NYの視点：米大統領選世論調査でトランプ氏がリードを保つ

*07:41JST NYの視点：米大統領選世論調査でトランプ氏がリードを保つ 11月の米国大統領選挙を控え、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の第1回討論会が6月27日に実施された。大統領選を想定した最近の世論調査では、選挙への関心が低い若年層の投票意欲の低さに注目が集まっている。

CBSニュースは6月23日、6月17-21日にかけて全米の成人2460人を対象とする世論調査の結果を発表した。「今日大統領選が行われたら、誰に投票するか？」という問いに対して、トランプ氏の支持率が50％と、バイデン氏の49％をわずかに上回った。30歳未満で投票を予定している人に限定すれば、バイデン氏の支持率は61％で、トランプ氏の38％を大幅に上回っている。一方、18-29歳で「大統領選挙についてよく考える」とする割合は34％と、65歳以上の74％の半分未満にとどまる。「大統領選についてよく考える」と回答する割合は年齢が上がるほど多くなる。（調査によると、30-44歳は38％、45-64歳は52％）。

一方、マサチューセッツ州のエマーソン大学が6月に激戦州で実施した世論調査（実施時期は6月13-18日、対象者は各州の登録有権者1000人）によると、激戦6州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）における大統領選を想定した問いでは、トランプ氏の支持率が6州全てでバイデン氏を1-4ポイント程度上回ったようだ。

同大学の世論調査担当のキンボール事務局長は「バイデン氏とトランプ氏の支持率の差は標本誤差（±3％）の範囲に収まっている」と述べ、激戦州の4月以降の無党派の動きに関して「無党派のトランプ氏支持率は、アリゾナ州で48％から43％に5ポイント下落、ミシガン州では44％から41％に3ポイント下落、ペンシルベニア州では49％から41％に8ポイント下落した。無党派のバイデン氏支持率は、ジョージア州で42％から36％に6ポイント下落し、ネバダ州では37％から32％に5ポイント下落した」と指摘している。

バイデン大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会に対しては、視聴者の評価はまちまちのようだが、激戦6州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）の有権者はどう思ったのか、詳しい調査結果の公表が待たれるところだ。

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