注目トピックス　経済総合

NYの視点：世界の金融市場はFRBより日銀を警戒、利上げ転換は金融混乱の前兆と懐疑的

配信日時：2023/12/08 07:42 配信元：FISCO
*07:42JST NYの視点：世界の金融市場はFRBより日銀を警戒、利上げ転換は金融混乱の前兆と懐疑的 日銀の植田総裁や永見野副総裁の発言を受けて、マイナス金利解除の基盤づくりとの思惑が強まった。短期金融市場では日銀が18、19日に開催する金融政策決定会合でのマイナス金利解除の確率が一時40％まで上昇した模様。12月の日銀会合が突然ライブとなった。国債10年物利回りは10.5BPS上昇し、世界債券市場にショックを与えた。

市場関係者からは2000年、2006年、2007年の二の舞になるのではと警戒されている。連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ終了の準備に入った際、引き締めを開始する失敗を日銀が繰り返すのではと、懐疑的見方が広がった。歴史的に世界経済が悪化する前兆と警戒されている。

日銀は1980年代の金融危機で落ち込んだ景気を0.5％の低金利でも回復できず1990年代にゼロ金利政策（ZIPR）を導入。2000年8月、日銀はドットコムバブルの崩壊の過程で比較的秩序があり抑制されていると判断し金利を0.25％に引き上げると、ナスダック総合指数は急落、その後、2年間回復できなかった。

小泉政権下、2006年7月にゼロ金利政策から脱却。2007年2月に2度目の利上げに踏み切るも中国株式市場が1日で9％近く下落。その後、ベアスターンズや他のヘッジファンドの破綻など金融バブル崩壊につながった。

関係者は日銀がようやく利上げに踏み切る際には、サイクルのかなり最終段階で、あることが多く、来年に向けて欧米の景気はソフトランディングが可能と楽観的な見方が広がる一方で、不安材料となっている。警戒感もくすぶりリスク回避の動きも優勢となる可能性もある。



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Trump meets with House Republicans on Capitol Hill in Washington（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/11/25 10:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米PCE、FOMC議事録、ユーロ圏・東京CPI、など *07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米PCE、FOMC議事録、ユーロ圏・東京CPI、など 今週はユーロ圏、東京消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。米国では米個人消費支出（PCE）や11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に注目。ユーロ圏やドイツの11月PMIが冴えず欧州中央銀行（ECB）の大幅利下げ観測が強まりユーロ売り圧力となった、トランプ次期政権による対欧州関税策が響き景気先行き見通しも冴えず。CPIがインフレ鈍化を示す結果となると、さらなるユーロ売りにつながる。東京CPIの11月分は伸び加速が予想されている。円安が進んだほか、植田総裁が追加利上げも除外しない姿勢を示したため12月の追加利上げも選択肢とされており、円の下値も限定的か。市場の12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は現状で50％前後。会合までには今週発表予定の10月の米個人消費支出（PCE）に加え、雇用統計や消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）が発表予定で、政策を左右する。PCEコア価格指数はディスインフレ停滞を示す見通しで、利下げペース鈍化を裏付ける可能性が指摘されている。FRBは11月開催分のFOMC議事要旨を公表する予定で、利下げの可能性を判断するうえで注目となる。■今週の主な注目イベント●米国26日：FOMC議事要旨公表、新築住宅販売、コンファレンスボード消費者信頼感指数27日：PCE価格指数、卸売り在庫、週次失業保険申請件数、第3四半期GDP改定値28日：感謝祭で休場●欧州25日：独IFO、欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、レーン氏講演28日：ユーロ圏景気信頼感指数、消費者信頼感指数、独CPI29日：ユーロ圏CPI、独失業率●日本29日：失業率、東京CPI、鉱工業生産、小売売上高 ＜CS＞ 2024/11/25 07:39 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：10月米コアPCEは9月実績を上回る可能性 *13:38JST 欧米の注目経済指標：10月米コアPCEは9月実績を上回る可能性 11月25日－29日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■26日（火）日本時間27日午前0時発表予定○(米)11月CB消費者信頼感指数-予想は112.5参考となる10月実績は108.7で市場予想を上回った。労働市場を巡る見方が改善したことなどが要因。11月については労働市場の改善が続いているものの、米大統領選の結果に対して好ましい反応があることから、10月実績を上回る可能性がある。■27日（水）午後10時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋2.8％参考となる速報値は前期比年率+2.8％。個人消費や政府支出の伸びが加速したことが成長に寄与した。改定値については速報値からの改善が期待できる項目が少ないため、速報値と同水準となる可能性がある。■27日（水）日本時間28日午前0時発表予定○(米)10月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.8％参考となる9月実績は前年比＋2.7％、前月比では＋0.3％。住宅とエネルギーを除くサービス価格は上昇を続けており、10月のコアPCE価格指数の上昇率は9月実績と同水準か、上回る可能性がある。■29日（金）午後7時発表予定○(欧)11月ユーロ圏消費者物価指数-10月確定値は前年比＋2.0％参考となる10月確定値は前年比＋2.0％で速報値と同水準。飲食料価格の伸びが目立った。11月については飲食料やサービス価格の上昇率が10月並みと予想されており、全体の上昇率は10月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・25日（月）：（独）11月IFO企業景況感・26日（火）：（米）10月耐久財受注・27日（水）：（米）7-9月期国内総生産改定値・29日（金）：（日）10月失業率、（日）10月鉱工業生産速報値 ＜FA＞ 2024/11/23 13:38 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米失業保険継続受給者数は3年ぶりの高水準、今後の労働市場の冷え込み示唆 *07:56JST NYの視点：米失業保険継続受給者数は3年ぶりの高水準、今後の労働市場の冷え込み示唆 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（11/15）は前週比6000件減の21.3万件と、4月来で最低となった。小売り企業などが早めに年末商戦のプロモーションを開始しており、パートタイムの雇用が増えた可能性が指摘されている。一方で、失業保険継続受給者数（11/9）は190.8万人となった。前回187.2万人から予想以上に増加し21年11月以降ほぼ3年ぶりで最高となった。連邦準備制度理事会（FRB）高官は、遅行指標となる雇用統計よりも週次の失業保険申請件数がより、労働市場の現状を正確に反映していると注目指標のひとつとしている。年末商戦前後の失業保険申請件数は低い水準を維持する可能性が強いがパートタイムの雇用がなくなる年末にかけて、申請件数が増える可能性が警戒されている。継続受給者数の増加は今後の労働市場の減速を示唆しているとの指摘も見られる。すでに、航空機メーカーのボーイング、自動車メーカー数社が電気自動車（EV）の売り上げ不振などで従業員削減計画をすでに発表しており、今後のデータに響く可能性がある。失業保険継続受給者数の大幅増加は、失業後、新しい仕事を見つけるのに一段と時間がかかっていることを意味する。ペースが鈍化する可能性は否めないが連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道を正当化するあらたな証拠となった。 ＜CS＞ 2024/11/22 07:56 注目トピックス　経済総合 金は押し目完了か　サンワード証券の陳氏(山崎みほ) *17:33JST 金は押し目完了か　サンワード証券の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は押し目完了か』と述べています。続いて、『世界が注目した5日の米大統領選は、早い段階でトランプ氏の勝利が確定し、政権移行も米国の分断をもたらすような混乱はなく、拍子抜けするほど平和裏に行われることとなった。最悪の事態が回避されたことで金相場は下落基調を強め、先週は一時2,541ドルまで下落し、約2カ月ぶりの安値に沈んだ』と伝え、『市場ではトランプ氏が勝利し、上院に続き下院も共和党が過半数を占める「トリプル・レッド」となったことで、トランプ氏の公約が実現されやすくなるとの見方を強めたようだ』と述べています。一方、『週明け18日からは、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりから、金相場の地合いが一転して強気となった』とし、『バイデン米大統領がロシアに侵略されたウクライナに供与した長距離ミサイルについて、ロシア領内への攻撃に使用することを容認したと報じた。ロシアに派遣された北朝鮮部隊が参戦したことなどを受け方針転換したという。ロシア国防省は19日、西部ブリャンスク州の軍事施設を狙い、ウクライナ軍が同日未明に米国製の長距離地対地ミサイル「ATACMS」を撃ち込んだと発表した。こうした動きに反発し、ロシアのプーチン大統領は19日、核兵器の使用条件を示した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定。ウクライナを軍事支援する欧米など各国も核を含む攻撃の対象になり得ると警告した』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『地政学リスクが警戒され安全資産の金が買われ、NY金は2,600ドルを回復した。安全資産である米国債が買われ、米金利が低下したことも金の押し上げ要因になった。 19日終値は2,631ドル。先週末終値から2.4％上昇した。金ETFも減少から増加に転じた。NY金はこの反発で押し目完了と見ていいだろう』と考察しています。NY金予想レンジは、『2,600～2,700ドル』と想定しています。また、OSE金は、『為替の円安もあって1万3200円台に上昇。押し目完了と見ていいだろう』と述べ、予想レンジは、『12,800～13,800円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月20日付「金は押し目完了か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/11/21 17:33 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ボウマンFRB理事、利下げ継続に懐疑的 *08:14JST NYの視点：ボウマンFRB理事、利下げ継続に懐疑的 連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事はインフレの進展が停滞しており、引き続きインフレを懸念していると表明した。FRBの11月連邦公開市場委員会（FOMC）での声明やパウエル議長は会見で、FRBの任務達成リスクが概ね均衡したとすると同時に、インフレよりも労働市場の減速に懸念を表明した。これに対し、ボウマン理事はFRBの最大雇用とインフレ安定達成任務において、物価安定達成リスクが、最大雇用達成リスクを大幅に上回ると指摘。さらに、FRBは現在政策当局が考えているよりも、中立水準に近い可能性があると、利下げを続ける必要性に懐疑的見方を示した。クック理事も利下げの度合いや時期は今後のデータ次第としたが、雇用の下方リスクが「最近いくらか弱まった」と指摘。労働市場は引き続き堅調で、段階的な減速にとどまる見通しで、もし、インフレ進展が減速し、雇用が堅調だった場合、利下げ見送る可能性もあると述べた。ボウマン理事はFRBが大幅利下げを決定した9月会合で小幅利下げが適切と委員会の決定に反対票を投じた。FRB理事で委員会の決定に反対票を投じたのは2005年来で初めてとなった。他のFRBメンバーは金利をさらに引き下げる必要性を指摘しているに対し、同理事はインフレリスクを引き続き懸念し注意深いアプローチの必要性を主張した。現状で12月FOMCでの利下げ確率は依然50％。次回会合までには雇用統計や消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）など重要指標が発表予定で、政策の鍵を握る。 ＜CS＞ 2024/11/21 08:14 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（11月18日）サンワード証券の陳氏　(山崎みほ) *17:55JST トルコリラ円今週の予想（11月18日）サンワード証券の陳氏　(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『横這いで推移しそうだ』と述べています。続いて、『先週は、エルドアン大統領がトランプ氏にトルコを訪問するよう招待したことで、米・土関係の改善や、トルコの9月鉱工業生産が改善したこと、9月経常収支の黒字が市場予想を上回ったこと、10月住宅販売が前回の2倍近い伸びになったことを受けて、4.5円後半まで上昇した』と伝えています。また、『今週もトルコ経済の復調期待や米格付け会社S＆Pが11月1日にトルコの長期ソブリン債格付けの引き上げを決定したことによる外資の流入期待から堅調に推移しそうだ』と述べています。そして、『今週21日のトルコ中銀会合では、政策金利の据え置きが予想される。トルコ中銀は8日に公表した四半期インフレレポートの中で2024年末時点のインフレ予想を38％から44％へ、2025年末時点のインフレ予想を14％から21％へ上方修正しており、トルコ中銀による年内の利下げ観測が後退している』と伝え、『改めて金融引き締めの継続姿勢が示されれば、リラ買いに弾みがつくだろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.30円～4.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月19日付「トルコリラ円今週の予想（11月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/11/20 17:55 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米10月住宅建設の弱さ、Q4GDPの成長抑制か *07:43JST NYの視点：米10月住宅建設の弱さ、Q4GDPの成長抑制か 米商務省が発表した10月住宅着工件数は前月比―3.1％の131.1万戸と、予想の133.7万戸を下回った。7月来で最低。また、同月住宅建設許可件数は前月比―0.6％の141.6万戸と予想外に9月142.5万戸から減少しており、今後も住宅建設が低迷する可能性が示唆された。前年比で7.7％減。30年物の固定金利は依然7％と高止まりしていることや住宅の手頃感が課題となり、新築住宅の在庫は過去最高水準。建設中のプロジェクト数は約2％減の147万戸と、約3年ぶり低水準という。住宅建設の低迷は10－12月期の国内総生産（GDP）成長を抑制する可能性がある。ハリケーンの影響で建設活動が全般的に滞ったことや材料費の高騰が影響したと考えられている。地域別では、ハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」の影響で建設業者がプロジェクトを延期したことが影響し、南部の減少が目立ち8.8％減少した。主要項目である一戸建て住宅の着工件数は6.9％減の97万戸。一方で集合住宅の着工件数は9.6％増と、3カ月ぶりのプラスとなった。木材価格が前年から20％上昇したことも建設抑制につながつたと見られる。バイデン政権による関税でカナダの供給停止などが影響し供給が減少した一方で、需要が強まった。トランプ次期政権による規制緩和期待に建設業者の信頼感指数の改善は来年の住宅建設改善につながる可能性を示唆している。 ＜CS＞ 2024/11/20 07:43
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