注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
CYBOZUが発表---月次動向
*09:08JST CYBOZUが発表---月次動向
CYBOZU<4776>が発表「5月30日発表」社名⇒銘柄コード：11月⇒12月⇒1月⇒2月⇒3月⇒4月CYBOZU<4776>： 20.4⇒ 17.8⇒ 17.8⇒ 17.1⇒ 15.7⇒ 16.8※単位は全て％、稼働率以外は前年同月比銘柄名横の（）書きがないものは全て既存店増収率（全社）は総売上高の増収
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2023/05/31 09:08
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NYの視点：円安進行を受けて財務省と金融庁、日本銀行が三者会合開催
*07:35JST NYの視点：円安進行を受けて財務省と金融庁、日本銀行が三者会合開催
報道によると、財務省の神田財務官は5月30日、為替市場で円安が進んでいることを受け、「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要。過度な変動は好ましくない」、「為替市場の動向をしっかり注視し、必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」との認識を示した。財務省と金融庁、日本銀行は30日午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合を行った。3者会合の開催は、今年2回目で3月以来となる。この時は経営破綻をきっかけに金融システム不安が高まっていた。神田財務官は、「足元の金融市場では、米国の債務上限問題や金融セクターの問題といったリスク要因が指摘されている」、「金融・為替市場の動向やわが国経済への影響を十分に注視する必要があるとの認識を政府・日本銀行と共有した」と述べた。市場参加者の間からは「三者会合が開かれたタイミングは1ドル＝140円を超えた後であり、彼らが特定の相場水準を強く意識しているわけではないとしても、1ドル＝140円を超えて円安が進行することを懸念している可能性は高い」との声が聞かれている。また、一部の市場参加者は「米6月利上げ観測が再燃しており、日米金融政策の方向性の違いが鮮明であること、日経平均が強い動きを見せていることから、リスク選好的な円売りは続く可能性がある」と指摘している。神田財務官は「140円といった個別レベルに対して特にコメントすることない」、「会合の開催自体に円安けん制の意図は全くない」と述べたが、「必要があれば、あらゆるオプションを否定しない」との見方も伝えている。
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2023/05/31 07:35
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北京への道【中国問題グローバル研究所】（1）
*15:11JST 北京への道【中国問題グローバル研究所】（1）
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信しているフレイザー・ハウイー氏の考察を2回に渡ってお届けする。―――■VIPラウンジピカピカに磨き上げられた北京の空港のVIPラウンジで働くスタッフはこの数週間、時間外労働をしてきたに違いない。3年近く閉鎖されていた中国の国境再開で、世界各国の首脳が北京を訪れている。過去数週間に中国が迎え入れたのはスペインのペドロ・サンチェス首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、ブラジルのルーラ・ダ・シルヴァ大統領、ドイツのアナレーナ・ベアボック外相である。一方、米国のアントニー・ブリンケン国務長官は米国本土上空を偵察気球が飛行していた問題を受けて延期した2月の訪中の再調整がまだ行われていない。習近平国家主席は、各国の首脳が押し寄せ、 自らが目指す世界の多極化が間違いなく実現すると喜んでいるはずだ。コロナ禍になる前、各国首脳は概して貿易やビジネス上の取引のためだけに中国の機嫌を取っていた。だが、中国政府が外国のVIPを最後に迎え入れてから、世界は変わった。中国のリーダーシップに対する期待がかつてないほど高まっている。忘れてならないのは、首脳らが前回北京を訪れて以降、習近平国家主席は、10年前にトップの座に就いたときにはまず予想できなかったほど権力を集中させていることだ。自らの権力の源泉である共産党総書記の3期目に入った。また、著名な改革派の国務院幹部を全員引退させ、その要職の多くに、自らへの忠誠心以外、目立った特徴のない側近を登用した。習主席は中国をこの10年間で、軍事力、経済的強制、外交の場での長広舌を利用することを厭わずに、自らが望むものを手に入れようとし、中国の名誉を傷つけていると自らがみなす国に制裁を科す、これまでよりはるかに攻撃的な大国にした。■誰が何を中国政府に求めているのか北京へと旅立つ直前、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は講演を行い、対中関係の方向性を示した。ライエン委員長は中国について、「ディリスキング」、そして、米国で求める声が強い「デカップリング」の回避の必要性を強調した。中国は、すべての地域と同様、EUにとっても非常に重要な貿易相手国であり、また、欧州の多くのメーカーにとって主要な市場である。中国に対する、この新たな、かつ極めて分別あるアプローチは、ガス供給の対ロシア依存で得た苦い教訓を参考にしたものである。先のことをよく考えずにエネルギー供給をロシアに依存してきたEUは、中国への依存で同じような過ちを繰り返すことを望んでいない。欧州はまた、ウクライナ紛争の終結で、より重要な役割を担うことを中国に強く求めている。プーチン大統領の決定プロセスに実際に影響を与えることができる大国は中国だけだという欧州諸国の首脳の考えは正しい。だが、ロシアとの無制限のパートナーシップを中国が解消すると考えるのは、率直に言って認識が甘い。中国は、欧州諸国の首脳が望むような形での平和には興味がない。2014年のロシアによるクリミア侵攻のように、ウクライナへの軍事行動も短期間で鮮やかな成功を収めてほしいと中国は思っていたはずだ。とはいえ、プーチン大統領の現在の軍事的失敗が今後、中ロ同盟にひびを入れることにはならない。中国とロシアの将来のビジョンは楽観的で希望が持てるものではなく、両国の政策から生まれたと思われる、欧米諸国が支持するものと相対するビジョンである。ウクライナへの侵攻で30年余りに及ぶ欧米との関係を壊したロシアにとって、中国以外に手を結ぶことができる国があるだろうか。中ロ関係は歴史的に不信に満ちたものであり、現在も深い不信感がいずれの側にもあることは間違いない。だが、戦争と、米国が盛んに自分たちの国を揺るがせようとしているという被害妄想（パラノイア）が両国を接近させている。マクロン大統領とライエン委員長が一緒に訪中したことで、EUと欧州の政策決定の中枢が抱える真の問題が浮き彫りとなった。マクロン大統領は、欧州の戦略的自立、すなわち、欧州は単に米国に追従するのではなく、米国から独立した外交政策をとるという考えについて熱弁することを好む。フランス社会ではこうした考えが昔から根強くあるが、マクロン大統領は北京でこうした考えを強く示した後、帰国する飛行機の中で台湾問題について極めて不用意な発言をした。これとは対照的に、ドイツの外相はマクロン大統領の発言から数日後、台湾海峡で万が一軍事衝突が起きたときの「恐怖のシナリオ（horror scenario）」について言及している。それでは、欧州の立場を代弁しているのは誰なのか。欧州諸国の首脳の足並みは、外部から見るより、ずっとそろっているのであろうが、連携を強化し、自らのアジェンダを推し進めることができなければ、それがEUにとっての弱点になることは間違いない。マレーシアの首相は、中国の対マレーシアビジネス／投資に強い関心を示した。それは、自国の今後の成長と発展が中国の継続的成長と切っても切り離せないと考える、東アジア地域の多くの国の見解を反映している。こうした立場を取ることは、アジアの観点から見るとまったく不合理なことではないが、幾分時代遅れの感があることは否めない。中国の成長見通しはかつてほど明るくない。中国では人口が減り始め、習近平国家主席の下で奇跡の成長が終わりを告げ、支配とイデオロギーの新たな時代が始まった。そうした立場はおそらく、表面化しつつある地政学的問題から目を逸らしたいという気持ちの表れでもある。東南アジアでは数十年にわたり、数多くの国が地政学的問題を回避することに成功してきた。これらの諸国が実践したモデルは比較的シンプルだ。米国の安全保障の傘が地域に安定をもたらす一方、経済と貿易が地域一帯の関係を発展させ、また、すべての国が豊かになることを可能にした。ところが、残念なことに、そのモデルはもはや存在しない。情勢が一段と複雑化し、各国はそれに対応する必要がある。汚職事件による服役（後に釈放）を含め、政治家として信じられないほどの浮き沈みを経験した後、返り咲いたブラジルのルーラ大統領の目的は今回も、他とは異なるものだった。BRICSという概念が世界的に注目を集めるようになったときにブラジル大統領を務めていたのはルーラ氏である。かつてBRICS通貨という考えを支持し、ドルへの依存を弱めたルーラ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻の原因を作ったのは米国だとして、中国やロシアを強く支持している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相による今週のブラジル訪問は注目する必要があるだろう。BRICSという概念をほめたてることがなぜ問題かというと、その時代は過去のものとなったからである。もっと言えば、そのような時代は実際のところ、もとから存在しなかった。BRICS5カ国はそれぞれ、非常に異なり、独自の特徴を持つ国であるため、20年余り前にゴールドマンサックスがやったように、それを今ひとまとめにすることはほとんど意味をなさない。ルーラ氏は、自らが大統領に返り咲いたことで、かつてのようにブラジルの成長に再び火をつけ、貧困削減を促す一助にしたいと考えているが、経済成長を可能にする、もっと単純な時代への回帰を切望する数多くのアジア諸国と同様、そうした時代は過去のものとなったのだ。「北京への道【中国問題グローバル研究所】（2）」へ続く写真：新華社/アフロ※1：https://grici.or.jp/
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2023/05/30 15:11
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北京への道【中国問題グローバル研究所】（2）
*15:08JST 北京への道【中国問題グローバル研究所】（2）
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。◇以下、フレイザー・ハウイー氏の考察「北京への道【中国問題グローバル研究所】（1）」の続きとなる。―――■中国は何をもたらすことができるのか中国はもはや単なる、世界の成長をけん引する経済大国や世界の工場ではない。中国経済はパンデミック前からすでに諸問題に直面しており、そうした問題はすべて解決されぬまま残り、あるいは経済が直面する別の問題へと変化している。厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」の緩和により、経済が短期的に回復したとはいえ、今や世界は中国にそれをはるかに上回るものを求めている。欧州諸国が中国に期待しているのは、グローバルなリーダーシップをもっと発揮し、ロシアによるウクライナへの攻撃を抑える取り組みに力を入れることである。中国が外交的影響力を高めている証として、長年にわたり対立関係にあったサウジアラビアとイランが中国の仲介により最近和解したことを挙げる向きもあるかもしれない。これは確かに中国の立派な外交的業績であり、米国がこれを仲立ちすることは間違いなくできなかっただろう。だが同時に、この成果を過大評価すべきではない。中国の隣国にとっては、貿易と経済が依然として鍵を握るが、今の中国は昔の中国ではない。今月には、インドが中国を追い抜き、世界で最も人口の多い国になる。中国の人口はすでに減少し始めており、2100年までにほぼ半減する可能性があるとする予測もある。米国主導の対中半導体制裁措置はすでに、中国ができることとできないことに影響を及ぼしている。また、自国のサプライチェーンから完全に中国を排除する国はほとんどないとはいえ、経済の原動力（economic engine）という中国の役割は、失速していないものの、間違いなくシフトダウンしている。国内に目を転じても、習国家主席の下で、民間企業や起業家に対する締め付けを強化しており、コロナ禍には特にその傾向が強まった。大手IT企業はいずれもその標的となっており、民間事業の支援について、指導部からある程度前向きな発言があったものの、ITセクターに対する規制・法的な枠組みで緩和されたものがないのが現状である。現在の情勢を反映する2つの話題にも、投資家の意欲を高める効果はほとんどない。数多くのIT企業のIPOを手がけてきた中国を代表するIT投資銀行家の包凡（バオ・ファン）氏は、場所は不明だが身柄を拘束されたままで、当局による規制締め付けの「手助け」をしている。また報道によると、国内の（ChatGPT など）大規模言語モデルAIに対する新たな規制措置で、「コンテンツには、社会主義の中核的価値観を反映させる必要があり、また国家の権力を転覆させるような内容を含んではならない」ことが徹底されるはずだ。このようなテクノロジーが力を発揮できるオープンで自由な環境とはとても言えない。危険にさらされているのは中国人のビジネスパーソンだけではない。日本のアステラス製薬の社員も先日、拘束された。中国で経済的人質を取ることは今に始まったことではない。ルーラ大統領のブラジルとプーチン大統領のロシアが望んでいるのは、BRICSの復活だ。そうなれば、当初の5カ国だけでなく、別の途上国やグローバルサウス諸国もこれに加わることは十分あり得る。こうした復活の成否を左右するのは、中国がその先頭に立つかどうかになるが、これが実際にどのように機能するか想像することは難しいように思われる。中ロ間で人民元建ての貿易が拡大していることからも、ロシア経済が中国に依存していることは明らかである。一方、ルーラ大統領の米国に対する不信感と、BRICS通貨創設の願いは、経済の健全化より、政治的イデオロギーに基づく側面が強い。だが、インドには、こうした通貨を支持する理由が果たしてあるだろうか。インドは堅調な成長を見せており、30年前に中国が持っていた利点の多くを持っている。そのため、特にヒマラヤ山脈の国境地帯で中国との衝突が続いているときに、中国との関係を強化する必要はない。インドは日本、米国、オーストラリアと共にクアッド（Quad）を創設した。その背景には、中国がより攻撃的・好戦的になることへの懸念がある。一方、BRICSの復活は、経済的に意味がなくなり、立ち消えることになるだろう。習国家主席はこれまで中国式グローバル化（Globalization with Chinese Characteristics）とも言うべき「一帯一路」構想を国際交流の主要な施策としてきた。だが、これに参加する途上国の多くは現在、困窮にあえぎ、債務不履行に陥る可能性が高い。こうした問題に対処し、債務不履行を回避するために中国が過去5年間に行った救済融資の総額は1,850億米ドルに上るとハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート（Carmen Reinhart ）氏は推計している。債務を永遠に借り換え、損失計上を回避するという国内モデルを世界に輸出しているのである。少なくとも、中国は国内外で不良債権を抱え込むことを望んでいない。他国と同様、財政上の制約があることを理解しているのだ。中国には多くのことが求められているが、少なくとも短期的には、最近訪中した首脳全員を失望させることになる可能性が高い。習氏が国家主席の座に就き、中国に対する世界各国の好意の多くを無駄にして10年が過ぎた今、中国が万が一にもプーチン大統領率いるロシアの危険性に気がついて、世界の平和に一役買い、ウクライナから撤退するようロシアに圧力をかけるとすれば、それは自国にとって大きな追い風となるだろう。ライエン委員長のディリスキング政策は、中国との関係再構築に向けた第一歩としてふさわしい。改革・開放時代には、中国でビジネスを行うことの実情や、中国による国際協定違反について話すことを嫌がる国家首脳や企業トップが多かった。中国についての、また中国との率直な議論を最重要課題にしなければならない。そうした議論が、より良い政策を定め、その結果として、より現実的な成果を上げる一助となる。中国は、諸問題を抱えているとはいえ、多くのサプライチェーンと、グローバルな問題の解決において不可欠な存在であることに変わりがない。北京を訪れ、中国政府と交流をすればいい。だが、それにより何を得られるかについては現実的な視点を持つ必要がある。おそらく、期待をはるかに下回る成果しか得られまい。写真：新華社/アフロ※1：https://grici.or.jp/
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2023/05/30 15:08
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NYの視点：【今週の注目イベント】米債務上限問題、米5月雇用統計、ISM、ベージュブック
*07:52JST NYの視点：【今週の注目イベント】米債務上限問題、米5月雇用統計、ISM、ベージュブック
今週は引き続き米国の債務上限交渉の行方に注目が集まる。マッカーシー下院議長が交渉は進展しているとしたが、先週末にかけて膠着。悲観的見方が広がった。イエレン財務長官は債務上限措置が6月5日までに尽きるとし、従来の1日から若干先送りされ、交渉に時間の余裕ができた。ただ、今週も債務不履行懸念がくすぶった場合はリスク回避の動きが優勢になると見られる。1-3月期国内総生産（GDP）、個人消費改定値が予想外に上方修正され経済が景気後退を回避する可能性も出てきた。また、同期の価格指数も上方修正されたことに加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している米4月コアPCE価格指数の伸びが予想外に拡大したため6月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が上昇。FRBは先週発表した5月FOMC議事録の中で、追加利上げの確実性が低下したことで合意し、データ次第で会合ごとに金融政策を決定していく方針が示された。このため、6月FOMCまでの経済指標が重要となる。今週は雇用統計が発表される。労働市場の強さが証明された場合、6月FOMCでの追加利上げがさらに確実視されることになりドルの続伸が予想される。■今週の主な注目イベント●米国29日:メモリアルデーの祭日で休場30日：1-3月期住宅価格指数、3月FHFA住宅価格指数、3月S&P20都市住宅価格指数、5月消費者信頼感指数、5月ダラス連銀製造業活動、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演31日：ベージュブック、5月シカゴPMI、4月JOLT求人件数、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁がイベント参加、コリンズ米ボストン連銀総裁、ボーマンFRB理事が「Fed listenes」参加6月1日：5月ADP雇用統計、1-3月期非農業部門労働生産性・単位人件費、新規失業保険申請件数、4月建設支出、5月ISM製造業景況指数、連邦債務上限達成する見通しハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しに関し講演2日：5月雇用統計（2日）●ユーロ圏30日：消費者信頼感31日：ECB、金融安定報告公表、独CPI、失業率6月1日：ユーロ圏製造業PMI、CPI、失業率、独、仏製造業PMI、ECBが5月定例理事会の議事要旨を公表●英国29日：バンクホリデー31日：マン英中銀MPC委講演6月1日：製造業PMI●日本30日：失業率31日：鉱工業生産、小売売上高●中国31日：製造業・非製造業PMI6月1日：財新製造業PMI
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2023/05/29 07:52
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国内外の注目経済指標：5月米雇用統計で非農業部門雇用者数は15万人超の増加予想
*14:57JST 国内外の注目経済指標：5月米雇用統計で非農業部門雇用者数は15万人超の増加予想
5月29日－6月2日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■5月30日（火）午後11時発表予定○(米) 5月CB消費者信頼感指数-予想は99.5参考となる4月実績は101.3で2022年7月以来の低水準。現況指数は上昇、期待指数は低下。5月については4月時点の期待指数が低下していること、雇用情勢は特に変わっていないこと、債務上限問題に対する懸念が消えていないことから、4月実績を下回る可能性がある。■5月31日（水）午前8時50分発表予定○(日)4月鉱工業生産速報-3月実績は前月比＋1.1％参考となる3月実績は＋1.1％。12業種が低下、6業種は上昇。2か月連続で上昇したが、「鉱工業生産活動は、一進一退で推移している」と判断されている。4月については3月時点の出荷指数は上昇し、在庫指数は低下していることから、前月比プラスとなる可能性がある。■6月1日（木）午後6時発表予定○(欧)5月ユーロ圏消費者物価コア指数-予想は前年比＋5.5％参考となる4月実績は＋5.6％。エネルギー価格が落ち着きを見せており、インフレ率は低下しつつある。ただし、サービス価格の高止まりが続いているため、全体のインフレ率は4月実績と差のない水準となりそうだ。■6月2日（金）午後9時30分発表予定○(米)5月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋17.5万人、失業率は3.5％4月の非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったものの、過去2ヵ月分は－14.9万人と下方修正されており、実質的には8万人程度の減少。ただ、娯楽・宿泊業、専門・ビジネスサービスの雇用増が続いており、5月については15万人超の雇用増となる見込み。失業率は下げ止まりが予想されており、0.1ポイント程度の上昇が予想される。○その他の主な経済指標の発表予定・5月30日（火）：（日）4月失業率・5月31日（水）：（米）5月シカゴPMI・6月1日（木）：（欧）4月ユーロ圏失業率、（米）5月ADP雇用統計、（米）5月ISM製造業景況指数
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2023/05/27 14:57
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NY原油は下値切り上げか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:19JST NY原油は下値切り上げか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は下値切り上げか』と述べています。続いて、『週明け22日以降のNY原油は堅調。債務上限問題や利上げ見通しが重石となっているが、国際エネルギー機関（IEA）が先週公表した報告書で、今年後半の石油需要は供給を日量200万バレル上回ると予測したことが強材料。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成するOPECプラスによる自主的な減産が、今月実施されたことの影響も出ているという』と解説しています。また、『OPECプラスのうちサウジアラビアなどは4月、原油生産量を自主削減することを表明。今月から自主減産が実施されている』と伝え、『サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、カタールで開かれた経済フォーラムで、原油の投機筋が「4月には痛い目に遭った」と指摘。その上で同筋に対し「気を付けるように」と警告した。これを受け、OPECプラスが来週4日に控える会合で追加減産が踏み切られる可能性があるとの懸念が浮上した』と伝えています。さらに、『米エネルギー情報局（EIA）が公表した週報（19日までの1週間）によると、原油在庫は前週比1250万バレル減と、市場予想（80万バレル増）に反する大幅な取り崩し。ガソリン在庫は210万バレル減と、減少幅は予想（110万バレル減）を上回った。需給逼迫懸念が増幅』と言及しています。陳さんは、『目先は、カナダ・アルバータ州の山火事が、降雨で鎮火に向かっており、日量約30万バレルの米国向け輸出が再開する見通しのため、75ドルを越えると利益確定売りが強まりそうだ』とし、『ただ、OPECプラスによる減産の可能性や米メモリアルデー（戦没者追悼の日、29日）から夏場の旅行シーズンに伴う燃料需要の拡大期待から、需給は引き締まっていく可能性が高く、押し目は買われるだろう。原油相場は下値を切り上げる展開となりそうだ』と考察しています。こうしたことから、NY原油（7月限）について、『68～78ドルのレンジ』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月25日付「NY原油は下値切り上げか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/05/26 17:19
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NYの視点：米短期金融市場は7月までの25BP追加利上げ織り込む、利下げから大幅転換
*07:46JST NYの視点：米短期金融市場は7月までの25BP追加利上げ織り込む、利下げから大幅転換
米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋1.3％と速報値+1.1％から予想外に上方修正された。同期個人消費改定値は前期比年率＋3.8％と、やはり予想外に速報値+3.7％から上方修正され21年4-6月期以降で最大の伸びとなり、米国経済の7割を占める消費が依然強い証拠となり、警戒されていた景気後退も回避できる可能性も出てきた。しかし、高インフレで、食品や燃料など必需品の購入が目立つことが懸念材料となる。同期GDP価格指数改定値は前期比＋4.2％と、速報値+4.0％から予想外に上方修正され昨年7-9月期以降で最大の伸びとなった。同期GDPコアPCE改定値も前期比＋5.0％と、予想外に速報値+4.9％から上方修正され1年ぶり最大。インフレの根強さも証明された。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において重要視している期待インフレ率も指標のひとつミシガン大消費者物価指数の最新5月の5-10年期待インフレ率も2011年以降で最大の伸びになった。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（5/20）は前週比4000件増の22.9万件と予想を下回り1カ月ぶり低水準となった。前回も22.5万件へ24.2万件から下方修正された。下方修正はマサチューセッツ州が不正の調整をしたことが影響したが、失業保険継続受給者数（5/13）は179.4万人と前回179.9万人から増加予想に反し、減少。3月初旬来で最低。2週連続で180万人割れにとどまるなど労働市場も依然強い。インフレの鈍化ペースは想定以上に遅く、労働市場も依然ひっ迫しており、FRB高官は金利が一段と高くなる必要性を指摘している。短期金融市場は3月初旬の地銀の破綻直後、7月の利下げを織り込んでいたが7月までに25ベーシスポイントの追加利上げを織り込んだ。ただ、依然インフレ、金融状況には不透明性が強い。6月連邦公開市場委員会（FOMC）までに発表されるFRBがインフレ指標として重要視しているPCEコアデフレーター、5月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）や5月雇用統計などの動向に注目が集まる。
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2023/05/26 07:46
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メキシコペソ円今週の予想（5月22日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:12JST メキシコペソ円今週の予想（5月22日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のメキシコペソ円は、調整安場面を迎える可能性がありそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ銀行（中銀）は18日、金融政策決定会合を開き、政策金利を11.25％に据え置くと発表した。2021年6月から2023年3月までの15会合連続で続けてきた利上げを停止した。インフレ率の低下を考慮した。政策金利の据え置きは21年5月以来となる』と伝えています。また、『中銀は利上げ停止の理由について資料で前回の金融政策決定会合以降、インフレ率が下がり続けている』と説明し、『インフレ率を政策目標内に抑えるためには一定期間、政策金利を現在の水準で維持することが必要だろうと指摘した。今後の会合でも当面は政策金利の据え置きを続ける可能性を示唆した』と解説しています。さらに、『メキシコはインフレ率が低下傾向にある。4月のメキシコ消費者物価指数は前年同月と比べて6.25％上昇した。2カ月連続で7.0％を下回った』と伝えています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.55円～7.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月23日付「メキシコペソ円今週の予想（5月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/05/25 18:12
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プラチナは1000～1100ドルのレンジを予想 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:59JST プラチナは1000～1100ドルのレンジを予想 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは1000～1100ドルのレンジを予想』と述べています。続いて、『英精錬大手ジョンソン・マッセイ（JM）が15日に発表したリポートによると、2023年の世界の白金需給見通しは4.1トンの供給不足という。22年は23.1トンの供給過剰で、3年ぶりの供給不足を見込んだ。供給は227.8トンと前年から5％増える見込み。総需要は231.9トンと、前年に比べ19％増える見通し。需要の4割を占める自動車向けは95.3トンと前年比11％増える』と伝えています。また、『英国際調査機関ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）も同日、市場見通しのリポートを発表。23年の白金需給は98.3万トロイオンス（およそ30.6トン）の供給不足になるとした。前回の見通し（約18トン）から不足幅が拡大した。鉱山生産の平均生産量を6％ほど引き下げた一方、自動車向けの需要が伸びると見込んだ。脱炭素の流れを受け、グリーン水素の精製装置向けなどの新たな需要が期待された』と解説しています。NYプラチナ（7月限）については、『4月と5月に1100ドルを超えたものの、その後は1060ドル前後でもちあいとなっている。供給不足という強材料はあるものの、米国の債務上限問題の解決が滞っている中、リスク資産への投資が様子見となっているようだ』と伝えています。また、『強い米経済指標を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）が6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げする可能性が高まっており、ドル高を受けてドル建て貴金属への投資が躊躇されている面もあろう』とし、『そのため、需給の引き締まり観測をサポートに1000ドルは維持されるものの、1200ドルを目指すには、まだ環境が整っていないようだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、NYプラチナについて、『1000～1100ドルのレンジで保ち合いが続きそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月24日付「プラチナは1000～1100ドルのレンジを予想」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/05/25 17:59
注目トピックス 経済総合
香港大引：ハンセン1.9％安で3日続落、半年ぶり19000pt割れ
*17:56JST 香港大引：ハンセン1.9％安で3日続落、半年ぶり19000pt割れ
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のメキシコペソ円は、調整安場面を迎える可能性がありそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ銀行（中銀）は18日、金融政策決定会合を開き、政策金利を11.25％に据え置くと発表した。2021年6月から2023年3月までの15会合連続で続けてきた利上げを停止した。インフレ率の低下を考慮した。政策金利の据え置きは21年5月以来となる』と伝えています。また、『中銀は利上げ停止の理由について資料で前回の金融政策決定会合以降、インフレ率が下がり続けている』と説明し、『インフレ率を政策目標内に抑えるためには一定期間、政策金利を現在の水準で維持することが必要だろうと指摘した。今後の会合でも当面は政策金利の据え置きを続ける可能性を示唆した』と解説しています。さらに、『メキシコはインフレ率が低下傾向にある。4月のメキシコ消費者物価指数は前年同月と比べて6.25％上昇した。2カ月連続で7.0％を下回った』と伝えています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.55円～7.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月23日付「メキシコペソ円今週の予想（5月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/05/25 17:56
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米FRB高官、将来の追加利上げの確実性低下で合意、6月休止のシナリオも停止は程遠い
*07:57JST NYの視点：米FRB高官、将来の追加利上げの確実性低下で合意、6月休止のシナリオも停止は程遠い
英国のインフレ率は予想を大幅に上回り英国中銀の追加利上げ観測が強まり、100ベーシスポイントの利上げ予想も浮上した。また、欧州中央銀行（ECB）もラガルド総裁が利上げ停止する意向はないと表明。主要各国のサービスインフレが依然強く、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止の思惑も後退しつつある。FRBは5月連邦公開市場委員会(FOMC)で全会一致で5月の25ベーシスポイントの利上げを決定。公表したFOMC議事要旨（5月2-3日会合分）の中で、インフレが容認できないほど高かったとした。ただ、将来の追加利上げを巡り、今まで実施した金融政策が経済に反映するには時間を要することを理由に、高官の見解が分かれたことも明らかになった。このため、多くの高官は選択肢を保つ必要性を主張。データ次第の政策を強調する一方で、利下げの可能性は少ないことが示された。タカ派で本年のFOMC投票権を持つウォラー理事やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は金融状況の展開や今までの急速な利上げの影響を確認するために6月にいったん利上げを休止し、7月に利上げを再開することも可能だと言及した。パウエル議長も先週のイベントでFRBが金融市場や経済指標の見直しをする余裕があると発言している。今後発表されるインフレや経済指標の結果次第だが、6月FOMCでは、いったん利上げを休止し、7月から利上げを再開するというのが今のところ可能性の強いシナリオだと考えられる。ただ、インフレの進展は予想以上に遅く、労働市場も依然ひっ迫、また、住宅市場も強く消費者物価指数（CPI）に影響する賃貸の一段の低下予想を正当化できない可能性が出てきたため利上げを停止すべきでないとの見解で、FRBの金融政策者は合意していると見られる。ドルの上昇は継続すると見られる。
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2023/05/25 07:57
注目トピックス 経済総合
コラム【ポートフォリオのススメ】アクティブ対パッシブ（マネックス証券 塚本 憲弘）
*09:26JST コラム【ポートフォリオのススメ】アクティブ対パッシブ（マネックス証券 塚本 憲弘）
今回はベンチマークを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とベンチマークに連動する投資成果を目指すパッシブ運用について話します。4月にS&P社からSPIVA日本スコアカードと呼ばれるアクティブ運用投資信託のパフォーマンス測定結果が示されました。年2回公表されるデータですが、直近分は2022年末までの国内で取り扱われている株式ファンドについて日本から新興国まで、各アクティブファンドが対象ベンチマークに劣後（アンダーパフォーム）した割合を集計しています。【アクティブファンドが参照指数にアンダーパフォームした割合】1年 3年 5年 10年日本大型株 68％ 77％ 90％ 82％日本中小型株 75％ 50％ 47％ 52％全ての日本株 70％ 71％ 82％ 73％米国株 53％ 90％ 95％ 91％グローバル株 71％ 82％ 82％ 95％国際株 42％ 87％ 96％ 96％新興国株 80％ 88％ 91％ 100％（期間1年は2022年、3年は2022年末までの3年を示す。S&P社レポートから小数点以下四捨五入し筆者作成）長期投資の観点から過去10年に着目すると、日本中小型株でアンダーパフォーマンスの割合が半分程度と相対的に低位ですが、総じてベンチマークに勝つのは難しいことが分かります。新興国株に至っては過去10年で100％が劣後しています。投資信託協会によると信託報酬はアクティブファンド平均年1.14％ vs インデックス0.38%です（2023年3月末）。コストの高さがある分アウトパフォームが難しくなる点はあるでしょう。また過去10年のアクティブファンドの生存率は全ての日本株ファンドで62％、米国株で56％、新興国株では30％と勝ち続けることの難しさが伺えます。では長期資産形成にはパッシブファンドが有利なのでしょうか？まずこの集計に含まれるアクティブファンドは玉石混交です。パッシブ投資と大差無いながらアクティブを名乗りコストが高いファンドが含まれる可能性があります。アクティブファンドとは付加価値を追求する投資哲学があり、時に投資銘柄への配分が集中するなど参照指数との構成比率が大いに異なる（べき）ものです。その哲学に共感できるかは大事な判断基準となりますし、手数料が高くてもその価値には注目です。また東証が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請する中で、変化する企業を捉えるポテンシャルはアクティブ運用に期待されるところです。4月に金融庁から出された資産運用業高度化プログレスレポート2023によると、機関投資家は市場連動のパッシブ運用の組入割合が高いものの、アクティブ運用は調査活動によって中長期的に成長性の高い企業を発掘し、選別するという、重要な価格発見機能を担っている、とされました。日本株の成績は先ほどのデータでも相対的に良好な中でアクティブ運用の拡大余地は大きいです。なお債券ファンドではアクティブ運用の勝率が株式の場合より高いとの分析があります。参照指数に非効率性があり、逆にアクティブ運用には収益機会となる場合や、参照指数は過度に銘柄の入れ替えが起きる、またアクティブ運用はデリバティブを活用してアルファが追求できるなどと言われています。アクティブファンドは手数料面などで敬遠されがちですが、パッシブでは捕捉しきれない領域への運用手段として魅力的です。過去は将来を約束するものでは無いですが、先ほどの生存率の低さを見ても、ある程度これまでのパフォーマンスは参考に見るべきでしょう。投資哲学面で共感できるものや興味ある分野への投資を通じて、世界をより身近に感じられるのも魅力ではないでしょうか。欧米で先行するアクティブ型のETFについて日本でも導入が議論されており、6月下旬にパッシブETFに限定する今の上場ルールの改正が見込まれています。こちらはETFなのでコスト面でより魅力的となるかもしれませんし、今後の展開が注目されます。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：5/22配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2023/05/24 09:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米サービス業は依然強く早期の利下げ観測が後退
*07:35JST NYの視点：米サービス業は依然強く早期の利下げ観測が後退
米国の製造業は冴えない一方でサービス業は依然強い。米5月製造業PMI速報値は48.5と、予想外に4月50.2から50割れの活動縮小となった。米5月リッチモンド連銀製造業指数も-15と、4月-10から改善予想に反し悪化。5か月連続のマイナス。5月NY連銀製造業景気指数も-31.8と予想を大幅に下回り1月来で最低となるなど、最新の地区連銀製造業景気指数は低迷している。一方、5月サービス業PMI速報値は55.1と、4月53.6から低下予想に反し上昇し1年ぶりの高水準となった。4カ月連続で50を上回った。総合PMI速報値は54.5と、4月53.4から低下予想に反して上昇しやはり1年ぶり高水準。5月フィラデルフィア連銀非製造業活動は-16.0と3カ月連続のマイナスながら、4月-22.8から改善。サービス業は想定以上に強く景気を支えている。サービスインフレも根強い証拠ともなる。米連邦準備制度理事会（FRB）の住宅を除いたコアのサービスインフレが高止まりしており、金利がもっと高くなる必要があるとの見解を正当化する。短期金融市場では、3月初旬の中堅銀行破綻後、早くて7月の利下げを織り込んでいたが、6月に続き7月も再び利上げを織り込み始めた。
＜CS＞
2023/05/24 07:35
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.05％安でスタート、内外景気の先行き不安が足かせ
*10:56JST （中国）上海総合指数は0.05％安でスタート、内外景気の先行き不安が足かせ
23日の上海総合指数は売り先行。前日比0.05％安の3294.79ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.25％安の3288.07ptで推移している。内外景気の先行き不安が根強いことが引き続き足かせとなっている。また、米国の債務上限問題をめぐる交渉を見極めたいとのムードも強まっている。一方、景気対策への期待などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2023/05/23 10:56
注目トピックス 経済総合
ドル円、上昇基調強まろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:38JST ドル円、上昇基調強まろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『ドル円、上昇基調強まろう』と述べています。続けて、『昨日のドル円は137円台後半と大幅上昇した。懸念されている米債務上限問題に関して、16日の会談後、マッカーシー米下院議長が今週末までに合意可能との認識を示し、バイデン大統領もこの日「合意に達することを確信している」と強調したため、同問題への懸念が和らいだ』と解説、『東京株式市場では、リスクオンモードが強まり日経平均株価は3万円台で続伸していることも円安要因』と述べています。また、『債務上限問題の解決に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官らの「タカ派」的な発言を受けて早期利上げ停止観測が後退している』と伝えていますさらに、『CMEのFEDWATCHによると、18日時点で6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きの確率は77.8％と12日時点の91.7％から低下している。逆に、0.25％の利上げ確率は12日の8.3％から18日には22.2％に上昇している』こうしたことから、陳さんは、ドル円について、『ドル円は終値で5月1日の直近高値を上回り、昨年12月以来の高水準に到達。年初来2度上昇が阻止されている200日移動平均線を上回りつつある。138円を明確にブレイクとなれば、140～145円の水準に上昇していくだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月18日付「ドル円、上昇基調強まろう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/05/23 09:38
注目トピックス 経済総合
金、急落は押し目買いのポイントか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:36JST 金、急落は押し目買いのポイントか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金、急落は押し目買いのポイントか』と述べています。続いて、『週明け15日のNY金は、ドル下落に伴う割安感を受けた買いに支えられ、4営業日ぶりに反発。前週末比2．90ドル（0．14％）高の2022．70ドル。引き続き債務上限問題が材料視された。この協議が難航すれば来月にもデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあるため、先行き不透明感から安全資産である金には買いが入った』と伝えています。また、『16日は、米経済指標が比較的堅調な結果だったほか、米金融当局者のタカ派発言が相次いだことで、米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ抑制に向けた引き締めが長引くとの観測が浮上。米長期金利とドル指数が上昇し、金相場を圧迫し、約2週間ぶりに2000ドルの大台を割り込んだ』と解説、『高金利にもかかわらず米経済が持ちこたえていることが一連の経済指標で示され、FRBの物価対応は道半ばとの見方が裏付けられた』と述べています。次に、『6月1日にも資金繰りが行き詰まるとされる中、デフォルト（債務不履行）による市場の混乱への警戒感は強い。与野党の主張に隔たりが大きく、過去の債務上限を巡る与野党対立よりも、リスクは大きいとの声が上がっている』とし、『ただ、債務上限問題は金相場のサポート要因だが、最終的には共和党が妥協して決着するとの見方もある。その場合、金相場は今までのリスクプレミアムを縮小する格好で下落しよう』と言及しています。しかし、『米国の景気後退懸念は強く、CMEのFEDWATCHによると、市場はFRBが年内にも利下げに転じる可能性は高いと見ているようだ。そのため、急落場面は押し目買いのポイントになりそうだ』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、NY金について、『当面のレンジは、1980～2080ドル』を想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月17日付「金、急落は押し目買いのポイントか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/05/23 09:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：6月FOMC、タカ派的な利上げ休止の思惑強まる、ドル上昇基調は変わらずか
*07:45JST NYの視点：6月FOMC、タカ派的な利上げ休止の思惑強まる、ドル上昇基調は変わらずか
金利がピーク達成に近づくに連れ、米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言から、急激な利上げ後の経済やインフレ、金融市場の展開を見直すために利上げサイクルを完全に終了するのではなく、休止して様子を見ることを支持する意見が増え始めた。インフレ水準はピークからは鈍化傾向だが、依然かなり高くFRBの目標を上回るため、追加利上げが必要との考えには変わりはない。ただ、同時に、信用ひっ迫により金融混乱などの影響も出始めた。景気への懸念も根強い。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は22日のインタビューにおいて、FRBがインフレ対処を継続する必要があると言及すると同時に、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げは5分5分とした。FRBの急激な利上げが経済や金融市場に影響がでるには時間を要するため、利上げを一時休止（スキップ）することも可能との考えを示した。ただ、利上げ停止を宣言すべきではないとの見解。同総裁は本年のFOMC投票権を有している。米アトランタ連銀のボスティック総裁もFRBは多くの金融引き締めを行ってきた。政策が経済に反映するには時間を要するとし、少しの間、展開を様子見すべきとの考えを示している。セントルイス連銀のブラード総裁はインフレが高過ぎで、25BPの利上げがあと2回必要だと見ている。パウエル議長は先週のイベントで信用ストレスを考えると、金利を従来想定されていた程高くする必要がないかもしれないと慎重姿勢を見せた。また、データを見直す余裕があると言及しており、利上げ休止の可能性を示唆した。パウエル議長は23日の昼食会において演説を行う予定だと報じられており、発言に注目が集まる。タカ派的な利上げ休止でドルの上昇基調は緩やかながら維持されると見る。
＜CS＞
2023/05/23 07:45
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.15％安でスタート、西側諸国との対立を警戒
*10:50JST （中国）上海総合指数は0.15％安でスタート、西側諸国との対立を警戒
22日の上海総合指数は売り先行。前日比0.15％安の3278.60ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.15％高の3288.33ptで推移している。景気対策への期待などが指数をサポート。一方、西側諸国との対立などが指数の上値を抑えている。主要7カ国首脳会議（G7サミット）は20日、「台湾海峡の平和と安定」などを明記した首脳宣言を発出した。そのことについて中国外交部は20日夜、「中国の内政に対する乱暴な干渉」だとして強烈な抗議の報道官談話を発表している。
＜AN＞
2023/05/22 10:50
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米債務上限交渉、5月FOMC議事要旨、コアPCE、英CPI
*07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米債務上限交渉、5月FOMC議事要旨、コアPCE、英CPI
今週は引き続き米国の債務上限交渉の行方に注目が集まる。マッカーシー下院議長が早くて週末にも交渉妥結し、今週下院で討議が可能との楽観的見通しに期待観も一時ひろがった。しかし、共和党が政府側が歩み寄りをみせず理にかなわない提示を理由に交渉を中断。イエレン財務長官が6月1日にも連邦債務が上限に達すると警告する中、交渉が難航し債務不履行リスクが上昇するとドル売りにつながる。また、財務長官がさらなる銀行合併が必要となる可能性を大手銀の最高経営責任者（CEO）に伝えたとの報道も金融不安の再燃につながっており、引き継き状況を睨む展開。そのほか米国では1－3月期国内総生産（GDP）改定値や米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEコアデフレーターの4月分、さらに5月ミシガン大消費者信頼感指数、指数の長期期待インフレ率に注目が集まる。また、英国では消費者物価（CPI）が発表される。予想を上回ると利上げ観測にポンド買いが強まる。FRBはまた5月2日-3日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表予定。債務上限問題や金融状況に不透明性が存続する中、6月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの可能性を探る。FRBはこの会合で0.25％の追加利上げに踏み切った。地銀破綻をきっかけにした金融混乱の中、システム全体への影響は限定的との見方に基づき、インフレ制御を優先した。同時に、「追加利上げを予想する」との文言を声明から除き、今後利上げを停止する選択肢も残した。4月PCEコアデフレーターは横ばい予想。インフレの遅い鈍化が確認されると利上げ観測を強めドル買いにつながる。週次失業保険申請件数は特に増加が見られず、失業率も過去50年間で最低水準を維持するなど、労働市場のひっ迫が緩和する兆候はあまり見られない。さらに、インフレもピークに達したものの、改善ペースは遅い。長期期待インフレは逆に上昇が見られ、6月FOMCでの利上げ確率も一時に比べ上昇傾向にある。政策金利がピークに達する中、FRB高官の追加利上げへの意見も分かれている。数名の高官は1980年以降で最も急速な金融引き締めによる経済や金融への影響を見極める必要があると主張している。一方で、インフレが高過ぎで、まだ、十分な金融引き締め域ではないと、追加利上げを支持する高官もいる。パウエル議長は19日のイベントで信用ストレスを受けて想定していた程高く金利を引き上げる必要がないかもしれないとの見解を示した。「まだやるべきことがある」との言及もなく、ハト派ととらえられた。ただ、次回の金融政策を巡り決定はしていないとしており、今後発表される雇用統計やインフレ指標動向次第と考えられる。■今週の主な注目イベント●米国23日：5月製造業・サービス業PMI速報、4月新築住宅販売件数、5月リッチモンド連銀製造業指数、ローガン米ダラス連銀総裁があいさつ24日：連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表25日：4月シカゴ連銀全米活動指数、週次失業保険申請件数、1－3月期国内総生産（GDP）改定値26日：4月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、4月卸売在庫速報、4月耐久財受注速報、5月ミシガン大消費者信頼感指数確定（26日）、などが予定されている。また、連邦準備制度理事会（FRB）は24日に連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表する。●ユーロ圏23日：ユーロ圏製造業・サービス業PMI、デキンドスECB副総裁が基調演説、ナーベル独連銀総裁が討論会参加24日：独IFOビジネス景況観25日：独GDP●英国23日：製造業PMI24日：CPI、英中銀ベイリー総裁が基調演説、WSJインタビュー●中国22日：ローンプライム金利●日本26日：東京CPI●NZ24日：NZ準備銀行金融政策決定会合
＜CS＞
2023/05/22 07:35
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：米1-3月期GDP改定値は速報値と同水準か
*14:49JST 欧米の注目経済指標：米1-3月期GDP改定値は速報値と同水準か
5月22日－26日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■23日（火）午後5時発表予定○(欧) S&Pグローバル5月ユーロ圏サービス業PMI-予想は55.5参考となる4月実績は56.2。ユーロ圏経済活動は4月に拡大ペースが加速。銀行セクター混乱に対しても景気見通しは底堅さを維持した。5月についてもまずまず順調となりそうだが、全体的には4月実績をやや下回る可能性がある。■23日（火）午後10時45分発表予定○(米)S&Pグローバル5月サービス業PMI-4月実績は53.6参考となる4月実績は53.6。サービス業の指数は好調。新規受注は引き続き順調。5月については新規受注が底堅さを維持しており、金利上昇の影響は一部にとどまっていることから、4月実績に近い水準となる可能性がある。■25日（木）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産（GDP）改定値-予想は前期比年率＋1.1％参考となる速報値では、個人消費と政府支出が順調だったが、設備投資は伸び悩み。外需の寄与度はプラス幅が縮小。改定値では一部項目で上方修正が予想されるものの、プラス幅が縮小する項目もあるとみられており、速報値と同水準の伸びにとどまる可能性がある。■26日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月PCEコア価格指数-予想は前年比＋4.5％参考となる3月実績は前年比＋4.6％。サービス価格の上昇率は鈍化しつつあるが、家賃や賃金の上昇圧力がすみやかに弱まる状況ではないため、4月については3月実績に近い伸び率となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・22日（月）：（日）3月機械受注・23日（火）：（欧）S&Pグローバル5月ユーロ圏総合PMI、（米）S&Pグローバル5月製造業PMI・24日（水）：（独）5月IFO企業景況感・25日（木）：（独）1-3月期国内総生産改定値・26日（金）：（英）4月小売売上高、（米）4月耐久財受注
＜FA＞
2023/05/20 14:49
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月FOMCの追加利上げ確率上昇、今後の経済指標が鍵
*07:52JST NYの視点：米6月FOMCの追加利上げ確率上昇、今後の経済指標が鍵
連邦準備制度理事会（FRB）が6月連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを実施する確率が上昇した。インフレの鈍化ペースが想定以上に遅く、労働市場も依然力強いことが背景となる。債務上限問題解決に目処がたったほか、地銀の混乱もいったん鎮静化したことも追加利上げの思惑を後押しした。前回5月FOMCの声明で「追加利上げを予想する」とのガイダンスが削除され、景気減速や金融混乱を理由に市場はFRBが6月会合で利上げ停止するとの思惑をいったん強めた。しかし、週次失業保険申請件数には増加が見られず、失業率も50年来の低水準での推移を続けるなど、FRBが金融政策決定において重要視している労働市場にひっ迫緩和の兆しが見られない。消費や住宅関連指標も依然強い。FRBが特に注視しているインフレ期待で、ミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレ率が想定外に2011年以降で最高となったことも追加利上げ観測を強めた理由のひとつ。金利高値付近でのFRBの見解は分かれる。タカ派のセントルイス連銀のブラード総裁は利上げがインフレの保険になるとしながらも、次回会合にはオープンマインドで望むと利上げ停止も選択肢に入れた。ただ、主要なリスクはインフレが鈍化しないことや再び上昇することだと言及。タカ派色は弱めていない。米ダラス連銀のローガン総裁は「インフレにおいてFRBはまだ、必要な進展ができていない」との見解で、「現在のデータは、利上げ停止の段階にないことを示唆している」とした。ただ、今後のデータ次第で6月の利上げが必要にならない可能性も除外していない。ジェファーソンFRB理事は過去の利上げの遅行効果を辛抱強く見極めていく必要があると、利上げを停止し、経済やインフレの動向を見ていくことを支持する姿勢を見せた。6月FOMCまでにはFRBがインフレ指標として注視しているPCEコアデフレータや消費者物価指数（CPI）、さらに最新雇用統計の発表が予定されている。さらに、金融システムにもいまだに不透明性が高い。債務上限交渉も妥結への期待があるとはいえ、行方は不透明。6月FOMCの利上げの可能性も流動的と見られる。
＜CS＞
2023/05/19 07:52
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.13％高でスタート、景気対策への期待が高まる
*10:59JST （中国）上海総合指数は0.13％高でスタート、景気対策への期待が高まる
18日の上海総合指数は買い先行。前日比0.13％高の3288.41ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時43分現在、0.43％高の3298.36ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが支援材料。また、昨夜の米株高なども好感されている。一方、元安進行などが中国株の売り圧力を強めている。また、弱い経済指標なども指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2023/05/18 10:59
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米4月住宅着工件数増加、第2四半期の成長に寄与
*07:41JST NYの視点：米4月住宅着工件数増加、第2四半期の成長に寄与
米国商務省が発表した4月住宅着工件数は前月比＋2.2％の140.1万戸と、予想140.0万戸を上回り、居住不動産市場の緩やかな回復の新たな証拠となった。重要項目となる1戸建ての住宅着工は前月比＋1.6％で本年最高水準に達した。住宅ローン金利の上昇や値ごろ感の悪化が住宅市場の逆風と見られていたが在庫不足が今後の建設を支援する可能性が指摘されている。住宅ローン金利が再び上昇した影響で5月12日までの週のMBA住宅ローン申請指数は‐5.7％。住宅着工件数の順調な結果は4－6月期国内総生産（GDP）にも影響を与える。アトランタ連銀の4－6月期GDP見通しは前回の2.6％から2.9％へ上方修正された。米国経済の順調な成長は連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測をさらに強める。
＜CS＞
2023/05/18 07:41
注目トピックス 経済総合
コラム【最新クリプト事情】：ミームコインの熱狂は犬からカエルへ(マネックス・ユニバーシティ 松嶋 真倫
*09:58JST コラム【最新クリプト事情】：ミームコインの熱狂は犬からカエルへ(マネックス・ユニバーシティ 松嶋 真倫
SNSが普及してからというもの、「ミーム」の存在は金融市場を常に賑わしている。「ミーム」とは、SNSなどを通じてある流行が爆発的に拡散される現象を表し、今ではインターネット上の群集による流行り廃りによって価格が急騰・急落する投資銘柄を指すことが多い。2021年には米国のゲームストップ株がRedditというSNSでの盛り上がりをきっかけに20倍近く急騰し、直後に上昇分を打ち消すほどの暴落を見せたことが話題となった。暗号資産でもドージコイン（DOGE）という柴犬をモチーフとした銘柄が、イーロン・マスク氏による支持をきっかけに50倍以上急騰し、やはり直後に暴落したことが注目された。そして2023年5月に入ってペペコイン（PEPE）という暗号資産投資家に人気のカエルキャラクターを看板に掲げた銘柄が「ミーム」として新たに注目されている。2023年4月に発行が始まって、当初1PEPE=約0.00001円で取引されていたものが、5月6日には1PEPE =約0.0005円まで50倍近く急騰した。この一瞬の値上がりによって大金を手にした人もいるようだ。PEPEの熱狂は「Ordinals」というビットコイン関連プロトコルの登場によって起きた。Ordinalsではビットコインの最小単位である1satoshiごとに何かしらのデータを紐づけることができ、2023年2月にはビットコインNFTが投資家の人気を集めた。これを応用して独自のトークン規格「BRC-20」が考案され、PEPEなどのミームコインが次々に発行されている。ビットコインで独自トークンを発行できるようになったと言っても、イーサリアムのように複雑な機能を実装できるわけではなく、PEPEなどを保有しても何の使い道もない。理論価格に基づいて売買を繰り返す株式投資家からすれば暗号資産投資家の生態は理解できないだろう。しかし、多くが過去の失敗に懲りず一攫千金を夢見てミームコインに殺到している。ミームコインの熱狂は今後も入れ替わりで続くだろう。それでこそ暗号資産らしいと思えるが、投機に沸いた後には大きな下落が訪れることを肝に銘じておきたい。マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：5/15配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/05/17 09:58
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅市場指数が予想外にプラス圏に回復、成長期待高まる
*07:47JST NYの視点：米住宅市場指数が予想外にプラス圏に回復、成長期待高まる
全米ホームビルダー協会が発表した5月NAHB住宅市場指数は50と、予想外に4月45から改善し、昨年7月来で最高となった。5カ月連続で上昇。50割れのネガティブ域から予想外にほぼ1年ぶりのプラス圏に回復した。住宅建設会社は市場への信頼を1年ぶりに回復。中古住宅の在庫不足が、金融混乱への懸念を相殺した。4月の新たな売り物件は前年比で22％程減少。住宅ローン金利がほぼ倍となるなど、売り手も売却を躊躇していると指摘されている。3月の新築住宅は全体の売り物件の33％を占めた。2000年から2019年の平均12.7％を大きく上回る。■住宅市場指数：50（4月45、6カ月平均41）一戸建て販売：現在：56（51、47）一戸建て販売：見通し：57（50、46）購買見込み客足：33（31、28）NAHBの委員長は需要の拡大に引き続き見合う供給を達成することが建設会社の課題となっていると指摘。また、最近の金融混乱により、居住不動産の開発や建築を巡る与信の厳格化に加えて、木材などの価格は3月以降下落する一方で、依然建材の供給不足が存続していると指摘した。米国経済は金利の急速な上昇が影響し、住宅市場の悪化がけん引した景気後退が想定されていた。しかし、消費と同様に住宅市場が予想外に底堅く、景気後退予想も弱まりつつある。
＜CS＞
2023/05/17 07:47
注目トピックス 経済総合
4月の鉱工業生産など、そろって予想下振れ
*11:09JST 4月の鉱工業生産など、そろって予想下振れ
4月の鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資（都市部）の上昇率（前年同月比）は、それぞれ5.6％、18.4％、4.7％となり、それぞれ予想の10.9％、21.9％、5.7％を下回った。ただ、鉱工業生産と小売売上高はそれぞれ前月の3.9％、10.6％から改善している。軟調な経済指標を受け、景気対策への期待が一段と高まっている。
＜AN＞
2023/05/16 11:09
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.02％安でスタート、経済指標発表を控えて神経質
*11:00JST （中国）上海総合指数は0.02％安でスタート、経済指標発表を控えて神経質
16日日の上海総合指数は売り先行。前日比0.02％安の3310.16ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、0.15％安の3305.76ptで推移している。4月の主要な経済指標がきょう16日日本時間午前11時ごろに発表されるため、神経質な展開。一方、国有企業のバリュエーション見直しの動きなどが支援材料となっている。
＜AN＞
2023/05/16 11:00
注目トピックス 経済総合
NYの視点：6月FOMCの利上げの可能性探る、FRB高官の意見は相違
*07:34JST NYの視点：6月FOMCの利上げの可能性探る、FRB高官の意見は相違
連邦準備制度理事会（FRB）は直近の5月連邦公開市場委員会（FOMC）で、25ベーシスポイントの利上げを決定したと同時に、声明で前回会合まで用いていた「追加利上げを想定する」との文言を削除し、次回6月会合では利上げ停止の選択肢を残した。金融危機や成長減速、インフレの鈍化を受けFRBが次回6月FOMCで利上げ停止するとの予想が強まった。しかし、FRBが注視しているミシガン大消費者信頼感指数の最新5月の長期期待インフレ率が予想外に上昇したため追加利上げの思惑が再燃。そのほか、金融危機の影響もあり今後の金融政策を巡り、FRB高官の見解は分かれる。米アトランタ連銀のボスティック総裁は「利下げは24年に入るまで想定しない」「リセッションのリスクはあるが、ベースケースではない」としたほか、「インフレ対処は最優先課題」と再確認。また、「高インフレは追加利上げに傾斜する必要性を示唆しているかもしれない」と、追加利上げの可能性を残した。また、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も、労働市場が「非常に強い」「インフレはピークから鈍化も依然過剰に高い水準にある」「インフレにおいて、恐らくまだなすべき仕事がある」と、やはり追加利上げも辞さない姿勢を見せた。一方で、23年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有するシカゴ連銀のゴールズビー総裁は、金融混乱や信用状況による経済への影響に懸念を表明。同総裁は5月の25BPの利上げを巡り、支持は5分5分だったことを明らかにし、次回会合では利上げ停止を支持する可能性も示唆。昨年からの急速利上げを巡り影響の表面化はこれから、と追加利上げに慎重姿勢を表明した。経済指標やインフレ指標で今後の金融動向を探る展開となる。
＜CS＞
2023/05/16 07:34
注目トピックス 経済総合
豪ドル円、200日移動平均線ブレイクできるか？ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:10JST 豪ドル円、200日移動平均線ブレイクできるか？ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『豪ドル円、200日移動平均線ブレイクできるか？』と述べています。続けて、『2日開催の豪準備銀行理事会では予想外の利上げが決定され、政策金利は3.60％から3.85％に引き上げられた。豪中銀は5日公表の四半期金融政策報告で、エネルギー価格の上昇や人口増に伴う家賃高騰などを踏まえ、インフレリスクは上向きとの見解を示した』と解説しています。次に、『3月豪住宅着工許可件数は前月比0.1％減と市場予想に反して減少。また、4月のNAB企業景況感指数はプラス14と前月比2ポイント低下したが長期平均を上回った』と伝えています。また、『1～3月期の豪小売売上高は前期比0.6％減と2四半期連続で減少、物価高と金利上昇が個人消費を抑制した。また、4月の中国貿易統計では輸出の伸びが鈍化、輸入は大幅に減少し、世界経済の減速に伴って同国の復調の鈍さが意識された』と述べています。一方、『オーストラリア統計局の貿易統計によると、今年1月の中国向け銅鉱石・銅精鉱の輸出額は6050万豪ドル（4104万米ドル）だった。中国への銅輸出が統計に表示されたのは2020年12月以来。両国の関係改善を受けたとみられる』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『豪ドル円日足は、200日移動平均線にある92円を明確にブレイクできれば、上昇相場へ発展しよう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月11日付「豪ドル円、200日移動平均線ブレイクできるか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/05/15 18:10