自の要因は材料待ちか』と述べています。続けて、『11月のメキシコ消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋7.8％と、前回の＋8.41％より大きく低下した。メキシコではインフレがピークを過ぎたという見方が強まり、15日のメキシコ銀行（中央銀行）会合では、利上げ幅がこれまでの0.75％から縮小するとの見方が強まっている』と伝えています。また、『年末年始は海外からメキシコへの送金が増える傾向にあるため、ペソをサポートしよう。外国からメキシコへの10月の送金額は前年同月比11.2％増の53億6000万ドル（約7300億円）だった。単月として過去最高を更新した。主な出稼ぎ先である米国の堅調な雇用環境を受け、母国に住む家族への送金が伸び続けている。前年同月を30カ月連続で上回り、10月送金回数は前年同月比で11％増えた。1～10月送金額は483億3800万ドルと前年同期比で15％増えた』と解説しています。さらに、『11月の自動車生産台数は前年同月比で8.0％増えた。7カ月連続で前年同月の水準を上回った。米国向け自動車の主要生産地であるメキシコで、半導体の供給制約で縮小した生産台数が回復しつつある。ただ、メキシコの通常の生産規模の目安となる30万台は下回った』と伝えています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについて、『7.0円～7.4円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月13日付「メキシコペソ円今週の予想（12月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/12/16 18:10 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は軟調、海外株安や欧米金融引締の長期化懸念で 16日の上海総合指数は買い先行。前日比0.02％高の3177.20ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.21％安の3161.95ptで推移している。海外株の下落が中国株の売り圧力を強めている。また、欧米の金融引き締めの長期化懸念も警戒されている。ほかに、世界景気の先行き不安が投資家心理の重しとなっている。 ＜AN＞ 2022/12/16 10:48 注目トピックス　経済総合 DMG森精機を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（16日10:00時点のeワラント取引動向） 上昇率上位はDMG森精機<6141>コール57回 1月 2,200円（+25.0%）、DMG森精機 コール56回 1月 1,950円（+20.4%）、日本電気<6701>コール218回 1月 6,200円（+18.8%）、三井住友フィナンシャルグループ<8316>コール382回 1月 5,300円（+18.3%）、日本電気 コール217回 1月 5,500円（+17.4%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/12/16 10:08 注目トピックス　経済総合 NYの視点：市場 VS FRB 商務省が発表する国内総生産（GDP）と類似したモデルを使用していると注目されるアトランタ連銀の第4四半期GDP見通しは低調な11月小売売上高を受け従来の＋3.2％から+2.8％へ下方修正された。純個人支出3.4％（3.7％）民間の純国内投資—0.1％（0.7％）実質連邦政府支出0.8％（1.1％）へそれぞれ下方修正されたことが響いた。商務省が発表した11月小売売上高は前月比-0.6％と、10月+1.3％から予想以上のマイナスに転じた。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループは-0.2％と、予想外に年初来初めてのマイナスとなり、10-12月期のGDPの成長を抑制する可能性が示唆された。最新12月NY連銀製造業景気指数は-11.2と、11月+4.5から再びマイナスに落ち込み、予想を下回った。12月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も-13.8と、11月-19.4から改善予想に反し悪化した。4カ月連続のマイナスとなるなど、製造業も回復期待に反して落ち込みが激しい。一方で先週分新規失業保険申請件数（12/10）は前週比—2万件の21.1万件と、感謝祭、年末商戦絡みで季節的な要因に増加予想に反し減少し、9月末以降で最低となり、労働市場のひっ迫を証明した。労働市場のひっ迫に焦点を置き、インフレ封じ込めの米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げは正当化されることになる。FRBスタッフ予想でも19人のうち17人がピーク金利を5％超と見ていることが明らかになった。一方、短期金融市場はピーク金利を4.88％と依然5％割れを見ている。景気後退で、FRBの利上げ継続軌道が「間違い」との見解を維持している。 ＜FA＞ 2022/12/16 08:50 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.02％高でスタート、経済指標発表前で神経質 15日の上海総合指数は買い先行。前日比0.02％高の3177.20ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.47％安の3161.69ptで推移している。11月の各種経済統計がきょう15日日本時間午前11時ごろに公表される予定となり、神経質な展開が続いている。また、米利上げの長期化懸念も引き続き警戒されている。一方、コロナ防疫措置の緩和などが引き続き支援材料となっている。 ＜AN＞ 2022/12/15 11:02 注目トピックス　経済総合 DMG森精機を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:01時点のeワラント取引動向） 上昇率上位はDMG森精機<6141>コール57回 1月 2,200円（+33.3%）、DMG森精機 コール56回 1月 1,950円（+31.0%）、DMG森精機 コール55回 1月 1,700円（+21.3%）、川崎重工業<7012>コール99回 1月 3,100円（+20.9%）、西日本旅客鉄道<9021>コール86回 1月 7,800円（+20.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/12/15 10:14 注目トピックス　経済総合 （ロシア）7-9月期のGDP速報は-3.7％、2期連続マイナス成長 ロシア連邦国家統計局は15日日本時間午前1時、7-9月期の国内総生産（GDP、速報）はマイナス3.7％になったと発表。これは前期と予想のマイナス4.0％を上回ったが、前期に続き2期連続のマイナス成長となった。ウクライナ紛争をめぐり、欧米などによる相次いでの経済制裁の実施がロシア経済に大きく打撃しているもようだ。 ＜AN＞ 2022/12/15 10:06 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMCはタカ派色を維持、市場との見通し乖離広がる 連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.50％引き上げ、4.25-4.50％に決定した。4会合連続で0.75％利上げ後、利上げペースを減速した。労働市場が依然非常にひっ迫しており、インフレが依然高く利上げ継続が適切となる可能性が強いと、追加利上げを示唆した。四半期ごとに発表されるスタッフ予測では23年のインフレを3.1％と、前回9月予測の2.8％から引上げ。また、コアインフレを3.5％と、3.1％から引き上げており、2025年までインフレは2％まで低下しないと見ていることが明らかになった。さらに、金利見通しでは19人のメンバーのうち17人が23年ピーク金利を5％以上と予想していることが明らかになった。中間予想は5.1％と、前回9月予想の4.6％から0.5％大幅に引き上げられたことはサプライズとなった。2人のメンバーは5.6％を予想している。FRBと市場の金利見通し乖離がさらに広がった。短期金融市場はピーク金利を4.85％と、5％を下回る水準を予想。米国の2年債利回りは4.21％と、FF以下で推移しており、専門家はFRBは利上げを今回で打ち止めるべきと主張している。FRBのパウエル議長は、利上げを巡りまだやるべきことはあるとタカ派色を維持すると同時に、抑制域には近づいたとし、急速な利上げののち、金融市場のリスクと均衡させるために利上げペースを減速させる時期だと言及した。ウォールストリートジャーナル紙のFEDウォッチャーの質問に、利上げペースは指標次第と答えた。さらなる利上げ減速で2月に0.25％の利上げの可能性も否定しなかった。■FRB23年予想金利4.9％ 2人5.13％ 10人5.4％ 5人5.6％ 2人インフレ：3.1％（2.8％）コアインフレ：3.5％（3.1％） ＜FA＞ 2022/12/15 08:40 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（12月12日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『22日のトルコ中銀会合で利下げが見送られる可能性が高いため、もち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『トルコの11月消費者物価指数（CPI）は前年同月比84．39％上昇し、上昇率は24年ぶりの高水準だった10月の85．51％から鈍化した。市場予想の84．65％も下回った。インフレもピークを迎えたようだ』と伝えています。また、『トルコ中銀はこれまで、物価高騰にもかかわらず利下げを続けていたが、先月の政策会合では10．5％から9．0％に引き下げて一桁とした。トルコ中銀は緩和サイクルの停止を決定した。11月の生産者物価指数（PPI）は前月比0．74％上昇、前年比136．02％上昇だった』と解説しています。陳さんは、『トルコの景気後退懸念は強い。22年7～9月実質国内総生産（GDP）は前年同期比3．9％増だったが、4～6月期の7.7％から大幅な減速となった。背景には高インフレと通貨安があり、この流れは当面の間、続きそうだ』とし、『経済的な結びつきの強い欧州経済に減速観懸念が強まっていることもリラの下押し要因。欧州では、ロシアによるウクライナ侵攻や物価高騰に加え、欧州中央銀行（ECB）による大幅な利上げにより景気が冷え込むとの懸念も高まっている』と考察しています。こうしたことから、トルコリラ円の今週のレンジについては、『7.00円～7.4』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月13日付「トルコリラ円今週の予想（12月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/12/14 17:40 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（12月12日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『南アフリカのラマポーザ大統領への支持は5日、金銭スキャンダルを巡り不正行為と憲法違反を示す予備的証拠があるとした専門家委員会の報告書に異議を申し立て、最高裁判所に報告結果を覆すよう求めた。与党アフリカ民族会議（ANC）はこの日、全国幹部委員会（NEC）を開催して対応を協議。ANＣの全国執行委員会（NEC）はラマポーザ大統領の続投を支持し、大統領弾劾を求める声に反対すると発表した。これが好感されてランドは安値から反発したようだ。ただ、6日に大統領の弾劾手続きを行うか否かの特別臨時国会が予定されていたが、13日に延期が決まった。弾劾となった場合、ランド売りが強まる可能性はある』と伝えています。続けて、『今週の南アフリカランド円は、14日の11月消費者物価指数（CPI）が上昇しているならば利上げ見通しから反発しよう。逆に下落している場合、売りが強まろう』と考察しています。また、『南アフリカの景気は一進一退の状況が続いている。2022年7～9月期の実質GDＰ（国内総生産）は前期比1.6％増と、2四半期ぶりにプラス成長に転換した。物価高騰の影響で個人消費は低迷するものの、輸出が好調だった。10月消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.6％上昇と、3カ月ぶりに伸びが加速。南アフリカ中央銀行の目標である3.0～6.0％を上回っており、南アフリカ中銀は来年1月の次回会合で8回連続利上げを行う公算が大きい』と述べています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.60円～8.00円円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月13日付「南アフリカランド円今週の予想（12月12日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/12/14 17:39 注目トピックス　経済総合 【NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.3】NYダウを構成する注目銘柄 以下は、2022年12月12日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「NYダウ先物の活用メリットと投資戦略」である。世界の株式市場は10月以降、緩やかながら回復基調を辿っており、こうした中、今回は個人投資家からの注目度も高まっている大阪取引所のNYダウ先物について、フィスコアナリスト仲村幸浩が、その活用メリットを紹介、3回に分けて配信する。いま世界で活躍する多くの企業はいまサプライチェーン、供給網の立て直しを迫られています。企業は、これまでのように安くつくることだけを考えるのでなく、緊急時でも生産ができるように生産地域を分散するなど、コスト以外のことも考えて生産体制をつくることが求められるようになっています。エネルギーや食糧も安いからという理由だけで、一つの国から輸入するのは危険と考えられるようになり、今後は安定性も重視して複数の国から輸入することが求められるようになってきています。言い換えると、これまでのグローバリゼーションの巻き戻しのような動きがいま世界で起こっていて、これは構造的なインフレ圧力になり得るということです。もちろん、テクノロジーの発展による生産性向上などは続きますし、グローバリゼーションの流れが完全に止まったわけではないので、やや誇張した言い方ではあるかもしれませんが、少なくとも、以前のような低い水準にまで物価が下がりにくくなったということは確かだと思います。まとめると、インフレが構造的なものに変わりつつあって、これに伴い、今後は長期金利が高い水準で高止まりする可能性があるということです。もしくは、低下したとしても、以前のような水準にまでは低下しにくくなっていると考えられます。これがどう株式投資に影響してくるのかといいますと、これは大きな変化をもたらします。金利が0％に近い水準、つまり、ほとんどコストゼロで資金が借りられる以前の世界であれば、生産性の低い企業であっても資金を借りることができて生き残ることができました。投資家も利回りの低い債券などには投資せずに、少しでも高いリターンを狙って赤字の新興企業にも積極的に投資をしてきました。しかし、金利が上がり借り入れコストが上昇すれば、まず企業の淘汰が進むでしょう。また、債券利回りが2～３％程度もあるのであれば、株式でなく債券に投資をしようと考える投資家も増えるでしょう。つまり、株式市場に流通するマネーの量が減ると考えられます。実際のところ、その他にも、現在、FRBは量的引き締め、いわゆるQTを行っていて、金融緩和の巻き戻しを実施中であり、市場からマネーを吸い上げています。つまり、赤字企業であろうと何であろうと株価が上がるような時代は終わり、今後は株式投資にあたっては企業の選別が重要になってきたということです。一時は株価指数に連動するインデックス型の投資信託にさえ投資をしていれば十分で、企業調査などのコストをかけて投資対象を選別するアクティブ型の投資信託はもう必要ないなどと言われていました。今後もインデックス投資の有効性は、なくなりはしませんが、今後はむしろ投資家の選別力がものを言う時代になると見られ、アクティブな投資スタイルが求められると考えます。こうなってくると、今回ご紹介したNYダウ先物の活用方法も色々と考えることができて、例えば、しっかりとリサーチとした上でこれだと思う企業に投資をしつつ、NYダウ先物を個別株投資のヘッジ役として売りから入るといった戦略も非常に有効になってくるかと思います。それでは最後に、個別株投資の話が出てきたところで、NYダウ構成銘柄の中で今後、注目できる企業についていくつかご紹介したいと思います。正直、NYダウに採用されている企業はすべて魅力的なのですが、今回はセクターのバランスも考えながら、３つご紹介いたします。まず一つ目は情報技術セクターから、マイクロソフトです。直近の2022年7−9月期決算では有力な大型企業でさえも、冴えない決算で株価が下落する銘柄が続出しました。しかし、マイクロソフトはその中でもかなり善戦したと考えています。7−9月期の売上高は前年同期比11％増収となった一方、一株当たり利益（EPS）は13％減と利益面ではやや苦しい結果となりました。主に、景気減速に伴うパソコンなど民生向け市場の落ち込みによって、MPC部門でのWindowsの販売がかなり落ち込んだのが響きました。ただ、ドル高による影響が増収率にして6％近くも全体を押し下げた中では総じて底堅い決算だったと思います。具体的には、市場が注目するクラウドプラットフォームの「Azure」の増収率は為替の下押し圧力がある中でも35％と高い伸びだったほか、営業支援ツールの「Dynamics365」や「Office365」などの主力サービスの増収率も2ケタ台を維持した点は評価できるかと思います。景気が減速して、企業の財布の紐が堅くなる中では、企業としては上司からの決裁の承認といったプロセスを省きたいという理由もあって、なるべく一つの企業からのサービスだけで課題をまとめて解消したいと考えると思われます。こうした中では、豊富なサービスを扱っていて、包括的にプロダクトを提供できる大企業の方が有利と言えます。アメリカ経済は、FRBのこれまでの積極的な金融引き締め効果により、来年2023年は大きく景気減速すると予想されていますから、今後も大企業の方が相対的に強みを発揮しやすいかと思われます。二つ目は、建設機械・鉱山機械大手のキャタピラーです。7−9月期は売上高が前年同期比21％増、EPSは同48％増と好決算となりました。セグメント別では、建設機械、鉱山機械、エネルギー＆輸送の3事業すべてで大幅な増収増益となりました。中でもエネルギー市況の高止まりを背景に、鉱山機械のセグメントがとりわけ好調な結果となりました。原材料費の高騰やドル高の影響で苦しむ企業が多い中、値上げや販売量の増加でカバーし、営業利益率を改善させてきた点は評価できるかと思います。エネルギー市況の高止まりで鉱山開発需要は今後も底堅く推移すると見込まれるうえ、北米ディーラーの在庫は依然として低い水準のままとされていることから、販売拡大余地は十分に残されているかと思います。会社側は今後もコストの増加に対しては値上げで相殺する意向を示していますが、現在の良好な需給環境を踏まえれば、値上げはしっかり浸透していくと考えられます。三つ目はユナイテッドヘルスグループです。7−9月期の売上高は前年同期比12％増、EPSは同28％増と好調な決算でした。傘下のユナイテッドヘルスケアが11％増収・41％営業増益、Optumは17％増収・19％営業増益と両部門ともに2ケタ台の増収増益でした。高齢化社会の進展を背景に、医療給付サービスの需要は拡大傾向にあり、高いコストパフォーマンスを強みに業界で圧倒的な地位を誇っている同社のポジションを踏まえると、今後も市場の拡大に合わせて収益を安定的に拡大させることができると考えられます。また、薬剤給付管理（PBM）サービスや医療従事者向けのデータ分析サービスなどを提供するOptumはとりわけ高い成長が続いています。今年10月にはヘルスケア関連のテクノロジー企業の買収を完了していて、今後はシナジー効果によりさらに成長力を高めていく見込みで、長期的な成長が期待できそうです。いかがでしたでしょうか。本日はNYダウ先物の活用メリットから指数を構成する企業の業績動向までをご紹介しました。皆さんも、ぜひ個別株投資とNYダウ先物をミックスさせた合わせ技を実践してみてはいかがでしょうか。新しい投資手法としてNYダウ先物のメリットが伝わっていれば幸いです。本日は動画をご視聴いただき、どうもありがとうございました。 ＜NH＞ 2022/12/14 17:04 注目トピックス　経済総合 【NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.2】注目度高まるNY ダウ先物の近況 以下は、2022年12月12日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「NYダウ先物の活用メリットと投資戦略」である。世界の株式市場は10月以降、緩やかながら回復基調を辿っており、こうした中、今回は個人投資家からの注目度も高まっている大阪取引所のNYダウ先物について、フィスコアナリスト仲村幸浩が、その活用メリットを紹介、3回に分けて配信する。四つ目に高い資金効率が挙げられます。NYダウ先物の取引単位は「NYダウ×100円」なので、例えば11月14日終値で考えると、この日の終値は33,536.70ドルですので、33,536.70ドル（11/14終値）×100円＝3,353,670円が最低取引単位になります。ただ、実際にはこの全ての金額を用意する必要はなく、現在は証拠金として「157,800円」（11/7夜間立会～）を用意すれば取引が可能です。つまり、計算するとレバレッジは3,353,670円／157,800円＝最大で21.3倍にもなります。ぎりぎりの証拠金で取引を行うことは危険ですが、余裕のある資金管理を行いながら、ある程度のレバレッジをかけることは効率よく投資パフォーマンスを上げるのに非常に役立ちます。最後の五つ目に、売りからも入れる柔軟な投資戦略が挙げられます。今年はアメリカで約40年ぶりとなる高水準のインフレが起こり、歴史的にみても異例のハイペースで中央銀行が利上げを進めたことで、株式市場は大幅に下落しました。現在は、アメリカの中央銀行であるFRBが利上げペースの減速を視野に入れ始めていることで最悪期は脱したとの声も増えてきてはいます。しかし、2023年はアメリカ経済が本格的に景気後退入りする年とも言われていて、相場は来年も低迷したままだと指摘する専門家も少なからずいます。こうした中、今後もアメリカの株式市場が下がると考えるのであれば、NYダウ先物で売りから入ることも一つの有効な投資戦略として考えられるかと思います。やはり、世界のマーケットの中心はアメリカですので、基本的に日本の相場も他の国の相場もアメリカ要因主導で動きます。東京市場は基本、前日のアメリカ市場の動きを反映することが多く、あまり、日本時間に固有の材料で動くことはありません。また、アメリカ市場の方が、市場参加者が多く、取引高にも厚みがあります。加えて、アメリカでは個人投資家もオプション取引などデリバティブ取引に積極的なため、株価の変動率は大きくなりやすい傾向があります。つまり、アメリカ時間の方がリターンを上げるための投資機会が豊富ともいえます。ここまでの話を聞いてきて、アメリカ時間にも投資ができるということなら、日経225先物でも同じではないかと思われた方も多いと思います。これに関しては、確かにその通りではありますが、それでもなお、NYダウ先物を活用するメリットがあると言えます。どういうことかというと、次のグラフを見てください。こちらはNYダウ先物と日経225先物のアメリカ時間における値幅変化率を表したものです。こちらをご覧いただくと一目瞭然のように、NYダウ先物の方が同じ時間帯であっても日経225先物よりも値幅変化率が大きいことが分かるかと思います。これについては、理由はいくつか考えられますが、一つは、日本株の方がアメリカの株式に比べて割安感の強い銘柄が多いことが挙げられます。そのほか、今年の歴史的な円安・ドル高を背景に日本の輸出企業の業績上振れ期待が高いということが、日本株の下落余地を相対的に小さくしていると考えられます。こうしたこともあり、同じアメリカ時間の円建て取引でも、NYダウ先物の方が取引機会は豊富にあると評価できると思います。今年相場をよくご覧になっていた方であればお分かりとは思いますが、インフレがテーマになっていた今年上半期の相場においては、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて相場が急落することがよくありました。ナスダック指数が1日に4～5％下落する日も珍しくありませんでした。しかし、そうした日でも同じ時間帯の日経225先物をみると下落率が2％程度などナスダック指数の半分未満に収まっていることがよくありました。物価指標の上振れによる株式の急落を予想して日経225先物を空売りしていた人達にとっては物足りないと感じた人も多かったと思います。しかし、NYダウ先物であれば為替リスクゼロでかつ、よりダイナミックな値動きを楽しむことができるので、日経225先物で物足りないと感じた方はぜひNYダウ先物にトライしてみてはいかがでしょうか。実際のところ、最近ではNYダウ先物の注目度が非常に高まってきていて、取引高は2018年頃から徐々に増え、2020年以降は加速度的に増えています。NYダウ先物の取引に占める投資主体別の割合を見ても、今年に入ってからは個人投資家の割合が増えてきていることが見て取れます。最近は海外投資家と肩を並べるまでに至っています。NYダウ先物の活用メリットが徐々に個人投資家さんの間で知れ渡ってきている証拠だと思います。さて、ここからは、少し話題を変えて、これまでの株式市場の動きを振り返ってみたいと思います。こちらはNYダウ、ナスダック指数、日経平均株価の2020年以降の株価チャートです。これをみると、長い目線では株式市場はまだ調整局面を明確に脱していないようにも見受けられます。実際、今年は株式市場にとって歴史的な大転換、パラダイムシフトを迎えた年になったと思います。どいうことかといいますと、今年は世界で記録的なインフレが同時多発的に起こり、世界各国で中央銀行が異例の速さで利上げを進めてきました。こうした各国の中央銀行の動きにより、大きな構図としては、2009年のリーマンショック以降つづいてきた世界同時的な大規模緩和相場は終焉を迎えたといえます。詳しく解説しますと、こちらのアメリカの長期金利、10年債利回りの長期のチャートをみてください。今年の記録的なインフレとFRBによる異例の速さでの大幅利上げによって、長期金利は急上昇し、過去30年における長期の下落トレンドを脱してきています。これまでグローバリゼーションの進展やテクノロジーの発展などを背景に物価の趨勢は右肩下がりだったわけで、これに各国中央銀行によるリーマンショック以降の金融緩和も相まって、世界の長期金利も長らく低下傾向にありました。しかし、2020年の新型コロナショックによるサプライチェーンの混乱、2022年のロシア軍によるウクライナ侵攻を契機とした西側諸国による脱ロシア産エネルギーの動き、そして、米中貿易摩擦などの様々な要因を背景に、物価を巡る構図は大きく変わってきています。—NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.2〜vol.3〜に続く— ＜NH＞ 2022/12/14 17:02 注目トピックス　経済総合 【NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.1】NYダウとは？ 以下は、2022年12月12日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された「NYダウ先物の活用メリットと投資戦略」である。世界の株式市場は10月以降、緩やかながら回復基調を辿っており、こうした中、今回は個人投資家からの注目度も高まっている大阪取引所のNYダウ先物について、フィスコアナリスト仲村幸浩が、その活用メリットを紹介、3回に分けて配信する。NYダウ先物とはその名の通り、NYダウを対象とした先物取引です。そもそもNYダウとはどういった指数かといいますと、こちらはアメリカの大手有名企業30銘柄で構成される修正平均型の株価指数です。世界で最も歴史が長い株価指数の一つで、メディアで取り上げられることも多いので最も有名な指数とも言われています。NYダウは日経平均株価と同様、修正平均型の指数で、値がさ株の影響を受けやすいタイプの指数になります。値がさ株ではなく、時価総額の大きい大型株の影響を受けやすいタイプの指数で時価総額加重平均型がありますが、これに該当するものとしては機関投資家がベンチマークとしてよく使っているS&P500種株価指数が挙げられます。日本ではこれと同じタイプの指数として東証株価指数、いわゆる「TOPIX」が該当します。日経平均とNYダウ、そして、TOPIXとS&P500がそれぞれペアとして挙げられることが多いです。NYダウは輸送と公共事業以外の業種の銘柄のうち、企業の評判が高く、成長が持続的で、多くの投資家が高い関心を示す銘柄が主として選定され、構成銘柄は必要に応じて見直されます。それでは現在のNYダウの指数構成をみてみましょう。現在はこのようになっており、わずか30銘柄とはいえ、代表的な株価指数なだけに組み入れられているセクターのバランスは非常に良いことが見て分かります。次に各セクターの構成銘柄を見ていきましょう。まず、情報技術ですが、こちらは皆さんよくお馴染みのスマートフォン大手のアップルやパソコン向けソフト「Windows」で有名なマイクロソフトのほか、半導体メーカーのインテルなど超有名企業が多く並んでいます。次に資本財ですが、こちらは世界大手の航空機メーカーのボーイングや建設機械大手のキャタピラーのほか、多様な製品・サービスを手掛けるコングロマリット型の企業としてハネウェル・インターナショナル、スリーエムから構成されています。続いて一般消費財は、こちらは皆さんがよくご存知のファストフードチェーン大手のマクドナルドや、世界最大級のスポーツアパレルブランドであるナイキなどが挙げられます。ヘルスケアは、有名なところでは医薬品から医療機器までを手掛けるジョンソン・エンド・ジョンソンがありますね。そのほか、民間医療保険会社のユナイテッドヘルスグループや大手小売薬局チェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスなど幅広いタイプの企業から構成されています。生活必需品は一般消費財と少し似ていますが、こちらも大手飲料メーカーのコカ・コーラのほか、「P＆G」ブランドで有名な家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブルなど超有名企業が組み入れられています。コミュニケーションには皆さんが小さい頃からお馴染みのウォルト・ディズニーがあります。テーマパーク運営だけでなく、ABCなどのテレビ局の運営のほか、最近では積極的に投資を行っている動画配信サービス「ディズニープラス」なども展開しています。そして、こちらが最後の3つです。金融はその名前がもたらすイメージの通り、日本でいういわゆる「メガバンク大手3行」に該当するところではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが挙げられます。これらは商業銀行業務や投資銀行業務を担っています。金融セクターの中には他にも、クレジットカード会社世界大手のアメリカン・エクスプレスや、電子決済サービス大手のビザなど、テクノロジーに近いような企業なども入っています。意外にも、化学品や石油・天然ガスを扱う、化学とエネルギーからはわずか一社ずつしか採用されていません。NYダウは最も歴史が長い株価指数の一つと言われますが、足元の時代の潮流も正確に反映した株価指数といえるかと思います。それでは、いよいよ本題に入りまして、NYダウを対象としたNYダウ先物取引についてご紹介したいと思います。特徴がいくつかありまして、まず一つ目は、NYダウ先物は円建て取引であるということです。一般的に米国の株式に投資する場合には為替リスクが伴いますが、NYダウ先物は円建て取引のため、日本株を売買するのと同じように取引することができます。為替リスクを考慮する必要は一切ありません。このため、純粋にNYダウが上がるか、下がるかの二択だけを予想すればよいというシンプルな取引になります。初めて米国株投資をする人にとっても入りやすい優れたメリットといえるかと思います。続いて二目は、NYダウ先物は日経225先物やマザーズ先物と同様に、夕方午後4時半から翌朝6時までのアメリカ時間にも対応しているため、アメリカの雇用統計や消費者物価指数などの重要指標の発表で相場が大きく動く際には即座に対応することが可能です。三つ目に、マーケットメイカー制度が挙げられます。この制度は、金融商品市場における取引方法の一つで、取引所から指定されたマーケットメイカーと呼ばれる存在、一般的に株式であれば証券会社や専業ディーラーが該当しますが、これらマーケットメイカーが常時「売り気配」と「買い気配」を提示することで売買を成立させています。市場の流動性が低く、トレーダーが取引したいタイミングで取引相手を直接見つけることが難しい場合でも、マーケットメイカーの気配提示により円滑な取引が可能となります。取引したい時に取引できないといった流動性リスクを回避することができます。— NYダウ先物の活用メリットと投資戦略vol.1〜vol.2〜に続く— ＜NH＞ 2022/12/14 17:00 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.07％高でスタート、米株高などを好感 14日の上海総合指数は買い先行。前日比0.07％高の3178.55ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.11％高の3179.82ptで推移している。米株高や米インフレ率が予想以上に伸びが鈍化したことが好感されている。一方、指数の上値は重い。11月の各種経済統計があす15日に発表される予定となり、慎重ムードが強い。 ＜AN＞ 2022/12/14 11:00 注目トピックス　経済総合 オラクルを対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（14日10:00時点のeワラント取引動向） 上昇率上位はオラクル プット71回 1月 55米ドル（+53.3%）、東レ<3402>コール212回 1月 925円（+51.4%）、オラクル プット70回 1月 45米ドル（+50.0%）、東レ コール211回 1月 825円（+47.6%）、オラクル プット72回 1月 65米ドル（+47.2%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/12/14 10:05 注目トピックス　経済総合 コラム【最新クリプト事情】：編集暗号資産市場における安全資産(マネックス・ユニバーシティ 松嶋 真倫) FTXショックの余波が残るなか暗号資産は軟調な値動きが続いている。これまで暗号資産の売りが強まると、暗号資産投資家はアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）をビットコインに替えることによってリスクを回避していた。もちろん今でもビットコインは暗号資産のなかでは最も流動性が高く、比較的安定した資産であると言えるだろう。しかし、最近では暗号資産市場における安全資産の立ち位置が変化しつつある。その筆頭が、法定通貨の価値に連動し、ボラティリティを抑えているステーブルコインである。新型コロナウイルス以降、大規模な金融緩和とともにステーブルコインは時価総額を大きく伸ばした。その後、2022年に入り、ビットコインの時価総額が約70％減となるなかでも、ステーブルコインの時価総額はほとんど落ち込まずに約20兆円規模を維持している。もう1つの安全資産として見られつつあるのが、時価総額ランキング2位のイーサリアムである。イーサリアムは、ビットコインと同様に金利は付かないものの、ステーキングによってインカムゲインを期待することができる。これには32ETHさえあれば誰でも参加することができ、その参加者は現在までも増え続けている。また、ガス代の一部を焼却する仕組みによって、タイミングによっては流通量が減少するデフレ資産となっている。こうした保有メリットから、ステーブルコインとイーサリアムの暗号資産市場全体に占める時価総額の割合（ドミナンス）は、それぞれ20%近くにまで上昇している。一方、ビットコインは2021年初めにはドミナンスが約70%を占めていたが、現在にかけてそれが約40％まで低下している。今年起きたテラショックやFTXショックを受けて暗号資産に対する信用を失い、暗号資産市場から完全撤退した投資家も多いだろう。かたや、暗号資産市場のなかで上手くリスクを回避し、次の大きな波に備える投資家も存在している。マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：12/12配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜FA＞ 2022/12/14 09:33 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米11月CPI受け、12月FOMCで0.25％利上げ観測、来年にはさらに小幅な利上げ 11月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.1％となった。伸びは10月+0.4％から予想以上に鈍化し、8月来で最小の伸びにとどまった。前年比では+7.1％と、やはり10月+7.7％から予想以上に鈍化。5カ月連続の鈍化で昨年12月来で最小。また、連邦準備制度理事会（FRB）が注目しているコア指数は前月比+0.2％と、10月+0.3％から予想外に伸びが鈍化。昨年8月来で最小となった。前年比では+6.0％と、7月来で最小の伸びとなった。コアCPIの下方サプライズに加えて、FRBが金融政策決定において重要視しているインフレ期待の指標で、NY連銀やミシガン大消費者信頼感指数のインフレ期待指数も予想以上に低下した。これにより12月FOMCでは、FRBが4会合連続で0.75％の利上げを実施後、0.5％利上げ減速が一段と正当化された。一部では0.25％の利上げ観測も浮上。来年の利上げ観測も後退しつつある。ドル指数は重要な節目200日移動平均水準を割り込んでおり中期的な下落基調入りした可能性がある。CPIではエネルギーや中古車価格の伸びが鈍化した一方で、シェルターが前年比で7.1％高と6カ月連続で伸びが拡大した。エネルギー：前年比＋13.1％（10月＋17.6％）中古車・トラック：−3.3％（＋2.0％）シェルター：＋7.1％（＋6.9％）コアCPIでは4割がshelterが占める。除外した場合はマイナスインフレとなるため、ペンシルバニア大のシーゲル教授は12月で利上げを打ち止めるべきと強く主張。また、ウォールストリートジャーナル紙のFedウオッチャーは12月FOMCでは、CPIの伸び鈍化で25BPの利上げ観測も浮上したが、50BP利上げの軌道にあると見ている。同時に、最近のインフレ鈍化の指標がピーク金利5％超への到達への軌道を複雑化させると指摘。通常、金利をインフレ水準以上に引き上げなければ、インフレは抑制しない。12月FOMCでは1月、2月会合で0.25％をさらに下回る小幅な利上げを実施する可能性を協議する可能性が強いと述べた。 ＜FA＞ 2022/12/14 08:08 注目トピックス　経済総合 JPXプラチナは5000円に向かうか　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『JPXプラチナは5000円に向かうか』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、前回の0.75％ではなく0.5％の利上げを決定するとの見方から、ドルが下落している』と伝えています。また、『8日のドルインデックスは、104.77と年初来高値（114.10）から8％あまり低下している。ドルの下落によりドル建て貴金属は割安感から買われやすくなっている。NY金は1800ドルに上昇し、プラチナは1000ドルを回復した』と解説しています。JPXプラチナについては、『一時4600円を超えたが、RSIが70％を超えたことで買われ過ぎ感が強まり調整安局面となった。50日移動平均線レベルまで下落し、下げ止まったことで、押し目を形成しているようだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、『日足では上から順に50日、100日、200日の3つの移動平均線が並んでおり、上昇トレンドに変化はなく、再度、上値を目指す展開になろう。5000円回復は時間の問題』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月9日付「JPXプラチナは5000円に向かうか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/12/13 17:42 注目トピックス　経済総合 NY原油は底値に近付くか　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は底値に近付くか』と述べています。続けて、『NY原油相場は、世界的な景気後退懸念を背景に需要の低下が予想されて下落している』と伝えています。強材料としては、『石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は4日に開催した会合で、日量200万バレルの減産目標を据え置くことで合意したこと、ロシア産原油価格の上限設定にもかかわらず、中国とインドはロシア産原油の購入を続けること、中国では、新型コロナウイルス関連規制を緩和する都市が増え、同国での需要が増えるとの期待感が高まっていること』と解説しています。一方で、弱材料としては、『11月米雇用統計は市場予想を上回り、労働市場の力強さが改めて示されたが、ドル高が進んだため、ドル建て原油の割高感が意識されたこと、先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）は2日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁として検討してきたロシア産原油の取引価格の上限設定について、1バレル＝60ドル（約8000円）とする方針を決定、制裁は5日に発動されることなど』と伝えています。次に、『米エネルギー情報局（EIA）が6日に発表した11月の短観によると、原油の2023年の世界生産予測を前月から日量33万バレル上方修正し、1億0106万バレル、世界消費予測を21万バレル下方修正し、1億0082万バレルとした。差し引きの需給は54万バレル緩和し、23年は30万バレルの供給不足から24万バレルの供給超過見通しに転換した』と伝え、『今回の見通しでは、23年の中国の消費予測は日量17万バレル（1．1％）の下方修正にとどめており、足元の新型コロナの感染拡大を反映していない。景気指標が好転するのは早くて23年1月以降になりそうだ』と示唆しています。また、『米エネルギー情報局（EIA）が7日公表した2日までの週間在庫統計は、原油が前週比520万バレル急減したが、減少幅は米石油協会（API）の640万バレルより少なかった。また、暖房油の原料となる留出油が620万バレル、ガソリンが530万バレルと急増した上、留出油、ガソリンとも出荷量が減少した。このため、1月きりは7日一時71．75ドルまで売られ、年初来安値を更新した』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、『WTIは71ドルと昨年12月中旬以来の安値となったが、中国の需要が回復する可能性があることと季節的に需要が増加することから、70ドル台は底値になる可能性が高いだろう。当面は材料待ちで、NY原油は65～75ドルのレンジで値固めになりそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月8日付「NY原油は底値に近付くか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜FA＞ 2022/12/13 17:39 注目トピックス　経済総合 台湾地方選の与党惨敗は習政権の好機、有事抑止の「日本版台湾関係法」を（元統合幕僚長の岩崎氏）（2） 本稿は、「台湾地方選の与党惨敗は習政権の好機、有事抑止の「日本版台湾関係法」を（元統合幕僚長の岩崎氏）（1）」の続きである。●有事抑止のため、日米一体で台湾支援をこうした中で日本は何をすべきだろうか。安倍晋三元総理は「台湾有事はわが国の有事」と言ってはばからなかった。2022年の夏、中国軍は、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して、台湾周辺でこれまでにない大規模な演習を行った。その際、中国の砲弾がわが国のEEZ（排他的経済水域）に少なくとも5発が着弾した。由々しきことである。「台湾有事は、即、わが国有事」を示す顕著な例であろう。いわゆる「有事」を起こさせないための防御策（「抑止」）が喫緊の課題である。ここでの「有事」とは、あらゆる手段・方法で台湾の権益を揺るがすような事態を指し、グレーゾーン事態やハイブリッド戦など、実弾を使わないような侵攻や攻撃も含めて台湾を守る体制構築が必要である。現代戦は、よく「見えない戦争」と言われる。旧態依然とした具体的な実力行使は、目に見える戦争・戦闘であるが、サイバー攻撃や電磁波妨害、フェイクニュースによる相手方の混乱誘発などが最近の戦いの主流になりつつある。強大な中国相手では、台湾のみで「抑止」が有効に機能すると思えない。米国と日本が一体となって台湾支援を行うべきである。そして仮に、不幸にも中国が実力行使に移行した際でも、日米台が有機的に連結されることにより、中国を排除することが可能である。この体制・態勢構築のため、わが国でも、米国の「台湾関係法」同様、台湾の安全保障に関して国を挙げた制度が必要である。米国のバイデン大統領や閣僚は、「一つの中国政策」を維持しつつ「台湾を中国から防衛する」ことを何度も表明している。日本も一刻も早くこうした体制を構築することが望まれる。「日本版台湾関係法」を整備した後は、政府レベル、官僚レベル、自衛隊レベルでの国家間交流が必要である。特に自衛隊と台湾軍は、人事交流、情報・機関交流、緊急連絡手段（ホットライン）の確保などが早急に必要となってくる。「日台」のみならず、日米台の連携が重要であろう。普段からこのような交流を行うことが「抑止」になり、仮に「抑止」が破綻した際でも効果的・効率的な「台湾支援」ができることになる。●防衛装備移転三原則の運用の見直しが急務大陸国家であるウクライナへの武器支援は、海洋国家に比べれば容易である。一方、台湾は海洋国家である。海洋国家は、いったん海路・空路とも封鎖されてしまうと、外からの支援・補給が困難だ。私は、前述した中国の台湾周辺での大規模演習の設定区域を見て、台湾の「封鎖」を目的とした演習であると思った。一般的に、過去に経験がないほどの大規模演習は、事前に入念な計画が必要である。ペロシ米下院議長の訪台は、その「計画」を試す良い機会になったと思われる。このような封鎖に対抗するためには、平時から台湾に対する武器や弾薬等の支援を事前に行っておくことが必要である。米国はすでに大幅な台湾支援を開始している。日本は、ウクライナ支援の際に「防衛装備移転三原則」の条件を大幅に緩和した。「台湾有事はわが国有事」との認識の下、今後、日本はこの「三原則」の運用について抜本的な議論が必要だと考える。また、中国は、サイバー攻撃やハイブリッド戦が得意だ。フェイクニュースなどで相手方を混乱に陥れる能力に長けているとみられている。今回の台湾での統一地方選でもこの能力が発揮された可能性がある。2024年は台湾総統選である。再び民進党と国民党の争いになる。台湾は、民主主義国家であり、国内での選挙にとやかく言う権利はないが、中国からのさまざまな妨害を想定しながら台湾を支援しないといけない。中国からの妨害排除の仕組みを早急に構築する必要がある。いずれにしても、これらの前提は、日本が防衛意識を高め、自らの防衛能力を抜本的に高めておくことである。そのことが他国からの信頼を得ることになり、結果的に「抑止力」になると考えている。岩崎茂1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングス顧問（現職）。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜TY＞ 2022/12/13 13:44 注目トピックス　経済総合 台湾地方選の与党惨敗は習政権の好機、有事抑止の「日本版台湾関係法」を（元統合幕僚長の岩崎氏）（1） 異例の3期目を迎えた習近平総書記（国家主席）は、台湾統一への意欲を隠さない。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁は中国への牽制になったが、一時的なものだ。台湾地方選の与党惨敗は、親中派の野党と習主席を利する。台湾有事は日本の有事であり、台湾の安全保障に関する「日本版台湾関係法」の創設は急務だ。2022年10月22日、中国の第20回共産党大会が終わった。今回は、習近平国家主席が総書記として3期目入りすることを決める大会であった。中国政治の専門家でない私の感覚は当てにならないかもしれないが、例年とは少し違う雰囲気を感じた。本来、共産党大会は、新しいリーダーの始動を告げる儀式であり、輝かしい中国の未来に向かって厳粛な雰囲気のなか、華やかさや勢いを感じさせるものだと思っていた。しかし、報道される映像からは覇気が感じられない。また、映像をご覧になった方も多いと思うが、党大会最終日にハプニングがあった。胡錦涛前主席が途中退場したのである。体調不良か、退場させられたのかは不明、前代未聞である。そのような状況下、習政権の３期目がスタートした。新指導部体制は、台湾や中国専門家の大方の予想を裏切り、たいへん分かりやすい人事となっている。中国共産党の中で最も重要な職である政治局常務委員（習主席を含み７名）のうち、５名は習主席の子飼いであった。全ての候補者を詳細に知っているわけではないので、これが現状でベストな人選なのかもしれないが、露骨な「好き嫌い」人事であると感じた。●3期目入りで「皇帝」に近づく習主席以前も言及したが、私は、習主席の夢は、少なくとも毛沢東主席を越えることであり、願わくは「皇帝」になることだと考えている。最近の習主席の行動や政策を見るに、その道を着実に進めているようである。例えば2021年、小中高のカリキュラムの中に「習近平思想」を盛り込んだことは、夢実現への分かりやすい道筋に見える。そして今回の共産党大会では、党規約の改正案を可決した。この改正案の最大の変更は、「二つの確立」である。その内容は、習主席が「中国共産党の核心」であること、そして中国の「社会主義思想の指導的地位」であることだ。党規約に個人名を盛り込んだのである。中国では、共産党が国家を指導する立場である。すなわち、党規約は中国憲法の上位に立つ「約束事」である。習主席は、このような手段＝「権力」を行使し、「権威」を醸し出そうとしている。しかし、一般的に「権力」を手に入れることは比較的容易だが、「権威」は住民・国民からの信頼・尊敬がないと生まれにくい。古今東西、「権威」のない指導者が「権力」を行使し、無理やり「権威」を得ようとした例は枚挙に暇がないが、成功した例はあまり聞かない。●台湾への強権姿勢は揺るがずもう一つ、習主席が自らの夢を実現するために必要なことは、言わずもがな「台湾統一」である。彼は事あるごとに、米国や台湾、中国国民に対しても「台湾は中国の核心的利益」「核心中の核心」と発言している。そして、米国などには「台湾問題は中国国内の問題であり、他国がとやかく言う問題ではない」と断言し、「（台湾が独立に向かった場合）武力行使を放棄しない」との趣旨の発言を繰り返している。中国の「反国家分裂法」（2005年制定）に「（台湾が独立に向かおうとしたら）『非平和的手段』を採る」と記述されている。中国は、少なくとも同法制定時には、こうした事態を想定していたのではないか。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻以降は、中国要人の強権的な発言はかなり抑制されている感がある。ウクライナ侵攻以前、習主席は、20回党大会後の5年間で台湾の何らかの利権を「武力を使ってでも」奪取しようとしていたフシがある。それが彼の4期目への布石になるからだ。狙いは、台湾本島の前に、比較的作戦が容易な金門島や媽祖諸島であったかもしれない。だが、ウクライナ侵攻後、国際社会は即座に団結し、ロシアへの経済制裁を開始した。このことが習主席の野望への警鐘となったのではないか。もし中国が、台湾に対して武力を行使した場合、国際社会が対中制裁を行う可能性があるからである。最近の国際社会では、一般的にどの国であろうが、どんなに素晴らしい大統領や首相であろうが、経済が低迷すれば、当該政府・政権は、国民から見捨てられる傾向にある。ロシアのプーチン大統領の支持率は絶対的には高いものの、ウクライナでの戦況悪化とそれに伴う経済低迷で低下傾向にある。絶大な権力を有していそうな習主席でも、経済が悪化すれば、政治生命が危うくなるリスクがある。すでに各地でゼロコロナ政策に対する民衆のデモが発生している。習政権の3期目は決して安泰ではない。しかし、習主席は「夢」を捨てるわけにはいかない。4期目に移行するためには、「台湾」に関する何らかの権益を手にする以外にない。このような状況で、習主席はどんな手段をとるだろうか——。ヒントは、ロシアの政策にあるように思える。ロシアは2014年、国際社会の多数派からウクライナ領とみられているクリミア自治区（半島）を「砲弾を一発たりとも使用せず」違法に占拠した。いわゆる「ハイブリッド作戦」である。クリミア自治区が住民選挙により、ロシアに帰属することを選択したのだ。もともとロシアやウクライナはソ連であり、一つの国であった。ウクライナ国民は、クリミアがどちらの国に所属しようが、さほど違和感を持っていなかった。そして、クリミアの住民の多くはロシア語のみを使用しており、また高齢者（＝年金受給者）が多い。ロシアの年金がウクライナのそれよりも高いことから、ロシアに編入されることは現実的な選択である。●台湾地方選の与党惨敗は習主席の好機台湾では2022年11月26日、統一地方選（九つの選挙が行われることから「九合一」と呼ばれる）があった。結果は、与党・民進党の惨敗である。国民党が民進党に大きく勝利し、選挙の翌日、蔡英文総統は民進党党首を辞任せざるを得なくなった。国民党の党是は、「中国共産党との和平協議を通じた台湾の発展」だ。民進党に比べ、「親大陸（中国）」「親北京」だと言われている。一方、民進党は92コンセンサス（「一つの中国」政策）に否定的で、「台独（台湾独立）」を目標に掲げている。蔡総統の政策を見れば、一気に独立とは考えておらず、当面「現状維持」を志向しているように思える。台湾では二大政党制が確立されており、政権は取ったり取られたりの繰り返しである。今回の選挙は地方選挙であり、直接国政に影響はしないものの、国民の選択は、現政権に厳しい審判を下した。蔡総統、民進党は2024年の総統選挙で勝利すべく、民意に耳を傾けながら作戦の練り直しが必要となった。一方、台湾統一をもくろむ習主席にとって好機と映ったかもしれない。選挙で選ばれた政権の政策（「親北京」）に、他国は口出しできない。クリミア半島同様に「砲弾を一発も使わず」台湾の利権を手に入れることができるのであれば、4期目への大きな手柄である。岩崎茂1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングス顧問（現職）。「台湾地方選の与党惨敗は習政権の好機、有事抑止の「日本版台湾関係法」を（元統合幕僚長の岩崎氏）（2）」に続く写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする ＜TY＞ 2022/12/13 13:43 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.01％高でスタート、コロナ防疫措置の緩和で好悪材料が交錯 13日の上海総合指数は買い先行。前日比0.01％高の3179.44ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.05％安の3177.57ptで推移している。国内のコロナ防疫措置の緩和を巡る好悪材料が交錯していることが警戒されている。一方、前日の米株高などが指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2022/12/13 10:56 注目トピックス　経済総合 米ドルを対象とするニアピン型eワラントが前日比132.5倍の大幅上昇（13日10:00時点のeワラント取引動向） 手仕舞い売りとしては日経平均 プラス5倍トラッカー92回 1月 25,000円、イーサリアム2022年12月 プラス5倍トラッカー3回 12月 1,400米ドルなどが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1359回 12月 142円（前日比132.5倍）、オラクル コール69回 12月 80米ドル（+55.6%）、富士フイルムホールディングス<4901>コール153回 12月 6,900円（+54.2%）、エヌビディア コール165回 12月 170米ドル（+42.7%）、キャタピラーコール118回 12月 210米ドル（+29.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/12/13 10:10 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米インフレ期待が低下、ガソリン価格の下落が奏功 NY連銀期待インフレ率は低下した。今後1年間のインフレ期待は0.7％低下し5.2％と、2021年以来で最低となった。低下率は過去最大。ガソリン価格の下落が奏功した。短期の期待インフレはガソリン価格と78%相関関係がある。3年インフレ期待は0.1％低下の3％、5年も0.1％低下の2.3％。同指数は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ期待の動向を見極める上で、ミシガン大消費者信頼感指数のインフレ期待指数とともに注目している。■NY連銀11月期待インフレ率1年：5.23％（10月5.94％）3年：3％（3.1％）5年：2.3％（2.4％）CNBCが34名の市場関係者を対象に行った調査によるとFRBが12月FOMCで50BPの利上げを行い、ピーク金利が5.15％と見ていることが明らかになった。ほとんどが緩やかな景気後退入りを予想している。リセッションは23年6月からほぼ15カ月間続くと見ている。一方で、FRBの利上げは23年4月まで続き、ピーク金利は5.15％を予想。12月FOMCではインフレ期待の低下を受けて、ハト派色が強まるかどうかにも注目される。■FRB調査（CNBC）●12月FOMC、50bp利上げ●ピーク金利：5.15％●利上げ打ち止め時期：23年4月●ピークレート維持期間：9カ月リセッション確率：61％リセッション開始時期：23年6月期間：15カ月リセッションの度合い緩やかmoderate：67％軽いmild：33％●GDP見通し22年Q4：＋1.9％、23年Q1：＋0.2％、Q2：−0.6％、Q3-0.2 ％●FRBの引き締め行き過ぎで景気後退を導く：59％（11月71％）適切で緩やかな減速に留まる：24％（9％）少なすぎる、インフレを抑制しない：15％（20％） ＜FA＞ 2022/12/13 08:47 注目トピックス　経済総合 川崎重工業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（12日10:01時点のeワラント取引動向） 上昇率上位は川崎重工業<7012>コール94回 12月 2,500円（+11.4%）、川崎重工業 コール95回 12月 2,900円（+11.1%）、商船三井<9104>コール153回 12月 3,200円（+10.3%）、ユニ・チャーム<8113>コール138回 12月 4,750円（+10.2%）、金リンク債 マイナス3倍トラッカー71回 1月 1,800米ドル（+9.8%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞ 2022/12/12 10:12 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB定例理事会、BOE金融政策、米CPI・小売り売上高 今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、欧州中央銀行（ECB）が定例理事会、英中銀が金融政策決定会合を開催する。FRBは4カ月連続で75ベーシスポイント（BP）利上げ実施後、50BPに利上げペースを減速することがほぼ確実と見られている。ただ、インフレ抑制完了には程遠く、来年も利上げを継続し、利上げ終了する水準が5％超となる可能性を示唆しておりドルは底堅い展開か。ただ、ECBや英中銀も利上げが予想されており、ドルの上昇も限定的となる可能性が強い。ECBは利上げペースを50BPに減速する見通し。インフレが1年半ぶりに鈍化した。ラガルド総裁会見で今後の利上げ軌道を探る。英中銀は賃金インフレに対処するため50BPの利上げで政策金利を3.5％に引き上げると見られている。さらに、今後のFRBの利上げ軌道を探るため11月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。さらに、景気後退懸念が強まる中、小売り売上高の結果も重要となる。11月CPIは伸びの鈍化が想定されており、インフレピークが証明されると来年の利上げ観測が後退し金利先高観やドル先高観の後退に繋がる。ただ、11月生産者物価指数（PPI）は期待に反し、食料品価格の上昇が全体指数を押し上げ。原油価格の下落が奏功しペースは鈍化しているもののFRB高官も指摘しているとおり、期待通りにはインフレの鈍化が進まない状況が証明されており、期待に反しCPIも予想を上回るとドル買いが再開することになる。今回のFOMCでは、パウエル議長会見や声明に加え、スタッフの予想が公表される予定で今後の利上げ軌道を見極めるため内容にも注目。インフレに鈍化の兆しが見られているが、FRBはペース減速も、インフレを抑制するために利上げを継続していく姿勢を維持している。パウエル議長はじめFRB高官はピーク金利も従来想定されていた水準を上回る5％超に引き上げる必要性を指摘したが、この方針に変更がないかどうかを確認していくことになる。また今週末に、連邦政府機関閉鎖回避するための予算協議期限がくる。もし、合意なく政府機関が閉鎖されるとドル売りに繋がる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国13日：11月消費者物価指数（CPI）14日：FOMC、パウエル議長会見、スタッフ予測、11月輸入・輸出物価指数15日：12月二ューヨーク連銀製造業景気指数、11月小売売上高、新規失業保険申請件数、12月フィラデルフィア連銀景況、11月鉱工業生産・設備稼働率、10月企業在庫、10月対米国投資16日：12月米国製造業PMI、連邦政府機関閉鎖回避するための予算協議期限●欧州13日：独CPI、ZEW期待調査、伊鉱工業生産14日：ユーロ圏鉱工業生産15日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見16日：ユーロ圏、PMI、CPI、●英国13日：失業率、英中銀、金融安定報告14日：CPI15日：英中銀金融政策決定会合●日本12日：PPI14日：機械受注、鉱工業生産16日：じぶん銀PMI ＜FA＞ 2022/12/12 07:30

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