注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：米FOMC会合で0.5ポイントの追加利上げ決定へ
12月12日−16日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■14日（水）午前8時50分発表予定○(日) 日銀短観10-12月期調査-大企業製造業DIの予想は+7参考となる7-9月期の実績は+8。4-6月期との比較で1ポイント悪化した。非鉄金属、石油・石炭の業種における悪化が目立った。10-12月期については物価高など影響で前回調査における先行き予想が悪化すると回答した企業が多いことから、DIの変化幅はマイナスとなる見込み。■14日（水）日本時間15日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は0.50ポイントの利上げ米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長は11月30日に行った講演で「政策金利引き上げのペースを落とす時期は、早ければ12月の会合になる可能性がある」と述べており、今回のFOMC会合で0.50ポイントの追加利上げが決まる見込み。ただし、パウエル議長は過度な利上げによって景気を大幅に悪化させるリスクに配慮するとみられる。■15日（木）午前11時発表予定○(中)11月小売売上高-予想は前年比-4.0％参考となる10月実績は-0.5％。新型コロナウイルスの感染抑制のために厳しい移動制限措置が導入されており、経済活動を圧迫している。11月についてはこの影響が強まることから、大幅な減少となる見込み。■15日（木）午後10時15分結果発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は0.50ポイントの利上げ欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁ははインフレ率を2％程度まで引き下げることにECBはコミットしているとの立場を明らかにしており、ユーロ圏の経済活動の大幅な減速が予想されているものの、今回を含めて2023年も利上げを継続するとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・12日（月）：（英）10月鉱工業生産・13日（火）：（米）11月消費者物価コア指数・14日（水）：（欧）10月ユーロ圏鉱工業生産・15日（木）：（中）11月鉱工業生産・16日（金）：（欧）12月S&Pグローバルユーロ圏製造業PMI、（米）12月S&Pグローバルサービス業PMI
＜FA＞
2022/12/10 14:21
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.16％高でスタート、経済の再開期待を好感
9日の上海総合指数は買い先行。前日比0.11％安の2902.40ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時42分現在、0.05％高の3198.86ptで推移している。経済の再開期待が好感され、買いが優勢となっている。一方、米中の物価統計の発表を控え、慎重ムードが強い。また、足元での景気低迷なども警戒されている。
＜AN＞
2022/12/09 10:45
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米労働市場のひっ迫が緩和の兆しも、一部来年の利下げ観測も浮上
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は市場予想通り前週比＋4000件の＋23万件となった。7週間連続で減少していない。失業保険継続受給者数は167.1万人と、前回160.9万人から予想以上に増加。2月初旬来で最高となった。パンデミック時は雇用統計よりも、新規失業保険申請件数がより労働市場の先行指標として注目された。アマゾンやアップル、メタなど、パンデミック時に過剰に従業員を増やしたハイテク企業中心に、最近の高インフレを受けた業績低迷でコスト削減の一環として人員削減を発表している。このため、今後、失業者数がさらに増す可能性がある。11月雇用統計の雇用者数は予想を上回ったが、最新の労働市場の状況を的確に示すとされる世帯調査ベースの雇用は3月から横ばい。23年にインフレは急速に低下し、労働市場のひっ迫が大きく解消された場合、連邦準備制度理事会（FRB）は来年にも利下げを開始することになると指摘する市場関係者も浮上。FRBのパウエル議長は過剰な利上げを回避するため、利上げ減速する可能性を示唆する一方で、インフレを抑制するために政策金利であるFF金利誘導目標を5％超に引き上げ、従来想定されていた以上にする必要性があると指摘した。現在のところ来年いっぱいは、インフレが2％に回復するまで、この高水準で金利を維持する計画だ。来年に入り、雇用が減少に転じ、経済が急速に冷えた場合は、利下げの可能性も高まることになる。
＜FA＞
2022/12/09 07:59
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南アフリカランド円今週の予想（12月5日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、下げ止まるのか、さらに下げ幅を拡大するのか見極める週となろう』と述べています。続けて、『先週の南アランド円は、南ア7-9月期失業率が低下していたことや、中国政府による厳格なコロナ規制の緩和期待から8．2円を超える場面があった。しかし、ラマポーザ大統領の金銭を巡る不正疑惑から大統領弾劾懸念や、不正疑惑を巡りラマポーザ大統領が辞任を検討しているとの報道を受けて暴落となった』と伝え、『約2ヵ月にわたって続いた8．0円のサポートラインを下方にブレイクし、週後半には約9ヵ月ぶりの安値を付けた。大統領の不正という理由で暴落した後だけに急回復は難しいだろう』と述べています。ラマポーザ大統領については、『16日から予定されている与党アフリカ民族会議（ANC）の党首選挙での再選が絶望的となった』と言及しています。また、『これに加えて、南アフリカ国内における電力不足の長期化懸念や、ドル高がもたらした高水準の政府債務、主要産業で相次ぐストライキ問題、経済的な結び付きの強い中国の景気減速懸念も絡まって安値圏での低迷が続きそうだ』とし、『今週は6日に発表される南ア第3四半期GDPが注目されよう』と述べています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.50円～7.90円円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月6日付「南アフリカランド円今週の予想（12月5日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/08 17:24
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（中国）上海総合指数は0.11％安でスタート、内外の景気不安が重し
8日の上海総合指数は売り先行。前日比0.11％安の3196.02ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.15％安の3194.69ptで推移している。内外の景気不安が投資家の不安心理を強めている。また、11月の物価指標などがあす9日に発表される予定となり、慎重ムードが強まっている。一方、防疫措置の一段緩和が経済の再開期待を高めている。
＜AN＞
2022/12/08 10:57
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野村総合研究所を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（8日10:02時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つソフトバンクグループ<9984>プット502回 1月 5,800円を逆張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つソニーグループ<6758>プット384回 12月 10,500円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはソフトバンクグループ プット502回 1月 5,800円、三菱重工業<7011>コール205回 1月 4,900円などが見られる。上昇率上位は野村総合研究所<4307>コール76回 12月 3,600円（+63.2%）、野村総合研究所コール81回 1月 4,650円（+38.9%）、ソニーグループ プット384回 12月 10,500円（+34.4%）、野村総合研究所 コール80回 1月 4,100円（+31.3%）、野村総合研究所 コール79回 1月 3,550円（+28.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/08 10:41
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NYの視点：リセッションリスクや賃金インフレ動向探る
米労働省が発表した7-9月期非農業部門労働生産性改定値は前期比年率+0.8％となった。伸びは速報値+0.3％から予想以上に上方修正され3四半期ぶりのプラスで、昨年10−12月期以来で最大となった。連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン元議長が経済を見極める上で重要視していた。同期単位労働コスト改定値の伸び鈍化が生産性を高めたと言える。同期単位労働コスト改定値は前期比年率+2.4％と、速報値+3.5％から予想以上に鈍化。伸びはマイナスとなった昨年1−3月期以降で最小にとどまった。賃金の上昇がFRBのピーク金利を引き上げると見られていたため、FRBにとり望ましい結果となり、想定されていたほど大幅な利上げが必要とならないとの思惑も広がった。遅行指標とは言え、7-9月期非農業部門労働生産性の予想以上の改善に加え、アトランタ連銀の10−12月期GDP見通しが3％台へ引き上げられるなど、市場の経済に関する悲観的な見解に対し、経済状況は極めて堅調な結果が出ている。今後もリセッションの行方に注目される。
＜FA＞
2022/12/08 07:54
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ウォール街を知るハッチの独り言 ウォール街時代のプロポーズ（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月5日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「ウォール街を知るハッチの独り言」の内容をご紹介いたします。先週、このコラムの編集を担当している女性社員に「リアルのウォール街で映画みたいなロマンスってあるんですか？」と聞かれました。「個人的なことなので、あっても分からないよ」と答えたものの、そういえばこんなことがあったな、というお話です。かれこれ30年前、私は当時独身でニューヨークにある米国の証券会社の本社勤務をしていました。ある日同じ業界の先輩の女性に「あなた独身？付き合っている人は？」と聞かれ、「いいえ」と答えたところ、「週末うちにいらっしゃい、いい子を紹介してあげるから」と言われて先輩のマンションで会ったのが今の妻です。そろそろプロポーズをと思った頃、たまたまロスアンゼルスに住む妻の友人の結婚式があり、一緒に行くことになりました。元々工夫が好きな性格な上、普通のプロポーズもつまらないと思い、考えたのは「空の上でのドラマティックなプロポーズ」でした。一緒に旅行に行くとはいえ、当然断られるリスクもあった訳ですが、空の上でのプロポーズには数週間前から入念な計画と準備をしました。まずは買ったことなどないうえに、サイズもわからない指輪をどうにか妻に内緒で入手し、ニューヨークからロスアンゼルス行きのユナイテッド航空のフライトを手配。そして実際のプロポーズのイメージトレーニングを繰り返しました。それでも充分な事前の準備ができたとは言えません。後はすべて当日私の計画に居合わせることになるまだあったことのない人たちが快く協力してくれるかにかかっているのです。ついにきた旅行の日、空港までの道中も妻は私の計画のことは知らないので彼女にとっては気楽な旅ですが、私は数時間後に行うことになるプロポーズの心の準備でドキドキです。搭乗したユナイテッド便がJFK空港を離陸、安定飛行モードとなったところで席を立ち、一番話のわかりそうなCAの女性に「自分はこれから彼女にプロポーズをする予定であるが、その告知をこのフライトのパイロットに頼んで機内向けにアナウンスをしてくれないか」とお願いをしました。CAの彼女は、ニコッと微笑むと「機長に相談してくるわ」と言ってくれ、数分で戻ってくると「オーケーです」とのこと。そこで、彼女に自分と妻の名前、そして10分後にそのアナウンスをしてもらいたい旨を伝えると私は何もなかったように席に戻りました。後は妻に分からないように婚約指輪をジャケットの中にいれて機長のアナウンスを緊張して待ちました。機内アナウンスの最初に鳴る「ボン」という音が流れ、「ディスイズ・キャプテンスピーキング」から始まり（以下日本語意訳）、「これから当機で非常にめでたいイベントが行われます。乗客のハッチ・オカモトが、XX（妻の名前）にこれからプロポーズをします」とアナウンスをしてくれたのです。妻は機長のアナウンスに気付き、私の名前が出た段階でこのアナウンスは自分が関係することに気づきました。この機長のアナウンスが終わるや否や、私は妻に「結婚してくれないか」とプロポーズをしたのです。エコノミークラスの席ですから、床にひざまずくことはできないものの、彼女は「イエス」と言ってくれ私からの指輪を指に入れさせてくれました。この時には私たちの周りには複数のCAさんたちが集まって祝福の拍手をしてくれており、ファーストクラスの乗客用のシャンパンを私たちにグラスで振る舞ってくれたのです。その後も周りの乗客からおめでとうとのお祝いの言葉を頂いたりしました。この計画の成功に協力してくれたユナイテッド航空のキャプテンとクルーの皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。私にとっては、「人生で最も大きなイベントをこなした」という気持ちだったのですが、今振り返ると長い道のりの始まりでしか過ぎなかったのですよね。まあ、人生、その後の道のりは平坦で穏やかなだけではないわけですが、30年経った今もあの時空の上でプロポーズした女性が私の妻なのです。「そんな映えロマンスネタをもっているなんて！絶対それ書いてください！」と編集担当者に言われて私もすっかり忘れていた話を書いてみました。30年前のアメリカのウォール街で働いていた一金融マンの私がそんなことをやったという昔話でしたがコレ、映えロマンスですかね。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：12/5配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/12/07 09:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米経済見通し不透明、景気後退織り込む一方、アトランタ連銀はQ4GDP見通し引上げ
アトランタ連銀の第4四半期国内総生産（GDP）成長見通しは3.4％と、従来の2.8％から引き上げられた。同連銀の見通しは、米商務省が発表する公式なGDPと類似したモデルを指標しているため、注目される。最近労働省が発表した11月雇用統計での雇用が予想を上回り、供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数も低下予想に反し上昇したため。実質個人消費支出の伸びや実質政府支出の伸びがそれぞれ、3.2％から3.7％へ、0.8％から1.1％へ上方修正された。また、実質純輸出が0.16％から0.37％へ上方修正されたことも寄与。一方で、民間国内投資の伸びが2％から1.7％へ下方修正された。■アトランタ連銀Q4GDP予想：＋3.37％PCE：＋2.49％在庫増減：＋0.54％非居住設備：＋0.48％純輸出：＋0.37％知的財産製品：＋0.31％政府＋0.19％居住住宅：−0.92％非居住構造：−0.3％米国の消費動向が警戒されていた程まだ弱まらず、さらに、失業率も依然歴史的に低い水準を維持しているため、米国経済が景気後退を回避し、ソフトランディングが可能と楽観的見方もある。一方で、米国債市場では景気後退入りを示唆するとして注目される長短金利の逆転状況は一層進展している。2年債と10年債の逆イールドは1981年来で最大となるなど、投資家の間では景気に悲観的な見方が依然台頭している。景気の行方に不透明感が強く、ドルも方向感を探る展開が続く。
＜FA＞
2022/12/07 07:46
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.36％安でスタート、米利上げの長期化懸念などを警戒
6日の上海総合指数は売り先行。前日比0.36％安の3200.28ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.18％安の3206.15ptで推移している。米利上げの長期化懸念が警戒されている。また、足元での景気低迷なども改めて嫌気されている。一方、経済の再開期待などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2022/12/06 10:55
注目トピックス 経済総合
金リンク債を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（6日10:00時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は金リンク債プット378回 12月 1,750米ドル（+37.9%）、NTN<6472>コール52回 12月 300円（+37.5%）、マツダ<7261>コール150回 12月 1,200円（+36.4%）、サイバーエージェント<4751>プット150回 12月 1,100円（+33.3%）、エクソン・モービル プット82回 12月 95米ドル（+33.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/06 10:19
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米11月ISM非製造業景況指数は予想外に改善も11月サービス業PMIはQ4マイナス成長示唆
米供給管理協会（ISM）が発表した11月ISM非製造業景況指数は56.5と10月54.4から低下予想に反して上昇した。景況指数、雇用、在庫、輸入項目がそれぞれ上昇し、全体指数を押し上げた。重要項目である新規受注は56.0と、56.5から低下、6カ月平均の58.4を下回った。雇用は51.5と、10月に50割れに落ち込んだのち、活動拡大の50を再び上回った輸出はドル高の影響もあり新規輸出受注は38.4と、前月47.7から2カ月連続の50割れで、さらに低下。逆に輸入は59.5と、50.4から上昇。仕入れ価格も70と、前月比70.7から低下した。■米11月ISM非製造業景況指数：56.5（10月：54.4、6カ月平均56.1）景況指数：64.7（55.7、59.4）新規受注：56.0（56.5、58.4）仕入価格：70.0（70.7、72.2）受注残：51.8（52.2、54.9）入荷水準：53.8（56.2、56.4）在庫増減：47.9（47.2、46.3）雇用：51.5（49.1、50.1）新規輸出受注：38.4（47.7、55.0）輸入：59.5（50.4）ウォールストリートジャーナル紙のFedウォッチャーが賃金の高い伸びにより、FRBは政策金利であるFF金利誘導目標を5％以上へ引上げることを検討することになり、現在市場が織り込んでいる以上に政策金利が上昇する可能性に言及した。加えて、12月13日に発表予定の消費者物価指数（CPI）が鍵を握ると指摘し、結果次第で12月に続き2月も50BPの利上げの可能性を高めるとした。一方で、S&Pグローバルマーケッツが発表した11月サービス業PMI改定値は46,2と、5カ月連続で活動の縮小となる50を割り込んだ。第4四半期の経済がマイナス1％成長に落ち込む軌道。チーフエコノミストはハイテクやヘルスケアセクターで柔軟性が見られるものの、他のセクターは、コストの上昇や金利の上昇、弱い世界需要、信頼感の低迷で生産が減少しており、企業の多くは売上に拍車をかけるために割引などを行っている。このため、今後著しくインフレが鈍化する可能性に言及している。景気後退を示唆するとされる米2年債と10年債の逆イールドは1981年来で最大となった。当面は、インフレ動向を引き続き綿密に確認していくことになる。11月CPIはコアで10月の6.3％から6.1％へ伸びが縮小する見通しとなっている。
＜FA＞
2022/12/06 07:36
注目トピックス 経済総合
ウクライナの教訓…日本が学ぶべきは「自国防衛の覚悟とリーダーシップ」（元統合幕僚長の岩崎氏）【実業之日本フォーラム】
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本にも多くの教訓を示している。特に重要なのは、「国民の自覚と覚悟」と「リーダーの資質」だ。台湾有事のリスクや、北朝鮮の度重なるミサイル威嚇など、日本の安保環境は厳しい。国民一人ひとりに自国の安全を守るための意識改革が必要であるとともに、国民を率いて鼓舞するリーダーシップが求められる。本稿執筆時点の11月21日で、ロシアがウクライナに侵攻してから約9カ月が過ぎたが、一向に収束する気配はない。ロシア軍は、キエフ（キーウ）を含むウクライナ全土に対する無人機やミサイルによる攻撃を散発的に行っているが、一進一退の攻防が続いている。ロシアはウクライナ東部４州の併合を宣言したものの、ウクライナ軍の反撃に遭い、東部地域ではロシア軍が劣勢だと連日報道されている。最近では度々、ロシアのウクライナにおける「核の使用」が噂されている。ロシアのプーチン大統領は、2014年のクリミア半島併合以来、事あるごとに「核も選択肢の一つ」と発言しているし、今回のウクライナ侵攻に当たっても同様だ。もし核が使われるとすれば、極めて深刻な事態である。このようななか、インドネシア・バリ島で20カ国・地域首脳会議（G20）が行われた。プーチン大統領は欠席したが、米国のバイデン大統領、岸田文雄総理大臣、中国の習近平国家主席はじめ各国が参加した。議論の中心は当然、ロシアのウクライナ侵攻であり、台湾海峡危機への備えであった。ロシアからは大統領代理としてラブロフ外務大臣が出席し、ロシア側の主張をした。議論の中では、ウクライナ侵攻が「戦争」と表現されるなどロシアへの非難が強調される一方で、対ロ制裁への異論が出されたことも併記する形で、「G20首脳会談宣言」が採択された。宣言は基本的に全会一致であり、ロシアの合意を取り付けるための配慮が感じ取られる内容だった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、会議冒頭における演説（オンラインによるオブザーバー参加）の中で、ロシアの核使用への懸念を述べたことから、「核使用や核による威嚇は許されない」との文言も宣言に盛り込まれた。●厳しさ増す内外の安保環境わが国では、年末に向け、いわゆる「戦略３文書（国家安全保障戦略・中期防衛力整備計画・防衛計画の大綱）」の策定に向けた議論が佳境を迎えている。このうち国家安全保障戦略（NSS）は、2013年12月に初めて閣議決定された「戦略」で、今回がほぼ10年ぶりの改定となる。日本を取り巻く内外の状況は、NSS策定時の約10年前と比較して急激な変化を遂げている。内なる変化は、2015年の「平和安全法制」の制定や、安全保障における抑止力・対処力の強化を図った「日米防衛協力指針（ガイドライン）」の見直しなどである。他方、外的変化は、中国との関係性だろう。2012年の尖閣諸島の国有化以降、中国は同島周辺での活動や同島への領海侵犯を恒常化させている。中国による海空軍機の東シナ海や西太平洋での活動が活発化していることに伴い、対中国機へのスクランブルも急増している。中国は南シナ海において、環礁や岩礁を埋め立て、滑走路を造り、対空警戒レーダーや防空火器を配備するなど、同海域を自国の内海のように扱っている。習主席は、国家主席３期目就任に伴う演説や今回のG20で「台湾問題は中国の核心的利益」「台湾問題は中国の国内問題」と述べ、他国からとやかく言われる筋合いではないと言明している。今年8月には、米国のペロシ下院議長の台湾訪問に反発し、台湾を取り囲むような演習を堂々と行った。この演習の中で、中国の弾道弾が日本のEEZ（排他的経済水域）に落下する事態も起こっている。「台湾海峡危機」の現実化に向け、事態は極めて深刻化しつつある。また、北朝鮮は弾道弾等の発射を繰り返しており、その中の一発は日本上空を通過、約4600キロメートル飛翔し太平洋上に落下した。北朝鮮がこれまで実際に飛翔させた弾道弾の中で最長飛距離である。北朝鮮からグアム島までが約3400キロメートルであることを考えれば、北朝鮮は「グアムはわれわれの手中にある」ことを米国などに示した格好である。浜田靖一防衛大臣は北朝鮮に関し、既に「核の小型化」に成功している可能性があると述べた。北朝鮮はこれまで少なくとも６回の核実験を行ってきており、既に核保有国と見なされている。今回の防衛相発言はそこから一段階進み、「核の小型化」、すなわち各種弾道弾への核搭載が可能になったとの認識を意味する。わが国のみならず、国際社会に対する直接的な脅威である。さらに極東ロシアは最近、特に日本周辺で、中国軍との艦艇や航空機による共同演習や共同警戒監視任務・示威行動などを行っている。また、オホーツク海の「聖域化（核搭載潜水艦の隠れ場所）」に向け、北方領土のみならず、千島列島の幌筵（パラムシル）島、松輪（マトゥア）島にも地対艦ミサイル部隊などを展開しつつある。今回改定する「戦略3文書」は、将来の日本の安全保障の根幹をなすものだ。特に今回は、自衛隊の抜本的強化のみならず、「国力」の観点から、わが国の安全を総合的に確保しようという考えで議論している。素晴らしい取り組みである。防衛省・自衛隊の能力強化に関しては、「反撃能力（スタンドオフ能力）」「総合ミサイル防衛能力」「無人アセット能力」「継戦能力向上」「領域横断能力」、宇宙・サイバー・電磁波能力の向上」「指揮統制・情報能力」「起動展開能力」などがテーマとなっている。結果としてNATO（北大西洋条約機構）が指標とする「GDP比2%」を念頭に、防衛費の増額を図る方向で議論がなされている。また、自衛隊の能力向上のみならず、国家として必ずしも十分に手当てしてきていない分野、例えば国民保護、国全体としてのインフラ強化（サイバー防衛）等々に関しても、早急に手当すべきだとしている。●日本国民にウクライナのような「覚悟」はあるかわが国は長い間、平和な時代が続き、安全保障や危機管理にさほど関心がなくても国民の安寧が保たれてきた。「日本では水と安全はタダ」と言われた時代もあったほどだ。大東亜戦争（太平洋戦争）後、米国の庇護の下、わが国は経済発展に全精力を費やし、目覚ましい経済的発展を遂げることができた。そして、瞬く間に世界有数の経済大国になった。しかし21世紀に入る頃から、われわれを取り巻く環境は急変した。中国は、急成長を遂げた経済力をテコに軍の近代化に努め、すさまじい勢いで軍事大国化し、日本周辺はもとより、南シナ海、西太平洋での活動を活発化させ、台湾に対する威嚇を堂々と行うようになった。今年に入ってからは、国連安全保障理事会の常任理事国・ロシアがウクライナを侵攻する事態が起こった。このウクライナ「戦争」から、わが国が学ぶべきことはたくさんあるものの、私は「国民の自覚と覚悟」および「リーダーの資質」に関して述べたい。ロシアによる侵攻当初から連日、ウクライナでの被害が報道された。ウクライナでの惨劇を見て、当初、日本では「ウクライナが抵抗を止めれば、戦闘は中止され、被害が起こらないのでは」という意見もあった。元国会議員からも同様な発言があったとき、私は天地がひっくり返ったかと思うほど驚いた。他国から蹂躙（じゅうりん）されているのに抵抗しない方がいいという声には、情けない気持ちで一杯になった。しかし、ウクライナ国民は、軍事的に圧倒的優位なロシア軍にひるむことなく果敢に戦いを続けている。それを伝える報道を見て、「わが国は、はたしてウクライナ国民と同じような行動ができるのか」という疑問が湧いた。ひとたび日本に対する侵略が起きれば、当然、自衛隊が最前線で戦うことになる。しかし、日本は「専守防衛」であり、原則的には他国で戦うことはしない。たとえ相手国が敵基地攻撃能力を保有しようが、自衛隊が他国に乗り込むことはない。自衛隊はあくまで日本の国土および周辺海空域で戦う。これが「専守防衛」だ。現状のウクライナとほぼ同じである。侵攻するか否か、日本のどこを攻撃するのか、いつ攻撃を開始するのか——これらは相手国が決めるのだ。日本国民がこのことを認識しているのかやや疑問である。われわれは、「専守防衛」や「非核三原則」といった防衛政策の基本も含め、日本の安全保障の根幹からの議論を徹底的に行い、これらの政策のメリット・デメリットをしっかり「自覚・認識」し、リスクに対する「覚悟」をするべき時が来ている。ウクライナ国民の「絶対、相手国（ロシア）に屈しない」との「覚悟」を見習う必要がある。●リーダーの強い意志が国民を団結に導く今回のウクライナ侵攻以降、同国のゼレンスキー大統領の不撓不屈の態度、指導力には感服する。危機管理を考える上で、リーダーには必須の要件である。政治においては大統領や首相、軍では指揮官のリーダーシップは、任務遂行上極めて重要な要素だ。危機に際し、いくら優秀なスタッフや軍隊があっても、リーダーの強い意志と明確な指示がなければ国民に安全・安心を届けることはできず、軍を勝利に導くことはできない。リーダーや指揮官は、組織が大きくなればなるほど、明確な意志（意思）表示が必要である。「阿吽（あうん）の呼吸」だけではうまくいかない。この意志表示で一番効果的で即効性のある手段は、「演説」である。ゼレンスキー大統領は、国連や各国の議会、そしてわが国の国会でも演説した。大変素晴らしい内容で、話し方も巧みであったことから、多くの国々から共感を得ることができた。彼の演説により、ウクライナ軍の士気は高く、国民の団結も固く、大国ロシアの侵攻にひるむことなく対抗できていると考えている。わが国周辺の情勢に鑑みれば、ウクライナから見習うべきことじゃ多々ある。教訓として認識するのみならず、早急に、日本国民一人ひとりの意識改革が必要であり、体制を構築しないといけない。残された時間はそれほど長くない。岩崎茂1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングス顧問（現職）。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2022/12/05 17:00
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.82％高でスタート、内外環境の改善を好感
5日の上海総合指数は買い先行。前日比0.82％高の3181.92ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時59分現在、0.94％高の3185.86ptで推移している。米利上げの減速期待の高まりなど外部環境の改善に加え、国内経済の再開期待などが好感されている。国内主要都市の防疫措置が相次いで緩和されているなか、経済活動の活発化が期待されている。
＜AN＞
2022/12/05 11:02
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（5日10:01時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は銀リンク債コール134回 12月 23米ドル（+55.1%）、銀リンク債コール135回 12月 25米ドル（+50.0%）、銀リンク債コール140回 1月 24米ドル（+35.4%）、銀リンク債コール139回 1月 22米ドル（+28.9%）、銀リンク債コール133回 12月 20米ドル（+28.3%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/12/05 10:08
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】OPECプラス、豪・加中銀金融政策、米・PPI、11月ISM非製造業景況指数
今週は石油輸出国機構（OPEC）プラスが会合を予定しており注目される。中国の需要など見通しが不透明で現行の政策を維持すると見られている。ただ、追加減産も除外していないため、万が一、減産が決定されるとさらなる原油高に直面することになる。さらに、欧州連合（EU）はロシア産石油を巡る制裁を5日から実施する見通しで、原油価格のさらなる上昇要因になる可能性はリスク。インフレも想定通り低下せず、FRBの利上げが市場の予想以上に加速する可能性も残る。米国では6日に中間選挙でジョージア州上院で決選投票が実施される。上院はすでに民主党の過半数維持が判明していおり、結果を受けた影響は限定的になると見られる。経済指標ではISM非製造業景況指数やサービス業PMIなどで、最近の米国内の消費動向が明らかになる。ISM非製造業景況指数も同製造業景況指数と同じく、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来の低水準に落ち込む見込む見通しで、景気後退懸念を一層強める可能性がある。また、重要インフレ指標の生産者物価指数（PPI）の最新11月分も発表される予定。市場予想では、5カ月連続で伸びの鈍化が予想されており、インフレがピークに達したとの見方を強める可能性もある。もし、結果が予想通りとなれば、FRBの利上げ減速を後押しすることになり、ドル売り圧力になる。短期金融市場では12月連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBが4カ月連続で75ベーシスポイント（BP）利上げ実施後、50BPに利上げペースを減速することが織り込まれた。FRBは12月FOMCまでのブラックアウト期間入りするためFRB高官の発言はない。低調な結果が警戒されていた米雇用統計の結果は予想を上回った。しかし、別の世帯調査によると、雇用は13.8万件減と前月に続く雇用減少で、3月からの増減は横ばいとの結果になっている。このこともFRBの利上げ減速を正当化する。また、金融政策では、豪州準備銀やカナダ中銀が金融政策決定会合を予定しておりいずれも小幅利上げが想定されている。ピーク金利に向けた何らかのヒントが出されるかに注目が集まる。■今週の主な注目イベント6日：OPECプラス●米国5日：11月サービス業・総合PMI、10月製造業受注、11月ISM非製造業景況指数6日：10月貿易収支、米中間選挙、上院ジョージア州決選投票7日：7-9月期非農業部門労働生産性8日：週次失業保険申請件数9日：11月生産者物価指数（PPI）、10月卸売売上高、12月ミシガン大消費者信頼感指数●欧州5日：ユーロ圏、仏PMI、ユーロ圏小売売上、仏銀総裁講演、マクルーフ・アイルランド中銀総裁が金融政策に関し講演、EU財務相会合（6日まで）6日：独製造業受注、PMI7日：ユーロ圏GDP、独鉱工業生産8日：ラガルド総裁あいさつ●中国5日：財新サービスPMI9日：PPI●日本5日：じぶん銀PMI6日：家計支出7日：景気先行指数8日：GDP●豪州6日：豪州準備銀金融政策決定会合●カナダ7日：カナダ中銀金融政策決定会合
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2022/12/05 07:31
注目トピックス 経済総合
日米の注目経済指標：日本の7-9月期GDP改定値は上方修正の可能性
12月5日−9日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■5日（月）日本時間6日午前0時発表予定○(米) 11月ISM非製造業景況指数-予想は53.7参考となる10月実績は54.4で節目の50を上回っているものの、9月実績を大幅に下回った。供給制約の大幅な改善は期待できないため、景況指数は悪化している。11月については、顧客からの受注ペースが減速しているとの見方が多いため、在庫の積み増しを避ける企業が増えてるようだ。■6日（火）午後10時30分発表予定○(米)10月貿易収支-予想は-710億ドル参考となる9月実績は-733億ドル。輸出はやや減少したが、輸入額は増加。財の貿易赤字は拡大している。10月については輸入額がやや減少する可能性があるため、貿易赤字額は9月実績を下回る可能性がある。■8日（木）午前8時50分発表予定○(日)10月経常収支-予想は+6054億円参考となる9月実績は+9093億円。第一次所得収支の黒字幅は前年同月比で拡大したが、貿易赤字幅も拡大。10月については貿易赤字の大幅な縮小は期待できないこと、第一次所得収支の黒字幅はやや縮小する可能性があることから、経常黒字額は9月実績を下回る見込み。■8日（木）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-1.1％参考となる速報値は前期比年率-1.2％。外需の低迷がマイナス成長の要因。前期比の寄与度は-0.7％、サービスの輸入増加が影響した。改定値については、設備投資が予想以上に伸びていることから、やや上方修正される可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・5日（月）：（欧）ユーロ圏10月小売売上高・6日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・7日（水）：（中）11月貿易収支、（加）カナダ中央銀行政策金利発表・9日（金）：（中）11月消費者物価指数、（米）11月生産者物価指数
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2022/12/03 13:54
注目トピックス 経済総合
プラチナは1200ドルへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは1200ドルへ』と述べています。続けて、『白金（プラチナ）に関する英国際調査機関ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）によると、2023年の白金の世界需給は3年ぶりに供給不足になるという。主要生産国が電力不足による供給停滞に見舞われる一方で、需要は産業向けなどを中心に堅調で、供給が足りなくなると見られている』と伝えています。また、『2019年10月以降、パラジウムとプラチナの価格差が800ドルを下回ると、「パラジウムが割安、プラチナが割高」と見られ、「パラジウム買い・プラチナ売り」が強まり、価格差が1800ドルを超えると、「パラジウムが割高、プラチナが割安」と見られ、「パラジウム売り・プラチナ買い」が強まるという傾向があった』と解説、『29日時点の価格差は825．3ドルまで縮小し、従来のパターンであれば、そろそろパラジウム買い・プラチナ売りが強まるものだが、節目の800ドルを下回ってプラチナのパラジウムに対する割安感が解消される可能性が高いだろう。パラジウムとプラチナの価格差が縮小しているとはいえ、依然として800ドルを超えているため、割安感の強いプラチナが自動車触媒の代替品としての需要が期待される』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『プラチナには将来の水素エネルギー産業の需要も期待されるため、1000ドルレベルの価格は依然として割安だろう。ＮＹプラチナは、ファンドの買い越しが増加しており、1100～1200ドルの水準に上昇していく』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月30日付「プラチナは1200ドルへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/12/02 17:39
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サイバーエージェントを対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（2日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ三菱重工業<7011>プット187回 1月 4,900円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はサイバーエージェント<4751>コール223回 12月 1,700円（前日比2倍）、サイバーエージェント コール222回 12月 1,500円（+92.3%）、サイバーエージェント コール221回 12月 1,300円（+53.8%）、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス<8725>プット68回 12月 3,550円（+37.8%）、NTN<6472>プット53回 12月 250円（+35.1%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/12/02 15:41
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NYの視点：米製造業リセッション域、FRBの利上げ減速の思惑でドル200DMA割れ
米供給管理協会（ISM）が発表した11月ISM製造業景況指数は49.0と、10月50.2から予想以上に低下し、パンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で初めての50割れで活動縮小となった。重要項目の新規受注は47.2と、10月49.2から一段と低下。3カ月連続の50割れとなった。支入れ価格は43.0と、2カ月連続で50割れで20年5月来で最低。インフレピーク達成の可能性も示唆された。また、製造業の雇用も予想外に50を割り込み6月来で最低。このため米国経済が23年に景気後退入りするとの懸念を一層強めた。FRBの利上げ減速を正当化する。■米11月ISM製造業：49.0（10月50.2）支入れ価格：43.0（46.6）新規受注：47.2（49.2）雇用：48.4（50）生産：51.5（52.3）受注残：40.0（45.3）入荷遅延：47.2（46.8）在庫：50.9（52.5）顧客在庫：48.7（41.6）輸出：48.4（46.5）輸入：46.6（50.8）米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数が前年比+5.0％と9月＋5.2％から伸びが鈍化したことも利上げペース減速を支援する。ドル指数は104.66まで下落し、重要な節目である200日移動平均水準（DMA）の105.52を割り込んだ。FRBのパウエル議長が過剰な利上げを回避する目的で利上げ減速する姿勢を示したため長期金利が低下、ドルの売り戻しが加速したが、200DMA割れは21年6月以来となる。今後は、ドルが確実に下落基調に転換するかどか確認していくことになる。
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2022/12/02 07:36
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は1.16％高でスタート、中国リオープン期待が高かる
1日の上海総合指数は買い先行。前日比1.16％高の3187.99ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時56分現在、1.04％高の3184.01ptで推移している。当局がコロナ政策を微調整すると発言したこととや中国リオープンの期待などが支援材料。米利上げペースの鈍化観測も外資の流出懸念を後退させている。
＜AN＞
2022/12/01 11:12
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メタ・プラットフォームズを対象とするコール型が前日比2.2倍の大幅上昇（1日10:01時点のeワラント取引動向）
上昇率上位はメタ・プラットフォームズ コール177回 12月 150米ドル（前日比2.2倍）、アルファベット コール198回 12月 120米ドル（前日比2倍）、マイクロソフト コール167回 12月 320米ドル（+85.7%）、ネットフリックス コール122回 12月 320米ドル（+85.5%）、エヌビディア コール165回 12月 170米ドル（+64.1%）などとなっている。（カイカ証券）
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2022/12/01 10:20
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NYの視点：米11月雇用統計：先行指標は労働市場の減速を示唆、ADPは雇用統計を下回る傾向
米労働省が発表する最新11月雇用統計で失業率は依然歴史的な低水準を維持する見通しとなっている。また、非農業部門雇用者数も前月比＋20万人と順調な伸びで、結果はFRBの利上げを正当化する結果が予想されている。雇用統計の先行指標は労働市場の減速の兆しが示された。先行指標のひとつ民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の11月分は予想を下回り2年ぶり低い伸びとなった。特に製造業の雇用が10万人減少。シカゴPMIも予想外に大幅悪化しパンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で最低となるなど、製造業活動の鈍化が目立つ。全米の製造業活動を示すISM製造業の結果で再確認していく。ただ、算出方法が見直されたADP雇用統計は労働省が発表する雇用統計の雇用者数を下回る傾向がある。このため、雇用統計がFRBの利上げ観測を強める可能性もある。パウエル議長は過剰な利上げを回避するために利上げペースを減速する時期にきたとし、早くて12月の利上げペース減速の可能性も示唆。同時に、金利は金融引き締め域まで引き上げる必要があるとし、2023年金利のピークは9月の見通しを上回る可能性が強いと繰り返した。今のところ、労働市場や賃金の伸びに暫定的な減速の兆候しか見られないと、労働市場の強さを強調しており、利上げ継続の必要性を強調した。■11月雇用統計の先行指標・米・11月ADP雇用統計：＋12.7万人（予想：+20.0万人、10月：+23.9万人・米11月NY連銀製造業景況指数：雇用（現状）：＋12.2（10月7.7、6カ月平均＋12.3）週平均就業時間：＋6.9（3.3、6カ月平均＋1.3）6か月先雇用：＋13.0（17.8、6カ月平均21.1）週平均就業時間：-2.9（-8.3、6カ月平均−7.4）・フィラデルフィア連銀製造業景況指数雇用（現状）：7.1（28.5、6カ月平均19.9）週平均就業時間：1.4（10.4、5.4）6か月先雇用：11.1（12.2、6か月平均16.3）週平均就業時間：-12.1（−3.0、6か月平均1.7）・消費者信頼感指数（％）雇用十分：45.8（44.8、55.5）不十分：41.2（42.2、33.7）困難：13.0（13.0、10.8）6カ月先の予想雇用増加：18.6（19.5、22.8）減少：21.4（20.8、19.0）不変：60.0（59.7、58.2）所得増加：17.2（19.6、18.9）減少：16.6（15.2、11.7）不変：66.2（65.2、69.4）・失業保険申請件数件数 前週比 4週平均 継続受給者数11/19/22| 240,000| 17,000| 226,750| n/a11/12/22| 223,000| -3,000| 221,250| 1,551,00011/05/22| 226,000| 8,000| 219,000| 1,503,00010/29/22| 218,000| 0| 219,000| 1,498,00010/22/22| 218,000| 4,000| 219,250| 1,487,00010/15/22| 214,000| -12,000| 212,250| 1,438,00010/08/22| 226,000| 7,000| 211,000| 1,383,00010/01/22| 219,000| 29,000| 206,500| 1,364,000■市場エコノミスト予想失業率：3.7％（10月3.7％）非農業部門雇用者数：前月比＋20万人（＋26.1 万人）民間部門雇用者数：前月比＋19万人（＋23.3万人）平均時給：予想：前月比＋0.3％、前年比+4.6％（+0.4％、＋4.7％）
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2022/12/01 08:07
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円は上値の重い展開になろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開になろう』と述べています。続けて、『トルコの景気は減速している。9月鉱工業生産指数は前年同月比0.4％の上昇と、前月（1.1％上昇）に比べ伸びが鈍化。10月住宅販売件数は政府の住宅ローン規制の影響もあり、同25.3％減少した』と伝えています。一方、『10月消費者物価指数（CPI）は同85.51％上昇と、高インフレが続いている。このような状況下、トルコ中央銀行は24日の金融政策会合で政策金利を10.5％から9.0％に引き下げることを決定した。インフレ上昇にもかかわらずトルコ中銀は景気を下支えするための利下げを進めてきた。ただ、エルドアン大統領が求めていた「年内に1桁台」の金利が実現し、利下げをいったん停止することも表明した』と解説しています。エルドアン大統領については、『23年半ばに大統領選・議会選を控えているため、景気浮揚策として利下げを継続してきた』とし、『名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、−75％近くに低下した。トルコリラは対ドルで過去2年間で50％もの下落となった。金利引き下げ打ち止めは好感されようが、実質金利の極端な低下から、リラは戻り売りが継続しよう。第3四半期GDPの悪化や前地政学リスクもリラの重石になろう』と考察しています。また、『13日にトルコ最大都市イスタンブールで起きた爆弾テロをきっかけに、同国とシリアに拠点を持つクルド系武装勢力の応酬が続いている。エルドアン大統領は「空爆だけにとどめるつもりはない」と語り、地上軍の投入も示唆した』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについては、『7.20円～7.6円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月29日付「トルコリラ円今週の予想(11月28日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2022/11/30 17:40
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（中国）上海総合指数は0.27％安でスタート、弱い経済指標を嫌気
30日の上海総合指数は売り先行。前日比0.27％安の3141.40ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.08％安の3147.16ptで推移している。弱い経済指標が嫌気されている。11月の製造業購買担当者景気指数（PMI、政府版）は48.0となり、前月の49.2と予想の49.0を下回っている。一方、景気対策への期待や当局がコロナ防疫措置を微調整する姿勢を示していることが支援材料となっている。
＜AN＞
2022/11/30 11:07
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IHIを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（30日10:00時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ三菱重工業<7011>コール202回 12月 5,200円を順張りで買う動きなどが見られる。上昇率上位はIHI<7013>コール79回 12月 4,600円（+45.5%）、IHI コール78回 12月 4,050円（+42.9%）、IHI コール77回 12月 3,500円（+33.0%）、IHI コール82回 1月 4,200円（+25.7%）、イーサリアム2022年12月 プラス5倍トラッカー3回 12月 1,400米ドル（+23.4%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/11/30 10:06
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コラム【ポートフォリオのススメ】運用の進化に期待・がんばれ日本（マネックス証券 塚本 憲弘）
今年のノーベル物理学賞は量子力学の正しさを実証した3氏に贈られました。量子力学は1900年代前半に相対性理論と共に台頭し、結果は測定するまでわからないという確率論的な概念に基づいています。この点アインシュタインは「神はサイコロを振らない」と否定的でしたが、今回の受賞はその疑いが晴らされる結果と言えます。量子力学の性質は量子コンピュータや量子暗号などの土台にある考え方です。量子コンピュータは高速に大量のデータを分析できることで、よりリアルタイムにプロセスの最適化を可能としました。金融実務においても活用されており、カナダ中銀はマクロ経済モデルの推計や金融機関に対するストレステストへの応用に用いています。物理の分野である量子力学と、経済学の分野においてポートフォリオやデリバティブ理論を研究する金融工学とは、確率に基づく点で考え方がとても似ています。量子力学を学んだ学生が金融業界でクオンツ（定量分析）と呼ばれる投資手法を発展させたこともあり、量子コンピュータが金融に応用されるのも自然な流れに感じます。ところでクオンツ分析による運用手法は、投資信託等で我々もアクセスが可能です。コンピュータで大量のデータを処理し、利益率の高い銘柄は買い、などプログラムに基づいて投資判断を行います。クオンツ運用は市場の非効率性を定量的に狙い、ときに非合理的な人間の判断を回避することも可能であり、ファンドマネージャーが調査に基づき投資判断を下す運用や、低コストで市場の値動きに連動するパッシブ運用とは異なる動きも期待できます。一方で過去データに基づくために前例のない動きに対処しきれない、機械的判断による売りが売りを呼ぶ原因となる、など懸念点もあります。ノーベル経済学賞を受賞した著名人らによって高度な金融工学理論を駆使した運用であったLTCM（米国のヘッジファンド：ロングターム・キャピタル・マネジメント）は、1990年代後半通貨危機の最中に破綻しました。2007年にはクオンツ危機と呼ばれる突如確率的には起こりえないマイナスリターンが連続したこともあるなど、クオンツ運用も失敗の歴史があります。このように機械化された運用も決して完璧ではない点に注意が必要ですが、より瞬時・大量にデータ分析を行えるようになることが、新たな運用収益につながるよう大いに期待しつつ、またクオンツ運用の分析力向上のみならず、定性分析をサポートすることでアクティブファンドのパフォーマンス向上でも活躍を期待しています。技術進歩の恩恵には絶えず注目していきたいです。なお量子技術は岸田政権の「新しい資本主義に向けた計画的な重点投資」における「科学技術・イノベーションへの重点的投資」において最初に紹介される取り組みであり、日本の競争力にも期待です。日本に期待と言えば今はワールドカップ。確率論で勝率を示す数値であるオッズは圧倒的にドイツ優勢でしたが、それを覆す勝利でした。ここまでの趣旨では確率の精度向上に触れたいところですが、なによりも下馬評を覆すことで最高の瞬間になりましたね。がんばれ日本！マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：11/30配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜FA＞
2022/11/30 09:34
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NYの視点：米11月消費者信頼感指数は低下もインフレ期待は上昇、FRBの利上げを正当化
米コンファレンスボードが発表した11月消費者信頼感指数は100.2と、2カ月連続の低下となり、7月来で最低となった。ただ、予想を小幅上回った。現況指数は137.4とやはり2カ月連続の低下し、昨年4月来で最低。期待は75.4と、7月来で最低となった。雇用や所得の見通しも軟化が見られる。所得減少予想の16.6はパンデミックによる経済封鎖された20年4月来で最高を記録しており、消費者が労働市場悪化を懸念し始めたことが示唆された。インフレ押し上げると警戒されていた賃金上昇圧力の緩和は、連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報。米2年債と10年債の逆イールドは75BPと1980年来で最大と、景気後退懸念は依然強い。一方で、今後12カ月のインフレ期待は7.2％と、10月6.9％から上昇し4カ月ぶり高水準となった。FRBの歴史的にも大幅な利上げにもかかわらずインフレ抑制は容易ではないことが証明された。■11月消費者信頼感指数：100.2（10月102.2、前年同月111.9）現況：137.4（138.7、144.4）期待：75.4（77.9、90.2）雇用十分：45.8（44.8、55.5）不十分：41.2（42.2、33.7）困難：13.0（13.0、10.8）6カ月先の予想雇用増加：18.6（19.5、22.8）減少：21.4（20.8、19.0）不変：60.0（59.7、58.2）所得増加：17.2（19.6、18.9）減少：16.6（15.2、11.7）不変：66.2（65.2、69.4）今後12カ月のインフレ期待：7.2％（10月6.9％、前年7.3％）パウエル議長は、30日にブルッキング研究所主催の経済と労働市場に関する討論会に参加予定。11月連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見におけるインフレ抑制には程遠く、最終的に利上げ終了する水準が想定された水準を上回るとした断固としたタカ派姿勢を繰り返すと見られる。FRBは利上げ不足のコストが、過剰な利上げのコストを上回ると見ている。12月FOMC前のブラックアウト期間入り前、最後の議長発言になる。
＜FA＞
2022/11/30 07:39
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（中国）上海総合指数は0.57％高でスタート、コロナ政策の調整期待が高まる
29日の上海総合指数は買い先行。前日比0.11％安の2902.40ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時54分現在、0.73％高の3101.00ptで推移している。国内の異例な騒動を受け、当局がコロナ政策を調整するとの期待が高まっていることが支援材料。一方、米国の金融引き締めの長期化懸念が指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2022/11/29 10:58
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太平洋セメントを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（29日10:01時点のeワラント取引動向）
上昇率上位は太平洋セメント<5233>コール146回 12月 2,850円（+66.7%）、太平洋セメント コール145回 12月 2,500円（+45.5%）、アルプスアルパイン<6770>プット94回 12月 1,050円（+40.0%）、アルプスアルパイン プット95回 12月 1,250円（+32.6%）、ニアピン米ドルr2 1360回 12月 146円（+27.7%）などとなっている。（カイカ証券）
＜FA＞
2022/11/29 10:08