注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
（中国）2023年の中国GDP成長率は5.2％、予想と一致
*11:11JST （中国）2023年の中国GDP成長率は5.2％、予想と一致
中国の国家統計局はきょう17日、2023年の国内総生産（GDP）成長率が5.2％になると発表。これは市場予想と一致した。なお、李強首相はきのう16日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会で、23年の成長率が5.2％になるとの見方を示した。これは昨年に掲げた目標5.0％を上回ると強調していた。
＜AN＞
2024/01/17 11:11
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コラム【新潮流2.0】：おみくじ(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
*09:54JST コラム【新潮流2.0】：おみくじ(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆元旦に初詣に行き、おみくじを引いたら一番くじの「大吉」だった。これは春から縁起がいい。「願望（ねがいごと）」は「思うままなり」。思わず頬を緩めたのも束の間、続きにこうあった。「されど油断すれば叶わず」と。◆本文（？）というか、「運勢」と書かれた欄は以下の通り。「天の助けを受け諸々の災い去りて喜びあり」。まあ、「大吉」なんだから、当然だろう…。しかし、その続きはこうだ。「心を正直に、行いを慎み、貧者を慈しみ弱気を助け、信心怠りなくば、益々思うままなり」って、聖人君子じゃないんだから！そんないっぱい条件付きでの「思うままなり」か。◆「大吉」はそれほどめでたくないという説もある。今が最高なら、あとは落ちるだけである。なんだか相場格言の辰巳天井みたいだ。辰巳の年に株は上がるが、そこが天井、あとは下がるだけ。相場格言で辰巳の次の午は「尻下がり」である。◆そもそも、おみくじというものは人の気持ち引き締め、正しい行いに導こうとするものなのだろう。「凶」を引いたなら、すべからく慎重に物事に対処し現実の災いを避けようとする。その結果、大過なければ「吉」である。「大吉」でも、奢らず謙虚な姿勢があってこそ良い運を活かせるというものだ。◆アメリカの億万長者、かつてフォーチュン誌で世界一の大富豪にも選ばれた石油王ジャン・ポール・ゲティの言葉を思い出す。私の成功法則は何かだって？朝早く起きて、夜遅くまで働き、油田を掘り当てる。それだけさ。運が良かったから成功したわけではない。一生懸命に働かないと幸運は引き寄せられないということだ。僕が引いた「大吉」のおみくじも、まさに同じことを言っている気がした。今年も気を引き締めて一生懸命に働く所存です。◆ちなみに、肝心の「商法（あきない）」はどうか。「買うに吉 利あり」とあった。よーし、今年も買って買って買いまくるぞ。いや、待て。「油断すれば叶わず」だ。慎重に行きましょう！マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：1/15配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2024/01/17 09:54
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ウォラーFRB理事、ハト派姿勢を弱める
*07:40JST NYの視点：ウォラーFRB理事、ハト派姿勢を弱める
今回の利上げサイクルにおいて大幅利上げの必要性を主張してきた超タカ派の連邦準備制度理事会（FRB）ウォラー理事は、政策が十分な金融引き締め圏に達したと述べ、金融状況のひっ迫で、金利が現行水準を維持する必要がないと、連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの中でも真っ先に利下げの可能性を示唆した。この発言をきっかけに短期金融市場では本年の利下げを織り込み始めた。その後、インフレが鈍化基調にあることをFRBの他の高官も認め、前回のFOMCでは、スタッフ予測で、本年の3回の利下げが織り込まれた。パウエル議長も、タカ派色を弱め、短期金融市場では利下げ観測をさらに強めた。米短期金融市場では年6回の利下げをすでに織り込んだ。ただ、連邦公開市場委員会（FOMC）は前回の会合の声明でも利下げに関する言及は少なく、インフレ動向次第では追加利上げも除外していない。市場の利下げ観測が行き過ぎとの見方も少なくない。そんな中、ウォラーFRB理事は16日、ブルッキングス研究所主催のオンラインイベントで講演し、持続的な個人消費支出（PCE）インフレ2％達成が射程内にあるとの確信を強めつつあるとの見解を示した。もし、インフレが再燃しなければ、年内の利下げが可能になると指摘。しかし、同時に、政策はインフレが2％目標を達成する軌道にあることを確認するさらなる情報が必要と主張。さらに、利下げの時期や回数はデータ次第である方針を再確認した。また、利下げ開始した場合は、「秩序立った慎重なペースで進めるべき」「以前ほど迅速に利下げしたり、急いだりする理由ない」、と慎重な姿勢を見せた。ウォラー理事が積極的な利下げを推奨するとの思惑があったが、ハト派姿勢を弱めたため金利先安観も後退し、金利の上昇につながった。
＜CS＞
2024/01/17 07:40
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NYの視点：【今週の注目イベント】台湾選挙、ダボス会議、ECB議事録、日本CPI、米ベージュブック、小売
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】台湾選挙、ダボス会議、ECB議事録、日本CPI、米ベージュブック、小売
今週は中国による介入が警戒される中で台湾大統領選挙に注目が集まる。対米重視の与党、民進党が過去最長の3期連続で政権を獲得すれば、世界投資家には安心感につながると見られる。万が一、中国との交流拡大などを訴えて政権交代をめざす2つの野党の候補者が勝利した場合には、リスク要因となると考えられる。中国人民銀行は景気底入れのため利下げに踏み切ると予想されている。また、中国の国内総生産（GDP）では前年比では改善も前期比では成長の停滞が示され利下げを支持すると見られている。そのほか、欧州中央銀行（ECB）は12月理事会議事要旨を公表予定。ラガルド総裁はインフレ率が2％に向かうと確信できたら利下げ開始できると述べ、早期利下げ観測が強まりユーロ売り圧力となった。総裁はスイス、ダボスで開催される世界経済フォーラムで講演や討論会参加が予定しており、発言に注目される。また、日本では消費者物価指数（CPI）が発表予定だが、インフレ鈍化を示す見込みで、日銀が当面緩和策を維持する証拠となる可能性は円売り圧力となる。米国では、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクル初期段階で大幅利上げを支持した超タカ派のウォラーFRB理事の講演での発言に注目。同理事はインフレの改善を歓迎、金融政策が十分に引き締め域に達したとの見解を示し利上げの終了や金融状況が十分に引き締まっており利下げの可能性を示唆し、市場の利下げ観測に拍車をかけた。さらに、12月小売売上高や地区連銀経済報告（ベージュブック）に注目。ベージュブックは次回1月末に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策決定において、参考材料となるため、注目される。12月消費者物価指数（CPI）は予想を上回る伸びとなったが、12月生産者物価指数（PPI）は前月比で予想外のマイナスと原料コストが下落していることが明らかになり、市場の利下げ観測を強めドル売り材料となった。市場は3月の利下げ開始を9割弱織り込んだ。12月小売売上高は前月比で＋0.4％と11月から伸びが拡大する見込み。ただ、国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車/建材/給油/食品を除いたコア指数は伸びが鈍化すると見られている。予想通り、消費の抑制が確認されると、3月の利下げ観測を強め、さらなるドル売り圧力になると予想される。大統領選挙を11月に控え、15日に大統領選の共和党候補指名争い初戦となる党員集会がアイオワ州で開催される。依然トランプ氏が優勢と見られているが、前国連大使のヘイリー氏がバイデン大統領を支持しない民主党の支持を得ているほか、保守派の重鎮などの支持を得てその差を縮めており、動向も注目材料となる。■今週の主な注目イベント●15日―19日：世界経済フォーラム（ダボス、スイス）●米国16日：1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、ウォラーFRB理事講演17日：12月小売売上高、輸入物価指数、鉱工業生産・設備稼働率、11月企業在庫、1月NAHB住宅市場指数、ベージュブック、ウィリアムズNY連銀総裁が講演18日：12月住宅着工・建設許可件数、新規失業保険申請件数、共和党大統領候補討論会（ニューハンプシャー）、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演19日：1月ミシガン大消費者信頼感指数、12月中古住宅販売、対米証券投資米議会、つなぎ予算期限、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が経済に関する「fireside chat」に参加●欧州15日：ユーロ圏鉱工業生産16日：独CPI、ZEW世論調査、仏連銀総裁17日：ユーロ圏CPI、ECBラガルド総裁、クノット理事がダボスで講演18日：ラガルドECB総裁がダボスで討論会に参加、ECB、12月理事会議事要旨を公表、ラガルドECB総裁とIMF理事がダボスで講演●英国16日：失業率、失業保険申請件数17日：CPI●日本18日：コア機械受注、鉱工業生産19日：CPI●中国15日：中国人民銀行金融政策決定17日：GDP、小売売上高、鉱工業生産
＜CS＞
2024/01/15 07:34
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国内外の注目経済指標：中国10－12月期GDPは5％成長か
*14:27JST 国内外の注目経済指標：中国10－12月期GDPは5％成長か
1月15日－19日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■15日（月）午後7時発表予定○(欧)11月ユーロ圏鉱工業生産-10月実績は前月比－0.7％10月は機械などの資本財が低迷。ユーロ圏経済の停滞を示唆する内容となった。11月については資本財と中間材の生産がやや持ち直す可能性があるものの、経済活動はやや停滞しており、低い伸びにとどまる見込み■17日（水）午前11時発表予定○(中)10－12月期国内総生産-予想は前年比＋5.2％参考となる7-9月期実績は前年比＋4.9％。9月の鉱工業生産は前年比+4.5％、9月の小売売上高は前年比＋5.5％。10-12月期については個人消費の大幅な伸びは期待できないが、鉱工業生産は穏当な伸びを維持しており、成長率は7-9月期の実績を上回る可能性がある。■17日（水）午後10時30分発表予定○(米)12月小売売上高-予想は前月比＋0.4％参考となる11月実績は前月比＋0.3％。フードサービスの伸びが寄与した。12月については無店舗小売りの売上高は順調だったようだが、高額商品の売上高はやや低調だったことから、全体的には小幅な伸びにとどまる可能性がある。■19日（金）午前8時30分発表予定○(日)12月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.3％参考となる11月実績は前年比＋2.5％。食料品の価格転嫁が一服し、伸び率は鈍化。12月についてもこの状況は変わらず。エネルギー価格の上昇もやや抑制されており、12月のコアインフレ率は11月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（月）：（欧）11月ユーロ圏貿易収支・16日（火）：（米）1月NY連銀製造業景気指数・17日（水）：（中）12月小売売上高、（中）12月鉱工業生産、（英）12月消費者物価コア指数、（米）12月鉱工業生産・18日（木）：（日）11月コア機械受注、（豪）12月失業率、（米）12月住宅着工件数・19日（金）：（英）12月小売売上高、（米）12月中古住宅販売件数
＜FA＞
2024/01/13 14:27
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NYの視点：米CPI、インフレの一段の改善難航を証明、利下げ確率に影響なし
*08:02JST NYの視点：米CPI、インフレの一段の改善難航を証明、利下げ確率に影響なし
米12月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.3％、前年比+3.4％と、11月+0.1％、+3.1％から予想以上に伸びが拡大した。それぞれ、9月来で最大の伸び。連邦準備制度理事会（FRB）が注視している変動の激しい燃料や食費を除いたコア指数は前年比+3.9％と11月+4.0％から鈍化も予想を上回った。自動車保険コストが20％超上昇、伸びは1976年来で最大。その中でも特にFRBが注視している住宅を除いたコア指数は前月比で＋0.4％、前年比で＋3.9％と、11月と同水準の伸びにとどまった。予想を上回った結果を受けて、米国債相場では一時長期金利が上昇した。しかし、住宅を除いたコア指数で大きな変動はなく、短期金融市場での利下げ確率にほぼ影響を与えなかった。市場はこれ以上の利上げは必要なしと判断。早期の利下げを想定している。ただ、FRB高官は3月の利下げには慎重。クリーブランド連銀のメスター総裁は本日の12月CPIの結果を受けて、自分の見解を修正することはないとし、我々は本年のインフレが鈍化を継続すると予想している、と言及。ただ、まだ利下げ決定の状況には達しておらず、「私の予想では、3月の利下げは時期尚早」と言及。我々は経済が想定通り進捗していくさらなる証拠が必要と主張した。NY連銀のウィリアムズ総裁が指摘したと同じく、緩和する前にインフレが2％に向けて改善する確信を持つ必要があるとの考えに賛同。短期金融市場は3月の利下げも依然8割近く織り込んでいる。年内にFRBは6回の利下げ予想も変わらずで、ドルの上昇も限定的となった。
＜CS＞
2024/01/12 08:02
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トルコリラ円今週の予想（1月9日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:10JST トルコリラ円今週の予想（1月9日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行は12月21日の会合で、政策金利を2.5％引き上げて42.5％とした。7カ月連続の利上げで政策金利は20年ぶりの高水準になった。利上げ幅は前回から半分に縮小し、トルコ中銀は積極的な引き締めを「可能な限り早期に」終了するとの見通しを示した』と伝えています。次に、『3日に発表された2023年12月消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は64.77％と、11月の61.98％から拡大した。最低賃金の大幅引き上げなどが要因で、今後も数カ月にわたって大きな上昇が続くと予想されている。前月比上昇率は2.93％と、11月の3.28％から鈍化した。急激な金融引き締めを受け、ここ数カ月は鈍化傾向にある。市場予想は12月に前年同月比が65.1％、前月比が3.1％だった』と解説しています。しかし、『トルコ中銀は、インフレ率に関して2024年5月に70－75％まで上昇するが、引き締めの効果で2024年末には36％程度に低下すると12月の会合で説明している。そのため、12月CPIは12月会合の見通しからすれば、想定内ということになろう。エルカン中銀総裁は就任後、大幅な利上げを実施し続けたが、1月の会合をもって、引き上げを終了する公算が大きい。市場は、1月25日の会合で2.5％の利上げを実施して利上げは終了、24年後半からは利下げに向かうと推測している』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.55円～5.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月10日付「トルコリラ円今週の予想（1月9日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2024/01/11 17:10
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メキシコペソ円今週の予想（1月9日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:07JST メキシコペソ円今週の予想（1月9日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、日墨の金利差の観点から押し目買いが継続し、底堅く推移しよう』と述べています。続けて、『メキシコ中銀は当面の間、現行の政策金利（11.25％）を維持しよう』と述べています。次に、『メキシコ銀行（中央銀行）が4日公表した2023年12月14日の政策会合議事要旨で、利下げ開始に際しては慎重な判断が求められるとの意見が政策委員の大勢だったことが分かった』とし、『この会合で中銀は政策金利を6回連続で11.25％に据え置くことを決定。また5人の委員は、現在の過去最高の金利水準を「しばらくの間」維持し、物価上昇率を目標に収めるべきだとの考えで一致した』と伝えています。そして、『大半の委員は、2025年第2四半期に物価上昇率が目標とする3％に落ち着くと想定されるものの、この先物価上振れが予想されることがなお事態の難しさを表しているとの見方を提示。特に食品とサービスの価格上昇の鈍化ペースがより緩やかになる点に言及し、物価見通しの上方修正につながった』と解説しています。また、『こうした中で4人の委員は、政策転換の検討や対外発信時期に関しては慎重に行わなければならないと強調し、残る1人だけが次回会合で政策金利引き下げの議論を始める可能性があるとの見解を表明した』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.35円～8.75円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月10日付「メキシコペソ円今週の予想（1月9日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター花田浩菜
＜CS＞
2024/01/11 17:07
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NYの視点：中東情勢の緊迫化でインフレ再燃も、NY連銀総裁は依然慎重
*07:42JST NYの視点：中東情勢の緊迫化でインフレ再燃も、NY連銀総裁は依然慎重
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海で商戦航路を標的にこれまでで最大規模のミサイルとドローンによる攻撃を行い、米英部隊が撃墜したと報じられており、鎮静化どころか緊迫化深刻化の兆候が見られる。紅海でのフーシ派による商業船舶への攻撃は23年11月19日以降で26回目だと報じられている。中東の緊張に伴う輸送運搬コストも上昇。最大で250％の上昇と指摘されている。世界のサプライチェーンを再び混乱させインフレにつながる可能性も警戒されている。連邦準備制度理事会（FRB）の議長や副議長と同様に影響力のあるNY連銀のウィリアムズ総裁は10日の講演で、インフレやFRBが特に注視している住宅を除いたコアサービスも著しく低下していると歓迎。同時に、バランスシート縮小ペースを減速する段階にはまだ達していないとし、ダラス連銀のローガン総裁の見解と相違した。ローガン総裁は6日、金融市場で流動性が乏しくなる中で米金融当局は資産ポートフォリオの圧縮ペースを減速する必要があるかもしれないとし、バランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）の決定を巡るパラメーターを議論し始めるのに今が「適切な」時だと主張していた。ゴールドマン・サックスのアナリストも5月からFRBが償還に伴う保有証券減少ペース減速開始を予想していた。ウィリアムズ総裁は政策変更にはインフレが2％に向けて改善する確信を持つ必要がある、と指摘。さらに、当面高金利を維持する必要があると依然慎重な姿勢を再表明した。
＜CS＞
2024/01/11 07:42
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ウォール街を知るハッチの独り言 S&P500とオルカン（マネックス証券 岡元 兵八郎）
*09:35JST ウォール街を知るハッチの独り言 S&P500とオルカン（マネックス証券 岡元 兵八郎）
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月9日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「S&P500とオルカン」の内容をご紹介いたします。最近「S&P500かオルカンか？」という議論を耳にすることが増えてきました。YouTubeのような動画投稿型SNSにおいて、投資関係のインフルエンサーたちが、S&P500とオルカンを比べ今後どちらがパフォーマンスが良いか持論を語るのです。S&P500は米国を代表する株価指数、一方のオルカンとは、MSCIオール・カントリー・ワールド指数（ACWI）という、世界の先進国市場23か国と新興国24か国の株式で構成され、世界の株式市場の時価総額のおよそ85%に相当する株価指数への連動を目指す投資信託の略称なのですが、私はこの二つの単語を聞いて昔の苦労話を思い出しました。今でこそ、誰でも手軽に100円からS&P500やオルカンのパフォーマンスに連動する投資信託に投資できますが、私が社会人になった1987年にはプロの機関投資家と呼ばれる金融機関ですらS&P500に手軽に投資をすることはできませんでした。S&P500に連動する投資はS&P500指数採用銘柄の500銘柄に投資をする必要があるのですが、当時の運用会社や証券会社のトレーディングインフラでは500銘柄を自由に売買することはできなかったのです。取引後の事務処理はかなりマニュアルで、顧客へ送っていた約定報告はファックスで送っていたような時代です。当時の日本のプロの金融機関が米国株に投資をする場合には、S&P500ではなくNYダウ（ダウ工業株30種平均）への投資から始まりました。30銘柄程度であればなんとか対応ができたからです。米国1か国での投資だけでも大変だったのが、その後日本の金融機関が私たち日本人の年金運用のために、国際分散投資の名の下で世界中の先進国の株式市場へ投資をするようになっていきました。国によって株式市場が開いている時間が違うのは当たり前、加えて通貨、取引税、取引の慣習などが違うこともあり、当時取引を100％ミスなく行うことは至難の技でした。そうこうするうちに、今度は新興国の株式市場への投資が始まったのです。当時米国の証券会社で機関投資家営業の責任者をしていた私は、日本の金融機関としては誰も投資をしたことがない国々の株式市場への投資が始まるにあたり、やったことがないからやるのだという志で、実際のトレードを行うニューヨークやロンドンのトレーディングデスクの責任者へ、このトレードを受けても問題なく執行できるか深夜国際電話でやり取りをしていた時代がありました。そんな難しいトレードを受けて、世界中の株式市場で取引を行い、取引が完了するとなんとも言えない達成感はあったのですが、必ずと言って良いほど、取引のミスが発生しました。新興国であればあるほど、ミスが起きるのです。日本からの注文は、会社のロンドンやニューヨークのトレーディングデスク経由で、それぞれの新興国の証券会社へ取引を発注していました。現地の証券会社のミスであったとしても、日本のプロの投資家のお客様の窓口になっていたのは私のチームですから、そのミスのお詫びにお客様のオフィスへ飛んでいったことも少なくはありませんでした。その後、証券業界のシステムも大きく進化し、個人投資家が少額で世界中の株式市場に投資ができる投資信託に投資できるようになった今の時代は、素晴らしい時代の到来であり、昔を知っている私にとってまさに隔世の感があります。ですから、ぜひS&P500でもオルカンでも、皆様のニーズにあったファンドをポートフォリオに加えて、そのメリットを享受していただきたいなと思うのです。え、私がどちらが良いと思うかですか？私は、16歳から渡米、北米には10年以上住み、米国社会の長所の短所も見てきました。米国企業で長年働き、仕事でさまざまな米国企業のマネジメントにも会ってきました。結果、個人的には世界経済を代表する米国のグローバル企業で構成されているS&P500で十分ではないか、というのが私の結論です。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：1/9配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
＜CS＞
2024/01/10 09:35
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NYの視点：米コアCPI、2％目標達成最終段階において当面、改善困難に
*07:48JST NYの視点：米コアCPI、2％目標達成最終段階において当面、改善困難に
国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長はインタビューで、政府が消費者物価の引き下げにおいて、まだ責務を果たしていないと指摘した。委員長は政府が引き続き、処方箋薬の価格、ホテルなどのもろもろの手数料などの引き下げに努めていることを明らかにした。さらに、政府は経費の節約分を消費者に還元することを企業に要請していると指摘。同委員長は前職の連邦準備制度理事会（FRB）副議長の際行った講演でも、小売が潜在的に物価を引き上げると指摘していた。昨年はコストの上昇を受け、企業は販売価格を引き上げたが、現況でコストが下落しつつある。企業は仕入れ価格下落に伴い販売価格も引き下げる必要があると、委員長は主張した。米労働省が11日に発表予定の12月消費者物価指数（CPI）で総合インフレではガソリン価格が再び上昇し、前月比で鈍化傾向が一服し、前月から伸び拡大が予想されている。FRBがよりインフレ指標として注目しているコア指数では前年比で＋4％から＋3.8％へ伸び鈍化する見込み。しかし、今後、企業が在庫解消に成功した場合、ディスインフレの要因が後退するため、住宅インフレが減速したとしても年内コアCPIが引き続き2％の目標を上回る可能性が指摘されている。一部FRB高官が指摘しているようにFRBが注視している住宅を除いたスーパーコア項目においてインフレ改善に困難な最終段階が証明される可能性がある。現状で短期金融市場が予想している通り年内の6回利下げは過剰に織り込み過ぎで、ドルも下げ止まる可能性がある。
＜CS＞
2024/01/10 07:48
注目トピックス 経済総合
NYの視点：NY連銀の長短インフレ期待率は大幅低下、労働市場は依然底堅い様相示す
*07:41JST NYの視点：NY連銀の長短インフレ期待率は大幅低下、労働市場は依然底堅い様相示す
NY連銀は12月の消費者期待の調査結果を発表した。調査は1300世帯を対象。その中で、1年先の消費者のインフレ期待は3.01％と3年ぶり低水準となった。3年先も2.6％と3.0％から低下。5年先も2.5％と2.7％から低下した。食品価格や賃貸の低下が好感された。連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策決定において、インフレ期待動向を特に注視している。長期期待インフレの低下は市場の利下げ観測を強める。同時に、1年先の賃金の伸びは＋3.04％と、前月＋3.11％から伸びが鈍化したものの依然パンデミック前の水準を上回ったまま。また、労働者の市場への自信をあらわすとされる自主退職の可能性を示唆している消費者は＋20.37％と、前月の＋19.61％から上昇。失業の可能性は13.37％と13.63％から低下。失業しても仕事が見つかる期待も55.93％と、55.23％から上昇しているなど、労働市場の底堅さも示されており、FRB高官が指摘しているように、インフレ抑制の勝利宣言にも時期尚早である可能性も残る。●12月NY連銀消費者期待インフレ1年先：3.01％（11月3.36％）3年先：2.62％（3.0％）5年先：2.5％（2.7％）中間住宅価格：2.98％（3.0％）1年先の賃金の伸び：＋3.04％（＋3.11％）1年先の世帯支出の伸び：＋5.02％（＋5.21％）債務不履行：12.42％（＋11.77％）仕事が見つかる期待：55.93％（55.23％）ガソリン価格：＋4.5％（＋4.54％）食品価格：＋5.03％（＋5.26％）賃貸：＋7.35％（＋7.97％）賃金：＋2.45％（＋2.73％）失業の可能性：13.37％（13.63％）自主退職の可能性：＋20.37％（＋19.61％）
＜CS＞
2024/01/09 07:41
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：12月米CPIデータはインフレ緩和を示唆する可能性
*15:05JST 国内外の注目経済指標：12月米CPIデータはインフレ緩和を示唆する可能性
1月8日－12日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■9日（火）午後7時発表予定○(欧)11月失業率-10月実績は6.5％参考となる10月実績は6.5％。ユーロ圏の失業率に大きな変動は生じていないが、6％台前半で下げ止まる可能性が高いとの見方が増えている。11月については横ばいとなる可能性があるが、ユーロ圏経済はやや停滞しており、若干の上昇もあり得る。■9日（火）午後10時30分発表予定○(米)11月貿易収支-予想は-648億ドル参考となる10月実績は-643億ドル。11月については輸出の大幅な増加は期待できないことから、赤字幅は若干拡大する可能性がある。■11日（木）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.8％参考となる11月実績は前年比+4.0％。コア指数の上昇率は鈍化しつつある。ベース効果による前年比伸び率の押し下げ寄与は失われつつあるが、12月のインフレ率は11月実績を若干下回る見込み。■12日（金）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想は+26156億円参考となる10月実績は25828億円。経常黒字額は10月としては過去最大。原油などエネルギー資源の価格が去年に比べ下落したことが主な要因。11月については第一次所得収支の黒字額が10月実績に近い水準となる可能性があるため、経常黒字額は10月と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・8日（月）：（欧）11月ユーロ圏小売売上高・9日（火）：（独）11月鉱工業生産・10日（水）：（豪）11月消費者物価指数・11日（木）：（豪）11月貿易収支・12日（金）：（中）12月貿易収支、（中）12月消費者物価指数
＜FA＞
2024/01/06 15:05
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月雇用統計で年内の利下げのタイミング判断へ
*08:17JST NYの視点：米12月雇用統計で年内の利下げのタイミング判断へ
米労働省が発表する12月雇用統計で年内の利下げのタイミングを探ることになる。エコノミスト平均予想で失業率は3.8％と、11月3.7％から上昇が予想されている。非農業部門雇用者数も+17.4万人と11月+19.9万人から伸びが一段と縮小、平均時給も前月比＋0.3％、前年比+3.9％とそれぞれ伸びの鈍化が予想されており、予想通りとなると米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を強める。雇用統計の先行指標のひとつ、民間部門の雇用統計、ADP雇用統計の12月分では予想以上に伸びが拡大。一方、製造業の雇用は依然景気後退域で労働市場を抑制する。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の雇用は48.1と11月45.8から改善も、3カ月連続で50割れの活動縮小域にある。米労働省が発表した11月JOLT求人件数も879万件と、2021年3月来の低水準。採用率も3.5％と3.7％から低下、労働者の市場への自信を示すと注目される自主退職率も2.2％と、2.3％から低下するなど、労働市場のひっ迫緩和の証拠となった。同時に、週次失業保険申請件数は依然20万人台と低水準を維持しており、労働市場の底堅さを示した。短期金融市場では3月の利下げを7割近く織り込んだ。しかし、雇用関連指標や経済指標では早急の利下げの必要性は現段階で見られない。■12月雇用先行指標●ISM製造業雇用：48.1（11月45.8）●ADP雇用統計：＋16.4万人（予想：+12.5万人、11月：＋10.1万人←+10.3万人）●NY連銀景況指数雇用者数：－8.4（11月-4.5）週平均就業時間：-2.4（-3.8）6カ月予想雇用者数：＋10.90（＋16.5）週平均就業時間：10.4（12.1）●フィラデルフィア連銀景況指数雇用：-1.7（+0.8）週平均就業時間:-5.0（-11.4）6カ月予想雇用：1.4（4.3）週平均就業時間:-2.3（-0.1）●週次失業保険申請件数申請件数 | 前週比 | 平均 | 受給者数12/30/23| 202,000| -18,000| 207,75012/23/23| 220,000| 14,000| 212,500| 1,855,00012/16/23| 206,000| 3,000| 212,250| 1,886,00012/09/23| 203,000| -18,000| 213,500| 1,861,00012/02/23| 221,000| 2,000| 221,000| 1,866,00011/25/23| 219,000| 8,000| 220,250| 1,856,00011/18/23| 211,000| -22,000| 220,500| 1,925,00011/11/23| 233,000| 15,000| 220,750| 1,841,00011/04/23| 218,000| -2,000| 212,500| 1,862,000●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用現況十分：40.7（38.6）不十分：46.1（45.8）困難：13.2（15.6）6カ月先増加：17.8（16.7）減少：17.2（20.1）不変：65.0（63.2）所得増加：18.7（17.7）減少：12.6（12.7）不変：68.7（69.6）■市場予想・非農業部門雇用者数：+17.4万人、11月：+19.9万人）・失業率：3.8％（11月3.7％）・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.9％（10月：＋0.4％、+4.0％）
＜NH＞
2024/01/05 08:17
注目トピックス 経済総合
NYの視点：12月FOMC議事録、利上げ終了示唆も利下げの具体的な可能性には言及なし
*07:48JST NYの視点：12月FOMC議事録、利上げ終了示唆も利下げの具体的な可能性には言及なし
米連邦準備制度理事会（FRB）は2023年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。その中で、参加者が政策金利がピーク、またはそれに近いとの見解を示し、利上げ終了の可能性が一段と強まった。また、インフレを巡り、全メンバーが23年にFRBの2％目標に向けて進展したと指摘したことも明らかになった。インフレや労働市場のリスクがより均衡したとの判断で、進展が継続していると、見ている。GDP成長の鎮静化や労働市場の均衡化が続くとし、24年もFRBの望む方向に経済やインフレが進展すると見ている。ほぼ全員が政策金利は年内に低下すると見ているものの追加利上げも除外していない。数人の高官は現在想定されているよりも長く、ピーク金利で政策金利を据え置く可能性があると指摘。一方で、一部の高官は過剰な引き締めによる経済活動の減速を警告するなど、見解が分かれている。高官は政策が当面の間、引き締め策を維持することが適切と、再確認した。参加者はまた、不透明性が高く、データ次第で引き続き注意深く政策決定することが重要だ、と強調した。利下げに関しての言及は、24年末までの利下げ予測を当局者は認識しているにとどまり、タイムテーブルは示されなかった。ただ、量的引き締め（QT）を巡り解消ペースを減速する時期を見極めるテクニカル要因の協議を開始することが適切と指摘したメンバーも見られ、徐々に引き締め策を解除する方向には変わりはないと見られる。
＜CS＞
2024/01/04 07:48
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米中古住宅販売制約指数、過去最低付近、金利低下も供給不足、来年に回復期待も
*07:39JST NYの視点：米中古住宅販売制約指数、過去最低付近、金利低下も供給不足、来年に回復期待も
全米不動産協会（NAR）が発表した11月中古住宅販売成約指数は前月比横ばいの71.6と、10月-1.2％から改善も予想を下回った。指数は統計開始した2001年来で最低。前年比では―5.2％。10月半ば、30年物の住宅ローン固定金利平均が23年来の高水準となる8％を上回ったのち11月には7.5％まで低下し、需要が若干回復した。しかし、住宅ローン金利の低下も供給が引き続きひっ迫しており、価格の上昇で、販売の回復も十分ではない。中古住宅販売成約指数は契約時点での統計で、住宅市場の先行指標として注目される。NARのチーフエコノミスト、YUN氏は声明で住宅ローン金利の低下が住宅販売にあまりつながらなかったが、住宅購買意欲が強まった兆候が見られると指摘。現状で住宅ローン金利は6％半ばまで低下したが、供給は非常に低い。住宅建設会社は生産を加速させているが、新築住宅や中古住宅とも価格は上昇。12月には住宅ローン金利がさらに低下、平均でひと月、300ドル近く支払いが抑えられる。金利もピークを付けたことから、YUN氏は24年には住宅販売がさらに改善すると楽観的。住宅市場が来年の米国経済を支えられるかどうかに注目される。
＜CS＞
2023/12/29 07:39
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米金融市場はFRBの来年3月の利下げ開始織り込む
*07:46JST NYの視点：米金融市場はFRBの来年3月の利下げ開始織り込む
米連邦準備制度理事会（FRB）が早くて3月にも利下げを開始することを織り込み始めドル売りにつながった。インフレが引き続き鈍化基調にあるほか、労働市場のひっ迫も一段落した兆しが見られ本年最後の連邦公開市場委員会（FOMC）でパウエル議長も含めFRBは政策金利がほぼピーク金利に達し、来年の利下げも否定せず急激にハト派姿勢を強めたことが背景となる。金融機関のエコノミストもFRBの利下げ開始を前倒し。ゴールドマンサックスのチーフエコノミストは先週発表したレポートの中で、24年5回の利下げを予想していることを明らかにした。上半期に3回。3月、5月、6月FOMCで各0.25％利下げ。下半期に2回の利下げを想定している。バンク・オブ・アメリカも、FRBが3月に利下げを開始し、24年計1％の利下げを予想。従来は計0.75％だった。短期金融市場は現時点でFRBの3月の利下げ開始を織り込んだ。政策金利据え置きから利下げまで平均で9カ月を要するとの分析とも一致する。ただ、露ウクライナ戦争の影響を受け経済の景気後退入りが懸念されていた欧州の中央銀行よりも先にFRBが利下げ開始するとの市場の見込みは過剰とも見える。ペースは減速も米国経済の7割を占める消費は依然底堅い。
＜CS＞
2023/12/28 07:46
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（12月25日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:21JST 南アフリカランド円今週の予想（12月25日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『年末、年始の南アランド円は、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続いて、『先週の南アフリカランド円は、日銀会合がハト派的となって円安基調に振れたことに加え、南ア10月景気先行指数が改善したことから一時7.9円近くまで急伸した』と伝え、しかし、『ドル円が戻り売りに反落したことから、7.7円割れまで反落した。ただ、主要輸出品である金やプラチナ価格が堅調だったことから下げ幅は限定的だった』と述べています。とはいえ、『南アフリカ経済の先行き不透明感は強く、経済的な結びつきの強い中国も経済が冴えない中、南アフリカ経済のリセッション入り懸念は強い。来年3月には南アフリカ中銀が利下げに踏み切るとの観測もあり、南アランド円は上値の重い展開が続きそうだ』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.50円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月26日付「南アフリカランド円今週の予想（12月25日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/12/27 17:21
注目トピックス 経済総合
コラム【最新クリプト事情】：ビットコインの半減期アノマリーは継続するのか？ マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:30JST コラム【最新クリプト事情】：ビットコインの半減期アノマリーは継続するのか？ マネックス証券 松嶋 真倫)
2024年には4回目となるビットコインの「半減期」を迎える。半減期とはおよそ4年に1度のペースでマイニングあたりの新規発行量が半分に減少するイベントである。元々は50BTCずつ発行されていたものが25BTC（2012年）、12.5BTC（2016年）、6.25BTC（2020年）と半減し、今回で3.125BTCまで縮小する。半減期はビットコインの供給ペースを下げることで需給をタイトにし、過去3回では半減期の翌年にかけて大きな価格上昇を引き起こしてきた。そのような歴史の繰り返しから2024年も半減期によってビットコインの強気相場が訪れることが期待されている。果たして半減期アノマリーは継続するのか。その予想はYESだ。需要面のポジティブな動きとして米国におけるビットコインの現物ETFがある。2024年1月あるいは最終期限となる3月にはいよいよ承認される可能性が高いと見られており、それによって幅広い投資家の暗号資産市場への参入が期待される。他にも大手金融機関がステーブルコインやデジタル資産プラットフォームの事業展開を準備するなど、金融市場のお金が暗号資産市場へ本格的に流れるための環境ができつつある。アノマリーはあくまで経験則にすぎない。そのため半減期後のバブル神話が崩れるタイミングはいつか必ず来る。しかし、今はまだ金融機関および機関投資家が暗号資産市場へ本格参入する前であり、それが2024年以降に一斉に進むならば、ビットコインの価格が2025年にかけて10万ドルを記録することも夢物語ではないだろう。一方、次のバブル崩壊は金融市場を巻き込んだシステマティックな事件になる可能性にあらかじめ注意したい。欧米では国債やMMFなど金融資産のトークン化が活発になっており、それらの実物資産（RWA）を裏付けとするトークンは分散型金融（DeFi）市場にも進出してきている。ステーブルコインもしくはRWAトークンを活用した過度なレバレッジ取引が繰り返され、その仕組みが崩壊した時にはこれまで以上のショックが起こるだろう。暗号資産市場はこれまで半減期の2年後に大きな事件が起こり、そこからまた2年後にかけて規制整備が進んできた。前回は2020年に半減期、2022年にテラ&FTXショックが起こり、それを受けて2024年に各国で暗号資産関連事業者に対する規制がいよいよ施行される予定である。次の半減期サイクルではどのようなドラマがあるのか。今後4年間の業界動向が楽しみである。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：12/25配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/12/27 09:30
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米消費は依然底堅い、ホリデーシーズンの支出、今年も拡大
*07:44JST NYの視点：米消費は依然底堅い、ホリデーシーズンの支出、今年も拡大
米マスターカードスペンディングパルスによる初期の見解によると、11月1日から12月24日までのホリデーシーズンにおける自動車を除いた小売売上は前年同期で3.1％増となったと発表した。市場予想の3.7％増を下回る伸びとなった。マスターカードスペンディングパルスはインフレ調整前の店舗やオンラインでの売り上げの調査結果となる。マスターカード経済研究所チーフエコノミストは、健全な労働市場の状況やインフレ圧力の緩和で消費に勢いがついた、と楽観的。オンラインでの売り上げは前年比6.3％増。店舗での売り上げは同比2.2％増。オンラインでの売り上げの伸びは店舗での売り上げを上回っているものの、総小売売上では依然店舗での売り上げが大半を占めていると報告された。特に冬物衣料の売り上げが伸び、同比2.4％増。さらに、レストランの売り上げは同比7.8％増。食料品は同比2.1％増。エレクトロニクスや宝石への支出は減少した。総小売：＋3.1％（前年比）店舗：＋2.2％オンライン：＋6.3％アパレル：＋2.4％エレクトロニクス：-0.4％食料品：＋2.1％宝石：-2.0％レストラン：＋7.8％＊マスターカードスペンディングパルスインフレの影響で米国の消費ペースが予想を下回り、食料品などの日常品の支出が増え、宝石など高級品への支出が減るなど消費者がより支出に慎重な姿勢が明らかになったものの、依然拡大域にあり、底堅いとの見方。市場の来年の利下げ予想も行き過ぎとなる可能性もある。
＜CS＞
2023/12/27 07:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点：神田財務官：慢性的な貿易赤字是正には原発再稼働や脱炭素化が重要になる
*07:45JST NYの視点：神田財務官：慢性的な貿易赤字是正には原発再稼働や脱炭素化が重要になる
報道によると、神田財務官は12月21日、日本記者クラブで講演し、今年の外為市場のドル・円相場について「通貨当局と市場のコミュニケーションなどの問題があり円安が止まらなくなったが、誰かが為替介入スタンバイと発言し、ドル・円が下がり、今は米利下げ期待でドル安基調になっている」と指摘した。神田財務官は円安が急速に進行していた11月、為替介入に関して「スタンバイだ」と発言したことは周知の事実。この発言を受けて、市場では介入に対する警戒感が広がった。神田財務官は世界経済の見通しについて、「欧米などの利上げの累積的効果で景気は厳しくなるとの見方がよく聞かれる」と述べた。また、円安の要因については「日米金利差を材料にしたキャリートレードを含めた投機」があるとの見方を伝えており、「その時々で要因は違うが、長期的には潜在成長率や相対的貨幣価値などの議論がある」と述べた。さらに、円安の構造的要因についても言及しており、「慢性的な貿易赤字の是正には早期の原発再稼働や脱炭素化が重要になる」との見方を示した。同氏は「一般論ではあるが、日本に魅力がなければ円の価値が下がるに決まっている」との見方も伝えた。市場参加者の間からは「神田財務官は円安要因となる慢性的な貿易赤字をある程度問題視しており、財務省の管轄外である原発再稼働の必要性について言及したことはちょっとした驚き」との声が聞かれた。米国では当初の予想よりも早い時期に利下げが始まるとの見方が広がっているが、神田財務官の見解を参考にすると米国の早期利下げを想定してドル安円高の流れはしばらく続く可能性がありそうだ。
＜CS＞
2023/12/25 07:45
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：12月米雇用統計で失業率は上昇の可能性
*14:16JST 欧米の注目経済指標：12月米雇用統計で失業率は上昇の可能性
12月25日－1月5日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■1月3日（水）日本時間4日午前0時発表予定○(米)12月ISM製造業景況指数-予想は47.4参考となる11月実績は46.7と13カ月連続で節目の50を下回った。財への需要減退で企業は設備投資計画の見直しを進めていることが要因。12月については若干の改善が期待できるものの、節目の50を大幅に下回る見込み。■1月5日（金）午後7時発表予定○(欧)12月ユーロ圏消費者物価コア指数-予想は前年比+3.4％参考となる11月実績は全体、コア指数の上昇率は鈍化。サービス部門の伸び率が鈍化しており、12月もこの状況は変わらない見込み。ベース効果による前年比伸び率の押し下げ寄与は失われつつあるが、12月のインフレ率は11月実績を若干下回る可能性がある。■1月5日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋15.8万人、失業率は3.8％参考となる11月実績では非農業部門雇用者数は市場予想を上回り、失業率は予想に反して低下した。12月についてはサービス、政府部門の雇用者数が11月実績を下回る可能性があるため、非農業部門雇用者数も11月実績を下回る可能性が高いとみられる。失業率は若干の上昇が予想される。■1月5日（金）日本時間6日午前0時発表予定○(米)12月ISM非製造業景況指数-予想は52.6参考となる11月実績は52.7で10月から上昇。総合指数は回復したものの、新規受注指数が横ばいにとどまり、価格指数は低下した。12月については新規受注の改善は期待できないこと、価格指数は伸び悩む可能性があることから、全体的には11月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・12月26日（火）：（日）11月失業率・12月28日（木）：（日）11月鉱工業生産・1月2日（火）：（中）12月財新製造業PMI・1月4日（木）：（中）12月財新サービス業PMI、（独）12月消費者物価指数、（米）12月ADP雇用統計・1月5日（金）：（加）12月失業率
＜FA＞
2023/12/23 14:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：中国商務省は人民銀行などと協力して為替レートの変動リスクに効果的に対処へ
*07:43JST NYの視点：中国商務省は人民銀行などと協力して為替レートの変動リスクに効果的に対処へ
報道によると、 中国商務省は12月21日、人民元が対ドルで反発し輸出に逆風となった場合、他の政府機関や中国人民銀行（中央銀行）と協力して為替相場の変動を管理すると表明した。商務省の報道官は「人民銀や国家外為管理局（SAFE）などと協力し、為替レートの変動リスクに効果的に対処していく」と述べ「ヘッジや国境をまたぐ人民元決済を通じて企業を支援していく」と説明した。ただ、今年8月には、中国当局が人民元の急激な変動を防ぐため、国有銀行に対し外国為替市場への介入を強化するよう指示している。市場関係者の多くがこの動きを確認していたようだ。急激な元安を阻止するために市中銀行の外貨準備高に関する最低要件引き下げといった手法の活用も検討されていたようだ。関係筋によると、当局の指示は人民元が1ドル＝7.35元に向けて下落する中で発出されたもようだ。関係者によると、最高指導部が注視している水準であるとされる。現在の人民元は1ドル＝7.13元程度で推移しており夏場の水準との比較で元高に振れている。市場参加者の間からは「中国当局は2024年に人民元高・米ドル安が緩やかに進行すると想定しているようだが、1ドル＝7元近辺で元高阻止のために中国人民銀行は金融緩和を実施してもおかしくない」との声も聞かれている。
＜CS＞
2023/12/22 07:43
注目トピックス 経済総合
メキシコペソは上昇相場に転換するか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:14JST メキシコペソは上昇相場に転換するか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソは上昇相場に転換するか』と述べています。続けて、『メキシコペソは対ドルで上昇している。米国の利下げ観測の継続や原油相場の上昇が背景。メキシコ株指数は過去最高値を更新した』と伝えています。次に、『メキシコの11月インフレ率は前年同月比4.32％と、10カ月ぶりに加速し、メキシコ中銀目標の3％を挟んでプラスマイナス1％ポイントの上限を依然上回っている』と述べ、『しかし、メキシコ中銀は、先週の金融政策決定会合で政策金利を11.25％に据え置いた。また、24年第2四半期から年末までのインフレ予想を若干引き上げたが、インフレ率が25年第2四半期には目標水準に近づくとの予想は維持した』と言及しています。また、『メキシコ中央銀行のロドリゲス総裁は、2024年第1四半期に利下げを検討する可能性があると述べた。18日に掲載されたメキシコ紙エル・フィナンシエロとのインタビューで、「インフレは大きく鈍化したが、慎重を期す必要がある。金利を下降調整する際は緩やかなものになるとみている」と述べた』と伝えています。陳さんは、『金利打ち止めとなっても、金利差の面から「ペソ買い・円売り」は継続しよう』と述べ、『メキシコペソ円は200日移動平均線にサポートされて反発。一目均衡表の転換線、基準線のレベルに上昇している。この強基調が続けば雲を上回る展開になり、上昇相場を示す「三役好転」を形成する可能性も出てくる。その場合、上値は8.8円を目指すだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月20日付「メキシコペソは上昇相場に転換するか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター花田浩菜
＜CS＞
2023/12/21 17:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：フーシ派の船舶攻撃継続で米中以外の国の対応に注目
*07:46JST NYの視点：フーシ派の船舶攻撃継続で米中以外の国の対応に注目
報道によると、英石油大手BPは12月18日、イエメンの武装組織フーシ派による船舶への攻撃が続く紅海でのタンカー運航を停止すると発表した。イランが支援するフーシ派がイスラエルへ向かうと船舶を標的にしている。フーシ派による攻撃を受けて、多くの海運会社が運航を見合わせているようだ。BP社は、この海域での悪化が進む安全状況を批判し、運航の予防的な一時停止を継続し、この海域を監視していくと述べた。一方、アメリカが紅海を航行する船舶を守るために国際的な合同海上作戦を主導すると発表した。一部報道によると英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セイシェル、スペインの各国が参加するという。その後の報道によると、米国と同盟国は、フーシ派に対する軍事攻撃の可能性を検討しているもよう。紅海を航行する商業船舶を護衛する目的で新たに発足が発表された海上特別部隊では十分な対応ができないことから、軍事攻撃も選択肢に追加された。ただ、 米国務省のミラー報道官は19日、フーシ派による商船への攻撃を防ぐために中国が建設的な役割を果たすことを歓迎すると述べた。同報道官によると、ブリンケン国務長官が中国の王毅外相との電話会談で、攻撃は米国や中国を含むあらゆる国の利益を損なうという見解を伝えたようだ。中国側の対応は確認されていないようだが、紅海海域における船舶航行の安全確保は国際社会にとって喫緊の課題となるため、米国、中国以外の関係各国の対応が注目される。（
＜CS＞
2023/12/21 07:46
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想(12月18日)サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:45JST メキシコペソ円今週の予想(12月18日)サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、保ち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行は14日の会合で政策金利を11.25％に据え置くと全会一致で決定した。据え置きは予想通りで、6会合連続の据え置きとなった』とし、『中銀は、見通しはなお厳しいとしながらも、インフレ抑制の進展は見られているとの認識を示した。声明で、インフレ率を目標に戻すために政策金利を「当面」現行水準に維持する必要があると改めて表明。インフレ率は2025年第2四半期に目標水準に戻るとの予想を維持した』と解説しています。一方で、『米連邦準備制度理事会(FRB)は13日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定すると同時に、来年の利下げの可能性を示唆した。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、利下げの時期が次の問題だと述べた』と伝え、『FRBが予想以上に「ハト派」となったことで、メキシコペソは対ドルで上昇。この流れは当分、続きそうだ』と言及しています。陳さんは、『インフレ低下の可能性から、来年には第1四半期に利下げについて議論するとしている。メキシコ経済は好調で、主力の自動車生産は順調。また、米国の「ニアショアリング」の動きから外資が誘致されていることも強材料。労働移民による海外からの送金も増額しており、ペソをサポートしている。高金利を背景としたペソ買い・円売りは継続しよう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.00円～8.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月19日付「メキシコペソ円今週の予想（12月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター花田浩菜
＜CS＞
2023/12/20 17:45
注目トピックス 経済総合
コラム【新潮流2.0】：今年の漢字(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
*09:23JST コラム【新潮流2.0】：今年の漢字(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆「今年の漢字」は「税」に決まった。選ばれた理由は、今年は増税議論が活発に行われたこと、一方で所得税減税の話もあり、インボイス制度やふるさと納税など、多岐にわたる税にまつわる話題が取りざたされた…ということだけど、どうにもピンとこない。◆ピンとこないのは僕だけでないようで、長野智子さんが朝日新聞デジタルにこんなコメントを寄せていた。【個人的に2023年は歌舞伎、ビッグモーター、日大、ジャニーズ、宝塚などなど、昔ながらの古いしきたりや組織運営による歪みが様々な問題を引き起こし、顕在化した一年だったなと感じています。その意味で「顕」とか「露」とかでしょうか。】◆まったく同感である。大槻那奈さんも先週の「つぶやき」で、個人的には「金」を挙げたいと書いておられた。長期【金】利の上昇、【金】価格の最高値、政治と【金】（カネ）など、まさに今年のキーワードは「金」だと言える。◆長野さんや大槻さんほどの「キレ」はないが、僕も個人的に一字を挙げるとすれば「上」か「昇」だ。株価は大きく上昇しバブル後高値をつけた。物価も賃金も金利も上がった。相場格言では「卯、跳ねる」。まさにいろいろなものが跳ね上がった一年だった。◆しかし、「上昇」が今年一年限りで終わってはならない。米国もドイツもインドも世界の主要国の株価指数は史上最高値を更新している。日本も来年こそは史上最高値の更新にチャレンジだ。株価だけではない。2年連続で大幅な賃上げがなされ、デフレ脱却を確固たるものにしたい。今年高まった企業の経営改革の機運をさらに推し進めていかねばならない。2024年が日本の経済や資本市場にとって「挑む年」となることを願いたい。今年もご愛読ありがとうございました。どうぞ良いお年をお迎えください。広木隆マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：12/18配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2023/12/20 09:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：日銀によるマイナス金利政策解除のタイミングは予測困難？
*07:42JST NYの視点：日銀によるマイナス金利政策解除のタイミングは予測困難？
日本銀行は12月18-19日開催の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を維持することを全会一致で決定した。金融政策のフォワードガイダンスも変更しなかった。この結果を受けて外為市場では主要通貨に対する円売りが活発となった。市場参加者の間からは「イールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利の解除を今回会合で実施する可能性があったため、市場反応は異常なものではない」との声が聞かれている。一部の市場参加者は「声明文は政策修正が近いとの市場観測を打ち消すような内容ではなかった」と指摘しており、ある市場参加者は「次回1月か3月開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除される可能性が高いが、長短金利操作の撤廃も同時に行われる可能性がある」と想定している。ただ、金融政策決定会合の終了後に行われた日銀植田総裁の記者会見に対する市場参加者の評価はまちまち。一部の市場参加者は「事前の想定よりもハト派寄りであり、1月のマイナス金利解除の可能性は低い」と指摘している。外為市場でも植田総裁の会見内容を受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りが広がった。「物価目標の実現を見通すには賃金・物価の好循環の確認が必要」との見解は従来の意見と特に変わっていないため、マイナス金利の解除と長短金利操作の撤廃については3月会合で議論されるのではないか？との声も聞かれている。経団連の十倉会長は金融政策決定会合前に、日本銀行は金融政策の修正を検討しているとの市場の思惑について「そう遠くない将来にそういうのがあるかなと思うが、それが年明けなのか来年4月なのかというのは分からない」と述べたそうだが、この意見は日銀植田総裁の記者会見を見聞した市場参加者の多くが感じたものと大差ない。マイナス政策金利の解除については来年3月以降になるとの見方が増えているが、後ずれすると欧米中銀が金融緩和に動く時期に近づくことになるため、金融市場の不確実性を高める一因になるとの見方も出ている。
＜CS＞
2023/12/20 07:42
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想（12月18日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:24JST ドル円今週の予想（12月18日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『日銀会合次第の展開になりそうだ』と述べています。続けて、『米連邦準備理事会（FRB）は12、13日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を5.50％で据え置いた。据え置きは3会合連続』と伝え、『同時に発表した最新の金利・経済見通しでは、24年末の金利見通しを4.6％とした。現状より0.75％程度金利が低下する見込みで、 来年は少なくとも3回の利下げが示された。FRBが来年3月に利下げを開始するという観測が高まり、ドル円は急落した』と解説しています。一方で、『先週末はFRB当局者の発言を受け、早期の利下げ観測が後退した』とし、『ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「現時点では、われわれは実際に利下げについて話し合っていない」とし、利下げについて推測するのは「時期尚早」と指摘した。アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率が予想通り低下すれば、2024年の「第3四半期」には利下げを開始できると述べ、市場の利下げ時期から後ずれする可能性を示唆した。シカゴ連銀のグールズビー総裁もインフレとの闘いで勝利を宣言するのは時期尚早とし、利下げの判断は今後の経済データ次第になるとの考えを示した。先のFOMCが過度に「ハト派」と受け止められたことへの牽制とも言える』と伝えています。次に、『日銀は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、現行の緩和政策を維持する公算が大きい』と述べ、『植田総裁は賃金上昇を伴う形で物価目標の2.0％を達成するまで緩和政策を維持すると述べてきたことから、マイナス金利の解除は、早くても賃上げが決定される来年春以降になるのではないか』と示唆しています。こうしたことから、陳さんは、『日銀が現状維持であれば、ドル売りに走り過ぎた市場は、買い戻しが強まり145円を目指す展開になろう。逆に、修正を見送りつつも植田総裁が会見で来年の修正に含みを持たせれば、140円を試す展開になるだろう。週後半は、クリスマス休暇前の手じまいも強まり、荒れた展開が予想される』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『140.00円～147.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月18日付「ドル円今週の予想（12月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/12/19 17:24
注目トピックス 経済総合
NYの視点：今年度内にマイナス金利政策解除へ、経団連会長は金融緩和策の一部修正を支持
*07:42JST NYの視点：今年度内にマイナス金利政策解除へ、経団連会長は金融緩和策の一部修正を支持
報道によると、経団連の十倉会長は12月18日の定例会見で「金利は経済の体温と言われ、健康状態を測るものでもある」、「日本銀行は金融政策をできるだけ早く正常化すべき」との見方を伝えた。日銀の植田総裁や氷見野副総裁は現行の金融緩和策の一部修正に前向きとの見方が多いようだが、12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合では、個人消費に直接的な影響を与えないとみられるマイナス金利政策の解除について議論されるもよう。植田総裁は12月7日に参議院財政金融委員会に出席し、「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになる」と答弁している。十倉会長は、日本で金融政策の修正が行われるとの市場の思惑について「そうなんだなと思う」と述べた。「そう遠くない将来にそういうのがあるかなと思うが、それが年明けなのか来年4月なのかというのは分からない」と述べた。同会長は「日銀がデフレからの完全脱却に向けて賃金と物価の好循環」の発生を見極めようとしていることは理解できる」との見方を表明しており、経団連も賃上げを去年以上の熱意で行う姿勢を示していると伝えている。マイナス政策金利の解除については今回ではなく、来年1月か3月になるとの見方が多いようだ。欧米中央銀行の主要政策金利は2024年後半にかけて引き下げられる可能性があるため、日銀は金融正常化に向けた一歩として2024年3月末までにマイナス金利政策を解除し、来年4月以降は欧米諸国の金融政策を注意深く観察し、必要に応じて金融政策を徐々に修正していく可能性がありそうだ。
＜CS＞
2023/12/19 07:42