注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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NYの視点：米1月ISM製造業景況指数、中東情勢が影響しコストが再び上昇、早期利下げの必要性後退
*07:42JST NYの視点：米1月ISM製造業景況指数、中東情勢が影響しコストが再び上昇、早期利下げの必要性後退
全米供給管理協会（ISM）が発表した1月ISM製造業景況指数は49.1と、12月47.1から予想以上に改善し22年10月来で最高となった。ただ、15か月連続で50割れの活動縮小を記録した。重要項目である新規受注は52.5と、予想外に22年8月来で初めて活動の拡大となる50台を回復。22年5月来で最高となった。また、支払い価格も52.9と、やはり予想外に昨年4月来の50台を回復した。一方で製造業の雇用は47.1と12月の47.5からさらに低下し、4カ月連続で活動の縮小となる50割れを記録。1月マークイットPMIも50.7と、昨年10月来の50台となった。ISM製造業調査委員会のフィオレ会長は成長の始まりの可能性を指摘するなど楽観的な見通しを示した。同時に、中東情勢が影響した最近の世界的なシッピングの混乱に関連し供給の遅れなどを背景にしたコストの上昇が再燃したことは懸念材料。マークイットのチーフエコノミストはもし、供給サイドのインフレが長期化した場合、今後数カ月、一部の消費物価の上方圧力となる可能性を警告した。FRBのインフレ鈍化を一段と確信したいとする方針を正当化する。全般的に製造業の回復を示す結果は、FRBが早急に利下げに踏み切る必要がないことを示す。■米1月ISM製造業景況指数：49.1（12月47.1）新規受注：52.5（47.0）支払い価格：52.9（45.2）雇用：47.1（47.5）生産：50.4（49.9）受注残：44.7（45.3）入荷遅延：49.1（47.0）在庫：46.2（43.9）顧客在庫：43.7（48.1）輸出：45.2（49.9）
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2024/02/02 07:42
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NYの視点：米1月雇用統計で年内の利下げペース探る
*07:42JST NYの視点：米1月雇用統計で年内の利下げペース探る
米労働省が発表する1月雇用統計の市場エコノミスト平均予想で、非農業部門雇用者数は前月比+18.5万人と12月＋21.6万人から伸びの鈍化が予想されている。失業率は3.8％と12月の3.7％から上昇予想。週次失業保険申請件数は20万件台での推移と、労働市場の堅調が示された。一方で、雇用統計の先行指標として注目される米1月ADP雇用統計は＋10.7万人と予想下回り、昨年11月来の低い伸びにとどまった。全米の製造業活動を示すISM製造業指数の雇用は48.1と、予想以上に改善したものの3カ月連続で50割れと活動の縮小となった。また、米国経済の7割を消費が占めるため注目のISM非製造業の雇用は43.3と、予想外に5月来で初めて50を割り込みパンデミックによる経済封鎖直後の20年7月来で最低となった。最新12月JOLT求人件数は再び900万件台を回復し労働市場の底堅さが再表明されたと同時に、自発的離職者数は3年ぶり低水準と、労働者が市場に対し慎重姿勢に転じたことも明らかになり、労働市場の過剰なひっ迫は緩和基調にある。連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り4会合連続で政策金利据え置きを決定。利上げバイアスも解消した。ただ、FOMCは慎重で、「インフレが2％に近づくとさらに確信するまで利下げは予想しない」、としている。パウエル議長は年内のどこかで利下げする可能性を示唆したものの、現状で3月の利下げがベースシナリオではないことを明らかにしている。米1月雇用統計も予想通りの結果となると、労働市場の底堅さが証明されることになり、利下げ開始が先送りされる可能性を強める。■1月雇用先行指標●ISM製造業雇用：48.1（46.5、12月45.8）●ISM非製造業雇用：43.3（51.0、50.7）●ADP雇用統計：＋10.7万人（＋15.8万人）●NY連銀景況指数雇用者数：-6.9（－8.4）週平均就業時間：-6.1（‐2.4）6カ月予想雇用者数：＋16.8（＋10.9）週平均就業時間：14.7（10.4）●フィラデルフィア連銀景況指数雇用：-1.8（-2.5）週平均就業時間:-0.9（-5.9）6カ月予想雇用：1.1（1.0）週平均就業時間:8.1（-0.8）●週次失業保険申請件数01/20/24| 214,000| 25,000| 202,25001/13/24| 189,000| -14,000| 203,750| 1,833,00001/06/24| 203,000| 0| 208,000| 1,806,00012/30/23| 203,000| -17,000| 208,000| 1,833,00012/23/23| 220,000| 14,000| 212,500| 1,868,00012/16/23| 206,000| 3,000| 212,250| 1,886,00012/09/23| 203,000| -18,000| 213,500| 1,861,00012/02/23| 221,000| 2,000| 221,000| 1,866,000●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用現況十分：45.5（40.4）不十分：44.7（46.5）困難：9.8（13.1）6カ月先増加：16.0（17.6）減少：15.3（18.4）不変：68.7（64.0）所得増加：16.4（18.3）減少：11.5（13.6）不変：72.1（68.1）■市場1月雇用統計予想・非農業部門雇用者数：予想：+18.5万人、12月：+21.6万人）・失業率：予想：3.8％、12月3.78％）・平均時給：前年比予想：+4.1％、12月：+4.1％）
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2024/02/01 07:42
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トルコリラ円今週の予想（1月29日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:35JST トルコリラ円今週の予想（1月29日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『安値圏での保ち合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコの景気は底堅いものの、慢性化する高インフレが経済成長の足かせになっている』と伝え、『昨年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比64.77％上昇と、伸びは11月の61.98％から一段と加速。今年1月から導入された最低賃金は半年前に比べて49％引き上げられ、交通費や食品など生活全般の価格が一気に高騰した。外国為替市場では通貨リラの対ドル相場が今月、過去最安値となる1ドル＝30リラ台に下落。生活必需品の多くを輸入に依存しているため、輸入品の値上がりを通じた物価高騰が抑制できない状況が続いている』と解説しています。次に、『トルコ中央銀行は25日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げて45％とすることを決定した』と伝え、『中銀は「政策金利の現在の水準は、月ごとのインフレ率の基調に大幅な低下が見られ、インフレ期待が予測範囲に収束するまで維持される」と表明した。中銀は昨年12月に65％程度だったインフレ率が今年5月に70─75％に拡大後、今年末までに約36％へ低下すると予想している』と述べています陳さんは、『トルコ中銀は現在の政策金利（45％）でインフレを十分抑制できるとしているが、本当にインフレ率が鈍化するか否かは不透明。仮に2月に発表される1月消費者物価指数（CPI）や1月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回れば、名目金利からインフレ率を引いた実質金利のマイナス幅が拡大するため、トルコリラ売りが強まる可能性がある』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.60円～4.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月30日付「トルコリラ円今週の予想（1月29日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2024/01/31 17:35
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（中国）1月の製造業PMIは49.2、予想下振れ
*11:16JST （中国）1月の製造業PMIは49.2、予想下振れ
国家統計局はきょう31日、1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月の49.0から49.2に上昇したと発表した。これは市場予想49.3を下回ったほか、好不況の節目となる50を4カ月連続で下回っている。景気の先行き不透明感が払しょくできない状態だ。
＜AN＞
2024/01/31 11:16
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コラム【ポートフォリオのススメ】ポートフォリオを組む（マネックス証券 塚本 憲弘）
*09:26JST コラム【ポートフォリオのススメ】ポートフォリオを組む（マネックス証券 塚本 憲弘）
今回はポートフォリオの組み方について、改めて簡単にお話ししたいと思います。異なる動きの2銘柄を保有することで分散効果は得られることから、それだけでポートフォリオの組成となります。例えば世界株式ファンドと世界債券ファンドです。そして運用成果の約９割がアセットアロケーションで決まる、とも言われる中ではウェイト配分が大切です。考慮すべきなのは自分がどの程度のリターン目標を持ち、同時に相場変動を受け入れられるか、です。過去のリターンを参考にすると株式と債券（金利のある海外主体）50％ずつで期待リターンは5％弱、年間の振れ幅は上下10％程度となります。リスクを抑えて株式20％債券80％程度であれば期待リターンは2％を下回り同振れ幅は3％程度、リスクをとって株式80％債券20％程度であれば期待リターンは7％程度となり同振れ幅は15％程度となります。ご自身の運用目的やリスク許容度に見合うウェイト設計が大切です。そして管理できる範囲内で投資対象を増やしていきます。世界株式として割り振ったウェイトの中で例えば新興国の成長をとるために一部インド株などに投資する、高成長を享受するためにハイテク株式への投資に割り振る、といった具合です。また違う動きを期待するオルタナティブ資産や売られている銘柄の反発を狙う逆張りの投資、など投資戦略を増やすわけですが、闇雲に増やしてしまうと管理も難しくなるため投資目的を明確にし、今後も整理できる範囲内での舵取りが推奨されます。なお、分散効果は増やせば増やすほどより効果的となるわけではありません。5から10銘柄への投資であれば分散効果が期待されますが、その後数を増やしても分散効果はあまり得られなくなることが知られています。為替に関して個人的な考えを述べますと、国内外の通貨を半々で持つことは分かりやすいですが、国内債券の金利が低位である以上運用の主体は外貨になるでしょう。それでも日本円での収入があれば資産全体では円主体と考えられますし、また中長期であれば為替のリスクは低減するとの考えからも外貨主体の運用について特段の懸念は無いと期待しても良いでしょう。最後に肝心なのは計画や目的を明確にしたポートフォリオの成績を定期的に振り替えることです。全体として当初期待したリターンが得られているのか、各種想定した投資戦略はワークしているのかの確認になります。もし想定通りであれば投資戦略は継続されますし、上回っているのであれば運用計画をより積極的なスタイルに見直すことも可能です。また、リターンを得られた分リスクを落として安全運転に変更することも可能です。下回っている場合その逆が検討されます。あくまで計画的であるべきで感情的な投資行動は避けるべきです。マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ 塚本 憲弘（出所：1/29配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋）
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2024/01/31 09:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米12月JOLT求人件数：再び900万件台で雇用の底堅さ示す、同時に雇用者の慎重姿勢も明らかに
*07:38JST NYの視点：米12月JOLT求人件数：再び900万件台で雇用の底堅さ示す、同時に雇用者の慎重姿勢も明らかに
米労働省が発表した12月JOLT求人件数は902.6万件と、予想875万件を上回り9月来で最高となった。11月分は892.5万件と、879.0万件から上方修正され労働市場の底堅さが再表明された。ただ、雇用者の労働市場への自信を表明すると注目される自主退職者数は340万人と過去3年間で最低。自主的退職率は2.2％と、11月に続き低水準。前年同月は2.6％。雇用者の労働市場への慎重姿勢が同時に表明された。雇用削減率も1.2％と、前月0.9％や前年同月の1.1％から上昇。労働市場のひっ迫も引き続き緩和傾向を維持しており、賃金の伸び鈍化、インフレ鎮静化を支援すると見る。1失業者に対しては1.44の求人件数で連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が指摘するように労働市場の均衡化は続いている。■12月労働市場ダッシュボード求人件数：5.4％（11月5.4％、2022年12月6.8％）雇用削減率：1.2％（0.9％、1.1％）自主的退職率：2.2％（2.2％、2.6％）採用率：3.6％（3.5％、4.0％）失業率：3.7％（3.7％）不完全雇用率（U6）：7.1％（7.0％）非農業部門雇用者数：＋21.6万人（＋17.3万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋4.1％（＋0.4％、＋4.0％）
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2024/01/31 07:38
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NYの視点：米製造業は24年初頭低迷、1月ダラス連銀製造業活動指数は5月来で最低
*08:10JST NYの視点：米製造業は24年初頭低迷、1月ダラス連銀製造業活動指数は5月来で最低
米1月ダラス連銀製造業活動指数は－27.4と、12月－10.4から予想以上に悪化した。昨年5月来で最低となった。生産が－15.4と、11月＋1.2からマイナスに落ち込んだほか、設備稼働が－14.9と、11月＋0.6からマイナスに落ち込んだことが全体指数を押し下げた。調査によると、回答者の3分の1以上がビジネス活動の悪化を指摘。1月の地区連銀の製造業指数は製造業の低迷を示唆する結果が続いた。NY（－43.7）、フィラデルフィア（－10.6）、リッチモンド（－15）、カンザスシティ連銀製造業（－2）と、軒並み低調だった。NY連銀製造業活動指数やリッチモンド連銀製造業活動指数はそれぞれパンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来で最低を記録。■米1月ダラス連銀製造業活動指数企業の見通し：－18.2（12月－9.4）生産：－15.4（＋1.2）設備稼働：－14.9（＋0.6）新規受注：－12.5（－10.1）受注伸び率：－14.4（－22.4）出荷：－16.6（－5.3）原材料支払い価格：20.2（17.8）販売価格：＋0.1（＋6.1）賃金：20.8（25.1）雇用：－9.7（－2.8）労働時間：－11.8（－0.2）米国経済は消費の底堅さが支え予想以上に堅調。しかし、製造業は依然低迷しており、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を後押ししている。
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2024/01/30 08:10
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NYの視点：ユーロ圏のインフレ鈍化予想でECBは年内複数回の利下げ実施へ
*07:36JST NYの視点：ユーロ圏のインフレ鈍化予想でECBは年内複数回の利下げ実施へ
報道によると、欧州中央銀行（ECB）は1月26日、2つの調査結果を公表した。それによると、2024年のユーロ圏のインフレ率は従来予想を下回る見通し。景気の低迷が続くとの見方も示された。この調査結果を受けてECBは4月にも利下げを実施するとの見方がさらに広がっている。専門家調査によると、今年のインフレ率は平均2.4％になるようだ。同様の調査は3カ月前にも実施されたが、この時は2.7％と予想されていた。ECBのスタッフ予測も2.7％。また、2025年のインフレ率予想は平均2.0％でECBの物価目標水準と一致する見通し。従来予想は2.1％。また、ECBが行った企業調査結果でも同様の傾向が示された。調査対象企業によると、2023年10-12月期の販売価格の上昇率は依然緩やかで、短期的にはさらに一定の鈍化が見込まれるとの見方が提示されている。なお、専門家調査では、2024年の域内総生産（GDP）の伸び率は0.6％に下方修正された。2025年はやや持ち直すものの、1.3％にとどまる見込み。なお、欧州中央銀行（ECB）は1月25日開催の理事会で、政策金利の据え置きを決定している。理事会終了後に行われたラガルド総裁の記者会見では、「ユーロ圏経済は2023年10-12月期に停滞した可能性が高い」、「ほぼ全ての基調的なインフレ指標は12月に一段と低下した」、「経済成長に対するリスクは依然として下方に傾いており、金融政策の効果が予想以上に強くなれば、成長率は低下する可能性がある」などの見解が伝えられた。ユーロ圏経済の減速ペースは想定の範囲内であり、このシナリオが崩れない限り（ユーロ圏経済の急激な減速など）、年内複数回の利下げが実施される可能性は高いとみられている。
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2024/01/29 07:36
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欧米の注目経済指標：1月米雇用統計内容は前回実績を下回る見込み
*14:28JST 欧米の注目経済指標：1月米雇用統計内容は前回実績を下回る見込み
1月29日－2月2日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■30日（火）午後7時発表予定○(欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産速報値-7-9月期実績は前年比0.0％昨年後半におけるユーロ圏HCOB総合指数は50を大幅に下回る状態が続いており、サービス業は低迷。成長に向かっているとは判断されず、10-12月期の域内成長率は前年比で低い伸びにとどまる見込み。○(米)1月CB消費者信頼感指数■30日（火）日本時間31日午前0時発表予定・予想は111.6参考となる12月実績では110.7。労働市場に対する楽観的な見方が示された。1月については12月の期待指数は大幅に改善しており、12月実績を上回る可能性がある。■1月31日（水）日本時間2月1日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き米連邦準備制度理事会（FRB）が1月17日公表した地区連銀経済報告では、底堅い消費に支えられる形で経済は前進し、製造業などで見られた弱さが相殺されたとの見解が提示された。インフレ圧力が緩和したとの認識も出ており、近い将来における金利引き下げの可能性があることを示唆する会合結果となりそうだ。■2月2日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋16.8万人、失業率は3.8％当該期間における新規失業保険申請件数は12月実績とおおむね同水準であり、雇用の大幅な伸びは期待できない。失業率は前回実績をやや上回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・1月30日（火）：（日）12月失業率、（独）10-12月期国内総生産・1月31日（水）：（日）12月鉱工業生産、（米）1月ADP雇用統計・2月1日（木）：（欧）1月ユーロ圏消費者物価コア指数、（英）英中央銀行政策金利発表
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2024/01/27 14:28
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プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:15JST プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か』と述べています。続いて、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）によると、2023年のプラチナの需給は過去最大の33トンの供給不足になると予想された』と伝え、『また、WPICは2024年の需給も11トンの供給不足になるとの見通しを示した。自動車向けの需要拡大に、南アフリカなど主産地の供給が追いつかないという。不足幅は昨年の33トンに比べ縮小する見込みだが、2年連続の供給不足になる見通し』と解説していますまた、『UBSはプラチナが2024年に30万オンス（およそ9.4トン）の供給不足となると予想している。自動車エンジンの排ガス触媒に使用されるパラジウムの代替としての白金の需要が高まっていることが背景』と伝えています。さらに、『ノリリスクニッケル（ロシアの非鉄金属生産企業）は、2024年のプラチナは昨年とほぼ変わらない9.3トンの供給不⾜になると予想した』と伝えています。次に、『昨年6月以降のNY白金（4月限）の動きを見ると、およそ850～1050ドルのレンジに収まっている。同期間のOSEプラチナに関しては、およそ4100～4500円のレンジで推移している。プラチナは各社が一様に供給不足を予想しているものの上値は限定的だった』と言及しています。陳さんは、『これは米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ見通しに不透明感が強まり、利下げ見通しも後ずれしたことが要因だろう。プラチナ相場は供給不足で下値はサポートされようが、上昇を強めるのは、FRBによる利下げ見通しが明確になってからだろう。当分は、現行のレンジから大きく離れることはなさそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月24日付「プラチナは2年連続で供給不足だが上値は限定的か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
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2024/01/26 17:15
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（中国）上海総合指数は0.28％安でスタート、利益確定売りが優勢
*11:04JST （中国）上海総合指数は0.28％安でスタート、利益確定売りが優勢
26日の上海総合指数は売り先行。前日比0.28％安の2897.92ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時58分現在、0.26％安の2898.46ptで推移している。最近の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売り圧力が強まっている。一方、預金準備率の引き下げ決定などが引き続き指数をサポートしている。
＜AN＞
2024/01/26 11:04
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NYの視点：1月月例経済報告で景気の総括判断は据え置きだが・・・
*07:40JST NYの視点：1月月例経済報告で景気の総括判断は据え置きだが・・・
日本政府が1月25日に公表した1月月例経済報告では、景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との見解（文言）で据え置いた。ただ、個別項目では輸出の判断を引き下げた。先行きについては、能登半島地震の影響に十分留意する必要があるとの文言を追加し、同地震による住宅損壊などストック面の毀損額は約1.2兆円-2.6兆円と試算している。1月は輸出の業況判断を昨年12月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。欧州経済はさえない状況が続いており、欧州連合（EU）向け輸出がやや減少していることなどが反映されたようだ。工作機械など金属加工機械の海外需要については中国からの受注が伸び悩んでいることにも留意している。12月時点で「上昇テンポが緩やかになっている」と判断していた消費者物価については「このところ緩やかに上昇している」との見解に変更した。日本銀行植田総裁の見解とおおむね一致しており、マイナス金利政策の解除時期が近づいていることを示唆している。なお、個人消費については「持ち直している」との文言を維持した。北陸などで震災の影響はあるものの、国内の雇用環境は改善しつつるあること、食料品等の物価上昇率は鈍化していることから、消費者心理は持ち直していると指摘している。市場参加者の間からは「先日行われた日銀植田総裁の会見内容と月例経済報告で指摘されたことは大差ない」との声が聞かれており、「今春の賃上げ状況を確認した後にマイナス金利政策の解除に動く可能性が高い」との見方が増えているようだ。
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2024/01/26 07:40
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メキシコペソ円今週の予想（1月22日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*09:27JST メキシコペソ円今週の予想（1月22日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、日墨の金利差を背景に堅調に推移しそうだ』と述べています。続いて、『今週22、23日の日銀金融政策会合では、金融政策の変更は行われないだろう。元日に起きた能登半島地震や今春の賃上げで中小企業の動向が不透明なことや消費者物価指数の上昇が伸び悩んでいることが背景』と伝えています。一方で、『メキシコ中央銀行は現行の政策金利（11.25％）を当面続ける見込みだが、インフレが低下していることから今年の第1四半期には利下げを検討する可能性がある』とし、『メキシコの2023年12月消費者物価指数（CPI）は、前年比4.66％と前年同月の7.82％に比べて3％を超える低下となった』と伝えています。しかし、『隣国の米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが後ずれするとの見方が強まっているため、メキシコ中銀の利下げ時期もずれ込む可能性はある』と言及しています。また、『中東情勢の地政学リスクの懸念から原油相場が堅調に推移していることは産油国であるメキシコには強材料になっており、ペソをサポートしよう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.35円～8.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月23日付「メキシコペソ円今週の予想（1月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター花田浩菜
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2024/01/25 09:27
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NYの視点：1月ユーロ圏HCOB総合指数速報値は節目の50を今回も下回る
*07:38JST NYの視点：1月ユーロ圏HCOB総合指数速報値は節目の50を今回も下回る
S&Pグローバルが1月24日発表した1月ユーロ圏HCOB総合指数（PMI）速報値は47.9で前回実績の47.6上回った。ただ市場予想の48.0には届かず、景況拡大・悪化の分かれ目となる50を8カ月連続で下回った。市場参加者の間からは「ユーロ圏経済がさえない状況であることを示唆するデータであり、景気回復までにかかる時間は欧州中央銀行（ECB）の想定よりも長くなる可能性がある」との声が聞かれた。1月ユーロ圏HCOBサービス業PMIは48.4で3カ月ぶりの低水準。12月実績を下回った。一方、製造業PMIは46.6で、12月実績の44.4から上昇し、市場予想をやや上回った。1月の雇用指数は46.7から47.0に上昇した。今回の結果についてある市場参加者は「製造業は過去1年に見られた下降基調が広範囲に緩和されており、ユーロ圏経済が緩やかに回復しつつある」、「サービス分野における生産活動の縮小は大きな問題にはなっていない」と指摘しているが、ユーロ圏経済の先行きについては強気になれない状況が続いている。ECBは主要政策金利をしばらく据え置くことが予想されているが、雇用情勢の改善が遅れる場合は中東情勢の悪化など地政学的リスクが大幅に増大した場合、緊急措置として主要政策金利の引き下げを実行する可能性は残されているとみられる。
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2024/01/25 07:38
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.40％高でスタート、相場支援策への期待が高まる
*10:53JST （中国）上海総合指数は0.40％高でスタート、相場支援策への期待が高まる
24日の上海総合指数は買い先行。前日比0.40％高の2782.14ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.66％高の2789.34ptで推移している。当局が強力な相場支援策を検討しているとの期待が高まっていることが引き続き好感されている。一方、指数の上値は重い。経済の先行き不安が払しょくできないことが引き続き指数の足かせとなっている。
＜AN＞
2024/01/24 10:53
注目トピックス 経済総合
コラム【最新クリプト事情】：ビットコイン現物ETFの承認で暗号資産は中央集権化が進むのか(マネックス証券 松嶋 真倫)
*09:26JST コラム【最新クリプト事情】：ビットコイン現物ETFの承認で暗号資産は中央集権化が進むのか(マネックス証券 松嶋 真倫)
2024年1月10日に米国でビットコインの現物ETFが承認され、暗号資産界隈の人間は浮かれ気分に浸っているが、彼らに対してゲンスラーSEC委員長は「ビットコインはサトシ・ナカモトの掲げた理想に反し、現物ETFによって中央集権化した」と皮肉を込めて発言した。さらに、ブロックチェーンさえも今では一部のマイニング企業によって中央集権化が進んでいるという見方を示した。これらの発言が示すように、ビットコインが中央集権の象徴と言える金融市場に取り込まれるという見通しはあながち間違いではない。ビットコインの中央集権化はETFそのものでも起きている。ブラックロックをはじめETF発行会社の多くは現物のカストディアンとしてコインベースを利用しており、ETFに関連するビットコインの保管から取引、決済に至るまでをコインベースに依存する体制となっている。ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト【IBIT】の運用資産額は発売からわずか1週間で10億ドルを超えているが、IBITの規模が大きくなるほどコインベースに現物の管理リスクが集中することになる。またビットコインは金と同様に現物ETFで今から何倍もの価格に高騰することが期待されているが、それもまた中央集権化を促すと予想される。ビットコインは個人で自由に資産を管理・取引できることを理念に掲げている。しかし、ビットコインの価格が将来的に数千万円単位になった場合、まとまった量のビットコインを保有する投資家がどれだけ自身のスマートフォンで資産を管理したいだろうか。私たちが必要分を除いたお金を銀行に預け入れるように、ビットコインもいずれは金融機関がほとんどを管理する可能性がある。このようにビットコインの現物ETFは暗号資産界隈にとって手放しで喜べるものではない。もちろん、これによってWeb3が目指している分散型社会の発展にストップがかかるわけではないが、ビットコインをはじめ暗号資産が結局は金融市場の力を借りて大きく成長し、最終的にはそこに取り込まれるという不本意な未来が訪れるのかもしれない。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：1/22配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋)
＜CS＞
2024/01/24 09:26
注目トピックス 経済総合
NYの視点：マイナス金利政策解除は4月となる可能性高まる
*07:37JST NYの視点：マイナス金利政策解除は4月となる可能性高まる
日本銀行は1月23日開催の金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送った。2024年度の物価見通しを下方修正したが、日銀植田総裁は金融政策決定会合後の会見で、「基調的な物価上昇率が2％に向けて徐々に高まっていく確度は引き続き少しずつ高まっている」との見方を示した。市場参加者の間からは「物価見通しのリスクバランスが中立的になり、よりデータを重視する局面に移ってきた」との声が聞かれているものの、植田総裁は物価上昇率が2％に向けていく確度が高くなっていることを認めており、一部では「4月にマイナス金利政策が解除される可能性が高い」との見方も出ている。植田総裁は「GDPギャップがプラスにならないと物価目標達成に到達しないわけではない」と指摘しており、マイナス金利政策の解除を妨げる要因の一つが消えたことになる。日銀が公表した最新の「経済・物価情勢の展望」によると、2024年度の物価見通し（コアCPI）を前年比+2.4％に引き下げたが、エネルギーも除くコアコアCPIは前年比+1.9％の予測を据え置いた。日銀が今年半ばまでにマイナス金利政策を解除する可能性はかなり高いが、中長期的な政策金利見通しがすみやかに変わるような状況ではないため、政策金利の引き上げ（金利正常化）への軌道がしっかりと形成されるためには、賃金上昇率の予想上ぶれ、円安進行、エネルギー価格の高止まりなどの追加材料が必要となりそうだ。
＜CS＞
2024/01/24 07:37
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.34％安でスタート、米中対立の激化懸念で
*10:53JST （中国）上海総合指数は0.34％安でスタート、米中対立の激化懸念で
23日の上海総合指数は売り先行。前日比0.34％安の2746.89ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時49分現在、0.93％安の2730.60ptで推移している。米中対立の激化懸念などがマイナス材料。また、経済の先行き不安なども引き続き警戒されている。格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、中国の4大国有資産管理会社（AMC）の長期発行体格付けを軒並み引き下げた。
＜AN＞
2024/01/23 10:53
注目トピックス 経済総合
緑白合作？台湾の2024年の選択が及ぼす影響を紐解く【中国問題グローバル研究所】
*10:22JST 緑白合作？台湾の2024年の選択が及ぼす影響を紐解く【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。ついに2024年の台湾総統選挙の決着がつき、複雑な政治状況が露わとなった。頼清徳総統候補と蕭美琴副総統候補が率いる与党民進党（DPP）が558万票（40.05%）を獲得して勝利を確実なものにし、これまでの傾向を打ち破り、同じ政党が3期連続で政権に就くことになった。だが、836万人の有権者が頼・蕭コンビを支持しなかったことは注目に値する。総統選で勝利を収めたものの、民進党は立法院議員選挙では敗北を喫し、立法院の多数党の座を国民党（KMT）に明け渡した。勝利を収めたとはいえ、「薄氷の勝利」という言葉は、頼陣営の結果をうまく言い当てている。立法院での過半数割れに対処し、指名問題や権力移行でのつまずき、選挙キャンペーン戦略の不備に党内で向き合い、反省する必要がある。一方、国民党の侯友宜氏と趙少康氏は、支持者を積極的に動員し、不満を掘り起こすことに重点を置いた戦略を採用した。汚職や不正があったとして絶えず与党を攻撃し、マスクの配布やグリーンエネルギー政策、ワクチンの調達などの問題を調べる「特別捜査部」を復活させることを提案した。選挙戦が進むにつれ、勝利を手にするため、「藍白合作」を通じた「棄保」というテーマに焦点をシフトした。国民党は立法院で多数党となったとはいえ、政権交代を果たすまでには至らなかった。世論調査の不正確さ、つまり「棄保」感情の影響にさらされていると考えられていた民衆党（TPP）は、選挙キャンペーンの終盤でなんとか運命を逆転させた。同党はSNSインフルエンサーを戦略的に招いて、若い有権者にアピールし、オンライン上での支援を実際の投票につなげた。民衆党は今回の選挙で最大の勝者となったが、地方議会に議席がないため、総統選で26%の票を得たにもかかわらず、立法院での議席数は8議席にとどまり、重要勢力となることができなかった。経済制裁や軍用機の哨戒、偽情報キャンペーンを通じて台湾の選挙に介入していた中国にとって、民進党の再選は受け入れがたい。だが、国務院台湾事務弁公室は、台湾の住民の過半数が頼清徳氏の率いる、台湾独立寄りの政権を支持していないと控えめに主張することしかできなかった。蔡英文総統は、2024年の選挙で極めて重要な役割を果たした。今回の総統選で頼氏の陣営が得た票は2020年を260万票下回った。蔡氏の後継者と目されていた蕭美琴氏を副総統候補に擁立したことが、頼氏の成功に貢献した可能性が高い。一方、総統としての蔡氏の目覚ましい実績は、頼氏の選挙キャンペーンを難しくした。この陣営の戦略は事後対応的のように見受けられ、最終的には、国民党の挑戦に対抗するため、「正しい人を選び、正しい道を歩もう」という保守的なアプローチに落ち着いた。頼氏は包括的な政策の青写真や台湾の未来のビジョンを示すことなく、安定した統治への支援を求める訴えに終始した。民進党は、先見性のあるビジョンを明確に打ち出すことなく、経済成長と中台和平を強調するという国民党の伝統的な戦術を模倣したという印象を与え、2024年の選挙キャンペーンで大きく後退した。台北新市長の侯友宜氏は有力な市長候補だったかもしれないが、国民党の総統候補としては役不足である。国民党内部での指名プロセスを経た上での承認の欠如や、国家安全保障や中台関係、外交防衛での経験不足といった問題を抱えた侯氏は、政党交代を成し遂げるため、「不満を煽るカード」を切るという低コストの戦略に打って出た。国民党を支持した有権者の割合が、総統候補の侯氏を支持したそれを越えたという事実は、国民党支持者の熱狂を鼓舞できなかったことを浮き彫りにしている。国民党が統一地方選挙で勝利した最大の要因は、総統候補や地方のリーダーの功績ではなく、地方選挙区の現職の民進党議員を破ることに的を絞った藍白合作が大きなうねりを生む効果をもたらしたことである。柯文哲氏が率いる民衆党は2024年の総統選で大健闘した。国民党と民衆党はともに、打倒民進党のために「藍白合作」を訴えていたが、選挙後に頼清徳氏が「民主連盟」を提案したことで、「緑白合作」のうわさが広まった。このうわさが本当であれば、民衆党は民進党と連立を組み、「ねじれ国会」の解消に貢献するかもしれない。それにより民衆党は支持を拡大し、立法院で影響力を発揮できるようになるかもしれないが、同時に、党派分裂を招き、有権者の熱を冷ましてしまい、今後、党の動員の取り組みに影響を及ぼす恐れがある。台湾の選挙史を振り返ると、多くの少数政党が与党と連立を組んだが、結局4年後には影響力を失っていた。柯文哲氏と民衆党は2月1日の立法院長選挙で選択を迫られることになる。与党と連立を組み、政権を安定させることを選ぶか、野党としての立場で与党を監視するのか。それは、柯氏の政治的洞察力と民衆党の決断にかかっている。今回の選挙の最大の敗者が馬英九元総統であることはほぼ間違いない。蔡英文総統は最後となる2024年の新年の演説で、中国の「1992年コンセンサス」と「一つの中国原則」の支持および中国が提案する「一つの中国、二つの体制」という厳しい状況に陥ることに対して警鐘を鳴らした。馬英九氏による1992年コンセンサスの擁護は歴史的遺物となっただけでなく、侯友宜氏の選挙キャンペーンに悪影響を及ぼす最後の一撃にもなった。2024年台湾選挙の結果は、台湾の民主主義の発展にとって、思いがけないお膳立てとなったと受け止めることができるかもしれない。2つの歴史ある政党と1つの若い政党が競い、選挙に新たな要素と機会をもたらした。選挙後、この3つの政党は、まったく異なる課題に直面し、それぞれ違う道を歩み始めている。地区ベースの選挙制度では地方における世襲の影響力が根強い現状を、2024年の選挙は浮き彫りにした。一方、この3つの政党には政党補助金が給付されるが、今回の選挙では少数政党が完全に消し去られたという厳しい現実がある。写真: 台湾総統選 民進党の頼清徳氏が勝利（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2024/01/23 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：中国の主要国有銀行が人民元買いを実行、当局は株安を警戒か
*07:41JST NYの視点：中国の主要国有銀行が人民元買いを実行、当局は株安を警戒か
ロイター通信など一部報道によると、中国の主要国有銀行は1月22日、国内市場で米ドル売り・人民元買いの取引を積極的に行ったもようだ。中国当局は昨年8月にも人民元の急激な変動を防ぐため、国有銀行に対し外国為替市場への介入を強化するよう指示していたとみられている。当時は人民元が1ドル＝7.35元に向けて下落する中で出されたもので、この水準は最高指導部が注視している水準と事情に詳しい関係者は説明していた。また、当局は国内企業が人民元に対して投機的な取引を行い、人民元の下落を加速させたかどうかを調べていたとされる。市場参加者の間からは「今回、中国当局がこの水準で人民元相場の安定化を狙って市場介入に乗り出したことは少々意外だった」との声が聞かれた。ただ、当局は国内株式の下落をかなり警戒しているとの見方はしばらく前から存在しており、一部の市場参加者は「国内株安が人民元安（通貨安）につながり、通貨安がさらなる株安を招くような悪循環に市場が陥ることを防ぎたいと考えてもおかしくない」と指摘しており、明日以降の中国本土市場と人民元相場の動向が注視されることになりそうだ。なお、流動性のタイト化を背景に、オフショア人民元の翌営業日に始まる翌日物のフォワードは22日、4.25ポイントと約2カ月ぶりの高値を付けている。
＜CS＞
2024/01/23 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場関係者の過半数は4月会合でのマイナス金利政策解除を予想
*07:31JST NYの視点：市場関係者の過半数は4月会合でのマイナス金利政策解除を予想
ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に1月10-15日に実施した調査によると、日本銀行がマイナス金利を解除する時期は、4月開催の金融政策決定会合になるとの予想が過半数を占めた。今回の調査では1月会合でのマイナス金利解除を予想するエコノミストはいなかったもよう。ブルームバーグの調査ではエコノミスト（51人）の59％が4月会合でのマイナス金利解除を予想している。また、今年7月会合までにマイナス金利の解除を予想しているエコノミストは85％となっている。ブルームバーグは、エコノミストの過半数が4月解除を予想している理由について、「日本銀行は今年の賃上げ状況を春闘の結果などで確認する必要があるとみている」と指摘している。市場参加者の間では、今年の春闘での賃上げ率は昨年並みかそれを上回る結果になると予想されているもよう。連合によると、昨年の春闘でのベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均3.58％と30年ぶりの水準。今年については物価動向を考慮すると5％超の賃上げ率でもおかしくないとの意見があるが、市場参加者の多くはそこまでの賃金上昇は期待できないと考えているようだ。一部の市場参加者は「今後は業種別・企業別で賃金上昇率にかなりの違いが生じてくる」と予想している。過度な賃上げは物価高の要因となりうるが、「全産業で考えた場合、2％の物価目標を大幅に超えるような賃金上昇につながる可能性は低い」との見方も出ており、2024年度における賃金上昇率が市場予想を上回ったとしても、日本銀行がマイナス金利政策の解除以上の金融引き締め（利上げや国債買い入れ額の大幅な縮小など）に動くことはないとみられる。
＜CS＞
2024/01/22 07:31
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持の公算
*15:00JST 国内外の注目経済指標：日銀金融政策は現状維持の公算
1月22日－26日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■23日（火）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持今回の金融政策決定会合では政策変更を見送るとの見方が支配的。2％物価目標実現への期待はあるものの、年初に発生した能登半島地震が実体経済に与える影響などが考慮されることから、金融政策の現状維持が決まる見込み。■25日（木）午後10時15分結果判明○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は政策金利の現状維持ユーロ圏経済はやや停滞気味だが、欧州中央銀行（ECB）理事会のナーゲル独連銀総裁は、「インフレ率が依然として高いため、ECBが利下げを議論するのは時期尚早」と見方を伝えている。主要政策金利は今回も据え置きとなる見込み。■25日（木）午後10時30分発表予定○(米)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋1.8％参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」によると、前期比年率＋2.4％程度と想定されている。利上げの影響は小さく、個人消費はまずまずの状況だが、サービス部門の活動がやや低下しており、7-9月期との比較で成長率は大幅に減速する見込み。■26日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月コアPCE価格指数-予想は前年比＋3.0％伸び率は2021年4月以降で最小。エネルギー価格の上昇が抑制されていることが広範囲に影響を与えているようだ。サービス価格の上昇率も鈍化しつつあり、12月の数値は11月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・24日（水）：（日）12月貿易収支、（欧）1月ユーロ圏製造業PMI、（欧）1月ユーロ圏サービス業PMI、（米）1月製造業PMI、（米）1月サービス業PMI・25日（木）：（米）12月耐久財受注
＜FA＞
2024/01/20 15:00
注目トピックス 経済総合
金は3月利下げの可能性を探る展開、地政学リスクも高い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:01JST 金は3月利下げの可能性を探る展開、地政学リスクも高い サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は3月利下げの可能性を探る展開、地政学リスクも高い』と述べています。続いて、『市場が注目していた12月消費者物価指数（CPI）は強い結果だった一方で、12月卸売物価指数（PPI）は弱い結果だった』と伝え、『週明け15日のCMEのFEDWATCHによると1月31日の会合では政策金利は据え置きが見込まれているものの、3月会合では0．25％の利下げとなる確率は70％を超えている。3月会合までは雇用統計とインフレ指標がいずれも複数回発表されるため、今後のデータ次第で織り込み確率も変動するだろう』と解説しています。次に、『シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は12日、金融市場は今年の積極的な利下げ軌道を想定しているが、政策当局者らよりも先走っている可能性があるとの考えを示した』と伝えています。また、『作年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合では、最新予測で、2024年に3回の利下げが実施される可能性が高いことが示されたが、これについては、個々の予測であり将来の政策に関するFOMC全体の見解として受け止めるべきではないと主張した。アトランタ連銀のボスティック総裁も、利下げに慎重な構えを示し、市場の期待をけん制している』と伝えています。さらに、『16日にFRBのウォラー理事は、インフレが再燃しなければ、金融当局は今年利下げすることが可能だとの認識を示した。ただし、その場合でも利下げは秩序立った慎重なペースで進めるべきだと強調。市場が見込む年内6回の利下げについてはけん制とも取れる発言を行った。同氏は昨年、比較的ハト派色が強い発言が多かったことから、コメントはタカ派的と受け止められた』と伝え、『これを受けて3月の利下げ見通しは61％まで低下した。しかし、まだ6割を超える確率で利下げを見ているとも言える』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『地政学リスクが金相場をサポートしよう。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は100日の節目を超えた。また、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が米国の空爆に対抗する可能性を警告し、軍事行動が拡大する可能性がある。また、中国の春節（旧正月）を2月に控え、中国やシンガポールでは実需筋の買いが入りやすいことも金には支援要因だろう』と考察しています。NY金の予想レンジについては『2000～2100ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月17日付「金は3月利下げの可能性を探る展開、地政学リスクも高い」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2024/01/19 18:01
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.31％安でスタート、経済の先行き不安が足かせ
*10:57JST （中国）上海総合指数は0.31％安でスタート、経済の先行き不安が足かせ
19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.31％安の2836.97ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時53分現在、0.13％安の2842.02ptで推移している。米長期金利の上昇が外資の流出懸念を強めている。また、経済の先行き不安がくすぶっていることも引き続き圧迫材料。一方、政府系ファンドによる買い支え期待などが指数をサポートしている。
＜AN＞
2024/01/19 10:57
注目トピックス 経済総合
NYの視点：全銀協加藤会長：マイナス金利解除でも貸出金利上昇による影響は限定的
*07:43JST NYの視点：全銀協加藤会長：マイナス金利解除でも貸出金利上昇による影響は限定的
報道によると、全国銀行協会の加藤会長（みずほ銀行頭取）は1月18日の会見で、「物価安定目標達成に向けて、賃金・物価の好循環の実現を見極める段階」であると指摘し、日本銀行側でこれが見通せるとの判断に至った場合、マイナス金利解除など金融政策の変更が検討されるとの見方を伝えた。加藤氏は政策変更が行われた際の企業への影響についても言及し、「マイナス金利解除による実質的な金利上昇幅は、米国に比べると小さく、貸出金利上昇による影響は限定的となる」との見方を示した。市場参加者の間からは「日米金利差縮小の思惑は後退し、為替相場は年初より円安に振れているが、日銀によるマイナス金利政策が今年度内に解除された場合、リスク選好的な円売りは大幅に縮小する」との声が聞かれている。この点について加藤氏は「（円安是正によって）原材料の輸入価格が低下して採算改善のプラス面もあると考えている」と指摘している。ただ、能登半島地震の影響は、状況を注視する必要があると話した。世界経済について加藤氏は、2024年は緩やかな成長が続くと想定しているようだ。欧米経済は金融引き締めの影響が残されるため、2024年前半は減速するが、想定される利下げの効果で年後半から持ち直すと予想している。一方、中国経済については「不動産業界の低迷長期化、消費マインドの落ち込みから成長鈍化の可能性があるが、財務の下支えがあり大きな落ち込みは避けられる」と予想している。
＜CS＞
2024/01/19 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRBの3月利下げ開始観測は後退、利下げ時期は先送り幅も小幅に
*07:50JST NYの視点：FRBの3月利下げ開始観測は後退、利下げ時期は先送り幅も小幅に
米商務省が発表した12月小売売上高は前月比＋0.6％となった。伸びは11月+0.3％から拡大し9月来で最大。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車・建材・給油・食品を除いたコントロールグループは前月比＋0.8％と、11月+0.5％から伸びが予想外に拡大し、7月来で最高となった。消費が10－12月期のGDPの成長をプラスにけん引した可能性がある。全国小売連盟が発表した23年度のホリデーセールスは前年比3.8％増の9644億ドルと過去最高を記録。消費が底堅いあらたな証拠となった。伸び率は10年平均に並び、コロナ後の強い勢いからペースが正常化しつつある。全米ホームビルダー協会（NAHB）が発表した1月住宅市場指数も44と、建設業者の楽観的な見解を示す50を依然下回っているものの、昨年9月来の高水準に回復。住宅金利の上昇が一段落したことが奏功し、建設業者の悲観的見方が後退したと見られる。1月連邦公開市場委員会（FOMC）での金利据え置きを正当化する結果となった。データからは経済の減速を示す結果が依然見られない。3月の利下げ確率も低下した。大統領選挙などを控え、不透明要因も多い中、FRBの利下げ時期の見通しは先送り、また幅も小幅に修正されつつある。利下げのタイミングや幅は今後の経済指標の行方が非常に重要となる。
＜CS＞
2024/01/18 07:50
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想（1月15日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:02JST ドル円今週の予想（1月15日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『今週のドル円は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが強いものの、能登半島地震や新NISA効果を受けた円安要因から下値も堅く、レンジ相場で推移しよう』と述べています。続けて、『市場が注目していた昨年12月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4％上昇と、伸びが前月の3.1％から加速し、市場予想の3.2％上昇を上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比3.9％上昇と11月の4.0％上昇から鈍化し、基調的なインフレ圧力鈍化が続いていることを示した。インフレ率がFRBの目標である2％に向かって着実に鈍化しているとはいえず、ドル買い要因となった』と解説しています。しかし、『昨年12月米卸売物価指数（PPI）は前月比0.1％下落と、市場予想の0.1％上昇に反して下落した。財（モノ）の価格が下落する一方、サービスの価格は変わらずだった。11月分は前回発表の横ばいから0.1％下落に改定された。前月比での下落は3カ月連続。インフレが引き続き沈静化し、FRBが年内に利下げを開始できる可能性が示唆され、ドル売り要因となった』と述べています。一方で、日本に関しては、『能登半島地震による経済への影響や中小企業の賃上げへの先行き不透明感から、日銀の早期政策修正期待が後退している。このため、行き過ぎた円高にはなりにくく、ドル円に140円は維持されそうだ』とし、また、『日経平均株価は上昇基調が続き、株高を背景に円安基調はサポートされそうだ。さらに、投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（NISA）のスタートで、個人の投資意識が高まっているが、これも円安をサポートする要因になっている。新NISAにより、世界株や米国株などへの投資が増え年2兆円規模で円売りが増えるとの見方がある』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『ドル円の下値は堅い一方で、FRBの利下げ観測から上値も重くなろう』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『142.00円～147.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月16日付「ドル円今週の予想（1月15日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2024/01/17 18:02
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（1月15日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*18:00JST 南アフリカランド円今週の予想（1月15日） サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のランド円は、保ち合いの値固め局面となりそうだ』と述べています。続いて、『先週の南アフリカランド円は、良好な経済指標を受けて一時7．85円まで上昇した。南ア12月製造業PMIが50．9と前回の48．2を上回り、好不況の分岐点となる50を回復した。12月自動車販売も前月より改善した。南ア11月製造業生産は前年比+1．9％と予想の+1．5％を上回った』と伝え、しかし、『12月の米消費者物価指数（CPI）とコア指数が強い結果だったため、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退してドル売り・南アランド売りが巻き戻され、南アランド円は7．7円台に下落して週を終えた』と解説しています。陳さんは、『もっとも南アフリカの景気回復は厳しく、南アランドには積極的に買いが入りにくいだろう。慢性的な電力不足による計画停電が経済活動の足かせとなる中、経常赤字は続いている。11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比5．5％の上昇と、10月の5．9％から減速しているが、燃料価格の低下によるところが大きく、食品価格の上昇は止まっていない』と言及しています。一方で、『11月のSACCI企業信頼感指数は10月からやや改善したほか、12月のCPI予測では燃料価格下落による一段の減速が見込まれており、緩やかながら回復の兆しが見えつつある』と述べています。次に、『今週は経済的な結びつきの強い中国の経済指標が複数発表される。市場予想を下回る場合は、中国経済の先行き不安から南ア経済の先行きにも不安が連鎖しよう。逆に、予想程には弱い数字でなければ南アランド買いが強まるだろう。17日には南ア11月小売売上高が発表される』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.60円～7.90円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月16日付「南アフリカランド円今週の予想（1月15日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2024/01/17 18:00
注目トピックス 経済総合
金はCPI、PPIの結果待ち サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:27JST 金はCPI、PPIの結果待ち サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はCPI、PPIの結果待ち』と述べています。続いて、『週明け8日以降は、11日の12月米消費者物価指数(CPI)と12日の卸売物価指数(PPI)の発表待ちで小動き』と伝えています。陳さんは、『インフレ率が予想より下落した場合、3月利下げの見通しが強まり、金相場を押し上げることになろう。逆に、予想より上昇した場合、雇用統計も良好だったことから、金市場が期待している3月の利下げは見送られる可能性が強まり、金相場には弱材料となろう』と考察しています。次に、『CFTC建て玉明細によると、ファンドのネット買いポジションは20万枚強の高水準で推移しており「買われ過ぎ感」がやや強い状態にある』と伝えています。一方で、『世界最大の金ETF(SPDRゴールド)の残高は、10日現在で860トン強と、年末からは10トンほど減少。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ見通しが後退しているためか投資家の買い意欲はまだ盛り上がっていないようだ』と言及しています。NY金の予想レンジについては『2000～2100ドル』と想定しています。また、『2024年の金相場について、市場関係者は、米連邦準備制度理事会(FRB)による早期の政策転換の動向が注視される中、ドルの軟調地合いや米長期金利の低下などを背景に上昇基調が継続すると指摘する向きが多い』とし、『また、米早期利下げ期待に加え、予期せぬ地政学リスクの高まりも想定すると、金相場は昨年の最高値2152．3ドルを超えて、2200～2300ドルの水準に上昇する可能性もありそうだ』と述べています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月11日付「金はCPI、PPIの結果待ち」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2024/01/17 17:27
注目トピックス 経済総合
プラチナは供給不足を背景に堅調か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:25JST プラチナは供給不足を背景に堅調か サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは供給不足を背景に堅調か』と述べています。続けて、『今週は、11日の12月米消費者物価指数（CPI）と12日の卸売物価指数（PPI）の結果次第の展開になりそうだ』とし、『インフレ率が予想より下落した場合、3月利下げの見通しが強まり、プラチナ相場を押し上げることになろう。逆に、予想より上昇した場合、雇用統計も良好だったことから、3月の利下げは見送られる可能性が強まり、プラチナ相場には弱材料となろう』と分析しています次に、『CFTC建て玉明細によると、ファンドのネット買いポジションは2.9万枚と昨年の4月下旬以来の高水準となっている。「買われ過ぎ感」がやや強い状態にあるようで、上昇した場合、上値は売りに重くなりそうだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『NYプラチナの予想レンジは、900～1000ドル。OSEプラチナは、為替が円安に推移していることもあり、底堅く推移しそうだ。予想レンジは、4200～4500円』と想定しています。また、『2024年のプラチナ相場は、2年連続の供給不足の中、米連邦準備制度理事会（FRB）による政策転換の動向に影響される展開になろう』とし、『FRBが年内に利下げに転じる可能性は高く、ドル建て貴金属全般がサポートされる状況にある。そこへ供給不足が意識される事になれば、1000ドル台に上昇し、上値を目指す可能性が高まるだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月11日付「プラチナは供給不足を背景に堅調か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2024/01/17 17:25