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注目トピックス　経済総合 金は利下げ見通しと地政学リスクで2500ドル突破　サンワード証券の陳氏(山崎みほ) *17:19JST 金は利下げ見通しと地政学リスクで2500ドル突破　サンワード証券の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は利下げ見通しと地政学リスクで2500ドル突破』と述べています。続いて、『先週のNY金は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しと中東の地政学リスクを受けて週末に2537.80ドルと、中心限月の清算値ベースで3日ぶりに史上最高値を更新した。週間では2.60％高となった』と伝えています。また、『7月米卸売物価指数（PPI）は前月比0.1％上昇と、市場予想の0.2％上昇を下回ったほか、前年同月比では2.2％と市場予想の2.3％上昇を下回った。エネルギーと食料品を除いたコア指数は前月比、前年同月比とも市場予想を下回った』と伝え、『また、7月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％上昇し、市場予想の3.0％上昇を下回った。3％を割り込むのは、2021年3月以来3年超ぶりで、インフレの鈍化基調を裏付ける内容だった。7月小売売上高では堅調な個人消費が示唆された。インフレは低下しているものの、堅調な個人消費を受けて、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを開始するものの、幅は0.5％ではなく0.25％にとどめまるとの見方が拡大した』と解説しています。次に、『イスラム組織ハマスは11日の声明で、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの停戦や人質解放について、学校など民間施設への相次ぐ空爆などを理由に、仲介国の首脳による15日の交渉再開に向けた要請を拒否する意向を明らかにした。イスラエル首相府は14日、パレスチナ自治区ガザで交戦を続けるイスラム組織ハマスとの停戦とハマス側が拘束した人質の解放を巡る交渉のため、代表団を15日にカタールに派遣すると発表。ただ、ハマスは不参加とみられる上、交渉は以前に幾度も決裂しており、進展するかどうかには不透明感が漂った。イスラエルはイランからの攻撃にさらされるリスクも残っており、中東情勢の緊迫化が強まった』と言及しています。そして、『週明け19日は小幅ながら3営業日続伸。前週末比3.50ドル（0.14％）高の1オンス＝2541.30ドル。7月米景気先行指数が前月比0.6％低下と、予想以上の落ち込みを示し、米金利とドル指数が下下落し、金買いが強まった。ガザ情勢も不透明。米国などが仲介役となり、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉が先週再開されたものの、双方の隔たりはなお大きかった。また、中国人民銀行（中央銀行）が複数の市中銀行に新たな金輸入枠を割り当てたとの報を受け、金需要が膨らむとの見方も支援要因』と述べています。続いて、『20日はドル安基調や米利下げ観測を背景に4営業日続伸。前日比9.30ドル（0.37％）高の1オンス＝2550.60ドル。3営業日連続で史上最高値を更新した。21日にはFOMC議事要旨（7月30、31日開催分）が公表され、23日には年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催される。パウエルFRB議長の講演内容を見極めたいとの思惑が強まっている。地政学的な不確実要因や金上場投資信託（ETF）への資金流入などが金相場の上昇基調を強めると予測された。世界最大の金ETFであるSPDRゴールド・トラストの金保有高は19日時点で859トンと、7カ月ぶりの高水準となった』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、NY金について、『予想レンジ2500～2600ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月21日付「金は利下げ見通しと地政学リスクで2500ドル突破」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/08/22 17:19 注目トピックス　経済総合 NYの視点：BLS雇用者数が下方に改定、不法移民関連の不透明さ残るも9月の利下げの論拠強まる *07:35JST NYの視点：BLS雇用者数が下方に改定、不法移民関連の不透明さ残るも9月の利下げの論拠強まる 米労働省労働統計局（BLS）は基準改定値で3月までの年間雇用者数の伸びを現在の推定値から81.8万人下方に改定した。ゴールドマンなど、60万人から100万人の下方改定を想定していたため、改定幅は想定レンジ内に収まった。同時に、下方改定幅は2009年の82.4万人以降、15年ぶり最大となる。ゴールドマンサックスは現金などで賃金が支払われる不法移民が統計に入っているかなど、この改定値が現在の労働市場の状況を正確にあらわしているかどうか疑問を示した。見方は分かれる。国内総生産（GDP）の成長は依然順調に拡大域にある。企業の収益も堅調。失業率も上昇基調にあるとはいえ歴史的にも低い水準で推移している。賃金の伸びも限定的。連邦準備制度理事会（FRB）は数値をもとに行動するしか選択肢はない。労働市場の減速兆候にあることは確認されたほか、ディスインフレが証明され9月の利下げの論拠はさらに高まった。パウエルFRB議長はジャクソンホールでの会合で9月の利下げを示唆する可能性が強まった。 ＜CS＞ 2024/08/22 07:35 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（8月19日）サンワード証券の陳氏　(山崎みほ) *17:08JST トルコリラ円今週の予想（8月19日）サンワード証券の陳氏　(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコリラ円は、8月5日に史上最安値4.24円を記録した。先週は、トルコの6失業率が9.2％と前回8.4％より大幅悪化したことや、中東の地政学的リスクの高まりから、週半ばに4.35円まで下落した。しかし、トルコの6月経常収支が4.1億ドル黒字と予想の2.5億ドル黒字を上回ったことやトルコ主要株価指数が反発すると、トルコリラ円も持ち直した』と伝えています。次に、『トルコ中央銀行は8日、最新の四半期インフレ報告を公表し、2024年末の消費者物価指数（CPI）の上昇率予想の中央値を前年比38％、25年末は14％とする従来の見解を据え置いた。カラハン中銀総裁は会見で「物価安定が達成されるまで金融引き締めの政策姿勢を堅持する」と表明した。今後のCPIについて「慎重な政策姿勢を維持することで今年後半に着実に鈍化すると予想している」とした上で、26年末までに上昇率は9％に低下するとの予想を示した』と解説しています。また、『トルコ中銀は23年6月以降、金融引き締めに転換。政策金利の引き上げ幅は計4150ベーシスポイント（bp）に及ぶ。24年3月以降は50％で据え置き、引き締め姿勢を継続している。利下げ転換を巡ってアクチャイ副総裁は、利下げサイクルは検討することすらしていないと発言。早過ぎる利下げがインフレを再燃させて経済への打撃が長引く恐れがあることを理由に挙げていた』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.10円～4.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月20日付「トルコリラ円今週の予想（8月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/08/21 17:08 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（8月19日）サンワード証券の陳氏　(山崎みほ) *17:05JST 南アフリカランド円今週の予想（8月19日）サンワード証券の陳氏　(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、南アフリカランド円について、『今週のランド円は、値固め局面になりそうだ』と述べています。続けて、『先週は、リスクオフに伴う円全面高が一服したことや、強い経済指標を受けて反発した。13日に発表された南アの第2四半期失業率は市場予想、前月比ともに悪化したが、14日に発表された7月SACCI景況感指数、6月小売売上高が強い数字となったことから経済復調の期待が高まった』と伝え、『南アの株価も上昇し、南アランド円は8．3円まで上昇した。これは7月31日以来の高値。また、リスクオフに伴う主要通貨に対する円全面高が一服したことも南アランドの押し上げ要因になった』と解説しています。次に、『今週は、南アフリカ経済の復調期待に値固め局面になりそうだ。失業率は悪化したものの、景況感指数や小売売上高はいずれも良好だった。また、総選挙後の南アフリカの政治は、中道右派で経済重視の野党第一党を含む国民統一政府による政治基盤の安定化期待が高く、南ア株は史上最高値を更新した。金やプラチナ価格が堅調に推移していることも南アランドの押し上げ要因だろう』と述べています。陳さんは、『21日には南ア7月消費者物価指数（CPI）が発表される。インフレ鈍化が確認されれば、南ア中銀による9月の利下げ見通しが強まり、南ア株上昇から南アランド買いが連想されよう』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.00円～8.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月20日付「南アフリカランド円今週の予想（8月19日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/08/21 17:05 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（8月19日）　サンワード証券の陳氏(山崎　みほ) *17:03JST ドル円今週の予想（8月19日）　サンワード証券の陳氏(山崎　みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『底堅い動きになりそうだ』と述べています。続けて、『先月末に日銀が利上げしてからは、追加利上げへの思惑や米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げへの見方、さらには株価下落に伴う円キャリートレードの巻き戻しから、5日には一時141円67銭までドル売り・円買いが進んだ。しかし、その後は、日本の株価が持ち直すに連れてドルが買い戻されてきた。ただ、上昇は149円38銭と節目の150円には達していない』と伝えています。今週は、21日に7月30、31日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表される。22～24日に主要中央銀行の首脳や経済学者による経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開かれます。陳さんは、『市場はFRBが次回の9月会合から利下げを開始すると確実視しているが、主な関心はそのペースに向かっている。パウエルFRB議長は米東部時間23日午前10時（日本時間同日午後11時）に基調講演で経済見通しについて発言する。パウエルFRB議長発言に、上下する展開となりそうだ』と述べていますそして、『米金融当局が重要な転換点に近づきつつある中、市場はFRBが9月に利下げに踏み切るかどうかを確認したいところ。そして、利下げした場合、その後の追加利下げのペースに焦点が移ろう』と示唆しています。次に、『日銀の内田副総裁は7日、株価が急落するなど市場が不安定になる中、「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と述べ、さらなる利上げについては慎重に検討していく姿勢を強調した。このため、9月の大幅利下げが回避されるとの見方が強まれば、ドルの買い戻しが優勢になろう。米景気のリセッション懸念が後退していることもドルの押し上げ要因だろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『今週発表される米経済指標である7月米景気先行指数、米8月PMI速報値、7月シカゴ連銀全米活動指数、7月米中古住宅販売件数、7月新築住宅販売件数が市場予想を上回る場合には、米金利の上昇からドル買いが強まりそうだ。テクニカル的には心理的な節目の150円、7月につけた38年ぶり高値の161円台から8月安値までの半値戻しに当たる151円が意識されているが、ここをブレイクするかもしれない』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『146.00円～151.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月20日付「ドル円今週の予想（8月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/08/21 17:03 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米8月フィラデルフィア連銀非製活動は2020年来で最低、インフレ期待は根強い *07:41JST NYの視点：米8月フィラデルフィア連銀非製活動は2020年来で最低、インフレ期待は根強い 米8月フィラデルフィア連銀非製活動は－25.1と、7月―19.1から一段と低下し2カ月連続のマイナスとなった。20年12月来で最低を記録。フルタイム雇用は－14.9と、－4.9から一段と悪化した。また、臨時雇用も－0.5と3月来のマイナスとなった。価格も、販売価格は30.0と、30.2から低下。支払い価格は9.8と、13.9から低下し利下げ観測を後押しする結果となった。ただ、賃金は30.1と、29.8から上昇。インフレ見通しに関する追加質問で、2024年第3四半期から2025年第3四半期の企業の現況物価期待は2.0％だった。前回5月の2％に並んだ。従業員の賃金は4％と、従来の3％から上昇。販売価格期待は2％と、従来の2.5％から低下。今後10年間の価格予想は3.8％と、従来の3％から上昇。インフレ予想は依然、根強い。連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事は20日、「もし、インフレが目標達成に向けた持続的な基調となれば、段階的な利下げは可能」としながらも、「インフレの進展が見られるが、依然2％目標上回る」「賃金の伸びはインフレ目標を上回る」「現行金融政策の調整検討について引き続き慎重」と、慎重姿勢を強調。注目のジャクソンホール会合での講演で、パウエルFRB議長はおそらく利下げを示唆するが、条件付きで、ペースや時期はデータ次第を繰り返す可能性も残る。■米8月フィラデルフィア連銀非製活動は－25.1新規受注：－0.3（－7.1）在庫：－2.4（-1.5）受け取り価格：30.0（30.2）支払い価格：9.8（13.9）フルタイム雇用：－14.9（－4.9）臨時雇用：－0.5（4.0）平均雇用週：2.1（－1.0）賃金：30.1（29.8）■追加質問（2024年第3四半期から2025年第3四半期期待）企業の現況物価:2.0％（5月2％）従業員の賃金：4％（3％）販売価格：2％（2.5％） ＜CS＞ 2024/08/21 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRBは9月利下げを準備も慎重に行動する可能性も、8月雇用統計が鍵 *07:43JST NYの視点：FRBは9月利下げを準備も慎重に行動する可能性も、8月雇用統計が鍵 7月雇用統計で、失業率の3カ月の平均が過去12カ月の最低値から少なくと0.5％上昇したときアメリカ経済はすでに景気後退に陥っているとのサーム・ルール（Sahm rule）が確認されたため、景気後退懸念が一気に強まった。FRBのパウエル議長は労働市場の減速への懸念を表明。FRBは今週カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムを開催するが、週後半に予定されている講演で、パウエル議長が9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを示唆するかどうかが注目される。先週末には、FRBメンバーがインタビューで、ハト派姿勢に転じたことが明らかになった。今までインフレを巡る進展に慎重だったミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はウォ―ル・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のインタビューで、労働市場の減速で、9月利下げも選択肢となるとの考えを示した。ただ、レイオフがまだ低水準で失業保険申請件数も顕著な悪化が見られないことから、段階的な利下げを支持する姿勢。2024年のFOMC投票権を有する米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は英フィナンシャルタイムズ（FT）紙とのインタビューで、「インフレは制御されていると、より一層確信した」とし、緩やかな利下を支持する姿勢を示した。米シカゴ連銀グールズビー総裁もTVインタビューで、「全てが選択肢」と、述べた。一方で、ゴールドマンサックスは景気後退の兆しは見えないと、米国経済が今後12カ月で景気後退入りする確率を20％に引下げた。チーフエコノミストは7月小売売上高や失業保険申請件数が景気後退を示していないと、顧客向けレポートの中で、指摘した。同社は7月雇用統計発表直後、弱い結果を受けて、景気後退入り確率を一時25％に引き上げた。8月雇用統計は良好と見られ、もし、予想通りとなった場合、確率を15％水準まで一段と引き下げる可能性も示唆した。強い米国経済で、FRBは利下げを巡り慎重な行動を示す可能性が強いと指摘。インフレ鈍化でFRBは9月17日、18日に開催される会合で0.25％の利下げに踏み切る見通しとなっている。 ＜CS＞ 2024/08/20 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】ジャクソンホール年次会合、FOMC議事録、ECB理事会議事要旨、日欧CPI *07:32JST NYの視点：【今週の注目イベント】ジャクソンホール年次会合、FOMC議事録、ECB理事会議事要旨、日欧CPI 今週はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムが開催される。特に連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演に注目が集まる。加えて、FRBは7月末に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表する。9月の利下げの可能性を探る。また、欧州中央銀行（ECB）も定例理事会の議事要旨を発表するため、9月の追加利下げの可能性を見極める。市場はFRBが9月FOMCで0.25％の利下げを開始することをほぼ織り込んだ。インフレ鈍化基調の継続が明らかになったほか、経済や労働市場でも過熱感の後退が見られ、パウエル議長が利下げを示唆するかどうかに焦点が集まる。今のところ、議長はインフレが望ましい方向にさらに進んでおり、利下げ基調にあることを確認するものの、利下げの時期に関しては明確化しないと市場は見ている。ただ、もし、予想外に速やかな利下げに言及した場合はドル売り材料となる。日本、ユーロ圏、カナダは消費者物価指数（CPI）を発表する。日本の物価は伸び鈍化が予想されており、追加利上げ観測に伴う円買い意欲が後退する可能性がある。ユーロ圏、カナダも物価伸び鈍化予想で、追加利下げが示唆される可能性もある。なお、米民主党は2024年米大統領選の同党候補を指名する全国大会を19－22日に中西部イリノイ州のシカゴで開催する。大統領候補に指名が予定されているハリス副大統領は経済策など具体策を発表する。子供を持つ親や住宅購入者、低所得者層向けの新たな連邦補助金、家賃、食料品価格の上昇を抑える新プログラムなどプログレッシブな案が提案される見込みとなっており注目材料となる。■今週の主な注目イベント●米国19日：先行指数、民主党党大会（22日まで）21日：FOMC議事録（7月30、31日開催分）22日：シカゴ連銀全米活動指数、新規失業保険申請件数、製造業PMI、中古住宅販売件数、23日：新築住宅販売件数、パウエルFRB議長、ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティ連銀が開催する年次会合で講演●欧州20日：ユーロ圏CPI22日：ユーロ圏PMI、消費者信頼感、7月理事会議事要旨公表●日本19日：機械受注21日：貿易収支23日：CPI●英国22日：PMI23日：ジャクソンホールで英中銀、ベイリー総裁講演●中国20日：中国中銀融資ローン金利●カナダ20日：CPI23日：小売売上高 ＜CS＞ 2024/08/19 07:32 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の7月コアCPIは6月実績を上回る可能性 *14:17JST 国内外の注目経済指標：日本の7月コアCPIは6月実績を上回る可能性 8月19日－23日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■21日（水）午前8時50分発表予定○(日)7月貿易収支-予想は-2438億円先行指標となる7月上中旬分の貿易収支は－4744億円。前年同期比で赤字幅は2倍以上に拡大した。昨年7月の貿易収支は－613億円だったが、今年7月の赤字幅は2000億円を超える見込み。■22日（木）午後5時発表予定○(欧)8月S&Pグローバルユーロ圏製造業PMI -予想は45.6参考となる7月実績は45.8にとどまった。生産指数の低下が要因。8月については需要の持ち直しが遅れていることなどから、大幅な改善は期待できない。■22日（木）午後10時45分発表予定○(米)8月S&Pグローバルサービス業PMI -7月実績は55.0参考となる7月実績は55.0で速報値から下方修正された。大幅な需要増加は期待できないため、サービス価格を引き上げることは難しくなっている。8月については7月実績をやや下回る可能性がある。■23日（金）午前8時30分発表予定○(日)7月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.7％参考となる6月実績は前年比＋2.6％。電気・ガス代補助金の削減の影響によって押し上げられた。7月もこの状況は続くこと、サービス価格の上昇が続いていることから、7月のコアインフレ率は6月実績を若干上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（月）：（日）6月コア機械受注・22日（木）：（欧）8月S&Pグローバルユーロ圏サービス業PMI、（米）8月S&Pグローバル製造業PMI、（米）7月中古住宅販売件数・23日（金）：（米）7月新築住宅販売件数 ＜FA＞ 2024/08/17 14:17 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月小売売上高は伸び拡大も消費のファンダメンタルズ弱く利下げの必要性示唆 *07:41JST NYの視点：米7月小売売上高は伸び拡大も消費のファンダメンタルズ弱く利下げの必要性示唆 米商務省が発表した米7月小売売上高は前月比＋1.0％と、6月－0.2％からプラスに改善し、予想を上回る伸びとなった。昨年1月来で最大の伸び。変動の激しい自動車除く小売売上高は前月比＋0.4％と、6月＋0.5％から伸びが鈍化も予想を上回った。国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループは前月比＋0.3％と、伸びは6月から鈍化も予想を上回った。ただ、物価の高騰で、生活必需品の支出が増える一方で、裁量的支出が抑制されていることも明らかとなっており、必ずしも景気が良好である証拠とはならない。消費者は日常品やオンラインでの割引商品に焦点を当てている。労働市場の減速とともに、この傾向が続くと見られている。2024年の投票権を持ちタカ派の米アトランタ連銀のボスティック総裁は英FT紙とのインタビューで「政策決定当局は緩和を遅らせる余裕はない」「さらなるデータを見たいが、年末までに利下げの準備が整う可能性がある」「もし、インフレが引き続き鈍化した場合、9月の利下げにオープン」と、ハト派に転じており、9月の利下げの可能性をさらに強めた。景気が本格的な落ち込みを見せていないため、50ベーシスポイントの利下げの必要はないと思われるが緩やかな利下げは必要となる可能性がある。 ＜CS＞ 2024/08/16 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米CPI、9月FOMCでの利下げ論拠強めるも大幅利下げ観測は後退 *07:39JST NYの視点：米CPI、9月FOMCでの利下げ論拠強めるも大幅利下げ観測は後退 米7月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、6月-0.1％から予想通りプラスに転じ4月来で最大の伸びとなった。前年比では＋2.9％と、予想外に6月+3.0％から伸びが鈍化し、21年3月来で最低の伸びを記録した。また、連邦準備制度理事会（FRB）が注視しているエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比+0.2％。6月+0.1％から伸びが拡大した。前年比では＋3.2％と、予想通り6月+3.3％から鈍化し、21年3月来の低い伸びとなった。4カ月連続の鈍化で、利下げの論拠が一段と強まった。同時に、賃貸、食品、自動車保険などに根強いインフレの兆候が見られた。FRBがインフレ指標として最も注目しているコアPCEデフレーターは7月に前年比で6月の＋2.6％から＋2.7％へ加速する見通しとなった。CPIやPPIに賃貸のディスインフレが反映するには時間を要することも一因となる。■CPI主な項目別●悪化食品：＋0.2％自動車保険：＋1.2％賃貸：＋0.4％運輸：＋0.4％●改善燃料：0中古車： -2.3％新車：－0.2％医療費：-0.3衣料：－0.4％航空運賃：－1.6％WSJ紙のFedウォッチャーは9月FOMCでの利下げはほぼ確実と見られるとしたが、50BPの利下げを正当化するには、かなり悪い雇用関連指標が必要となると指摘。インフレの鈍化進展が続くことを想定すると、あと3回の利下げが現状で平均予想となっている。7月雇用統計を受けて、一時9月FOMCでの50BPが織り込まれたが、CPIを受けて大幅利下げ観測は後退しつつある。9月FOMCではFRBスタッフの見通し、ドットプロットも発表されるため利下げ軌道を判断するうえで注目材料となる。 ＜CS＞ 2024/08/15 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月PPI受けで他の主要インフレ指標に改善期待広がる、9月の50BP利下げ観測後押し *07:47JST NYの視点：米7月PPI受けで他の主要インフレ指標に改善期待広がる、9月の50BP利下げ観測後押し 米国労働統計局が発表した7月生産者物価指数（PPI）は前月比+0.1％となった。伸びは予想外に6月+0.2％から鈍化した。前年比では＋2.2％。伸びは6月＋2.7％から鈍化し、3月来で最低。変動の激しい食料やエネルギーを除いたコアPPIは前月比0％となった。伸びは6月＋0.3％から予想以上に鈍化し、昨年12月来で最低。前年比では＋2.4％と、やはり6月+3.0％から予想以上の鈍化で、2月来の低い伸びとなった。最も上昇したのは、ポートフォリオ管理料で＋2.3％。同指数の20％を占めるヘルスケアは横ばい。最終サービス需要は前月比で―0.2％と、今年初めて低下。前年比では＋2.6％だった。最終サービス需要の低下が全体指数の鈍化につながった。連邦準備制度理事会（FRB）はサービス価格の高止まりに度々懸念を表明していた。しかし、サービス価格の低下で、FRBは利下げの条件としているインフレが2％目標に向けた持続的な改善を一段と確信する可能性がある。PPIの結果を受けて、14日に発表が予定されている消費者物価指数（CPI）や30日に発表されるPCE価格指数でも伸び鈍化が予想されている。FRBが特にインフレ指標として注視しているコアCPIは前年比で＋3.3％から＋3.2％へ伸びが鈍化し、3月来で最小の伸びに留まる見通し。コア個人消費支出価格指数（PCE）は前年比＋2.7％と、＋2.6％から小幅伸び拡大が予想されている。■市場の利下げ予想9月連邦公開市場委員会（FOMC）：50BPの利下げ11月：25BP12月：25BPもし、CPIやPCEでPPIのような予想以上の改善が確認されればFRBが9月連邦公開市場委員会（FOMC）で50ベーシスポイントの利下げに踏み切るとの観測を後押しする。一方、FRBのメンバーはボウマン理事のようにインフレ鈍化も依然目標を上回り、財政政策や地政学的リスクの上昇などがインフレの上振れリスクとなるとの指摘も聞かれ、FRBが1回の会合で0.5％の大幅利下げを実施するのは困難との見方も少なくなく、ドル売りも慎重か。 ＜CS＞ 2024/08/14 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米NY連銀調査でインフレ期待は低下、信用もひっ迫、年内の利下げ観測後押し *07:36JST NYの視点：米NY連銀調査でインフレ期待は低下、信用もひっ迫、年内の利下げ観測後押し NY連銀が発表した7月調査結果で、1年インフレ期待は2.97％と、6月3.02％から低下した。3年インフレ期待率は2.3％と6月2.93％から0.66％低下し、2013年6月に統計を開始して以来で最低を記録した。特に連邦準備制度理事会（FRB）が注視している5年のインフレ期待率も2.81％と6月の2.83％から低下した。ガソリンや食品価格の下落が消費者の期待インフレ率低下につながった。FRBは金融政策決定において、長期期待インフレ率動向を重要判断材料としているが同指数はその参考材料のひとつとなるため注目度が高い。同調査結果によると、労働市場を巡る期待は強弱まちまち。労働者の失業への懸念は後退、来年の失業率上昇予想も後退した。ただ、失業したあと、新たな職を見つけることは困難になると予想している。与信関連では、1年前に比べてクレジットアクセスが一段と困難になったことが明らかになっており、金融市場のひっ迫が証明された。また、今後3カ月間で債務の支払いが滞る可能性は13.3％と、パンデミックによる経済封鎖直後2020年4月来で最高に達した。消費者の支出見通しの伸びは3年間で最小。FRBの利下げ観測を正当化する内容となった。今週発表される7月生産者物価指数（PPI）、消費者物価指数（CPI）重要インフレ指標も市場エコノミストは、それぞれ、年内の利下げをさらに正当化する結果を予想しており、ドルの上値を抑制する可能性がある。 ＜CS＞ 2024/08/13 07:36 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率はプラス転換の公算 *14:29JST 国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率はプラス転換の公算 8月12日－16日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■14日（水）午後6時発表予定○(欧)4-6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値-予想は前年比＋0.6％速報値ではフランスとスペインのGDPはいずれも予想を上回った。ただ、域内における経済成長にばらつきがあり、欧州中央銀行（ECB）の金融政策の方向性については予断を許さない状況が続くとみられる。■14日（水）午後9時30分発表予定○(米)7月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.2％参考となる6月実績は前年比＋3.3％。住居費やそのほかのサービス価格でも低下が見られるなど、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％の物価安定目標に向けて、良好な進捗を示すものとなった。7月についてはサービス価格の低下が予想されるため、コアインフレ率は伸び悩む可能性がある。■15日（木）午前8時50分発表予定○(日)4-6月期国内総生産-前期比年率＋2.0％一部自動車メーカーの品質不正問題によって停止していた自動車生産が回復したこと、賃金増加等による所得の改善を受けて個人消費が前期比プラスに転じた可能性があることがプラス成長に寄与したとみられる。■15日（木）午後9時30分発表予定○(米)7月小売売上高-予想は前月比＋0.3％参考となる6月実績は前月比横ばい。インフレ率の鈍下が個人消費を下支えしたとみられている。7月については雇用情勢の緩やかな悪化の影響が表面化しつつあることから、小幅な増加にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・13日（火）：（米）7月生産者物価指数・14日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（英）7月消費者物価指数・15日（木）：（中）7月小売売上高、（中）7月鉱工業生産、（英）4-6月期国内総生産、（米）7月鉱工業生産・16日（金）：（米）7月住宅着工件数、（米）8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報 ＜FA＞ 2024/08/10 14:29 注目トピックス　経済総合 金は1万1000～1万2000円のレンジ　サンワード証券の陳氏(山崎みほ) *18:27JST 金は1万1000～1万2000円のレンジ　サンワード証券の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ見通しやイランとイスラエルの緊張がもたらす地政学リスク等に下値を支えられる一方、株安に伴う利益確定売りが上値を抑え、概ね2400～2500ドルのレンジで推移している』と伝えています。一方、『OSE金は急激な円高の影響を受けて大陰線が入り、サポートと見られていた1万1500円を下回り、6日には1万0804円とおよそ5か月ぶりの安値をつけた』と伝えています。続けて、『円高の要因は、31日の日銀会合で0.25％への利上げが決定されたことに加え、国債買い入れ額の半減も決定された。また、植田日銀総裁は、追加利上げに積極的な姿勢を見せ、市場が想定しているよりも「タカ派」的な会合となって、急速に円キャリートレードが巻き戻されたことにある』と言及しています。また、『OSE金は50日、100日の移動平均線を下回ったものの、200日移動平均線までは下落せずに、下ヒゲが出現し、1万1000円台に上昇している。OSE金の下値は200日移動平均線にサポートされ、上値は50日移動平均線の抵抗を受けている』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、『当面は1万1000～1万2000円のレンジで推移しよう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月8日付「金は1万1000～1万2000円のレンジ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/08/09 18:27 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（8月5日）　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) *16:57JST メキシコペソ円今週の予想（8月5日）　サンワード貿易の陳氏(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、世界的な株安がもたらすリスクオフモードが強い中、今週8日のメキシコ中銀会合で利下げの可能性もあることから、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続いて、『先週発表されたメキシコの第2四半期国内総生産（GDP）速報値は、前期比0.2％増と第1四半期の0.3％増から伸びが鈍化し、エコノミスト予想の0.4％増を下回った。プラス成長は11期連続。ただ高金利や物価高、最近のメキシコペソ安による競争力低下などを背景に、成長ペースは減速が続いていることが明らかになった』と伝え、『こうした中で市場では、メキシコ中央銀行が8月8日の会合で利下げを再開するとの観測が強まりつつある。7月前半のコア物価上昇率の下振れ、9月に米連邦準備理事会（FRB）の利下げが見込まれる点が、メキシコ中銀に利下げ再開を促すことになりそうだ。メキシコ中銀は3月に25ベーシスポイント(bp)の利下げを決めた後、5月と6月の会合では根強いインフレを理由に政策金利を11％に据え置いた』と解説しています。また、『先週末発表された7月米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比11万4000人増と、伸びは6月（17万9000人増）から大幅に縮小し、市場予想（17万5000人増）を下回った。また、失業率は4.3％で、前月から0.2ポイント悪化。5月と6月の非農業部門の就業者数は、合計で2万9000人下方修正された。米労働市場の軟化が示唆されたが、米国へ多数の労働移民がいるメキシコにとっては、今後の本国送金の減少を意味する』と言及しています。陳さんは、『世界的に株安が強まる中、リスクオフモードが強まり、新興国市場への投資は縮小せざるを得ず、ペソには売り圧力が強まろう』と見解を述べています。また、『11月米大統領選では、トランプ氏再選の可能性が意識され、メキシコペソの圧迫要因となっている。米共和党は15日、トランプ氏を同党の大統領候補に正式指名した。トランプ氏の保護主義的な通商政策や不法移民対策は新興国市場にとってマイナスとみられている。特にメキシコは国境や移民問題があるため、売り圧力が強まった』と伝え、『シェインバウム氏は10月1日に新大統領に就任し、メキシコの新政権が発足する。そのおよそ1か月後にアメリカでも新大統領が決定される。それまでは「もしトラ」がペソの重石になろう。また、トランプ氏が返り咲きとなれば、国境や移民問題を巡って米墨間の緊張が一段と高まる可能性がある』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.00円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月6日付「メキシコペソ円今週の予想（8月5日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/08/08 16:57 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（8月5日）サンワード貿易の陳氏　(山崎みほ) *16:55JST 南アフリカランド円今週の予想（8月5日）サンワード貿易の陳氏　(山崎みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、南アフリカランド円について、『急激な円高を受けて売りが優勢となろう』と述べています。続けて、『先週は、イスラエルが占領するゴラン高原へのロケット弾攻撃等の中東地域の地政学リスクの高まりや、南アフリカの6月財政収支が386億ZAR黒字と予想の401億ZAR黒字を下回った事、日銀が追加利上げを決定し、国債買い入れ額も現状の半額に減額するなどタカ派的な会合となったことから円キャリートレードが撒き戻され、急激に円高が進んだこと、円高が嫌気されて日本の株式市場が大崩れした事等が重なってリスクオフモードが高まり、南アランド円も週末には一時、節目の8.0円を下回った』と伝えています。そして、『イランがイスラエルを攻撃する可能性があることから、地政学リスクは落ち着きようがなく、新興国通過が売られやすい環境が続くだろう』とし、ただ、『南アフリカの経済状況は改善している。先週発表された南ア7月製造業PMIは52.4と予想48.0、前回45.7をいずれも上回った。7月の自動車販売は+1.5％と予想－9.4％、前回の－14.0％を大きく上回った。CFTCを見るとファンドの南アランド買いは増加傾向にある』と言及しています。また、『インフレ低下が遅れていることから、南アフリカ中銀による利下げは足踏みしているが、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げすることが確実視されていることから、南ア中銀もいずれ利下げに転じるだろう』と示唆しています。陳さんは、『今週は8日に南ア6月製造業生産が発表されるが、それ以外に目立った経済指標はなく、外部要因に影響される展開になろう』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.60円～8.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月6日付「南アフリカランド円今週の予想（8月5日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/08/08 16:55 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米国のリセッション懸念は行き過ぎとの見方も、週次失業保険申請件数に注目 *08:30JST NYの視点：米国のリセッション懸念は行き過ぎとの見方も、週次失業保険申請件数に注目 米7月雇用統計で失業率が予想以上に上昇したほか、非農業部門の雇用者数の伸びも予想以上に鈍化したため労働市場の冷え込みで米国経済が軟着陸できずに景気後退入りするとの懸念が強まった。連邦準備制度理事会（FRB）も積極的な利下げを強いられるとの思惑が強まり9月の連邦公開市場委員会（FOMC）を待たず緊急利下げの可能性が浮上したことに加え、短期金融市場は9月に0.5％、11月に0.5％　12月に0.25％程の利下げを織り込んだ。一方で、高インフレで消費の減速している兆候があるもののリセッション懸念は行き過ぎとの見方も見られる。雇用の伸びは鈍化したとはいえ、依然プラス成長となっている。国内総生産（GDP）も4－6月期速報は＋2.8％と、1－3月期の＋1.4％から伸びが拡大。アトランタ連銀の7－9月期GDPの現在の見通しは＋2.9％と、4－6月期から一段と伸びが拡大する予想となっている。2008年の金融危機を予言し、「ドクタードゥーム（破滅博士）」との異名もあるエコノミストのヌリエル・ルービニ氏は市場が「悲観的になり過ぎ」との考えを示した。7月FOMCですぐにでも利下げすべきと主張していたダドリー前NY連銀総裁は、「緊急利下げの可能性は非常に少ない。しかし、利下げは必要」と繰り返した。金融正常化に向けたFRBの利下げ基調に変わりはないが、積極的な利下げ予想は現状で時期尚早と見る。パンデミック後、遅行指標となる雇用統計よりも労働市場の最近の動向を判断するうえで、注目される週次失業保険申請件数に注目が集まる。7月27時点の失業保険継続受給者は21年11月来の高水準に急増した。増加基調が確認されると利下げ観測が再び強まりドル売りに拍車をかけると見る。 ＜NH＞ 2024/08/08 08:30 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【来週の注目イベント】米緊急利下げ観測も浮上、ISM非製造業景況指数は拡大域に改善で不透明性強まる *08:04JST NYの視点：【来週の注目イベント】米緊急利下げ観測も浮上、ISM非製造業景況指数は拡大域に改善で不透明性強まる 先週末に米労働省が発表した米7月雇用統計を受けて大幅利下げ観測が浮上した。景気が一気に悪化し景気後退入り懸念も強まり、連邦準備制度理事会（FRB）が9月連邦公開市場委員会（FOMC）を待たず、緊急利下げ観測も浮上した。ペンシルベニア大学ウォートン校のジェレミー・シーゲル教授はインタビューで、連邦公開市場委員会（FOMC）は75ベーシスポイントの緊急利下げを実施するべきだと、主張。さらに、9月会合で同じく75BPの利下げを追加するのが適切だと訴えた。速やかに政策を正常化すべきとの見方。一方、7月の雇用の伸びは11.4万人と6月の17.9万人から鈍化したものの、依然増加している。シカゴ連銀のグールズビー総裁は5日、インタビューで、「雇用統計はまだ、景気後退を示していない」と指摘。「FRBの仕事はひと月分のデータに反応することではない」と、1カ月のデータを受けて過剰に反応することに対し、注意を促した。また、米供給管理協会（ISM）が発表した7月ISM非製造業景況指数は51.4と、6月48.8から予想以上に活動拡大域に回復した。同指数の仕入れ価格は57.0と、6月56.3から低下予想に反して上昇し、インフレが根強い可能性も示唆。サービス業の雇用は51.1と、予想外に1月来の拡大域に改善し、昨年9月来で最大となった。消費の底堅さを再表明する結果となった。9月連邦公開市場委員会（FOMC）までにはまだいくつかの重要指標が発表されるが、動向を注視する展開が続く。■米・7月ISM非製造業景況指数：51.4（予想：51.0、6月：48.8）●仕入れ価格：57.0（予想55.1、6月56.3）●雇用：51.1（予想46.4、6月46.1）1月来の拡大域に改善し、昨年9月来で最大。 ＜NH＞ 2024/08/06 08:04 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【来週の注目イベント】米ISM非製造業景況指数、FRB上級融資担当者調査、RBA、中国CPIなど *08:22JST NYの視点：【来週の注目イベント】米ISM非製造業景況指数、FRB上級融資担当者調査、RBA、中国CPIなど 米国の7月雇用統計が弱く、急速に景気悪化懸念が強まりつつある中、来週は各国経済動向に注目が集まる。特に中国は低調な指標が続いているが、発表が予定されているPPIやCPIで国内需要動向を探る。予想を下回る結果は世界経済の減速懸念を強め、リスク回避の動きに拍車をかける可能性がある。また、米金融当局による上級融資担当者調査の結果も注目材料となる。第2四半期は銀行が融資基準をより厳格にしていることが示されると予想されている。4－6月期の銀行決算では、多くの銀行がアナリスト予想を上回る貸倒引当金を積み増していたことが確認された。既存ローンの評価損が拡大するとの見通しを考慮すると、金融機関は新規ローン申請の審査に際して選別姿勢を強める可能性が高いと分析されている。すでに景気後退懸念も浮上する中、金融不安、融資基準のさらなる厳格化は景気に影響をあたえかねず、ドル売りに拍車をかける可能性もある。米国ではまた、サービス業PMIや米供給管理協会（ISM）の7月の非製造業総合景況指数に注目。米国経済は消費が7割を占めるため動向に注視、ISMは活動縮小域から拡大域に回復が予想されている。ただ、予想外に予想を下回ると、ドル売り材料になる。金融政策では豪州準備銀が金融政策決定会合を実施予定。政策金利据え置きが予想されている。また、カナダ失業率にも注目。日銀は6月金融政策会合の議事要旨を公表する。7月会合で利上げに踏み切り国債購入減額も発表したが、植田総裁のタカ派姿勢を受けて、年末までの追加利上げ観測も強まりつつあり、議事要旨で可能性を探る。■来週の主な注目イベント●米国5日：7月サービス業PMI、ISM非製造業景況指数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、連邦準備制度理事会（FRB）四半期ごとの上級融資担当者調査結果公表6日：貿易収支8日：新規失業保険申請件数、卸売売上高、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演●欧州5日：ユーロ圏PPI、サービスPMI6日：ユーロ圏小売売上高、独製造業受注9日：独CPI●日本5日：日銀6月会合の議事要旨公表●豪州6日：豪州準備銀、金融政策決定会合●中国5日：財新サービスPMI7日：貿易9日：PPI、CPI●カナダ9日：失業率 ＜NH＞ 2024/08/05 08:22 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の6月経常黒字額は5月実績を下回る見込み *14:37JST 国内外の注目経済指標：日本の6月経常黒字額は5月実績を下回る見込み 8月5日－9日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■6日（火）午後6時発表予定○(欧)6月小売売上高-5月実績は前月比＋0.1％参考となる5月実績は前月比＋0.1％。スペイン、フランスが減少。6月はインフレ緩和の影響や金融緩和の影響が多少あることから、小幅な伸びとなる可能性がある。■6日（火）午後9時30分発表予定○(米)6月貿易収支-予想は－726億ドル参考となる5月実績は－751億ドル。輸出が伸び悩み、貿易赤字幅は拡大。6月については輸出額の急増は期待できないが、輸入額の伸び悩みによって赤字幅はやや縮小する可能性がある。■8日（木）午前8時50分発表予定○(日)6月経常収支-予想は＋1兆8737億円参考となる5月実績は＋2兆8499億円で5月としては過去最大の黒字額となった。6月については、貿易収支の改善予想や第一次所得収支における黒字額は一定水準を維持するとみられているが、黒字額は5月実績を下回る見込み。■9日（金）午前10時30分発表予定○(中)7月消費者物価指数-予想は前年比＋0.4％参考となる6月実績は前年比＋0.2％。7月については内需の回復が十分でないことから、小幅な上昇にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・5日（月）：（欧）6月ユーロ圏生産者物価指数、（米）7月ISM非製造業景況指数・6日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・7日（水）：（中）7月貿易収支 ＜FA＞ 2024/08/03 14:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月雇用統計先行指標、労働市場の減速示唆 *08:30JST NYの視点：米7月雇用統計先行指標、労働市場の減速示唆 米労働省の7月雇用統計発表を控え、雇用統計の先行指標は労働市場の減速を示唆している。雇用統計の結果で労働市場の減速が証明されると、連邦準備制度理事会（FRB）の9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを市場はさらに確信する。同時に、急速な景気の減速でFRBが大幅利下げを強いられるとの思惑も浮上。先行指標のひとつ民間の雇用動向を示すADP雇用統計の7月分は＋12.2万人と、伸びは1月来で最低となった。6月のJOLT求人件数は818.4万件と5月823万件から減少した。公務員の求人の増加が、民間部門の求人の減少を相殺。連邦、地方政府の求人が109万件と、過去最高水準に跳ね上がる一方で、民間セクターの求人は2018年後半の低水準まで減少した。また、FRBのパウエル議長が指摘したとおり、労働市場の需給は均衡。失業者1人に対する求人件数は1.25件と、コロナ前の2019年の水準に回復した。自主的退職者数は12.1万人減と、23年7月以来で最大。自主的退職者数は328.2万人と2020年8月来で最低となり、雇用者の労働市場への自信が急速に後退したことが示唆された。7月ISM製造業景況指数の雇用は43.4と、6月に続き2カ月連続で50割れと活動縮小となった。パンデミックによる経済封鎖直後20年6月来で最低。7月雇用統計のエコノミスト平均予想では、失業率は4.1％と、21年11月来の高水準維持する見込み。非農業部門雇用者数は＋17.5万人と＋20.6万人から伸び鈍化が予想されている。平均時給の伸びも鈍化基調で、7月分は前年比＋3.7％と21年6月来の低い伸びが予想されており、想定通りとなった場合はFRBの利下げを正当化する。■米7月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋12.2万人（予想：+15.0万人、6月：＋15.5万人←+15.0万人）●ISM製造業景況指数雇用：43.4（6月49.3）●6月JOLT求人：818.4万件（5月823万件←814.0万件）●新規失業保険申請件数07/27/24| 249,000| 14,000| 238,00007/20/24| 235,000| -10,000| 235,500| 1,877,00007/13/24| 245,000| 22,000| 235,250| 1,844,00007/06/24| 223,000| -16,000| 233,750| 1,860,0006/29/24| 239,000| 5,000| 238,750| 1,847,00006/22/24| 234,000| -5,000| 236,250| 1,856,0006/15/24| 239,000| -4,000| 233,000| 1,832,00006/08/24| 243,000| 14,000| 227,250| 1,821,00006/01/24| 229,000| 8,000| 222,250| 1,813,000●米雇用統計予想失業率：4.1％（6月4.1％）非農業部門雇用者数：17.5万人（20.6万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.7％（＋0.3％、＋3.9％） ＜NH＞ 2024/08/02 08:30 注目トピックス　経済総合 NYの視点：9月FOMCで大幅利下げ観測も浮上、市場は年内の利下げをさらに確信 *08:03JST NYの視点：9月FOMCで大幅利下げ観測も浮上、市場は年内の利下げをさらに確信 連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利据え置きを決定した。8会合連続となる。声明文では6月から労働市場の下方修正、インフレでの改善が続いていることが指摘された。ただ、利下げにはインフレが目標に近づいているさらなる確信が必要と繰り返した。労働市場は、「引き続き強い」から「緩和した」と下方修正された。失業率の判断も「依然低い」に「上昇したが」あらたに加えられた。インフレでは引き続き委員会の目標である2％にいくらかさらに進展したとの判断。■声明比較労働市場：伸びは緩和した（6月会合：引き続き強い）失業率：上昇したが依然低い（依然低い）パウエル議長は、FOMC後の会見で、「本日の会合で行動する論拠も議論された」とし、「もし、段階的な労働市場の減速が見られたら、行動の準備がある」と述べた。先制的な利下げに関しての質問で、「行動が過剰に早くなる可能性と、過剰に遅くなる可能性のバランスをとる必要がある」と説明し、本日の利下げ決定にいたらなかった理由として挙げた。リスクバランスにおいて、「FRBはもはや100％インフレに焦点をあてる必要ない」「最大雇用の責務における下方リスクが現実的になった」との発言を受けて、市場はさらに利下げを確信。「ディスインフレは広範にわたり、昨年より良い」「委員会は利下げに近づいている感触」とし、9月を含め将来の会合での政策を決定しないとしたものの、9月会合で、利下げを検討する可能性に言及した。もし、経済の展開が強ければ必要な限り政策を維持するが、もし、段階的な労働市場の減速が見られたら、行動の準備あるとした。議長はまた、「1つの利下げは金融政策の正常化」としたことから、FRBには多くの利下げ余地があるとの見方も強まった。パウエル議長は現在のところ、検討していないとしたが、9月での50BPの利下げ観測も浮上した。短期金融市場で9月の利下げを100％織り込んだ。11月は75％、12月は74％の確率となっている。 ＜NH＞ 2024/08/01 08:03 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（7月29日）　サンワード貿易の陳氏(山崎　みほ) *17:43JST ドル円今週の予想（7月29日）　サンワード貿易の陳氏(山崎　みほ) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『31日の日米金融会合の結果を受けて、変動の大きい展開になりそうだ』と述べています。続けて、『ドル円下落の背景としては、政府・日銀による介入警戒（11、12日には介入があったとの見方もある）、トランプ氏がドル高是正を求めた、日本政府関係者が日銀に円安是正を求めた（河野デジタル相、茂木自民党幹事長）、米経済指標の軟化、特にインフレ指標の低下などから、今月末に日米の金融会合があるため、ドル買いポジションの整理が続いた』と伝えています。次に、『先週は、バイデン大統領の選挙戦からの撤退報道に端を発したトランプトレードを受けてドルロングが解消された。また、日経平均株価の大幅下落によりドル買い・円売りポジションが巻き戻された』と伝えています。また、『経済指標では、7月フィラデルフィア連銀非製造業活動指数が市場予想を下回った、6月米中古住宅販売件数が市場予想を下回った、7月リッチモンド連銀製造業指数が市場予想を下回った、6月米個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率が前月から小幅低下し、コア指数も前月と変わらなかった。こうした背景から、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも利下げに踏み切るとの観測が強まった』と解説しています。そして、『今週は30、31日に日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。日銀は、国債買い入れの減額幅やペースを決定する見込みで、同時に追加利上げに踏み切るのか、警戒感が高まっている。月間買い入れ額は今後数年で現在の6兆円から3兆円程度まで半減させるとの見方がコンセンサスになりつつある。利上げに関しては、実質賃金低下の流れが続いていることや、来月より始まる電気・ガス料金の低減措置が物価に下方圧力を加える可能性が高いこと等から、物価動向の見極めが可能となる年末・年始より前の決定は難しいのではないか。利上げ見送りとなれば、テクニカル的には底値圏にあるため、ドル買いが強まりやすい』と見解を述べています。一方で、『米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を据え置くことが確実視されているが、パウエルFRB議長が会見で、市場が織り込む9月の利下げ開始について、どういった発言を行うのか注目される。』と述べています。陳さんは、『市場では、減速している雇用市場へのリスクやインフレの減速を踏まえて、パウエルFRB議長は31日の会見で利下げを示唆するかもしれないとの見方が強まっている。声明が「タカ派」となればドル買いに、「ハト派」となればドル売りで反応しよう。ただ、29日午前のCMEのFEDWATCHによると、9月の利下げは85％と前週の95％から低下している。このため、8月2日に発表される7月の雇用統計が注目される』と言及しています。ドル円の今週のレンジについては、『151.00円～157.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月30日付「ドル円今週の予想（7月29日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　山崎みほ ＜CS＞ 2024/07/31 17:43 注目トピックス　経済総合 見かけ倒し【中国問題グローバル研究所】 *16:30JST 見かけ倒し【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。第3回全体会議に関する台湾の関心とシンポジウム台湾が、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）に世界で最も関心を持つ国の1つであることは間違いない。この会議の成果が、今後の中国の経済発展と中台関係の行方を決めることになるかもしれないからだ。台湾の国家政策研究院と文化教育財団は7月18日に、「中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議および台湾の独立を罰する新たなルール」と題したシンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、中国本土について研究する台湾の学者が、中国の三中全会に関する主な所見を発表した。習近平氏の1期目から3期目までの焦点と基軸の変化1期目の習近平氏の報告は、「改革の全面深化におけるいくつかの重要問題に関する共産党の決定」に焦点を当てたものであった。彼は、資源配分の決定で市場が果たす役割と政府の役割を重視し、国の統治体制と統治能力の近代化を推し進め、「国進民退」現象を招いた。2期目には、三中全会が半年前倒しで開催された。この会議では、従来の経済政策モデルから脱却し、国家機構改革に重点が置かれた。特に焦点が当てられたのが、「党と国家機構改革の深化」である。だがその結果はというと、憲法が改正されて主席の任期制限が撤廃され、習近平氏が生涯にわたり国家主席の地位を維持する道を開いた。それ以降、習近平氏は自ら直接、経済政策を指揮・展開して、経済に強い李克強氏に完全に取って代わるようになった。習氏の3期目には、三中全会が半年近く先送りされ、その焦点は、「改革をさらに深化し、中国式現代化を推進するための決定」に当てられた。これは過去10年間の改革深化の経験を総括し、将来の改革実践に生かすものである。改革のさらなる深化というテーマは第18期総会から変わっていない。三中全会のコミュニケは包括的な内容であったが、重要なブレークスルーの実現よりも党管理体制改革の深化に注力していくことが伺える。経済発展の路線・体制と人事の変更経済発展の路線は、1978年の第11期中央委員会第3回全体会議に見られたような「経済建設中心」から、「経済修復中心」にシフトした。習氏は抜本的な変革を起こすのではなく、従来の「トロイカ体制」に取って代わる新たな3つの経済推進策の導入など、修復策で問題解決を図ることを提案している。経済発展体制も、「安定第一」から「安全保障第一」へと移行し、国家安全保障を中核に据えた経済体制の確立を図る。安全保障関連の法律の整備が最近進んでいるが、これは、中国式近代化の着実かつ長期的な前進には国家安全保障の確保が不可欠であることを示唆する。国家安全保障という概念を全面的に実践し、国家安全保障を維持する体制とメカニズムを強化し、質の高い発展と高レベルの安全保障を実現する必要がある。党規約の条項に従い、人事の変更も行われた。三中全会は中央委員会候補委員の丁向群氏、于立軍氏、于吉紅氏の中央委員会委員就任を決定した。2023年のロケット軍の幹部解任を受けて、王厚斌氏と徐西盛氏は中央委員会のメンバーに加えられなかった。また董軍氏は国防相に任命されたものの、中央軍事委員会のメンバーに加えられていない。三中全会は秦剛氏の辞任届を受理し、彼を中央委員会から追放した。中国共産党中央軍事委員会も、李尚福氏、李玉超氏、孫金明氏について、重大な規律・法律違反を理由とした党からの除籍処分を決定した。今後の道筋の3つの課題国家主席の座に就いて以降、習近平氏は「中国モデル」、「中国の道」、「中国式近代化」を重視し、国家の方向性、理論、体制、文化に対する信頼を高めることに注力し、外国モデルを否定してきた。習氏は、欧米で成功した民主主義体制に倣うのではなく、権威主義的ルールに従うべきだと主張している。第14期中央委員会第3回全体会議の「社会主義市場経済」から、第18期中央委員会の「中国の特色のある社会主義」と第20期中央委員会の「中国式」まで、習近平氏は社会主義を自らの独裁的な統治モデルへと変化させた。今回のシンポジウムでは、淡江大学中国大陸研究所兼任助理教授の洪耀南博士が、解決する必要のある3つの主な問題にスポットを当てた。習近平氏の「問題志向型の計画立案」は、高齢化による生産性低下、中央政府と地方政府の土地財政における財政力格差、地域保護主義と国家周期など、中国の経済発展の実務的な問題に焦点を当てている。第20期中央委員会第3回全体会議は、1994年の分税制の「後遺症」に対処することを目的に、中央と地方の財政・税金配分システムなどの改善計画を提案した。まとめ：空疎な会議毛沢東氏は革命を継続革命に変え、トウ小平氏は継続革命を改革に変え、そして習近平氏は改革を改革の深化へと変えた。第20期中央委員会第3回全体会議は、トウ小平時代に第11期中央委員会第3回全体会議で幕を開けた経済改革時代の終焉を宣言した。中国の経済問題の根本原因は政治にある。全体を変革しなければ、会議を何回開こうと、それまで築き上げてきたものが崩れ去るだろう。中国経済は2018年以降、徐々に下降線をたどっており、それに歯止めがかかる気配はない。国民は第11期中央委員会第3回全体会議のように、大規模な改革で閉塞感を打ち破り、社会的信頼の回復を図ることを三中全会に期待している。だが李強氏が首相に就任して以降、ほとんどの経済救済策はその場しのぎで、期待された第3回全体会議も画期的な改革計画を示すには至らなかった。これが、改革派という習近平氏のイメージを弱め、外部の期待を低下させている。第20期中央委員会第3回全体会議を第11期中央委員会第3回全体会議のレベルにまで引き上げるとし、習近平氏をトウ小平氏に並ぶ改革者と称する宣伝活動にもかかわらず、今回の三中全会は、改革者としての彼の力量不足を浮き彫りにしただけであった。国際社会と中国国民は、中国共産党中央委員会第3回全体会議に、もはやいかなる期待も抱いていない。写真出典：中華人民共和国外交部（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/07/31 16:30 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月JOLT求人件数、労働市場のバランス2019年の水準に正常化、利下げを後押し *07:40JST NYの視点：米6月JOLT求人件数、労働市場のバランス2019年の水準に正常化、利下げを後押し 米労働省が発表した6月JOLT求人件数は818.4万件と予想800万件を上回った。5月分も823万件と814.0万件から上方修正され、労働市場の底堅さを示唆。同時に、過去のデータの修正との見解もあり、今後、数カ月800万件前後で推移が予想されている。公務員の求人の増加が、民間部門の求人の減少を相殺。連邦、地方政府の求人が109万件と、過去最高水準に跳ね上がる一方で、民間セクターの求人は2018年後半の低水準まで減少した。求人件数は総失業者数（681.1万人）を137.3万上回る。先月の158.1万からは低下。失業者1人に対し1.24件と、2021年6月、コロナ前の2019年の水準に戻した。労働市場のランス均衡は連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報と見られる。採用率は3.4％と、前月3.6％、前年の3.8％から低下。雇用者の労働市場への自信を表明すると注目される自主的退職者数は12.1万人減と、23年7月以来で最大。328.2万人と2020年8月来で最低となる。自主的退職率は2.1％と、5月と同水準だが、前年2.4％から徐々に低下が見られ、労働市場の減速が示唆された。6月雇用統計で失業率は4.1％と、21年11月来の高水準。不完全雇用率（U6）も7.4％と、21年11月来で最高水準となった。今週末には米7月雇用統計が発表される。失業率は4.1％を維持、非農業部門雇用者数は＋17.5万人と＋20.6万人から伸び鈍化が予想されている。平均時給の伸びも鈍化基調で、7月分は前年比＋3.7％と21年6月来の低い伸びが予想されており、FRBの利下げをさらに正当化する結果が想定されている。経済専門局のCNBCがエコノミストやマネーマネジャーなど市場関係者を対象に行った調査で、平均年2回の利下げを想定していることが明らかになった。1回目は9月で81％の確率。2回目は12月で86％。25年3月には量的引き締め終了を予想している。市場の予想よりも消極的な利下げを想定している。短期金融市場では、9月、11月、12月と3回の利下げを織り込つつある。■6月労働市場ダッシュボード求人件数：4.9％（5月4.9％、2023年6月5.5％）雇用削減率：0.9％（1.0％、1.0％）自主的退職率：2.1％（2.1％、2.4％）採用率：3.4％（3.6％、3.8％）失業率：4.1％（4.1％）不完全雇用率（U6）：7.4％（7.4％）非農業部門雇用者数：＋20.6万人（＋21.8万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.7％（＋0.3％、＋3.9％） ＜CS＞ 2024/07/31 07:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月ダラス連銀製造業活動指数はFRBの利下げ観測を後押し、市場は9月利下げ100％織り込む *07:36JST NYの視点：米7月ダラス連銀製造業活動指数はFRBの利下げ観測を後押し、市場は9月利下げ100％織り込む 米7月ダラス連銀製造業活動指数は―17.5となった。6月-15.1から予想外に悪化した。27カ月連続のマイナスと、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを後押しする結果となった。新規受注が－12.8と、－1.3から大幅に大幅悪化。出荷も－16.3と、6月の＋2.8から再びマイナスに落ち込んだ。生産も―1.3と6月＋0.7からマイナスに転落。また、原材料支払い価格が23.1に跳ね上がった一方で、販売価格は3.4と、14.4から低下しており、企業がコストを完全に販売価格に反映できていないことがわかる。また、見通しの不透明性も30.7と、9.8から大幅上昇した。■7月ダラス連銀製造業活動指数：－17.5（6月－15.1）見通し：－18.4（－6.9）生産：－1.3（＋0.7）設備稼働率：－10.0（－4.8）新規受注：－12.8（－1.3）Unfilled orders：－26.6（－4.7）出荷：－16.3（＋2.8）Delivery time：－5.3（－3.2）在庫：－5.0（－2.5）原材料支払い価格：23.1（21.5）販売価格：3.4（14.4）賃金：21.2（24.3）雇用：7.1（－2.9）労働時間：－13.8（－5.0）見通しの不透明性：30.7（9.8）FRBは30日から31日の2日間にわたり連邦公開市場委員会（FOMC）開催を予定している。FRBはこの会合で政策金利を据え置く見込みとなっているが、パウエル議長の会見や声明で9月の利下げの可能性のヒントを探ることになる。インフレが2％目標に向けて改善が続いているデータが目立ち、さらに、労働市場や消費に減速の兆しが見られ市場はFRBが9月に利下げを100％織り込んだ。さらに、年3回ほどの利下げを予想している。2回目は11月で確率は69％、3回目は12月64％となっている。■市場利下げ予想：1回目：9月利下げ100％。2回目：11月69％3回目：12月64％ ＜CS＞ 2024/07/30 07:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、日銀、BOE、米雇用統計、ユーロ圏GDP、CPIなど *07:33JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、日銀、BOE、米雇用統計、ユーロ圏GDP、CPIなど 今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀や英中銀は金融政策決定会合を予定しており注目となる。米国ではそのほか、重要指標となるISM製造業や雇用統計などに注目が集まる。FRBはこの会合では政策金利を据え置く見通しだが、パウエルFRB議長の会見や声明で9月の利下げのヒントを探る。NY連銀のダドリー前総裁は世界の債券市場動向から、この会合で、利下げを開始すべきとの考えを示したため、一部では利下げ観測も浮上。ただ、FRBはサプライズを好まないことから、今回の会合では政策を据え置く可能性が強いと見る。FRBが注視しているインフレ指標のコアPCE価格指数の6月分は依然目標値2％を上回ったものの、当局者は目標に達する確信を一段と強めた可能性がある。議長は2％に達する前に利下げを実施しているとしており、結果を受けて9月の利下げ開始観測が強まりつつある。日銀は一部でリークともとれる報道で、今回の会合で、追加利上げや債券購入減額の可能性が報じられており、正常化が決定されると円買いにつながる。英中銀は一部のデータから今週の金融政策決定会合で利下げが可能との見方も強まりつつあり、ポンド売りにつながった。もし、利下げを見送った場合は短期のポンドの買戻しが強まる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国29日：ダラス連銀製造業活動30日：FHFA住宅価格指数、S&P住宅価格指数、JOLT求人、消費者信頼感指数31日：連邦公開市場委員会（FOMC）（30日から）、パウエル議長会見、ADP雇用統計、雇用コスト指数、中古住宅販売仮契約8月1日：4－6月期非農業部門労働生産性、単位人件費、新規失業保険申請件数、製造業PMI、建設支出、ISM製造業景況指数、2日：雇用統計、製造業受注、耐久財受注●欧州30日：4－6月期国内総生産（GDP）31日：ユーロ圏CPI8月1日：ユーロ圏PMI、失業率●日本31日：日銀金融政策決定会合●英国8月1日：英中銀金融政策決定会合●中国31日：製造業・非製造兆PMI8月1日：財新製造業PMI ＜CS＞ 2024/07/29 07:33 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日銀政策金利は今回も据え置きとなる可能性 *14:39JST 国内外の注目経済指標：日銀政策金利は今回も据え置きとなる可能性 7月29日－8月2日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■7月30日（火）午後6時発表予定○(欧)ユーロ圏4-6月期域内総生産-予想は前年同期比＋0.5％4-6月期におけるユーロ圏総合PMIはいずれも50を上回ったが、サービス業はやや減速し、製造業は6月にさらに落ち込んだ。ドイツ経済の減速が確認されており、ユーロ圏経済を圧迫した。4-6月期の成長率は1-3月期の実績（前年同期比＋0.4％）と同水準にとどまる可能性がある。■7月31日（水）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は政策金利の据え置き日本銀行は7月30－31日に開かれる日本銀行金融政策決定会合終了後に国債買い入れ減額の向う1年から2年程度の具体策を公表する見込みだが、今回の会合で利上げの是非について議論される可能性が高まっている。報道によると、自民党の茂木幹事長は日銀に対して金融政策の正常化を推進するよう求めている。■日本時間8月1日午前3時結果判明予定○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）物価指数の前年比上昇率は2.6％に鈍化したが、インフレの高止まりが続いている。今回のFOMC会合では政策金利の据え置きが決まる見込みだが、声明でインフレの現状についての文言が修正された場合、9月利下げを示唆するものとなりそうだ。■8月2日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋17.5万人、失業率は4.1％参考となる6月実績では非農業部門雇用者数は前月比＋20.6万人と市場予想を上回ったが、4月と5月の実績は下方修正された。平均時給の伸び率は鈍化。7月については雇用拡大のペースが減速していることを示唆する内容になるとみられる。失業率は横ばいだが、非農業部門雇用者数の伸びは6月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・7月30日（火）：（日）6月失業率、（独）4-6月期国内総生産速報値、（米）7月CB消費者信頼感指数・7月31日（水）：（日）6月鉱工業生産速報値、（欧）7月ユーロ圏消費者物価指数、（米）7月ISM製造業景況指数・8月1日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表 ＜FA＞ 2024/07/27 14:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米4－6月期GDP予想上振れもコアPCE価格指数は鈍化、6月PCE価格指数の鈍化を示唆 *07:36JST NYの視点：米4－6月期GDP予想上振れもコアPCE価格指数は鈍化、6月PCE価格指数の鈍化を示唆 米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.8％となった。伸びは1-3月期+1.4％から予想以上に拡大した。同期個人消費速報値も前期比年率＋2.3％と、1-3月期+1.5％から予想以上に伸びが拡大し、経済の底堅さを再表明した。消費が支援したほか、設備投資は1年ぶりの速やかなペースで増加。政府支出の寄与度も防衛支出が押し上げ前期を上回った。一方、住宅投資は1年ぶりのマイナス寄与となり、住宅ローン金利や価格の高止まりが響いたと見られる。同時に、同期のコアPCE価格指数は前期の＋3.7％から2.9％へ伸びが鈍化しており、インフレ鈍化も証明された。結果は26日に発表される6月の個人消費支出（PCE）価格指数の鈍化をさらに確実にした。市場予想は、前年比で＋2.4％と、前月の＋2.6％から伸びが鈍化し21年2月来で最低となると見られている。コアPCE価格指数も前年比＋2.5％と、前月の＋2.6％から伸び鈍化し、やはり21年2月来で最低に改善する見通し。連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ目標である2％を依然上回るものの、FRBのパウエル議長はインフレが2％に達する前に利下げに踏み切るべきとの考えを示している。このため、PCE価格指数が想定通り、ディスインフレ基調の持続を証明した場合、FRBの9月の利下げ開始をさらに後押しすると見る。 ＜CS＞ 2024/07/26 07:36

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