注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ラガルドECB総裁の発言はタカ派寄りだが・・・
*07:43JST NYの視点：ラガルドECB総裁の発言はタカ派寄りだが・・・
欧州中央銀行（ECB）は12月14日開催の理事会で前回に続いて主要政策金利を据え置くことを決定した。この決定は予想通りだったが、市場参加者の間からは「ラガルドECB総裁の記者会見での発言はタカ派寄り」との声が聞かれた。記者会見での発言内容はおおむね以下の通り。中でもインフレ関連の発言が注目されているようだ。・サービス部門の活動は今後数カ月で軟化する見通しだが、融資条件の厳格化とさえない外需が短期的に経済活動を引き続き圧迫する公算が大きい。・過去の金利上昇の影響が引き続き経済に強力に波及している。・ECBはデータに依存するが、時間には依存しない。・市場金利は前回の会合以降、大きく低下しており、スタッフ予想に組み込まれた金利を下回っている。・インフレの上振れリスクには、短期的にエネルギー価格を上昇させる可能性がある地政学的な緊張の高まりや、食品価格を押し上げる可能性のある異常気象が含まれる。インフレ期待がわれわれの目標を上回ったり、賃金や利益率が予想を上回った場合、インフレ率が予想以上となる可能性もある。一方、インフレの下振れリスクにつては、金融政策が需要を予想以上に抑制したり、世界の他地域の経済環境が予想外に悪化した場合、インフレは予想外に下振れする可能性がある。最近の地政学的リスクの高まりも一因となる可能性がある。・インフレ見通しについて、11月消費者物価指数の低下は広範囲にわたり、中でもエネルギー価格の低下が進んだ。全体としては比較的高止まりしているものの食品価格のインフレも低下した。エネルギーコストのベース効果の上昇により、12月のインフレ率は加速する可能性が高い。2024年には、さらなるベース効果の上昇とその影響を抑えるために以前に講じた財政措置の段階的廃止により、インフレ率の低下はより緩やかになると予想される。ラガルド総裁はインフレ見通しについて「2024年には、さらなるベース効果の上昇とその影響を抑えるために以前に講じた財政措置の段階的廃止により、インフレ率の低下はより緩やかになると予想される」と述べているが、この見解はECBのコンセンサスと見るべきだろう。ECBによる利上げサイクルは終了したと思われるが、現時点で利下げ開始の時期についてあれこれ予測することは慎むべきかもしれない。
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2023/12/18 07:43
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日米の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持の公算
*12:57JST 日米の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持の公算
12月18日－22日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■19日（火）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業・製造業の業況判断指数（DI）は+12で9月調査から改善。物価見通しにも影響を与えそうだ。日本銀行は粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支えていく方針を維持する見込みだが、将来的にマイナス金利政策を解除する可能性は残されている。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)11月貿易収支-予想は-9624億円参考となる11月上中旬分の貿易収支は5360億円程度の赤字で前年同時期との比較で赤字額は半減。昨年11月の貿易収支は赤字幅が2兆円を超えていたが、今年11月の赤字幅は大幅に縮小する見込み。■20日（水）日本時間21日午前0時発表予定○(米)12月CB消費者信頼感指数-予想は103.3参考となる11月実績は10月改定値を上回った。12月については11月時点の期待指数は改善しており、大幅に悪化する可能性は低いものの、強気になれる材料は少ないため、11月実績と差のない水準にとどまる可能性がある。■22日（金）午後10時30分発表予定○(米)11月コアPCE価格指数-予想は前年比+3.4％参考となる10月実績は前年比+3.5％にとどまった。需要が弱含みとなっていることを示唆しており、この状況は11月も変わらない見込み。ただ、サービス価格が上げ渋る状況ではないため、11月は10月実績に近い水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（月）：（独）12月IFO企業景況感・19日（火）：（米）11月住宅着工件数・20日（水）：（米）11月中古住宅販売件数・21日（木）：（米）11月景気先行指数・22日（金）：（英）7-9月期国内総生産改定値、（米）11月耐久財受注
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2023/12/16 12:57
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プラチナはレンジ相場が続くか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:20JST プラチナはレンジ相場が続くか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナはレンジ相場が続くか』と述べています。続けて、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）によると、プラチナの今年の不足は過去最大の33トンになると予想されている』と伝えています陳さんは、『供給不足は2024年も続く見込み。自動車向けの需要拡大に、南アフリカなど主産地の供給が追いつかないとの観測から、24年の不足幅は11トンになると見込んでいる。ただ、23年の33トンに比べ縮小するという。供給不足から下値は900ドル割れに割安感が強まろう』と分析しています。一方で、『最大の消費国である中国の景気減速から1000ドルの大台には届きにくくなっている。NYプラチナは、当面880～980ドルのレンジで推移しそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月13日付「プラチナはレンジ相場が続くか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/12/15 17:20
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NYの視点：米国経済のソフトランディング期待の裏側に潜むもの
*07:44JST NYの視点：米国経済のソフトランディング期待の裏側に潜むもの
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月12-13日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利の据え置きを全会一致で決定した。FOMCが公表した金利・経済見通しでは19人の政策担当者のうち17人が2024年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。パウエルFRB議長は会見で、追加利上げの可能性が低いことを示唆しており、市場参加者の間では来年半ば頃に利下げが開始されるとの見方が広がっている。2024年の米国経済は適度に減速すると予想され、米国株式市場はソフトランディングの成功を祝っているようだが、市場参加者の一部はイスラエルに対する米国の対応を懸念しているようだ。「米国とイスラエル両国に対する国際社会からの批判的な意見が好調な米国株式に思わぬ影響を与えてしまうのではないか」と危惧している。報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は13日、ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘について、「最後まで、勝利するまで、ハマスを排除するまで継続する」と述べた。また、同国の外相は、「支持の有無にかかわらず戦闘を続ける」と述べている。米国はイスラエルへの対応に苦慮しているとの見方もあるようだが、果たしてどうなるか？
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2023/12/15 07:44
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トルコリラ円今週の予想（12月11日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:25JST トルコリラ円今週の予想（12月11日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『戻り売りが続き、最安値更新も視野に入るだろう』と述べています。続けて、『先週のトルコリラ円は、日銀ショックによる急激な円高に加え、トルコのインフが加速したことでリラは売られ、7日には一時4.81円と上場来の最安値を更新した』と伝えています。次に、『トルコの11月消費者物価指数（CPI）は前年比＋61.98％と前回＋61.36％からは伸び率が加速した。11月消費者物価コア指数も前年比＋69.89％と前回＋69.76％からは伸び加速が加速した。また、11月生産者物価指数（PPI）は前年比＋42.25％と前回＋39.39％から伸びが加速した』と伝え、『トルコの政策金利は40.0％だが、実質金利のマイナス幅が拡大し、売り圧力が強まった。11月製造業PMIが47.2まで急低下したこともあり、トルコ経済の先行きには不透明感が強い』と述べています。また、『エルカン氏がトルコ中銀総裁に就任してからは、積極的に利上げを続けてきたが、金利上昇のピークは近いと発言していることから、インフレ抑制への疑問が高まっている。このため、リラには戻り売りが続くだろう』と言及しています。今週は11日にトルコ10月鉱工業生産や、10月失業率、10月経常収支、13日に10月小売売上高が発表されます。陳さんは、『市場予想を下回る結果であれば、トルコ経済の先行き不安が強まり、トルコリラ円は最安値を更新するかもしれない』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.70円～5.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月12日付「トルコリラ円今週の予想（12月11日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/12/14 09:25
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NYの視点：FOMC予想外に利下げに言及、予想以上にハト派色強める
*08:21JST NYの視点：FOMC予想外に利下げに言及、予想以上にハト派色強める
連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)5.25-5.50％に据え置くことを決定した。3会合連続となる。声明は経済活動の伸びが「前回声明の「拡大」から、第3四半期に減速したと下方修正された。ただ、インフレは鈍化したが、依然高いと、あまり前回から変更はなかった。また、追加引き締めの選択肢も除外しないとした。ただ、スタッフ予測で24年の75ベーシスポイントの利下げを予想していることが明らかになったほか、PCEやコアPCEの見通しが引き下げられ、インフレの鈍化予想も明らかになり、利下げ観測がより強まった。FOMCメンバー予測GDP：2023年：2.6％（9月2.1％）、2024年1.4％（1.5％）PCE：2023年：2.8％（9月3.3％）、2024年2.4％（2.5％）コアPCE：2023年：3.2％（9月3.7％）、2024年2.4％（2.6％）FF：2023年：5.4％（9月5.6％）、2024年4.6％（5.1％）ハト派に大きく転じたスタッフ予測を巡り、パウエル議長も特にタカ派色を強めることもなかった。パウエル議長は2％インフレ達成のかなり前に景気抑制を緩和させたいとし、2％に達するかなり前に利下げに転じる可能性を示唆。ただ、利下げを巡る判断は慎重に行うと指摘。議長は本日の会合で、利下げのタイミングを協議したことを明らかにしたほか、利下げが視野に入り始めたと語った。来年の利下げは予想せず、言及しないと見ていた市場にはサプライズとなった。実際、2024年は大統領選挙の年。FRBは独立機関としながらも、利下げの可能性は強まる。短期金融市場ではFRBが来年4％まで金利を引き下げることを織り込み始めた。
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2023/12/14 08:21
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ウォール街を知るハッチの独り言 アプリ（マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎）
*09:33JST ウォール街を知るハッチの独り言 アプリ（マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「アプリ」の内容をご紹介いたします。先月仕事で中国は深センとベトナムのホーチミンを訪れました。コロナ等もあり、中国を訪れたのは8年ぶりくらいだと思います。中国がフィンテック先進国となっているというのは記憶にあったのですが、今回改めて徹底的にお金のやり取りがデジタル化した社会であることをリマインドさせられました。深センの空港から市内のホテルへは一般のタクシーを利用したのですが、料金の支払いは現金、または中国国内専用のアプリでしか払えません。日本のようにVISAやJCBなど普通のクレジットカードは使えないのです。よって外国人である私の支払いのすべは現金だけとなリますが日本円で百円程度のお釣りをもらう際、タクシーの運転手は現金を持っていませんでした。このような経験はたまたまのことだろうと思っていたのですが、深センのホテルにチェックインした際、ホテルのボーイさんにチップを払うため100元（2,000円程度）の両替をお願いしたところ、ホテル受付のレジに現金がなく10分も待たされたのです。大手のホテルです。その夜、地元のレストランで夕食を取ると、同じく支払いには海外のクレジットカードが使えず、他のお客さんがスマホアプリでいとも簡単にスマホで支払う中、私が現金で払うとお店にはお釣りがなく、店員の方が小額紙幣を探しに走りレジで5分も待たされました。中国は文字通り現金を使わないキャッシュレス、お金のデジタル社会となっていたのです。日本でもデジタル化されてはいるものの、未だ一般的に現金が多く使われている社会です。翌日現地でお会いした現地企業のトップの方に先日の経験談をすると、特に驚かれた様子はなく、自分はもう半年以上現金を見たことがないと言われました。チップを払いたいと思う状況があれば、現金でなくスマホアプリで相手に行うのだとか。その方の話では、深センでは強盗犯罪が無くなったと教えてくれました。もはや誰も家に現金を持っていないので泥棒がいなくなったと言うことなのです。笑い話の様ですが、なるほどと思った次第です。『ただ、中国版オレオレ詐欺はあるけどね』と付け加えていました。スマホアプリの利便性は他のアジアの都市でも実感することになります。15年以上前のホーチミンでは英語の通じにくい一般タクシーでの移動がどれほど困難であったかは覚えていたのですが、今ではグラブと言うシンガポール企業が開発したアプリを使ったシステムがその問題を解決していました。グラブとは、今まさに日本で議論されているライドシェアのシステムです。ベトナムに入国する前にこのアプリを私のiPhoneにダウンロードし、クレジットカード情報を入力するとものの５分で登録完了です。後は車が必要な時に、自分の現在の居場所をアプリの英語表記の地図上で確認し登録、行き先を英文で入力するだけ、基本的な英語力さえあれば、外国人であっても簡単に車の手配が可能なのです。やってくるのは自家用車にスマホアプリを登録した一般のドライバーですが、アプリにはおよそ何分後に到着するか、そのナンバープレートや運転手の名前などの情報が表示されており、私の経験では大抵5分以内に車が到着、その日のミーティングに遅れることもなく道の混雑するホーチミンを無事移動できました。ホーチミン滞在中、8回はグラブを使いミーティングの移動に使ったと思いますが、ベトナム語しかできない運転手と話す必要性もなく、非常にスムーズ、且つストレスのない移動を可能としてくれました。これを本業としているドライバーもいるのでしょうが、時間のある時に副業的な感覚で誰でも簡単に収入を得ることができるのです。これは日本では完全に自由化されていない米国ウーバーの東南アジア版です。東京では最近インバウンドの旅行者が増えたこともあり、タクシーが捕まりにくくなっていることに気づく読者の皆さんも少なくないのではないかと思います。先週東京でウーバーアプリを使いタクシーを呼んだところ、改めてウーバーのユーザーフレンドリーなシステムに感動しました。この時乗車したウーバーと提携しているタクシー会社の運転手さんによると、彼はウーバーのアプリがいかに優秀であるかを力説、日本でライドシェアが自由化された場合、今の給料より稼げそうであり、タクシー会社を辞めウーバーの運転手に専念することが決して悪くない選択かもしれないと語っていました。最後に「やはりアメリカの会社はすごいですね」と言われる運転手さんの一言を聞き、それって私がセミナーで米国株の投資家の皆さんに話していることではないかと思わず笑ってしまいました。日本でライドシェアを進めるにあたり、安全の問題を指摘する意見もありますが、運転手さんの意見では保険が解決するだろうとのこと。ライドシェアも解決しなければならない問題はあるのでしょうが、世界的にライドシェアが認可され人々の暮らしに貢献している国が多い中、反対意見に押され物事が進まない日本。特定の関係者の利益が守られるのではなく、多くの国民の利便性や、収入を増やす機会を与えてくれるライドシェアのメリットについて、今回アジアの新興国を訪れて改めて考えさせられました。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：12/11配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2023/12/13 09:33
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NYの視点：FRB、来年の大幅利下げを織り込むのは時期尚早
*08:31JST NYの視点：FRB、来年の大幅利下げを織り込むのは時期尚早
米労働省が発表した11月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.1％と、予想外に10月0.0％から伸びが拡大した。エネルギー価格が下落も賃貸の上昇が相殺した。前年比では+3.1％と、予想通り10月+3.2％から伸びが鈍化し21年3月来で最低の伸びとなった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食品を除いたCPIコア指数は前月比+0.3％と、予想通り10月+0.2％から伸びが拡大した。前年比では+4.0％と、予想に一致。10月と同水準の伸びにとどまった。ただ、FRBの目標2％のまだ2倍となる。●CPI一部項目エネルギー：-2.3％（10月-2.5％）食品：＋0.2（＋0.3％）中古車：＋1.6％（-0.8％）賃貸：＋0.4％（＋0.3％）実質平均時給：前年比＋0.8％（＋0.8％）実質平均週賃金：前年比＋0.5％（-0.1％）実質平均週賃金は前年比＋0.5％と、3カ月ぶりのプラスに改善。6月来で最大の伸びとなるなど、賃金の伸びが底堅く消費を支援し、インフレ要因となる。中古車や食品、シェルターの価格も減速の兆しが見られない。また、FRBが好んで使用している住宅を除いたコアサービスCPIも3カ月年率5.37％と、過去6カ月間あまり減速が見られず。CPIは現状で、急速な利下げの必要性がないことを証明。一方で、市場関係者はFRBが来年6月にも利下げに転じると見ている。FRBは今回の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利据え置きがほぼ確実視されている。パウエル議長はインフレを巡り改善も、利下げは検討していないと繰り返し、市場が想定しているよりも高い金利で、より長期にわたり維持すると再表明する可能性が強い。物価の鈍化に、より確信が持てるまで、利下げに転じる可能性は少ない。
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2023/12/13 08:31
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NYの視点：NY連銀の期待インフレも低下、ミシガン大に続き
*07:49JST NYの視点：NY連銀の期待インフレも低下、ミシガン大に続き
NY連銀が1300世帯を対象に実施した11月調査結果で、1年インフレ期待は3.36％と10月の3.57％から低下し21年4月来の低水準となった。3年インフレ期待は3％で変わらず。5年インフレ期待も2.7％で変わらずだった。消費者は今後1年でガソリン価格が4.54％上昇（10月5.05％）、食品が5.26％上昇（5.58％）、医療コストが9.1％上昇（9.11％）、大学の学費が5.82％上昇（5.98％）、賃貸が7.97％（9.09％）それぞれ上昇するとみている。10月の期待上昇率からは鈍化。賃金の伸びは2.73％上昇予想と、10月の2.83％から一段と鈍化を想定している。12月ミシガン大1年期待インフレ率は3.1％と、11月の4.5％から大幅低下。21年3月来の低水準となった。同指数の期待インフレ指標はミシガン大期待インフレ率に比べて低下が激しくないが、賃貸の上昇期待が大幅鈍化していることは消費者物価指数（CPI）の鈍化にもつながる可能性があり、FRBにとり朗報であることに変わりはない。11月CPIは前年比で＋3.1％と、10月＋3.2％から伸び鈍化が予想されている。予想通りとなるとFRBの利上げ終了観測がさらに強まることになる。
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2023/12/12 07:49
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プラチナは上値が重い展開が続きそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:55JST プラチナは上値が重い展開が続きそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは上値が重い展開が続きそう』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しが高まる中、週明け4日にNY金が2135.4ドルと上場来の最高値を更新する中、同じ貴金属であるプラチナは950ドルの上値抵抗線に上昇を阻まれた。「金が急上昇し過ぎて買えないから出遅れているプラチナを買う」という展開にはならなかったようだ』と伝えていますまた、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）によると、プラチナの今年の不足は過去最大の33トンになると予想されているが、米金利低下とドル安という追い風を受けても1000ドルの大台は突破できず、むしろ上値の重さが印象つけられた』と解説しています。さらに、『金の投資需要は24％だが、プラチナの投資需要はわずか7％弱に過ぎない。しかも金には中銀の需要が20％以上もある。このため、金は金融情勢に敏感に反応して投資資金が流入するが、プラチナは産業用貴金属であるため投資資金でボラティリティが高まりにくい構造になっていると言えよう』と言及しています。また、『最大の消費国である中国の景気が停滞していることもプラチナ相場の見通しを暗くしている。WPICによれば、プラチナの供給不足は2024年も続き、不足幅は11トンと23年の33トンに比べ縮小する見込み。最大の消費国である中国の景気回復がもたついていることから、プラチナ相場は上値の重い展開が続くだろう』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、『NYプラチナの予想レンジは、880～950ドル。OSE白金は、為替の円安が一服したことで上値が重いだろう。予想レンジは、4000～4400円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月7日付「プラチナは上値が重い展開が続きそう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/12/11 09:55
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金は押し目買いが続くだろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:53JST 金は押し目買いが続くだろう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は押し目買いが続くだろう』と述べています。続いて、『先週のNY金（2月限）は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しを背景に、2000ドル台で堅調に推移した。タカ派で知られるウォラーFRB理事が29日の講演で、利上げ打ち止めを示唆する発言を行った』と伝えています。また、『30日に発表された10月米個人消費支出（PCE）物価指数は伸びが4カ月ぶりに鈍化し、21年3月以来2年7カ月ぶりの低水準となった。パウエルFRB議長は1日、南部ジョージア州アトランタで講演し、利上げの可能性を選択肢に残しながらも、「引き締めが行き過ぎるリスクと不十分にとどまるリスクは一層均衡している中、慎重に進める」と改めて表明し、利上げ継続に積極的な「タカ派」的ではないと受け止められた』とし、『同日発表された11月米ISM製造業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を下回った。こうした背景から米金利が低下し、ドルも下落となって1日のNY金は1オンス＝2089．70ドルで終え、終値ベースで史上最高値を更新した』と解説しています。次に、『週明け4日は、先週末の流れを受けて早朝のアジア時間に金相場は急伸し、2135．4ドルと過去最高値を付けた。2100ドル付近にあったオプション取引絡みの買いや、情勢不利とみたショートポジションのロスカットが表面化したようだ』と述べています。また、『4日にOSE金先物相場も大幅上昇し、一時、1万0028円を付け、上場来の最高値を更新した。1982年の取引開始以来初の1万円台に乗せた。ただ、その後は利益確定売りが広がり軟調な展開が続いている』と言及しています。さらに、『CMEのフェドウオッチによれば、市場は米連邦準備制度理事会（FRB）が3月に利下げする確率を66％織り込んでいる。FRBの利上げ停止と、来年の利下げ開始観測に変化はないが、週初めに一気に「踏み」が出たことで、ピークアウト観測が強まっている』と伝えています。陳さんは、『利下げ観測が根強いことから、2000ドル割れでは押し目買いが入りそうだ。当面は2000ドル台で値を固めながら、8日の11月米雇用統計を待つことになろう。インフレの原因となっていた労働市場に緩和の兆しが示されれば、金相場には強材料となろう』と考察しています。NY金の予想レンジについては『2000～2100ドル』、OSE金相場については『1万円越えの後の調整が続きそうだ。予想レンジは、9400～9900円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月7日付「金は押し目買いが続くだろう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/12/11 09:53
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB、英中銀、スイス中銀、米CPI、小売売上高など
*07:57JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB、英中銀、スイス中銀、米CPI、小売売上高など
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）が定例理事会、英中銀やスイス中銀が金融政策決定会合を開催する予定で、注目される。各国中銀は政策金利を据え置く見込み。FRBやECBは来年の利下げ観測が強まる中、声明やパウエル議長、ラガルド総裁の会見に注目が集まる。また、中国人民銀行も金融政策決定会合を開催する。英中銀の今後の金融政策を探るうえで英雇用統計にも注目が集まる。米国では需要インフレ指標11月消費者物価指数（CPI）、11月生産者物価指数（PPI）や小売売上高に注目。米国財務省はさらに今週国債入札を予定しており、ドルは結果を受けた米国債相場動向を睨む展開となる。FRBは3会合連続で政策金利を据え置くことがほぼ確実視されている。市場は利上げがほぼ終了、来年は1％近くの利下げを織り込みつつある。今回の会合では声明やパウエル議長の会見、スタッフ予測に注目。FRBはインフレ2％の目標達成には依然長い道のりでインフレを巡り勝利宣言は時期尚早、必要とあれば追加引き締めの準備があるとの文言を維持すると見られる。また、利下げを協議するのは時期尚早を繰り返す可能性が強い。ただ、小売り売上高は2カ月連続でマイナスが予想されているほか、FRBがインフレ指標として注視している食品やエネルギーを除いたコアCPIは前年比で10月と同じく21年9月来の低い伸びにとどまる見通しで、消費の減速やインフレ鈍化がデータで証明された場合は来年の利下げ観測が強まり、ドル売り材料となる。■今週の主な注目イベント●米国12日：11月消費者物価指数（CPI）13日：11月生産者物価指数（PPI）、FOMC、パウエルFRB議長会見、FRBドットプロット14日：11月小売売上高、週次新規失業保険申請件数、10月企業在庫15日：12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、11月鉱工業生産・設備稼働率、12月製造業PMI、対米証券投資●欧州12日：ZEW景気期待指数13日：ユーロ圏鉱工業生産14日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会、ラガルド総裁会見14日：スイス中銀、金融政策決定会合15日：ユーロ圏製造業PMI、サービス業PMI、仏・毒、製造業PMI、独連銀経済見通し●英国12日：失業保険申請件数、失業率14日：英中銀金融政策決定会合15日：製造業PMI、英中銀ラムスデン副総裁が講演●日本12日：PPI14日：機械受注、鉱工業生産
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2023/12/11 07:57
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：米FOMC会合で政策金利は据え置きの公算
*14:23JST 国内外の注目経済指標：米FOMC会合で政策金利は据え置きの公算
12月11日－15日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■12日（火）午後10時30分発表予定○(米)11月消費者物価コア指数-予想は前年比＋4.0％参考となる10月実績は前年比+4.0％。サービス、住居費の上昇率は鈍化しており、この傾向は11月も変わらないとみられている。そのため、11月のコアインフレ率は10月実績と同水準か若干下回る見込み。■13日（水）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観10-12月期調査-予想は大企業製造業DIは10エネルギー価格の下落を受けた交易条件の改善等が景況感の改善に寄与する見込み。加工業種でも半導体需要がやや回復しており、電気機械などが多少改善する見込み。■13日（水）日本時間14日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き公表される最新見通しで利上げの終了が示される公算が大きいが、2％の物価目標へのコミットメントの弱まりや、早期利下げを示唆するようなメッセージが発出される可能性は低い。経済情勢の判断は、物価上昇率の着実な鈍化に伴って経済活動と雇用の伸びが緩やかに減速するとの見通しに沿った内容になりそうだ。■14日（木）午後10時15分結果判明○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は政策金利の据え置き市場参加者の間では来年4月に利下げが行われるとの見方が浮上している。欧州経済の減速は想定の範囲内だが、エネルギー価格は予想水準を下回る可能性があるため、物価上昇圧力は弱まると予想され、早期利下げの可能性を高める要因となる。○その他の主な経済指標の発表予定・12日（火）：（英）11月失業率、・13日（水）：（英）10月鉱工業生産、（欧）10月ユーロ圏鉱工業生産、（米）11月生産者物価コア指数・14日（木）：（NZ）7-9月期国内総生産、（日）10月コア機械受注、（豪）11月失業率、スイス中央銀行政策金利発表、英中央銀行政策金利発表、（米）11月小売売上高・15日（金）：（中）11月小売売上高、（欧）ユーロ圏12月製造業PMI、（米）11月鉱工業生産、（米）12月サービス業PMI
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2023/12/09 14:23
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NYの視点：世界の金融市場はFRBより日銀を警戒、利上げ転換は金融混乱の前兆と懐疑的
*07:42JST NYの視点：世界の金融市場はFRBより日銀を警戒、利上げ転換は金融混乱の前兆と懐疑的
日銀の植田総裁や永見野副総裁の発言を受けて、マイナス金利解除の基盤づくりとの思惑が強まった。短期金融市場では日銀が18、19日に開催する金融政策決定会合でのマイナス金利解除の確率が一時40％まで上昇した模様。12月の日銀会合が突然ライブとなった。国債10年物利回りは10.5BPS上昇し、世界債券市場にショックを与えた。市場関係者からは2000年、2006年、2007年の二の舞になるのではと警戒されている。連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ終了の準備に入った際、引き締めを開始する失敗を日銀が繰り返すのではと、懐疑的見方が広がった。歴史的に世界経済が悪化する前兆と警戒されている。日銀は1980年代の金融危機で落ち込んだ景気を0.5％の低金利でも回復できず1990年代にゼロ金利政策（ZIPR）を導入。2000年8月、日銀はドットコムバブルの崩壊の過程で比較的秩序があり抑制されていると判断し金利を0.25％に引き上げると、ナスダック総合指数は急落、その後、2年間回復できなかった。小泉政権下、2006年7月にゼロ金利政策から脱却。2007年2月に2度目の利上げに踏み切るも中国株式市場が1日で9％近く下落。その後、ベアスターンズや他のヘッジファンドの破綻など金融バブル崩壊につながった。関係者は日銀がようやく利上げに踏み切る際には、サイクルのかなり最終段階で、あることが多く、来年に向けて欧米の景気はソフトランディングが可能と楽観的な見方が広がる一方で、不安材料となっている。警戒感もくすぶりリスク回避の動きも優勢となる可能性もある。
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2023/12/08 07:42
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（12月4日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:36JST 南アフリカランド円今週の予想（12月4日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アランド円は、利上げサイクルは終了したものの、現行の金利が当面は維持される見込みから、値固め局面となりそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ準備銀行は11月23日の会合で、政策金利を8.25％に据え置くと決定した。据え置きは3会合連続。今回の決定は全会一致。エコノミスト予想も据え置きだった。南ア中銀は、21年11月から10会合連続で利上げを実施した』とし、『10月の消費者物価指数（CPI）は前年比上昇率が5.9％と、9月の5.4％から加速した。市場予想の5.5％を上回り、南アフリカ準備銀行（中銀）のインフレ目標（3─6％）の上限に迫った。ただ、ガソリン価格の引き下げが見込まれており、インフレ率は来年以降も鈍化する見込み』と伝えています。また、『ハニャホ総裁は10月CPIについて、インフレ率の上昇は歓迎できないとしながらも、中銀は2025年までにインフレ率が目標の範囲内に収まると見方を変えていないと言及した。だた、利下げに転じる時期についての示唆はなかった』と言及しています。陳さんは、『南ア中銀の利上げ局面は終了した可能性があり、次の動きは利下げになる公算が大きいが、インフレが高止まりしている現状では、当面の間、現行の金利水準を維持することになろう』と考察しています。また、『金利面は南アランドをサポートしそうだが、財政の健全化を巡る先行き不透明感は上値を重くしよう。南ア政府は11月に中期財政計画を発表したが、財政健全化の実現性は疑問視されている。また、来年実施予定の総選挙における下院では与党が過半数割れになるとの見方が強く政局をめぐる不透明感もある』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.65円～7.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月5日付「南アフリカランド円今週の予想（12月4日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/12/07 17:36
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NYの視点：米11月雇用統計：UAWのスト終了で雇用増期待、想定外の雇用鈍化はドル売りに
*07:44JST NYの視点：米11月雇用統計：UAWのスト終了で雇用増期待、想定外の雇用鈍化はドル売りに
米労働省が発表する11月雇用統計では自動車労働組合（UAW）のスト終了に伴い雇用の伸びが前月から拡大する見通しとなっている。11月雇用統計の市場エコノミスト平均予想では、非農業部門雇用者数は前月比+18. 5万人と10月＋15万人から伸び拡大、失業率は3.9％と、前月と同水準にとどまる見通し。雇用統計の先行指標で民間部門の雇用統計、ADP雇用統計の11月分では雇用の増加ペース加速予想に反し想定外にペースが鈍化する結果となった。ISM製造業雇用は45.8と、9月から一段と低下し、2カ月連続で50割れと活動の縮小域となり製造業の雇用は依然冴えない。米国経済の7割を示る消費が支えるサービス業のISM非製造業雇用は50.7と9月50.2から上昇し6か月連続で活動の拡大を示す50を上回り雇用や景気の底堅さを示唆。ただ、予想は下回った。米労働省が発表した10月JOLT求人件数も873.3万件と、予想外に900万件を割り込み2021年3月来で最低。労働市場の減速の兆しが明らかになりつつある。もし、雇用統計でも雇用ペース加速予想に反して鈍化した場合は、来年の利下げ予想を強めドル売りに拍車をかける可能性がある。■11月雇用先行指標●ISM製造業雇用：45.8（9月46.8）●ISM非製造業雇用：50.7（9月50.2）●ADP雇用統計：＋10.3万人（予想：+13.0万人、10月：＋10.6万人←+11.3万人）●NY連銀景況指数雇用者数：－4.5（10月＋3.1）週平均就業時間：-3.8（+2.2）6カ月予想雇用者数：＋16.50（＋21.0）週平均就業時間：12.1（5.3）●フィラデルフィア連銀景況指数雇用：0.8（+4.0）週平均就業時間:-11.4（-4.3）6カ月予想雇用：4.3（7.8）週平均就業時間:-0.1（-1.4）●週次失業保険申請件数申請件数 | 前週比 | 平均 | 受給者数11/25/23| 218,000| 7,000| 220,000| n/a11/18/23| 211,000| -22,000| 220,500| 1,927,00011/11/23| 233,000| 15,000| 220,750| 1,841,00011/04/23| 218,000| -2,000| 212,500| 1,862,00010/28/23| 220,000| 8,000| 210,750| 1,833,00010/21/23| 212,000| 12,000| 208,000| 1,812,00010/14/23| 200,000| -11,000| 206,250| 1,783,00010/07/23| 211,000| 2,000| 206,750| 1,727,000●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用現況十分：39.3（37.9）不十分：45.3（48.0）困難：15.5（14.1）6カ月先増加：16.1（15.3）減少：19.6（19.7）不変：64.3（65.0）所得増加：17.2（15.6）減少：12.1（13.4）不変：70.7（71.0）■市場予想・非農業部門雇用者数：+18.5万人、10月：+15万人）・失業率：3.9％（10月3.9％）・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+4.0％（10月：＋02％、+4.1％）
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2023/12/07 07:44
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コラム【ポートフォリオのススメ】年間予想について（マネックス証券インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘）
*09:55JST コラム【ポートフォリオのススメ】年間予想について（マネックス証券インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘）
各所から来年の市場予想が出始める時期になりました。弊社アナリスト陣による2024年相場展望もご参照頂けますと幸甚です。ところで今年2023年の予想はどうだったのか、コンセンサス予想と言われる市場予想平均値で見てみましょう。日本株で振り返ってみると2023年年初の日経ヴェリタスによれば、日経平均の高値予想平均値は31,377円と2022年末26,094円から上昇が予想されており、その軌道は前半安・後半高がコンセンサスでした。現在33,000円超ですので、方向性は同じながらも予想数値としての精度は高いとはいえず、また3月末に東京証券取引所が資本効率向上を要請してからの4-6月の上昇がハイライトとなった点では前半安・後半高という展開でも無かったでしょう。市場の動きは大方の予想通りにはいかない、とはよく言われることです。コンセンサス予想値を時系列で確認すると、1年後の株価予想は概ねその時点の株価＋10%程度で推移してきました。これは過去の配当込み年間リターンが平均10％（1949年以降のTOPIXデータより算出）であることに起因すると思われますが、注目されるのは実績値の振れ幅です。過去の年間リターンの標準偏差は24％であり、これは約68％の割合でリターンが10％±24％となることを意味します。-14％から-34％で振れるわけですから、コンセンサス予想が当たりにくいのも無理はないでしょう。このように単年度の予想を当てることは難しいですが、株のリターンが平均どの程度かという目線は中長期の投資戦略を組み立てる上で参考数値としてとても大切です。見方を変えて過去データから1年保有のリターンでは無く、5年保有での年平均リターンを計算すると約9％となりますが、標準偏差は11％に低下します。なお10年保有での年平均リターンは8％、標準偏差は7.5％です。このように中長期保有を前提とすればリターンの振れ幅は次第に落ち着き期待値に近づいていきます。単年度の振れはつきものであると認識しながら、中長期でリターンを獲得していくという心構えが重要です。同時にいつも同じ経済成長の軌道ということは有りませんので、過去と何が異なるか経済・政治情勢等確認していく必要があります。日本は目先のテーマとしてデフレの終了や資本効率向上が意識されるなど、諸外国比でキャッチアップの余地が大きいでしょう。一方で長期的な視点では人口動態という向かい風が経済成長を妨げる要素となります。その点では資本蓄積や生産性の向上、また移民政策の行方など民間努力のみならず政策サポートも必要な中で政治の行方も注目されます。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：12/4配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2023/12/06 09:55
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NYの視点：米10月JOLT求人件数が予想外の900万件割れ、労働市場ひっ迫緩和、FRBの利上げ終了を正当化へ
*07:43JST NYの視点：米10月JOLT求人件数が予想外の900万件割れ、労働市場ひっ迫緩和、FRBの利上げ終了を正当化へ
米労働省が発表した10月JOLT求人件数は873.3万件と、予想外に900万件を割り込み2021年3月来で最低となった。9月分も935万件と、955.3万件から下方修正された。800万件台でも依然高いほうだが、一時の労働市場のひっ迫が今年に入り少しづつ緩和している証拠となり、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ終了を正当化するとの見方が強まった。1失業者に対しては1.34の求人件数となり、21年8月来で最低。22年初旬の2から大きく低下。コロナ前の1.3に近づき、労働市場の正常化が証明された。雇用者の労働市場への自信を表明するとして注目の自主的退職率も2.3％と、9月と同様に低水準。前年は2.6％だった。採用率も3.7％まで低下。9月3.8％、昨年同月の4.0％から低下。ただ、同指数の回答者が過去最低となる32％まで低下したことは懸念となる。7割近くが想定の数字となる。米11月雇用統計では失業率が3.9％と9月と同水準を保ち非農業部門雇用者数は＋18.7万人と9月の＋15万人から伸び拡大が予想されている。自動車労働組合（UAW）のスト終了に伴い雇用の伸びが前月から拡大する見込み。ただ、万が一、雇用が想定通りに伸びが拡大せず、あるいは失業率が4％以上に上昇した場合は、FRBの利上げ終了や来年の利下げがより確実視され、ドル売りが再燃する可能性がある。■10月労働市場ダッシュボード求人件数：5.3％（9月5.6％、2022年10月6.4％）雇用削減率：1.0％（9月1.0％、2022年10月1.0％）自主的退職率：2.3％（9月2.3％、2.6％）採用率：3.7％（9月3.8％、4.0％）失業率：3.9％（3.8％）不完全雇用率（U6）：7.2％（9月7.0％）非農業部門雇用者数：＋15万人（9月＋29.7万人）平均時給：前月比＋0.2％、前年比＋4.1％（9月＋0.3％、＋4.3％）
＜CS＞
2023/12/06 07:43
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NYの視点：ECBの利下げ観測も強まる、来週に理事会、新予測に注目、ユーロ・ドル節目の攻防
*07:46JST NYの視点：ECBの利下げ観測も強まる、来週に理事会、新予測に注目、ユーロ・ドル節目の攻防
米国と同様に欧州のインフレも予想以上に鈍化が見られる。金融政策でも連邦準備制度理事会（FRB）と同じく、欧州中央銀行（ECB）の来年の利下げ観測も強まりつつある。インフレの予想以上の改善にもかかわらずECBのデギンドス副総裁は、単位労働コストの上昇などが今後のインフレ動向に影響を与えかねず、まだ勝利宣言できないと慎重。また、タカ派として知られるドイツ連銀のナーゲル総裁も域内のインフレが引き続き鈍化もペースが遅く、戦争により欧州経済や燃料価格への不透明感は強まったと言及。地政学的リスクの一段の深刻化がインフレの上昇に繋がる可能性もあるとし、金利がピークに達したかどうかには言及できないと、インタビューで語った。ECBメンバーの中でハト派として知られるセンテノ・ポルトガル中銀総裁は欧州経済が悪化に転じた場合、地域の雇用市場が過剰なひっ迫から急激に悪化する可能性もあると警告。域内の12月投資家信頼感指数も11月から改善も予想を下回った。ドイツ銀の為替アナリストはECBが来週の定例理事会で利下げすべきだとの見解を示している。また、他のストラティジストはECBが新たに発表する見通しで、26年のインフレが2％を割り込んだ場合、24年の早期の利下げ観測を強めると指摘している。ユーロ・ドルは重要な節目となる200日移動平均水準の1.0820ドルを巡る攻防が続いているが、この水準を割り込むと、ユーロ売り、ドル買いに拍車をかけることになる。
＜CS＞
2023/12/05 07:46
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、JOLT、ISM非製造業、労働生産性、ユーロ圏・日本GDP
*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、JOLT、ISM非製造業、労働生産性、ユーロ圏・日本GDP
今週は、米国の11月雇用統計や10月JOLT求人件数など重要雇用関連指標に加え、11月ISM非製造業景況指数、12月ミシガン大消費者信頼感速報など消費関連指標に注目が集まる。また、7-9月期非農業部部門労働生産性や7-9月期単位人件費で労働市場や賃金動向をさらに探る。欧州では欧州中央銀行（ECB）も4月までに利下げを開始することが織り込まれたがユーロ圏サービスPMI、PPI、ユーロ圏小売売上高やGDPに注目。金融政策ではオーストラリア準備銀が金融政策決定会合を開催。消費者物価指数（CPI）の鈍化を受けて政策金利を据え置くと、予想されている。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はインフレの改善を歓迎も依然高過ぎで、もし適切であれば追加引き締めの用意があると再表明した。同時に、インフレを巡り正しい方向にあると認め、金融政策が景気抑制的域に深く入ったと利上げ終了する可能性も示唆した。短期金融市場ではFRBが利上げをほぼ終了し、来年には政策金利を1％以上引き下げることをすでに織り込み、ドル売りに拍車をかけた。雇用統計で失業率は3.9％から4％に上昇、また、非農業部門雇用者数は20万人増と正常化が引き続き進む見込み。今月は自動車労働組合（UAW）のスト終了に伴う雇用の増加も含まれる。労働市場のひっ迫緩和が新たに証明されFRBの利上げ終了を支持する新たな証拠となる可能性がある。ただ、失業率が予想外に低下、または、雇用者数が増えた場合は、来年の利下げ観測に伴うドル売りが後退する可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国4日：10月製造業受注5日：11月サービス業PMI確定、10月JOLT求人件数、11月ISM非製造業景況指数6日：11月ADP雇用統計、7-9月期非農業部部門労働生産性、7-9月期単位人件費、10月貿易収支7日：10月卸売売上高、週次新規失業保険申請件数8日：11月雇用統計、12月ミシガン大消費者信頼感速報●欧州5日：ユーロ圏サービスPMI、PPI6日：ユーロ圏小売売上高、独工場受注7日：ユーロ圏GDP、独鉱工業生産、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とミシェル欧州理事会議長が中国指導者と4年ぶりにサミット開催（8日まで）8日：独CPI●中国5日：財新サービスPMI7日：貿易収支●日本5日：東京CPI8日：GDP、民間消費支出●英国6日：英中銀、英金融システムに関する半年に一度の安定報告を発表
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2023/12/04 07:39
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国内外の注目経済指標：11月米雇用統計は10月実績を多少上回る見込み
*14:23JST 国内外の注目経済指標：11月米雇用統計は10月実績を多少上回る見込み
12月4日－8日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■5日（火）日本時間6日午前0時発表予定○(米)11月ISM非製造業景況指数-予想は52.0参考となる10月実績は51.8。不動産、農業、鉱業などの活動が縮小。雇用指数は低下。新規受注は上昇した。11月については新規受注が持ち直していることから、10月実績を若干上回る可能性がある。■6日（水）午後10時30分発表予定○(米)10月貿易収支-予想は-630億ドル10月の財・サービスの輸出は前月比＋2.2％。一方、消費財と資本財の輸入も増加。11月については財・サービスの輸出が順調に推移しており、輸入額は一定の水準を維持すると予想される。貿易赤字額はやや拡大する可能性がある。■8日（金）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-1.8％同期の企業設備投資はまずまず順調であるものの、民間消費支出の大幅な上方修正は期待できないことから、改定値が上方修正される可能性は低いと予想される。■8日（金）午後10時30分発表予定○(米)11月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人、失業率は3.9％11月の雇用統計では、UAWのストライキによる影響がなくなるものの、その他の産業における雇用者数の大幅な増加は期待できないことから、雇用者数の増加幅は20万人程度になる見込み。労働市場に再参入する人は増えており、11月の失業率は10月と同水準と予想される。○その他の主な経済指標の発表予定・5日（火）：豪準備銀行政策金利発表、（欧）ユーロ圏10月生産者物価指数・6日（水）：（豪）7-9月期国内総生産、（欧）ユーロ圏10月小売売上高、（米）11月ADP雇用統計、カナダ中央銀行政策金利発表・7日（木）：（中）11月貿易収支、（豪）10月貿易収支・8日（金）：（日）10月経常収支、（米）12月ミシガン大学消費者信頼感指数速報
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2023/12/02 14:23
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金は2050～2100ドルへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:16JST 金は2050～2100ドルへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は2050～2100ドルへ』と述べています。続いて、『今週に入ってNY金は騰勢を強めた。週明け27日は、対ユーロでのドル安を背景に続伸。長期金利の低下も金利を生まない資産である金相場を下支えた。前週末比9.40ドル（0.47％）高の2012.40ドル。5月中旬以来約6カ月半ぶりの高値を付けた』と伝えています。さらに、『28日は、米利上げ打ち止め観測を後押しする連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受けて3営業日続伸となった。前日比27.60ドル（1.37％）高の1オンス＝2040.00ドル。前日に続き今年5月上旬以来、約6カ月半ぶりの高値となった』と述べています。また、『ウォラーFRB理事はこの日の講演で、最近の指標がインフレと景気の鈍化を示しているとして「政策が現在、景気を鈍化させ、インフレ率を2％に低下させる上で申し分ない位置にあると次第に確信している」と述べた。市場はこれを利上げ打ち止めを示唆する発言と受け止めた。米金利とドル指数が低下し、ドル建て金は割安感から買われた』と伝え、『その後に講演したボウマンFRB理事は、インフレは依然高水準にあり、2％の目標へ引き下げるためには「追加利上げが必要と引き続き見込んでいる」と強調し、ウォラー理事とは異なる見解を表明したが、金相場は一段高となった』と言及しています。次に、『FRBが21日に公表した10月31、11日1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、今後の利上げについては慎重な姿勢で臨み、さらなるインフレ加速が見られた場合にのみ金利を引き上げるとの見解で一致していたことが判明した。CMEのフェドウオッチでは、12月と来年1月の会合で、政策金利を据え置く確率がほぼ100％に達している』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『追加利上げはないとの予想の元、NY金は2050～2100ドルの水準に上昇していく可能性は高いだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月30日付「金は2050～2100ドルへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2023/12/01 17:16
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NYの視点：米消費支出や所得に鈍化の兆し、金融市場の来年利下げ確率上昇
*08:33JST NYの視点：米消費支出や所得に鈍化の兆し、金融市場の来年利下げ確率上昇
米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している11月コア個人消費支出（PCE）価格指数は前年比＋3.5％と、9月+3.7％から予想通り鈍化を続け、21年4月来で最低の伸びとなった。ただ、FRBの目標としている2％は上回る。その中でもさらにFRBが注目している住宅を除いたサービスインフレは前月比で＋0.15％と2021年3月来で最低の伸びとなった。前年比では22年の初旬につけた5％近辺から3.93％まで低下。個人支出は物で前月比‐0.1％と22年12月来で最低。一方、サービスは＋0.15％と依然強い。11月個人支出、個人所得は前月比でそれぞれ＋0.2％。所得は前年比で＋4.5％と22年12月来で最小となった。支出も前年比で＋5.3％と21年2月来で最低。貯蓄率は3.8％と、3.7％から小幅上昇した。インフレの鈍化が証明された。また、アトランタ連銀の10－12月期国内総生産（GDP）の見通しは＋1.8％と、従来の＋2.1％から下方修正され、来年の成長減速が示唆された。短期金融市場では来年に1％以上の利下げ織り込んだ。
＜CS＞
2023/12/01 08:33
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（11月27日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*10:04JST トルコリラ円今週の予想（11月27日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続けて、『トルコ中銀は政策金利を引き上げたものの、利上げの打ち止めが近いことを示唆した。高金利を受けてトルコ経済は経済活動が冷やされている』と伝えています。また、『トルコ中央銀行は23日の金融政策決定会合で、事前予想（0.25％）を上回る5.0％の利上げに踏み切り、政策金利を40.0％に決定した。6月～11月の利上げ幅は計31.5％に達した』と解説しています。さらに、『トルコ中銀は声明で「引き締め策は、持続的な価格安定確保のために必要な限り維持される」と説明しつつ、経済全体への悪影響にも配慮し、今後は引き締めペースを落とす可能性も示唆した』とし、『エルドアン大統領が5月に再選されて以降、それまでの緩和的な金融・財政政策は巻き戻され、金利は合計で30％余り上昇した』と伝えています。一方で、『10月の消費者物価指数（CPI）は61.36％上昇と高水準にある。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、現時点で－21％。トルコ政府は2023年末時点で65％を見込んでいる。トルコ中銀は来年末時点のインフレ率を年率で36％と予測している。トルコ中銀の見込み通りになれば、来年末に実質金利はプラスに転換することになる』と述べています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについては、『5.10円～5.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月28日付「トルコリラ円今週の予想（11月27日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/11/30 10:04
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（11月27日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*10:02JST メキシコペソ円今週の予想（11月27日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、堅調なメキシコ経済と日墨の金利差から押し目買いが継続しよう』と述べています。続けて、『メキシコの景気は堅調に推移している。7～9月期実質GDP（国内総生産）速報値は季節調整済みで前期比0.9％増加した。1次産業がけん引して8四半期連続のプラスとなり、成長率は前期の0.8％から加速した。9月失業率も2.9％に低下した。一方、10月インフレ率は前年同月比4.26％に鈍化した』と伝えています。そして、『メキシコ中銀は9日の会合で政策金利を11.25％に据え置いた。政策金利の現状維持は3月以降5回連続となったが、市場予想通りだった。メキシコ中銀は物価上昇率が2025年第2四半期に3％の目標へ収まるとの見通しも維持した』と述べています。また、『声明文では、そうした目標達成に向けて政策金利を据え置くべきとする時期の表現を、前回までの「長期間」から「しばらくの間」に修正した。声明文の表現は中銀の政策運営姿勢からタカ派色が幾分薄れたようだ』とし、『メキシコ中銀のロドリゲス総裁は、インフレ圧力が緩和していることから政策金利の段階的な引き下げを検討し始める可能性はあるが、年内の利下げ実施はないとの見込みを示した』と言及しています。陳さんは、『メキシコ中央銀行が23日公表した直近11月9日会合の議事要旨で、複数の政策委員が来年第1四半期中に利下げが議論されるとの考えを示したことが分かった』と述べています。こうしたことから、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.35円～8.75円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月28日付「メキシコペソ円今週の予想（11月27日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/11/30 10:02
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想（11月27日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*10:01JST ドル円今週の予想（11月27日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きが予想されていることから、もち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『米10月消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）の低下から、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ期待は大きく後退している。CMEのFEDWATCHによると、12月FOMCで政策金利を据え置く確率はほぼ10０％』と伝えています。一方で、『FRBは今後の金融政策決定についてはデータ次第としているため、今後の経済指標次第では、利上げ見通しが変化する可能性は残っている』とし、『先週発表された週間新規失業保険申請件数は前週比２万4000件減の20万9000件と2週ぶりに改善し、市場予想の22万6000件を下回り、依然として底堅い米雇用情勢を示唆する内容だった』と解説しています。また、『11月ミシガン大学消費者景況感指数（確報値）は61.３と、市場予想の60.６を上回った上に、１年先の期待インフレ率は4.5％と今年４月以来７カ月ぶりの高水準、５年先の期待インフレ率は3.2％となり、2011年以来の高水準を記録した』とし、『このため、今後の雇用やインフレ指標次第では見通しが大きく変わる可能性がある』と言及しています。今週29日には７-９月期GDP改定値が発表されます。30日には米10月個人消費支出（PCEデフレーター）が発表されます。12月１日は11月米ISM製造業景況指数。こうしたことから、陳さんは、『ドルは15０円を超えられると、政府・日銀による為替介入への警戒感から上値が重くなる一方、日米の金利差や株高によるリスク選好の流れから円売り圧力も出やすく、14８円割れからは下値が堅くなろう』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『147.50円～151.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月28日付「ドル円今週の予想（11月27日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/11/30 10:01
注目トピックス 経済総合
NYの視点：パウエルFRB議長はウォラー理事の見解に賛同するかどうかが鍵
*07:44JST NYの視点：パウエルFRB議長はウォラー理事の見解に賛同するかどうかが鍵
米短期金融市場は来年上半期の利下げを織り込んだ。著名投資家のアックマン氏も連邦準備制度理事会（FRB）がはやくて第1四半期にも利下げを開始すると予想している。現在の利上げサイクルにおいてインフレ制御のための積極的な利上げを率先して推奨してきた連邦公開市場委員会（FOMC）内でも超タカ派のウォラー理事が最近の金利低下にもかかわらず金融状況がかなりひっ迫していると指摘。政策が良い位置にあるとし、利上げ終了を支持する姿勢を見せた。さらに、インフレ鈍化（ディスインフレ）が続き、この傾向がさらに進むと確信を持てた場合、政策金利引き下げ開始も可能だとの考えを示した。この発言を受けて、市場では来年の利下げ観測が急速に強まりドル売りにもつながった。一方、米商務省が発表した7-9月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋5.2％と、速報値+4.9％から予想以上に上方修正され21年10－12月来で最大の伸びを記録した。同期個人消費改定値はサービス支出の減速で、前期比年率＋3.6％と、予想外に速報値+4.0％から下方修正された。サービス支出の減速はFRBにとっては朗報となる。設備投資や政府支出の上方修正が全体指数を押し上げた。アトランタ連銀は10－12月期のGDPの成長率が2％と、7－9月期の5.2％幻想を予想。さらに、2024年は1％を若干上回る成長に留まると見ている。5.2％成長で来年の利下げを正当化できるかが問題。今週末にパウエル議長はクック理事と、スペルマンカレッジでハイテクイノベーションセクターのリーダー達との討論会に参加する。ウォラー理事の発言を修正するか賛同するかに焦点が集まる。
＜CS＞
2023/11/30 07:44
注目トピックス 経済総合
コラム【最新クリプト事情】：バイナンスが米国当局と和解したことはポジティブか、ネガティブか マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:23JST コラム【最新クリプト事情】：バイナンスが米国当局と和解したことはポジティブか、ネガティブか マネックス証券 松嶋 真倫)
以前のコラム（『バイナンスは黒船なのか、それとも_黒い_船なのか』）で世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスの不正疑惑について触れたが、その真相の一部が明るみにでた。2023年11月21日にバイナンスは米国の法令違反の事実を認め、対企業では過去最大となる約43億ドル（約6,400億円）の罰金を当局へ支払うことで合意した。具体的にはAML/CFT対策の不十分により米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と財務省外国資産管理局（OFAC）に対して多額の罰金が支払われる。また今回の司法取引では、バイナンスのCEOであり、暗号資産業界の顔とも言えるチャンポン・ジャオ（通称CZ）氏の退任が発表された。個人としても有罪を認め、5,000万ドル（約74億円）の罰金とバイナンス事業への関与禁止で当局と合意した。CZ氏は今後の裁判によって最大18ヶ月刑務所に投獄される可能性がある。今回のニュースについて、バイナンスが歴史的な罰金を支払えるのかという懸念がある。同取引所は独自のブロックチェーン上でBNBトークンを発行しており、罰金の影響で財務状況が大きく悪化した場合には、FTXショックと同様、BNB価格の暴落とともにエコシステム全体が崩壊する最悪のシナリオもあるだろう。一方で、バイナンスは罰金に耐えうる利益を蓄積しており、むしろ当局との和解に至ったことがマーケットとしてはポジティブであるとの見方もある。司法取引では本件発表による市場全体への影響も十分に配慮されていると思われ、バイナンスが和解成立後に事業を継続できることも明らかとなっている。バイナンスの問題を通じて米国当局の関係性も見え隠れする。今回の和解の対象には米国財務省および司法省の他に米国先物取引委員会（CFTC）が含まれているが、米国証券取引委員会（SEC）は含まれていない。CFTCとSECは暗号資産に関する縄張り争いをこれまでも続けており、バイナンスの件はCFTCが政治的な勝利をおさめた形である。いずれにしてもバイナンスの動向には継続して注視が必要だが、次の大きな波が訪れる前に暗号資産市場の黒い噂が解消されたことは好材料だろう。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：11/27配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/11/29 09:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRBの次の行動利下げと市場確信強める、ウォラー理事発言受け
*08:14JST NYの視点：FRBの次の行動利下げと市場確信強める、ウォラー理事発言受け
米短期金融市場では最新の雇用統計の結果や消費者物価指数（CPI）の結果を受けて労働市場の減速やインフレ鈍化傾向が証明されたため利上げ終了や来年の利下げを徐々に織り込んできた。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）の前回連邦公開市場委員会（FOMC）での議事録では、インフレが目標値に達することをまだ確信できず、もし、インフレ進展が停滞した場合、追加利上げに踏み切る可能性も除外しなかった。パウエル議長もインフレの改善を容認しつつ目標達成には長い道のりと慎重姿勢を維持した。ボウマン理事は28日のイベントで、「インフレの進展停滞すれば利上げが望ましい」との考えを変えていない。高いサービス消費によるインフレリスクが見られるとし、燃料価格がインフレの進展を損なう可能性があると慎重。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁もインフレは鈍化も目標には達していないと繰り返した。一方で、利上げサイクルにおいて率先して「インフレ制御には金融引き締めが必要」と超タカ派姿勢を示してきたウォラー理事は、FRBが十分に行動したかどうかはまだ確かではなく、インフレが進展しているさらなる証拠が必要としながらも、金利が低下しているが金融状況はかなりひっ迫していると指摘。また、ディスインフレが続きインフレ率の低下が進むと確信を持てた場合、利下げ開始が可能になると言及した。物価上昇率の鈍化継続においては現在の5.2％－5.5％の高金利を据え置く理由がなくなると、説明した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は来年後半の利下げに言及していたが、タカ派理事による利下げの言及は初めてで、市場は来年の利下げ予想にさらに自信を強めた。
＜CS＞
2023/11/29 08:14
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.10％安でスタート、内外の景気不安などで
*10:50JST （中国）上海総合指数は0.10％安でスタート、内外の景気不安などで
27日の上海総合指数は売り先行。前日比0.10％安の3028.60ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.03％安の3030.50ptで推移している。内外の景気不安がくすぶっていることが指数の足かせに。また、影の銀行（シャドーバンキング）の債務問題や、不動産支援策実行に対する不透明感なども引き続き警戒されている。一方、景気対策への期待感などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2023/11/28 10:50