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コラム【ポートフォリオのススメ】【ご質問への回答】債券投資の具体的なポイント(マネックス証券 塚本 憲弘)
配信日時:2023/04/19 09:36
配信元:FISCO
*09:36JST コラム【ポートフォリオのススメ】【ご質問への回答】債券投資の具体的なポイント(マネックス証券 塚本 憲弘)
今回は債券投資に関連して良くいただくご質問について;債券に投資すべきタイミング、種類や商品、売却・為替についての考え方を米国の債券を念頭に紹介いたします。
【タイミング】
・債券は不況などにより金利が低下すると価格が上昇するので、金利のピークに買ってボトムで売ることが出来れば高リターンを享受できます。
・40年来の物価上昇に直面する中で政策金利は昨年初の0.25%から5.0%まで歴史的ハイペースで引き上げられました。今後の利上げは限定的と予想される一方、市場ではその後の利下げも予想されています。
・市場予想に反して利下げが無くとも、利上げ停止は債券投資に適した時間帯になります。債券には短期~長期債があり概ね同じ方向に動きますが、やや異なる点もあります。
・経済の基礎体温である金利は景気が良ければ上昇、悪ければ低下しますが、景気サイクルの先を見に行く長期金利は短期金利よりも先に動きがちで、今回も短期金利のピークに先駆けて長期金利にはピークアウトの兆しが出ています。
・原油等商品市況が不安定な動きを続け、構造的に堅調な労働市場などからインフレ懸念が根強いことは金利上昇圧力となりますが、より大きな流れとして景気鈍化は金利低下を促します。
【種類・商品】
・債券は一般的に債券そのもの又は投資信託(ETF含む)で投資可能です。主に年限の違いや国債・社債など投資対象の違いがあります。
・債券そのものの場合は満期保有を前提に利回りが満足いくものなのか、が投資判断材料となるでしょう。金利上昇を活用し当面の利回りを確保することが出来ます。
・一般的に国債は低リスクで相対的に利回りが低く、社債はより高利回りを提供してくれますが、その分企業のリスクを負うことになります。先進国から新興国にかけての違いも同様です。
【売却について】
・株式同様に債券も長期保有を前提に定期的に分配金を受け取りながら積み立てていくことが推奨されますが、途中(一部)売却も可能です。
・投資信託は基本的に満期が無いため、また個別債券でも特に長期債であれば環境変化に対応すべく売却は選択肢となります。金利が低下すれば長期債ほど価格が上がるのが債券価格の特徴です。
・典型的なサイクルとして景気回復期(金利上昇)に株式がリターンを主導し、景気後退期(金利低下)に債券がリターンを主導する中で、他資産との魅力度を勘案してリバランスすることが可能です。
・金利をピークとみて債券を買っても金利がさらに上昇すると、より良い投資機会を逃すことになります。また保有債券は含み損を抱えますが、満期保有を前提とし売却しなければ損失にはならず、満期時に額面で償還されます。
・投資信託の場合は長期保有で分配金を継続的に得られる一方、金利上昇が続くと将来売却時点で損失が発生する可能性があります。
【為替について】
・単純計算で米国2年債利回り4%の場合、ドル円が130円→125円→120円と1年ごとに4%ずつ推移すれば金利収入が為替に相殺されてしまいます。
・短期的には為替リスクが意識される一方、1990年以降のドル円は緩やかなトレンドに対して上下動しており、結果年平均にすると0.2%(円安)の動きに過ぎないように、長期的な観点では先進国為替が一方向に動き続ける可能性は高くないと期待できます。
・株式同様にドル資産の中長期保有を念頭に、途中状況が変化した時にはリバランスをすることが意識されます。
債券投資は安定性に加え、利上げにより高金利が生じていること、また景気減速に対する備えになることが魅力です。ただし、何らかのショックにより株価が急落するような局面では債券の中でも社債などリスクを取るものは一時的な下落が見られます。米国債はそのような局面も避けられる点でより分散投資効果が高い投資対象になります。
マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘
(出所:4/17配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋)
<CS>
【タイミング】
・債券は不況などにより金利が低下すると価格が上昇するので、金利のピークに買ってボトムで売ることが出来れば高リターンを享受できます。
・40年来の物価上昇に直面する中で政策金利は昨年初の0.25%から5.0%まで歴史的ハイペースで引き上げられました。今後の利上げは限定的と予想される一方、市場ではその後の利下げも予想されています。
・市場予想に反して利下げが無くとも、利上げ停止は債券投資に適した時間帯になります。債券には短期~長期債があり概ね同じ方向に動きますが、やや異なる点もあります。
・経済の基礎体温である金利は景気が良ければ上昇、悪ければ低下しますが、景気サイクルの先を見に行く長期金利は短期金利よりも先に動きがちで、今回も短期金利のピークに先駆けて長期金利にはピークアウトの兆しが出ています。
・原油等商品市況が不安定な動きを続け、構造的に堅調な労働市場などからインフレ懸念が根強いことは金利上昇圧力となりますが、より大きな流れとして景気鈍化は金利低下を促します。
【種類・商品】
・債券は一般的に債券そのもの又は投資信託(ETF含む)で投資可能です。主に年限の違いや国債・社債など投資対象の違いがあります。
・債券そのものの場合は満期保有を前提に利回りが満足いくものなのか、が投資判断材料となるでしょう。金利上昇を活用し当面の利回りを確保することが出来ます。
・一般的に国債は低リスクで相対的に利回りが低く、社債はより高利回りを提供してくれますが、その分企業のリスクを負うことになります。先進国から新興国にかけての違いも同様です。
【売却について】
・株式同様に債券も長期保有を前提に定期的に分配金を受け取りながら積み立てていくことが推奨されますが、途中(一部)売却も可能です。
・投資信託は基本的に満期が無いため、また個別債券でも特に長期債であれば環境変化に対応すべく売却は選択肢となります。金利が低下すれば長期債ほど価格が上がるのが債券価格の特徴です。
・典型的なサイクルとして景気回復期(金利上昇)に株式がリターンを主導し、景気後退期(金利低下)に債券がリターンを主導する中で、他資産との魅力度を勘案してリバランスすることが可能です。
・金利をピークとみて債券を買っても金利がさらに上昇すると、より良い投資機会を逃すことになります。また保有債券は含み損を抱えますが、満期保有を前提とし売却しなければ損失にはならず、満期時に額面で償還されます。
・投資信託の場合は長期保有で分配金を継続的に得られる一方、金利上昇が続くと将来売却時点で損失が発生する可能性があります。
【為替について】
・単純計算で米国2年債利回り4%の場合、ドル円が130円→125円→120円と1年ごとに4%ずつ推移すれば金利収入が為替に相殺されてしまいます。
・短期的には為替リスクが意識される一方、1990年以降のドル円は緩やかなトレンドに対して上下動しており、結果年平均にすると0.2%(円安)の動きに過ぎないように、長期的な観点では先進国為替が一方向に動き続ける可能性は高くないと期待できます。
・株式同様にドル資産の中長期保有を念頭に、途中状況が変化した時にはリバランスをすることが意識されます。
債券投資は安定性に加え、利上げにより高金利が生じていること、また景気減速に対する備えになることが魅力です。ただし、何らかのショックにより株価が急落するような局面では債券の中でも社債などリスクを取るものは一時的な下落が見られます。米国債はそのような局面も避けられる点でより分散投資効果が高い投資対象になります。
マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘
(出所:4/17配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋)
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