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国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率はプラス転換の公算
*14:29JST 国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率はプラス転換の公算
8月12日－16日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■14日（水）午後6時発表予定○(欧)4-6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値-予想は前年比＋0.6％速報値ではフランスとスペインのGDPはいずれも予想を上回った。ただ、域内における経済成長にばらつきがあり、欧州中央銀行（ECB）の金融政策の方向性については予断を許さない状況が続くとみられる。■14日（水）午後9時30分発表予定○(米)7月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.2％参考となる6月実績は前年比＋3.3％。住居費やそのほかのサービス価格でも低下が見られるなど、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％の物価安定目標に向けて、良好な進捗を示すものとなった。7月についてはサービス価格の低下が予想されるため、コアインフレ率は伸び悩む可能性がある。■15日（木）午前8時50分発表予定○(日)4-6月期国内総生産-前期比年率＋2.0％一部自動車メーカーの品質不正問題によって停止していた自動車生産が回復したこと、賃金増加等による所得の改善を受けて個人消費が前期比プラスに転じた可能性があることがプラス成長に寄与したとみられる。■15日（木）午後9時30分発表予定○(米)7月小売売上高-予想は前月比＋0.3％参考となる6月実績は前月比横ばい。インフレ率の鈍下が個人消費を下支えしたとみられている。7月については雇用情勢の緩やかな悪化の影響が表面化しつつあることから、小幅な増加にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・13日（火）：（米）7月生産者物価指数・14日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表、（英）7月消費者物価指数・15日（木）：（中）7月小売売上高、（中）7月鉱工業生産、（英）4-6月期国内総生産、（米）7月鉱工業生産・16日（金）：（米）7月住宅着工件数、（米）8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報
＜FA＞
2024/08/10 14:29
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金は1万1000～1万2000円のレンジ サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
*18:27JST 金は1万1000～1万2000円のレンジ サンワード証券の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ見通しやイランとイスラエルの緊張がもたらす地政学リスク等に下値を支えられる一方、株安に伴う利益確定売りが上値を抑え、概ね2400～2500ドルのレンジで推移している』と伝えています。一方、『OSE金は急激な円高の影響を受けて大陰線が入り、サポートと見られていた1万1500円を下回り、6日には1万0804円とおよそ5か月ぶりの安値をつけた』と伝えています。続けて、『円高の要因は、31日の日銀会合で0.25％への利上げが決定されたことに加え、国債買い入れ額の半減も決定された。また、植田日銀総裁は、追加利上げに積極的な姿勢を見せ、市場が想定しているよりも「タカ派」的な会合となって、急速に円キャリートレードが巻き戻されたことにある』と言及しています。また、『OSE金は50日、100日の移動平均線を下回ったものの、200日移動平均線までは下落せずに、下ヒゲが出現し、1万1000円台に上昇している。OSE金の下値は200日移動平均線にサポートされ、上値は50日移動平均線の抵抗を受けている』と解説しています。こうしたことから、陳さんは、『当面は1万1000～1万2000円のレンジで推移しよう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月8日付「金は1万1000～1万2000円のレンジ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/08/09 18:27
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メキシコペソ円今週の予想（8月5日） サンワード貿易の陳氏(山崎みほ)
*16:57JST メキシコペソ円今週の予想（8月5日） サンワード貿易の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、世界的な株安がもたらすリスクオフモードが強い中、今週8日のメキシコ中銀会合で利下げの可能性もあることから、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続いて、『先週発表されたメキシコの第2四半期国内総生産（GDP）速報値は、前期比0.2％増と第1四半期の0.3％増から伸びが鈍化し、エコノミスト予想の0.4％増を下回った。プラス成長は11期連続。ただ高金利や物価高、最近のメキシコペソ安による競争力低下などを背景に、成長ペースは減速が続いていることが明らかになった』と伝え、『こうした中で市場では、メキシコ中央銀行が8月8日の会合で利下げを再開するとの観測が強まりつつある。7月前半のコア物価上昇率の下振れ、9月に米連邦準備理事会（FRB）の利下げが見込まれる点が、メキシコ中銀に利下げ再開を促すことになりそうだ。メキシコ中銀は3月に25ベーシスポイント(bp)の利下げを決めた後、5月と6月の会合では根強いインフレを理由に政策金利を11％に据え置いた』と解説しています。また、『先週末発表された7月米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比11万4000人増と、伸びは6月（17万9000人増）から大幅に縮小し、市場予想（17万5000人増）を下回った。また、失業率は4.3％で、前月から0.2ポイント悪化。5月と6月の非農業部門の就業者数は、合計で2万9000人下方修正された。米労働市場の軟化が示唆されたが、米国へ多数の労働移民がいるメキシコにとっては、今後の本国送金の減少を意味する』と言及しています。陳さんは、『世界的に株安が強まる中、リスクオフモードが強まり、新興国市場への投資は縮小せざるを得ず、ペソには売り圧力が強まろう』と見解を述べています。また、『11月米大統領選では、トランプ氏再選の可能性が意識され、メキシコペソの圧迫要因となっている。米共和党は15日、トランプ氏を同党の大統領候補に正式指名した。トランプ氏の保護主義的な通商政策や不法移民対策は新興国市場にとってマイナスとみられている。特にメキシコは国境や移民問題があるため、売り圧力が強まった』と伝え、『シェインバウム氏は10月1日に新大統領に就任し、メキシコの新政権が発足する。そのおよそ1か月後にアメリカでも新大統領が決定される。それまでは「もしトラ」がペソの重石になろう。また、トランプ氏が返り咲きとなれば、国境や移民問題を巡って米墨間の緊張が一段と高まる可能性がある』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.00円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月6日付「メキシコペソ円今週の予想（8月5日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/08/08 16:57
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南アフリカランド円今週の予想（8月5日）サンワード貿易の陳氏 (山崎みほ)
*16:55JST 南アフリカランド円今週の予想（8月5日）サンワード貿易の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、南アフリカランド円について、『急激な円高を受けて売りが優勢となろう』と述べています。続けて、『先週は、イスラエルが占領するゴラン高原へのロケット弾攻撃等の中東地域の地政学リスクの高まりや、南アフリカの6月財政収支が386億ZAR黒字と予想の401億ZAR黒字を下回った事、日銀が追加利上げを決定し、国債買い入れ額も現状の半額に減額するなどタカ派的な会合となったことから円キャリートレードが撒き戻され、急激に円高が進んだこと、円高が嫌気されて日本の株式市場が大崩れした事等が重なってリスクオフモードが高まり、南アランド円も週末には一時、節目の8.0円を下回った』と伝えています。そして、『イランがイスラエルを攻撃する可能性があることから、地政学リスクは落ち着きようがなく、新興国通過が売られやすい環境が続くだろう』とし、ただ、『南アフリカの経済状況は改善している。先週発表された南ア7月製造業PMIは52.4と予想48.0、前回45.7をいずれも上回った。7月の自動車販売は+1.5％と予想－9.4％、前回の－14.0％を大きく上回った。CFTCを見るとファンドの南アランド買いは増加傾向にある』と言及しています。また、『インフレ低下が遅れていることから、南アフリカ中銀による利下げは足踏みしているが、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げすることが確実視されていることから、南ア中銀もいずれ利下げに転じるだろう』と示唆しています。陳さんは、『今週は8日に南ア6月製造業生産が発表されるが、それ以外に目立った経済指標はなく、外部要因に影響される展開になろう』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.60円～8.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月6日付「南アフリカランド円今週の予想（8月5日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/08/08 16:55
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NYの視点：米国のリセッション懸念は行き過ぎとの見方も、週次失業保険申請件数に注目
*08:30JST NYの視点：米国のリセッション懸念は行き過ぎとの見方も、週次失業保険申請件数に注目
米7月雇用統計で失業率が予想以上に上昇したほか、非農業部門の雇用者数の伸びも予想以上に鈍化したため労働市場の冷え込みで米国経済が軟着陸できずに景気後退入りするとの懸念が強まった。連邦準備制度理事会（FRB）も積極的な利下げを強いられるとの思惑が強まり9月の連邦公開市場委員会（FOMC）を待たず緊急利下げの可能性が浮上したことに加え、短期金融市場は9月に0.5％、11月に0.5％ 12月に0.25％程の利下げを織り込んだ。一方で、高インフレで消費の減速している兆候があるもののリセッション懸念は行き過ぎとの見方も見られる。雇用の伸びは鈍化したとはいえ、依然プラス成長となっている。国内総生産（GDP）も4－6月期速報は＋2.8％と、1－3月期の＋1.4％から伸びが拡大。アトランタ連銀の7－9月期GDPの現在の見通しは＋2.9％と、4－6月期から一段と伸びが拡大する予想となっている。2008年の金融危機を予言し、「ドクタードゥーム（破滅博士）」との異名もあるエコノミストのヌリエル・ルービニ氏は市場が「悲観的になり過ぎ」との考えを示した。7月FOMCですぐにでも利下げすべきと主張していたダドリー前NY連銀総裁は、「緊急利下げの可能性は非常に少ない。しかし、利下げは必要」と繰り返した。金融正常化に向けたFRBの利下げ基調に変わりはないが、積極的な利下げ予想は現状で時期尚早と見る。パンデミック後、遅行指標となる雇用統計よりも労働市場の最近の動向を判断するうえで、注目される週次失業保険申請件数に注目が集まる。7月27時点の失業保険継続受給者は21年11月来の高水準に急増した。増加基調が確認されると利下げ観測が再び強まりドル売りに拍車をかけると見る。
＜NH＞
2024/08/08 08:30
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NYの視点：【来週の注目イベント】米緊急利下げ観測も浮上、ISM非製造業景況指数は拡大域に改善で不透明性強まる
*08:04JST NYの視点：【来週の注目イベント】米緊急利下げ観測も浮上、ISM非製造業景況指数は拡大域に改善で不透明性強まる
先週末に米労働省が発表した米7月雇用統計を受けて大幅利下げ観測が浮上した。景気が一気に悪化し景気後退入り懸念も強まり、連邦準備制度理事会（FRB）が9月連邦公開市場委員会（FOMC）を待たず、緊急利下げ観測も浮上した。ペンシルベニア大学ウォートン校のジェレミー・シーゲル教授はインタビューで、連邦公開市場委員会（FOMC）は75ベーシスポイントの緊急利下げを実施するべきだと、主張。さらに、9月会合で同じく75BPの利下げを追加するのが適切だと訴えた。速やかに政策を正常化すべきとの見方。一方、7月の雇用の伸びは11.4万人と6月の17.9万人から鈍化したものの、依然増加している。シカゴ連銀のグールズビー総裁は5日、インタビューで、「雇用統計はまだ、景気後退を示していない」と指摘。「FRBの仕事はひと月分のデータに反応することではない」と、1カ月のデータを受けて過剰に反応することに対し、注意を促した。また、米供給管理協会（ISM）が発表した7月ISM非製造業景況指数は51.4と、6月48.8から予想以上に活動拡大域に回復した。同指数の仕入れ価格は57.0と、6月56.3から低下予想に反して上昇し、インフレが根強い可能性も示唆。サービス業の雇用は51.1と、予想外に1月来の拡大域に改善し、昨年9月来で最大となった。消費の底堅さを再表明する結果となった。9月連邦公開市場委員会（FOMC）までにはまだいくつかの重要指標が発表されるが、動向を注視する展開が続く。■米・7月ISM非製造業景況指数：51.4（予想：51.0、6月：48.8）●仕入れ価格：57.0（予想55.1、6月56.3）●雇用：51.1（予想46.4、6月46.1）1月来の拡大域に改善し、昨年9月来で最大。
＜NH＞
2024/08/06 08:04
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NYの視点：【来週の注目イベント】米ISM非製造業景況指数、FRB上級融資担当者調査、RBA、中国CPIなど
*08:22JST NYの視点：【来週の注目イベント】米ISM非製造業景況指数、FRB上級融資担当者調査、RBA、中国CPIなど
米国の7月雇用統計が弱く、急速に景気悪化懸念が強まりつつある中、来週は各国経済動向に注目が集まる。特に中国は低調な指標が続いているが、発表が予定されているPPIやCPIで国内需要動向を探る。予想を下回る結果は世界経済の減速懸念を強め、リスク回避の動きに拍車をかける可能性がある。また、米金融当局による上級融資担当者調査の結果も注目材料となる。第2四半期は銀行が融資基準をより厳格にしていることが示されると予想されている。4－6月期の銀行決算では、多くの銀行がアナリスト予想を上回る貸倒引当金を積み増していたことが確認された。既存ローンの評価損が拡大するとの見通しを考慮すると、金融機関は新規ローン申請の審査に際して選別姿勢を強める可能性が高いと分析されている。すでに景気後退懸念も浮上する中、金融不安、融資基準のさらなる厳格化は景気に影響をあたえかねず、ドル売りに拍車をかける可能性もある。米国ではまた、サービス業PMIや米供給管理協会（ISM）の7月の非製造業総合景況指数に注目。米国経済は消費が7割を占めるため動向に注視、ISMは活動縮小域から拡大域に回復が予想されている。ただ、予想外に予想を下回ると、ドル売り材料になる。金融政策では豪州準備銀が金融政策決定会合を実施予定。政策金利据え置きが予想されている。また、カナダ失業率にも注目。日銀は6月金融政策会合の議事要旨を公表する。7月会合で利上げに踏み切り国債購入減額も発表したが、植田総裁のタカ派姿勢を受けて、年末までの追加利上げ観測も強まりつつあり、議事要旨で可能性を探る。■来週の主な注目イベント●米国5日：7月サービス業PMI、ISM非製造業景況指数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、連邦準備制度理事会（FRB）四半期ごとの上級融資担当者調査結果公表6日：貿易収支8日：新規失業保険申請件数、卸売売上高、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演●欧州5日：ユーロ圏PPI、サービスPMI6日：ユーロ圏小売売上高、独製造業受注9日：独CPI●日本5日：日銀6月会合の議事要旨公表●豪州6日：豪州準備銀、金融政策決定会合●中国5日：財新サービスPMI7日：貿易9日：PPI、CPI●カナダ9日：失業率
＜NH＞
2024/08/05 08:22
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国内外の注目経済指標：日本の6月経常黒字額は5月実績を下回る見込み
*14:37JST 国内外の注目経済指標：日本の6月経常黒字額は5月実績を下回る見込み
8月5日－9日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■6日（火）午後6時発表予定○(欧)6月小売売上高-5月実績は前月比＋0.1％参考となる5月実績は前月比＋0.1％。スペイン、フランスが減少。6月はインフレ緩和の影響や金融緩和の影響が多少あることから、小幅な伸びとなる可能性がある。■6日（火）午後9時30分発表予定○(米)6月貿易収支-予想は－726億ドル参考となる5月実績は－751億ドル。輸出が伸び悩み、貿易赤字幅は拡大。6月については輸出額の急増は期待できないが、輸入額の伸び悩みによって赤字幅はやや縮小する可能性がある。■8日（木）午前8時50分発表予定○(日)6月経常収支-予想は＋1兆8737億円参考となる5月実績は＋2兆8499億円で5月としては過去最大の黒字額となった。6月については、貿易収支の改善予想や第一次所得収支における黒字額は一定水準を維持するとみられているが、黒字額は5月実績を下回る見込み。■9日（金）午前10時30分発表予定○(中)7月消費者物価指数-予想は前年比＋0.4％参考となる6月実績は前年比＋0.2％。7月については内需の回復が十分でないことから、小幅な上昇にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・5日（月）：（欧）6月ユーロ圏生産者物価指数、（米）7月ISM非製造業景況指数・6日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・7日（水）：（中）7月貿易収支
＜FA＞
2024/08/03 14:37
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NYの視点：米7月雇用統計先行指標、労働市場の減速示唆
*08:30JST NYの視点：米7月雇用統計先行指標、労働市場の減速示唆
米労働省の7月雇用統計発表を控え、雇用統計の先行指標は労働市場の減速を示唆している。雇用統計の結果で労働市場の減速が証明されると、連邦準備制度理事会（FRB）の9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを市場はさらに確信する。同時に、急速な景気の減速でFRBが大幅利下げを強いられるとの思惑も浮上。先行指標のひとつ民間の雇用動向を示すADP雇用統計の7月分は＋12.2万人と、伸びは1月来で最低となった。6月のJOLT求人件数は818.4万件と5月823万件から減少した。公務員の求人の増加が、民間部門の求人の減少を相殺。連邦、地方政府の求人が109万件と、過去最高水準に跳ね上がる一方で、民間セクターの求人は2018年後半の低水準まで減少した。また、FRBのパウエル議長が指摘したとおり、労働市場の需給は均衡。失業者1人に対する求人件数は1.25件と、コロナ前の2019年の水準に回復した。自主的退職者数は12.1万人減と、23年7月以来で最大。自主的退職者数は328.2万人と2020年8月来で最低となり、雇用者の労働市場への自信が急速に後退したことが示唆された。7月ISM製造業景況指数の雇用は43.4と、6月に続き2カ月連続で50割れと活動縮小となった。パンデミックによる経済封鎖直後20年6月来で最低。7月雇用統計のエコノミスト平均予想では、失業率は4.1％と、21年11月来の高水準維持する見込み。非農業部門雇用者数は＋17.5万人と＋20.6万人から伸び鈍化が予想されている。平均時給の伸びも鈍化基調で、7月分は前年比＋3.7％と21年6月来の低い伸びが予想されており、想定通りとなった場合はFRBの利下げを正当化する。■米7月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋12.2万人（予想：+15.0万人、6月：＋15.5万人←+15.0万人）●ISM製造業景況指数雇用：43.4（6月49.3）●6月JOLT求人：818.4万件（5月823万件←814.0万件）●新規失業保険申請件数07/27/24| 249,000| 14,000| 238,00007/20/24| 235,000| -10,000| 235,500| 1,877,00007/13/24| 245,000| 22,000| 235,250| 1,844,00007/06/24| 223,000| -16,000| 233,750| 1,860,0006/29/24| 239,000| 5,000| 238,750| 1,847,00006/22/24| 234,000| -5,000| 236,250| 1,856,0006/15/24| 239,000| -4,000| 233,000| 1,832,00006/08/24| 243,000| 14,000| 227,250| 1,821,00006/01/24| 229,000| 8,000| 222,250| 1,813,000●米雇用統計予想失業率：4.1％（6月4.1％）非農業部門雇用者数：17.5万人（20.6万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.7％（＋0.3％、＋3.9％）
＜NH＞
2024/08/02 08:30
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NYの視点：9月FOMCで大幅利下げ観測も浮上、市場は年内の利下げをさらに確信
*08:03JST NYの視点：9月FOMCで大幅利下げ観測も浮上、市場は年内の利下げをさらに確信
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利据え置きを決定した。8会合連続となる。声明文では6月から労働市場の下方修正、インフレでの改善が続いていることが指摘された。ただ、利下げにはインフレが目標に近づいているさらなる確信が必要と繰り返した。労働市場は、「引き続き強い」から「緩和した」と下方修正された。失業率の判断も「依然低い」に「上昇したが」あらたに加えられた。インフレでは引き続き委員会の目標である2％にいくらかさらに進展したとの判断。■声明比較労働市場：伸びは緩和した（6月会合：引き続き強い）失業率：上昇したが依然低い（依然低い）パウエル議長は、FOMC後の会見で、「本日の会合で行動する論拠も議論された」とし、「もし、段階的な労働市場の減速が見られたら、行動の準備がある」と述べた。先制的な利下げに関しての質問で、「行動が過剰に早くなる可能性と、過剰に遅くなる可能性のバランスをとる必要がある」と説明し、本日の利下げ決定にいたらなかった理由として挙げた。リスクバランスにおいて、「FRBはもはや100％インフレに焦点をあてる必要ない」「最大雇用の責務における下方リスクが現実的になった」との発言を受けて、市場はさらに利下げを確信。「ディスインフレは広範にわたり、昨年より良い」「委員会は利下げに近づいている感触」とし、9月を含め将来の会合での政策を決定しないとしたものの、9月会合で、利下げを検討する可能性に言及した。もし、経済の展開が強ければ必要な限り政策を維持するが、もし、段階的な労働市場の減速が見られたら、行動の準備あるとした。議長はまた、「1つの利下げは金融政策の正常化」としたことから、FRBには多くの利下げ余地があるとの見方も強まった。パウエル議長は現在のところ、検討していないとしたが、9月での50BPの利下げ観測も浮上した。短期金融市場で9月の利下げを100％織り込んだ。11月は75％、12月は74％の確率となっている。
＜NH＞
2024/08/01 08:03
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ドル円今週の予想（7月29日） サンワード貿易の陳氏(山崎 みほ)
*17:43JST ドル円今週の予想（7月29日） サンワード貿易の陳氏(山崎 みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『31日の日米金融会合の結果を受けて、変動の大きい展開になりそうだ』と述べています。続けて、『ドル円下落の背景としては、政府・日銀による介入警戒（11、12日には介入があったとの見方もある）、トランプ氏がドル高是正を求めた、日本政府関係者が日銀に円安是正を求めた（河野デジタル相、茂木自民党幹事長）、米経済指標の軟化、特にインフレ指標の低下などから、今月末に日米の金融会合があるため、ドル買いポジションの整理が続いた』と伝えています。次に、『先週は、バイデン大統領の選挙戦からの撤退報道に端を発したトランプトレードを受けてドルロングが解消された。また、日経平均株価の大幅下落によりドル買い・円売りポジションが巻き戻された』と伝えています。また、『経済指標では、7月フィラデルフィア連銀非製造業活動指数が市場予想を下回った、6月米中古住宅販売件数が市場予想を下回った、7月リッチモンド連銀製造業指数が市場予想を下回った、6月米個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率が前月から小幅低下し、コア指数も前月と変わらなかった。こうした背景から、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月にも利下げに踏み切るとの観測が強まった』と解説しています。そして、『今週は30、31日に日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。日銀は、国債買い入れの減額幅やペースを決定する見込みで、同時に追加利上げに踏み切るのか、警戒感が高まっている。月間買い入れ額は今後数年で現在の6兆円から3兆円程度まで半減させるとの見方がコンセンサスになりつつある。利上げに関しては、実質賃金低下の流れが続いていることや、来月より始まる電気・ガス料金の低減措置が物価に下方圧力を加える可能性が高いこと等から、物価動向の見極めが可能となる年末・年始より前の決定は難しいのではないか。利上げ見送りとなれば、テクニカル的には底値圏にあるため、ドル買いが強まりやすい』と見解を述べています。一方で、『米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を据え置くことが確実視されているが、パウエルFRB議長が会見で、市場が織り込む9月の利下げ開始について、どういった発言を行うのか注目される。』と述べています。陳さんは、『市場では、減速している雇用市場へのリスクやインフレの減速を踏まえて、パウエルFRB議長は31日の会見で利下げを示唆するかもしれないとの見方が強まっている。声明が「タカ派」となればドル買いに、「ハト派」となればドル売りで反応しよう。ただ、29日午前のCMEのFEDWATCHによると、9月の利下げは85％と前週の95％から低下している。このため、8月2日に発表される7月の雇用統計が注目される』と言及しています。ドル円の今週のレンジについては、『151.00円～157.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月30日付「ドル円今週の予想（7月29日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/07/31 17:43
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見かけ倒し【中国問題グローバル研究所】
*16:30JST 見かけ倒し【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。第3回全体会議に関する台湾の関心とシンポジウム台湾が、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）に世界で最も関心を持つ国の1つであることは間違いない。この会議の成果が、今後の中国の経済発展と中台関係の行方を決めることになるかもしれないからだ。台湾の国家政策研究院と文化教育財団は7月18日に、「中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議および台湾の独立を罰する新たなルール」と題したシンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、中国本土について研究する台湾の学者が、中国の三中全会に関する主な所見を発表した。習近平氏の1期目から3期目までの焦点と基軸の変化1期目の習近平氏の報告は、「改革の全面深化におけるいくつかの重要問題に関する共産党の決定」に焦点を当てたものであった。彼は、資源配分の決定で市場が果たす役割と政府の役割を重視し、国の統治体制と統治能力の近代化を推し進め、「国進民退」現象を招いた。2期目には、三中全会が半年前倒しで開催された。この会議では、従来の経済政策モデルから脱却し、国家機構改革に重点が置かれた。特に焦点が当てられたのが、「党と国家機構改革の深化」である。だがその結果はというと、憲法が改正されて主席の任期制限が撤廃され、習近平氏が生涯にわたり国家主席の地位を維持する道を開いた。それ以降、習近平氏は自ら直接、経済政策を指揮・展開して、経済に強い李克強氏に完全に取って代わるようになった。習氏の3期目には、三中全会が半年近く先送りされ、その焦点は、「改革をさらに深化し、中国式現代化を推進するための決定」に当てられた。これは過去10年間の改革深化の経験を総括し、将来の改革実践に生かすものである。改革のさらなる深化というテーマは第18期総会から変わっていない。三中全会のコミュニケは包括的な内容であったが、重要なブレークスルーの実現よりも党管理体制改革の深化に注力していくことが伺える。経済発展の路線・体制と人事の変更経済発展の路線は、1978年の第11期中央委員会第3回全体会議に見られたような「経済建設中心」から、「経済修復中心」にシフトした。習氏は抜本的な変革を起こすのではなく、従来の「トロイカ体制」に取って代わる新たな3つの経済推進策の導入など、修復策で問題解決を図ることを提案している。経済発展体制も、「安定第一」から「安全保障第一」へと移行し、国家安全保障を中核に据えた経済体制の確立を図る。安全保障関連の法律の整備が最近進んでいるが、これは、中国式近代化の着実かつ長期的な前進には国家安全保障の確保が不可欠であることを示唆する。国家安全保障という概念を全面的に実践し、国家安全保障を維持する体制とメカニズムを強化し、質の高い発展と高レベルの安全保障を実現する必要がある。党規約の条項に従い、人事の変更も行われた。三中全会は中央委員会候補委員の丁向群氏、于立軍氏、于吉紅氏の中央委員会委員就任を決定した。2023年のロケット軍の幹部解任を受けて、王厚斌氏と徐西盛氏は中央委員会のメンバーに加えられなかった。また董軍氏は国防相に任命されたものの、中央軍事委員会のメンバーに加えられていない。三中全会は秦剛氏の辞任届を受理し、彼を中央委員会から追放した。中国共産党中央軍事委員会も、李尚福氏、李玉超氏、孫金明氏について、重大な規律・法律違反を理由とした党からの除籍処分を決定した。今後の道筋の3つの課題国家主席の座に就いて以降、習近平氏は「中国モデル」、「中国の道」、「中国式近代化」を重視し、国家の方向性、理論、体制、文化に対する信頼を高めることに注力し、外国モデルを否定してきた。習氏は、欧米で成功した民主主義体制に倣うのではなく、権威主義的ルールに従うべきだと主張している。第14期中央委員会第3回全体会議の「社会主義市場経済」から、第18期中央委員会の「中国の特色のある社会主義」と第20期中央委員会の「中国式」まで、習近平氏は社会主義を自らの独裁的な統治モデルへと変化させた。今回のシンポジウムでは、淡江大学中国大陸研究所兼任助理教授の洪耀南博士が、解決する必要のある3つの主な問題にスポットを当てた。習近平氏の「問題志向型の計画立案」は、高齢化による生産性低下、中央政府と地方政府の土地財政における財政力格差、地域保護主義と国家周期など、中国の経済発展の実務的な問題に焦点を当てている。第20期中央委員会第3回全体会議は、1994年の分税制の「後遺症」に対処することを目的に、中央と地方の財政・税金配分システムなどの改善計画を提案した。まとめ：空疎な会議毛沢東氏は革命を継続革命に変え、トウ小平氏は継続革命を改革に変え、そして習近平氏は改革を改革の深化へと変えた。第20期中央委員会第3回全体会議は、トウ小平時代に第11期中央委員会第3回全体会議で幕を開けた経済改革時代の終焉を宣言した。中国の経済問題の根本原因は政治にある。全体を変革しなければ、会議を何回開こうと、それまで築き上げてきたものが崩れ去るだろう。中国経済は2018年以降、徐々に下降線をたどっており、それに歯止めがかかる気配はない。国民は第11期中央委員会第3回全体会議のように、大規模な改革で閉塞感を打ち破り、社会的信頼の回復を図ることを三中全会に期待している。だが李強氏が首相に就任して以降、ほとんどの経済救済策はその場しのぎで、期待された第3回全体会議も画期的な改革計画を示すには至らなかった。これが、改革派という習近平氏のイメージを弱め、外部の期待を低下させている。第20期中央委員会第3回全体会議を第11期中央委員会第3回全体会議のレベルにまで引き上げるとし、習近平氏をトウ小平氏に並ぶ改革者と称する宣伝活動にもかかわらず、今回の三中全会は、改革者としての彼の力量不足を浮き彫りにしただけであった。国際社会と中国国民は、中国共産党中央委員会第3回全体会議に、もはやいかなる期待も抱いていない。写真出典：中華人民共和国外交部（※1）https://grici.or.jp/
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2024/07/31 16:30
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NYの視点：米6月JOLT求人件数、労働市場のバランス2019年の水準に正常化、利下げを後押し
*07:40JST NYの視点：米6月JOLT求人件数、労働市場のバランス2019年の水準に正常化、利下げを後押し
米労働省が発表した6月JOLT求人件数は818.4万件と予想800万件を上回った。5月分も823万件と814.0万件から上方修正され、労働市場の底堅さを示唆。同時に、過去のデータの修正との見解もあり、今後、数カ月800万件前後で推移が予想されている。公務員の求人の増加が、民間部門の求人の減少を相殺。連邦、地方政府の求人が109万件と、過去最高水準に跳ね上がる一方で、民間セクターの求人は2018年後半の低水準まで減少した。求人件数は総失業者数（681.1万人）を137.3万上回る。先月の158.1万からは低下。失業者1人に対し1.24件と、2021年6月、コロナ前の2019年の水準に戻した。労働市場のランス均衡は連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報と見られる。採用率は3.4％と、前月3.6％、前年の3.8％から低下。雇用者の労働市場への自信を表明すると注目される自主的退職者数は12.1万人減と、23年7月以来で最大。328.2万人と2020年8月来で最低となる。自主的退職率は2.1％と、5月と同水準だが、前年2.4％から徐々に低下が見られ、労働市場の減速が示唆された。6月雇用統計で失業率は4.1％と、21年11月来の高水準。不完全雇用率（U6）も7.4％と、21年11月来で最高水準となった。今週末には米7月雇用統計が発表される。失業率は4.1％を維持、非農業部門雇用者数は＋17.5万人と＋20.6万人から伸び鈍化が予想されている。平均時給の伸びも鈍化基調で、7月分は前年比＋3.7％と21年6月来の低い伸びが予想されており、FRBの利下げをさらに正当化する結果が想定されている。経済専門局のCNBCがエコノミストやマネーマネジャーなど市場関係者を対象に行った調査で、平均年2回の利下げを想定していることが明らかになった。1回目は9月で81％の確率。2回目は12月で86％。25年3月には量的引き締め終了を予想している。市場の予想よりも消極的な利下げを想定している。短期金融市場では、9月、11月、12月と3回の利下げを織り込つつある。■6月労働市場ダッシュボード求人件数：4.9％（5月4.9％、2023年6月5.5％）雇用削減率：0.9％（1.0％、1.0％）自主的退職率：2.1％（2.1％、2.4％）採用率：3.4％（3.6％、3.8％）失業率：4.1％（4.1％）不完全雇用率（U6）：7.4％（7.4％）非農業部門雇用者数：＋20.6万人（＋21.8万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.7％（＋0.3％、＋3.9％）
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2024/07/31 07:40
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NYの視点：米7月ダラス連銀製造業活動指数はFRBの利下げ観測を後押し、市場は9月利下げ100％織り込む
*07:36JST NYの視点：米7月ダラス連銀製造業活動指数はFRBの利下げ観測を後押し、市場は9月利下げ100％織り込む
米7月ダラス連銀製造業活動指数は―17.5となった。6月-15.1から予想外に悪化した。27カ月連続のマイナスと、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを後押しする結果となった。新規受注が－12.8と、－1.3から大幅に大幅悪化。出荷も－16.3と、6月の＋2.8から再びマイナスに落ち込んだ。生産も―1.3と6月＋0.7からマイナスに転落。また、原材料支払い価格が23.1に跳ね上がった一方で、販売価格は3.4と、14.4から低下しており、企業がコストを完全に販売価格に反映できていないことがわかる。また、見通しの不透明性も30.7と、9.8から大幅上昇した。■7月ダラス連銀製造業活動指数：－17.5（6月－15.1）見通し：－18.4（－6.9）生産：－1.3（＋0.7）設備稼働率：－10.0（－4.8）新規受注：－12.8（－1.3）Unfilled orders：－26.6（－4.7）出荷：－16.3（＋2.8）Delivery time：－5.3（－3.2）在庫：－5.0（－2.5）原材料支払い価格：23.1（21.5）販売価格：3.4（14.4）賃金：21.2（24.3）雇用：7.1（－2.9）労働時間：－13.8（－5.0）見通しの不透明性：30.7（9.8）FRBは30日から31日の2日間にわたり連邦公開市場委員会（FOMC）開催を予定している。FRBはこの会合で政策金利を据え置く見込みとなっているが、パウエル議長の会見や声明で9月の利下げの可能性のヒントを探ることになる。インフレが2％目標に向けて改善が続いているデータが目立ち、さらに、労働市場や消費に減速の兆しが見られ市場はFRBが9月に利下げを100％織り込んだ。さらに、年3回ほどの利下げを予想している。2回目は11月で確率は69％、3回目は12月64％となっている。■市場利下げ予想：1回目：9月利下げ100％。2回目：11月69％3回目：12月64％
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2024/07/30 07:36
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NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、日銀、BOE、米雇用統計、ユーロ圏GDP、CPIなど
*07:33JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、日銀、BOE、米雇用統計、ユーロ圏GDP、CPIなど
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀や英中銀は金融政策決定会合を予定しており注目となる。米国ではそのほか、重要指標となるISM製造業や雇用統計などに注目が集まる。FRBはこの会合では政策金利を据え置く見通しだが、パウエルFRB議長の会見や声明で9月の利下げのヒントを探る。NY連銀のダドリー前総裁は世界の債券市場動向から、この会合で、利下げを開始すべきとの考えを示したため、一部では利下げ観測も浮上。ただ、FRBはサプライズを好まないことから、今回の会合では政策を据え置く可能性が強いと見る。FRBが注視しているインフレ指標のコアPCE価格指数の6月分は依然目標値2％を上回ったものの、当局者は目標に達する確信を一段と強めた可能性がある。議長は2％に達する前に利下げを実施しているとしており、結果を受けて9月の利下げ開始観測が強まりつつある。日銀は一部でリークともとれる報道で、今回の会合で、追加利上げや債券購入減額の可能性が報じられており、正常化が決定されると円買いにつながる。英中銀は一部のデータから今週の金融政策決定会合で利下げが可能との見方も強まりつつあり、ポンド売りにつながった。もし、利下げを見送った場合は短期のポンドの買戻しが強まる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国29日：ダラス連銀製造業活動30日：FHFA住宅価格指数、S&P住宅価格指数、JOLT求人、消費者信頼感指数31日：連邦公開市場委員会（FOMC）（30日から）、パウエル議長会見、ADP雇用統計、雇用コスト指数、中古住宅販売仮契約8月1日：4－6月期非農業部門労働生産性、単位人件費、新規失業保険申請件数、製造業PMI、建設支出、ISM製造業景況指数、2日：雇用統計、製造業受注、耐久財受注●欧州30日：4－6月期国内総生産（GDP）31日：ユーロ圏CPI8月1日：ユーロ圏PMI、失業率●日本31日：日銀金融政策決定会合●英国8月1日：英中銀金融政策決定会合●中国31日：製造業・非製造兆PMI8月1日：財新製造業PMI
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2024/07/29 07:33
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国内外の注目経済指標：日銀政策金利は今回も据え置きとなる可能性
*14:39JST 国内外の注目経済指標：日銀政策金利は今回も据え置きとなる可能性
7月29日－8月2日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■7月30日（火）午後6時発表予定○(欧)ユーロ圏4-6月期域内総生産-予想は前年同期比＋0.5％4-6月期におけるユーロ圏総合PMIはいずれも50を上回ったが、サービス業はやや減速し、製造業は6月にさらに落ち込んだ。ドイツ経済の減速が確認されており、ユーロ圏経済を圧迫した。4-6月期の成長率は1-3月期の実績（前年同期比＋0.4％）と同水準にとどまる可能性がある。■7月31日（水）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は政策金利の据え置き日本銀行は7月30－31日に開かれる日本銀行金融政策決定会合終了後に国債買い入れ減額の向う1年から2年程度の具体策を公表する見込みだが、今回の会合で利上げの是非について議論される可能性が高まっている。報道によると、自民党の茂木幹事長は日銀に対して金融政策の正常化を推進するよう求めている。■日本時間8月1日午前3時結果判明予定○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）物価指数の前年比上昇率は2.6％に鈍化したが、インフレの高止まりが続いている。今回のFOMC会合では政策金利の据え置きが決まる見込みだが、声明でインフレの現状についての文言が修正された場合、9月利下げを示唆するものとなりそうだ。■8月2日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋17.5万人、失業率は4.1％参考となる6月実績では非農業部門雇用者数は前月比＋20.6万人と市場予想を上回ったが、4月と5月の実績は下方修正された。平均時給の伸び率は鈍化。7月については雇用拡大のペースが減速していることを示唆する内容になるとみられる。失業率は横ばいだが、非農業部門雇用者数の伸びは6月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・7月30日（火）：（日）6月失業率、（独）4-6月期国内総生産速報値、（米）7月CB消費者信頼感指数・7月31日（水）：（日）6月鉱工業生産速報値、（欧）7月ユーロ圏消費者物価指数、（米）7月ISM製造業景況指数・8月1日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表
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2024/07/27 14:39
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NYの視点：米4－6月期GDP予想上振れもコアPCE価格指数は鈍化、6月PCE価格指数の鈍化を示唆
*07:36JST NYの視点：米4－6月期GDP予想上振れもコアPCE価格指数は鈍化、6月PCE価格指数の鈍化を示唆
米商務省が発表した4-6月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.8％となった。伸びは1-3月期+1.4％から予想以上に拡大した。同期個人消費速報値も前期比年率＋2.3％と、1-3月期+1.5％から予想以上に伸びが拡大し、経済の底堅さを再表明した。消費が支援したほか、設備投資は1年ぶりの速やかなペースで増加。政府支出の寄与度も防衛支出が押し上げ前期を上回った。一方、住宅投資は1年ぶりのマイナス寄与となり、住宅ローン金利や価格の高止まりが響いたと見られる。同時に、同期のコアPCE価格指数は前期の＋3.7％から2.9％へ伸びが鈍化しており、インフレ鈍化も証明された。結果は26日に発表される6月の個人消費支出（PCE）価格指数の鈍化をさらに確実にした。市場予想は、前年比で＋2.4％と、前月の＋2.6％から伸びが鈍化し21年2月来で最低となると見られている。コアPCE価格指数も前年比＋2.5％と、前月の＋2.6％から伸び鈍化し、やはり21年2月来で最低に改善する見通し。連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ目標である2％を依然上回るものの、FRBのパウエル議長はインフレが2％に達する前に利下げに踏み切るべきとの考えを示している。このため、PCE価格指数が想定通り、ディスインフレ基調の持続を証明した場合、FRBの9月の利下げ開始をさらに後押しすると見る。
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2024/07/26 07:36
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金は2300～2500ドルのレンジ サンワード貿易の陳氏(山崎みほ)
*17:01JST 金は2300～2500ドルのレンジ サンワード貿易の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は2300～2500ドルのレンジ』と述べています。続けて、『週明け22日のNY金は、米金利の反発から4営業日続落。前週末比4.40ドル（0.18％）安の1オンス＝2394.70ドル』と伝え、『バイデン米大統領は21日、再選への挑戦を断念し、11月の大統領選から撤退する意向を表明。11月の選挙ではハリス副大統領を候補者として支持すると表明した。この情勢を見て、トランプ・トレードの巻き戻しが起こったようだ。選挙戦で優位に立っているとされる共和党候補のトランプ前大統領は低金利志向を鮮明にし、足元の為替相場についてドル高をけん制する発言を行っていたため金相場が上昇していた』と解説しています。そして、『今週は、2024年4～6月期国内総生産（GDP）改定値のほか、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。米経済の好調とインフレの沈静化が示されれば、市場が織り込む年内2回以上の利下げ観測が一層強まるとして、金の先高観を見込む向きは多い』と見解を述べています。次に、『今月末には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。政策金利は据え置きの見込みだが、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で、9月会合での利下げに関して何らかのヒントを示すかどうか注目される』と述べています。また、『混沌としてきた米大統領選を背景に、金現物投資が徐々に強まっているようだ。金ETFは、前月より10トンあまり増加している』と言及しています。こうしたことから陳さんは、『節目の2400ドルを、先週いったん上抜いたものの、中国の金購入の動きも見られない中、重要イベントが通過するまで金相場の重い展開が続きそうだ。また、8月となれば夏季休暇を迎えるため、積極的な買いも入りづらいだろう。ただ、長期的に見れば、米国の財政赤字と債務上限問題は、ドルを棄損する可能性が高く、金相場の下げは限定的だろう』と考察しています。今週のNY金のレンジについては、『当面、2300～2500ドルのレンジで推移するだろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月24日付「金は2300～2500ドルのレンジ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/07/25 17:01
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NYの視点：景気減速への懸念広がりFRBの早期で速やかな利下げ観測強まる
*07:44JST NYの視点：景気減速への懸念広がりFRBの早期で速やかな利下げ観測強まる
米国債相場では米国経済の減速懸念に、より早期で積極的な利下げを織り込み始めた。連邦準備制度理事会（FRB）の金利動向を敏感に反映する2年債の利回りは4.375％まで低下し、2月来の低水準となった。NY連銀のダドリー前総裁は24日のインタビューで、中国、ユーロ圏など世界中で弱い経済指標を受けた債券利回りの低下を受けて、FRBは速やかに利下げする必要性を主張した。次回7月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを推奨。米商務省が発表した6月新築住宅販売件数は前月比―0.6％の61.7万戸と、5月から予想外に減少し昨年11月来の低水準となった。2年ぶりの大幅な下落を記録した5月の15％減に続き、弱い結果となった。住宅ローン金利水準や住宅価格が高く、指数を押し下げたと見られる。30年物の住宅ローン固定金利の利率はここ数週間7％を下回っているが、21年末の2倍と高止まり。新築住宅は住宅市場に占める割合は低いが、契約時点の統計であるため市場の先行指標として注目される。結果は今後の減速を示唆。全米不動産業者協会（NAR）が発表した6月中古住宅販売件数も前月比―5.4％の389万戸と、予想399戸を下回る弱い結果となった。2年債と10年債の利回り格差は広がり、14ベーシスポイントと23年10月来で最大となった。債券市場はFRBの早期でより積極的な利下げを織り込み始めたことになり、今後、ドルの上値を抑制する可能性がある。
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2024/07/25 07:44
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トルコリラ円今週の予想（7月22日）サンワード貿易の陳氏 (山崎みほ)
*17:03JST トルコリラ円今週の予想（7月22日）サンワード貿易の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『値固めの保ち合いになりそうだ』と述べています。続けて、『今週は23日にトルコ中銀会合があり、政策金利は50％で据え置きとなる見込み。インフレの高止まりから利下げへの言及はないだろう』と見解を述べています。次に、『6月のトルコ消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比71.60％、前月比では1.64％だった。いずれも予想以上に減速した。トルコ金融当局者は、1年にわたる金融引き締めを受け、年内のインフレ率は徐々に低下すると予測している。エコノミストは年末までに42.2％に達すると見ている。5月は前年比が75.45％上昇と2022年11月以来の高い伸びだった。前月比は3.37％上昇。トルコ中銀の年末インフレ率見通しは38％となっている。6月の生産者物価指数（PPI）は前年比50.09％上昇、前月比1.38％上昇だった』と説明しています。また、『名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が上昇したことで、リラは買われやすくなっている』と述べ、『トルコ中銀のカラハン総裁とシムシェキ財務相は11日に「経済は持続的なディスインフレ局面に入りつつある」「インフレ率は2024年末には40％を下回る見通し」と発言した。また、カラハン中銀総裁は12日に、早期利下げ観測については明確に否定した。トルコ政府、トルコ中銀がインフレ対処のために金融の正常化を図っていることが好感され、海外投資家からの資金流入が期待される』と言及しています。また、『中国の電気自動車メーカー大手BYDがトルコに10億ドルを投じて年間15万台の生産能力を有する工場を建設することでトルコ政府と合意した』と伝えています。一方、『先週発表された経済指標は低調だった。トルコ6月住宅販売は－5.2％と前回－2.4％を大きく下回った。6月の財政収支は2752.8億リラ赤字と前回の2194.1億リラ黒字から赤字転落した』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.60円～4.90円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月23日付「トルコリラ円今週の予想（7月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
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2024/07/24 17:03
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NYの視点：最近の米賃貸に伸び鈍化傾向、いずれCPI鈍化に反映
*07:36JST NYの視点：最近の米賃貸に伸び鈍化傾向、いずれCPI鈍化に反映
全米不動産業者協会（NAR）が発表した6月中古住宅販売件数は前月比―5.4％の389万戸と、予想399戸を下回った。30年物の住宅ローン固定金利が7％に上昇したことが売り上げを鈍らせたと見られている。その後、金利は6％台後半に低下している。在庫は前年比＋23.4％。過去最低水準からの増加で、供給期間は4.1カ月と平均の6か月を依然下回っており、供給不足の状況は継続していると見られる。100万ドル超の販売が伸びたため、中間価格は4.1％増の426900ドル。消費者物価指数（CPI）の構成で3分の1を占めるシェルター（住まいの価格）は現状で前年比＋5.2％。ピークからは鈍化も、2016年から2019年の平均3.3％を大きく上回ったまま。住宅インフレが根強く、CPIの鈍化を妨げていることを、連邦準備制度理事会（FRB）は懸念しており、高金利を長期にわたり維持する必要性を指摘している。ただ、民間の各住宅関連会社の6月賃貸動向では、この数値を大きく下回る。Core logic: 前年比+3%National rent report： ―0.7％Zillow：＋3.5％Redfn：＋0.8％アナリストは現行の動きと、CPIの結果に大きな時間差があり、民間の住宅会社の統計をもとに、CPIが今後一段と鈍化する可能性を指摘している。9月連邦公開市場委員会（FOMC）までにはあと、2回のCPIが発表されるが、4－6月期に続いて、インフレ鈍化が進行した証拠が見られると、FRBは9月会合で市場の想定通り利下げを開始することが正当化される。
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2024/07/24 07:36
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NYの視点：米6月シカゴ連銀全米活動指数は改善
*08:01JST NYの視点：米6月シカゴ連銀全米活動指数は改善
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は最近の議会証言で雇用の減速を指摘するなど、次の行動が利下げとなる可能性が強いことを示唆したため、市場は年3回近くの利下げを織り込み始めた。同時に、パウエル議長をはじめFRB関係者は第2四半期のインフレ鈍化の進展を歓迎も、利下げにはインフレが目標2％達成の持続的な軌道にあるとの確信を一段と強めるさらなるデータが必要と依然慎重姿勢を維持している。米6月シカゴ連銀全米活動指数は+0.05と、マイナス予想に反し、5月+0.23に続き2カ月連続のプラス成長となった。ただ、5月からは伸び鈍化。5月分は0.18から0.23に上方修正された。前年同月の－0.38からもプラス改善。3カ月平均は－0.01と、マイナスながら、5月の－0.8から改善した。年内の利下げの思惑は根強いが、経済指標の一部では依然、底堅さが示唆されており、市場の予想している2回、3回の利下げは今のところ困難となる可能性も残る。FRBは来週、30日、31日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く見込みだが、声明やパウエル議長会見で、年内の利下げの可能性をさらに判断していくことになる。
＜NH＞
2024/07/23 08:01
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP速報値、PCE、カナダ中銀、G20財務相・中銀総裁会合など
*07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP速報値、PCE、カナダ中銀、G20財務相・中銀総裁会合など
今週はカナダ中銀が金融政策決定会合を開催する。利下げに踏み切るとの見方が強まりつつある。米国では第2四半期国内総生産（GDP）速報値で成長が前期比年率1.9％と、第1四半期の1.4％から伸びが拡大する見込みで、早期利下げの思惑が後退しドル買いを支援する可能性がある。また、連邦準備制度理事会（FRB）が最も重視するインフレ指標である個人消費支出（PCE）コア価格指数の6月分はインフレのさらなる改善が見込める。コア指数は前月比＋0.1％と、5月と同水準の伸びに留まり、前年同月比では＋2.5％と、前月の＋2.6％から伸びが鈍化し21年3月来の低い伸びが予想されており、インフレが2％目標に向けて鈍化基調が進行していることをFRBがさらに確信する結果が想定されており、年内の利下げ観測を強めドル売り材料となる可能性がある。個人所得は前月比0.4％増と、5月の0.5％増から鈍化する見込み。雇用ペースや賃金の伸び減速に加えてコストの上昇で、消費者は日用品以外の購入や外食など控える傾向がさらに強まる可能性がありFRBが懸念しているサービスインフレの鈍化にいずれつながる可能性がある。そのほか、バイデン大統領が民主党内の主要議員からの圧力で選挙戦から離脱する可能性などがリスクとなる。■今週の主な注目イベント●25－27日：G20財務相、中銀会合●米国23日：中古住宅販売24日：新築住宅販売、PMI25日：第2四半期GDP速報値、週次新規失業保険申請件数、耐久財受注26日：個人所得・支出、PCE価格指数、ミシガン大消費者信頼感指数●カナダ24日：カナダ中銀金融政策決定会合●欧州23日：ユーロ圏消費者信頼感、ユーロ圏外相会合24日：ユーロ圏、独、PMI、デキンドスECB副総裁、チーフエコノミスト、レーン氏がイベント参加25日：独IFO企業景況指数●日本26日：東京CPI●英国24日：PMI●中国22日：融資プライムレート
＜CS＞
2024/07/22 07:41
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：4-6月期米GDP成長率は前期実績を上回る見込み
*14:35JST 欧米の注目経済指標：4-6月期米GDP成長率は前期実績を上回る見込み
7月22日－26日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■24日（水）午後5時発表予定○(欧)7月S&Pグローバルユーロ圏製造業PMI -予想は46.4参考となる6月実績は45.8。生産と新規受注は低下。7月については6月時点の新規受注が低下していることから大幅な改善は期待できない。■24日（水）午後10時45分発表予定○(米)7月S&Pグローバル製造業PMI -6月実績は51.6参考となる6月実績は51.6。生産と雇用は低下。ただ、新規受注は改善していることから、7月は6月実績を上回る可能性がある。■25日（木）午後9時30分発表予定○(米)4-6月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋1.7％参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の7月16日時点の試算によると前期比年率＋2.5％。6月時点の製造業と非製造業の業況がさえない数値だったことが成長率を圧迫したが、1-3月期の成長率（＋1.4％）を上回る可能性が高い。■26日（金）午後9時30分発表予定○(米)6月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.6％参考となる5月実績は前年比＋2.6％。自動車や耐久消費財の価格が低下したことが要因。6月については財の価格低下は一服する可能性があるが、サービス価格の上昇率も鈍化しており、全体的には5月実績を若干下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（火）：（米）6月中古住宅販売件数・24日（水）：（英）7月サービス業PMI、（米）7月サービス業PMI・25日（木）：（米）6月耐久財受注
＜FA＞
2024/07/20 14:35
注目トピックス 経済総合
金相場は最高値を更新 サンワード貿易の陳氏(山崎みほ)
*16:58JST 金相場は最高値を更新 サンワード貿易の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場は最高値を更新』と述べています。続けて、『16日のNY金相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らの発言を受けて年内利下げ観測が強まる中を続伸し、一時2474.5ドルと史上最高値を更新した。終値は2467.80ドルと、前日比38.90ドル（1.60％）高の5月中旬以来約2カ月ぶりに史上最高値を更新した』と伝えています。また、『パウエルFRB議長は15日のイベントで、6月米消費者物価指数（CPI）などインフレ鈍化を示す最近の指標を踏まえて、利下げに向けた「確信が若干増した」と明言。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁もこの日、インフレ率がFRBの目標とする2％に向け低下するとの「確信が強まっている」との見解を示した。先週11日に発表された6月米CPIは前年同月比3.0％上昇と、伸びは3カ月連続で鈍化し、市場予想も下回った。また、コアCPIは前月比0.1％上昇と、2021年8月以来の小幅な伸びで、3年余りで最も低い伸びにとどまった』と解説しています。そして、『一連の発言を受けて、17日の午後2時におけるCMEのFEDWATCHでは、9月の利下げ確率が93％まで織り込まれた。また、9月以降も11月、12月と計3回の利下げが見込まれた』と言及しています。また、『NY金市場のファンドの買い越しも増加している。CFTCによると7月9日のファンドの買い越しは25万4775枚で2022年4月12日以来の高水準となった。先週は、6月米雇用統計が弱い結果だったことを受けてFRBが9月にも利下げに動くとの見方が広がった』とし、また、『パウエルFRB議長は9日、議会証言で、米経済は「もはや過熱した状態ではない」としたほか、労働市場はパンデミック（世界的大流行）時の極端な状況から「かなり冷え込み」、多くの点でパンデミック以前の状態に戻っているとし、利下げの根拠が強まっていることを示唆した』と伝えています。さらに、『16日は金ETFも急増した。842.02トン前日比＋5.49トン（＋0.66％）。今年の2月8日以来の高水準となった』と伝え、『中国人民銀行が5月、6月と2カ月連続で保有金の購入を見合わせていたため、金現物市場には冴えない雰囲気が漂っていたが、この日のETF増加で金への見直しが高まるだろう』と示唆しています。陳さんは、『金価格が上昇するに連れて、アジアの現物購入も牽引される可能性がある。チャート的には2300～2450ドル付近のもみ合いレンジを明確に上抜けたことで、4月から約3カ月間続いた日柄調整局面の終了と、一段の上昇加速を予感させる形となってきた。FRBによる利下げ見通しや現物需要を背景に、NY金はさらに高値を目指そう』と考察しています。今週のNY金のレンジについては、『2420～2520ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月18日付「金相場は最高値を更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/07/19 16:58
注目トピックス 経済総合
複雑な世界（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:31JST 複雑な世界（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「複雑な世界（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。複雑化する世界に必要な一貫したアプローチほんの数年前と比べても、私たちの住む世界がより複雑かつ危険になったことは誰の目にも明らかだろう。ウクライナやガザ、ミャンマーでの戦闘は現地の人々に壊滅的な被害をもたらし続けている。これを、戦争は決して軽率に始めるべきものではなく、また力を示す行為でもなく、リーダーの失策に他ならないということを忘れないための重要な教訓としなければならない。著名な歴史学者ニーアル・ファーガソン氏は、英国の大衆紙『デイリー・メイル』に最近寄稿した文章の中で、英国で労働党が前回政権を握ったときのことを回顧している。それは1990年代のことであるが、世界は今、20世紀末当時より1930年代に似ているとの見方をファーガソン氏は示した。1930年代との相似性を指摘したのは彼が初めてではなく、それが世界の地政学的緊張の高まりを反映していることは間違いない。英国の選挙戦では国際問題にほとんど焦点が当てられず、また中国については実質的にまったく触れられなかったが、それをもって、労働党指導部はこれから政権を握ろうというのに世界情勢に対して無策だと断じることはフェアでないだろう。デービッド・ラミー外相は『フォーリン・アフェアーズ』の2024年5/6月号に文章を寄せ、外交政策に対する自らの進歩的主義的リアリズムのアプローチについて簡単に説明しているが、 その中で中国問題に関しても述べている。英国は代わりに、より一貫性のある戦略、つまり中国に挑み、競争すると同時に、必要に応じて協力する戦略を取らなければならない。これは、中国政府が英国の利益に組織的な課題を突きつけ、中国共産党が安全保障上の真の脅威をもたらすという認識に基づくアプローチとなる。また同時に、英国経済にとっての中国の重要性を鑑み、中国政府と協力しなければ、いかなる国家集団も気候危機やパンデミック、人工知能がもたらす世界的な脅威に対処できないことを踏まえた対応だ。デリスキングとデカップリングには決定的な違いがある。中国と西側の関係が長く続き、進化することはすべての人の利益となるはすだ。出だしとしては悪くないが、労働党が政権を握った今重要となるのは、首相に就任したキア・スターマー氏がこれをさらに発展させ、中国共産党が西側にもたらす脅威の高まりに対処するうえで必要なアプローチを確立することである。ここで言う西側とは、地理的地域としての西側ではなく、一連の制度・立憲的規範の「略称」であり、この規範は欧米諸国だけでなく、日本や韓国など多くのアジア諸国やアフリカ諸国でも採用されている。中国共産党は、被害妄想の米国議員や認識不足の根っからの「冷戦戦士」が頭の中で生み出すような脅威をもたらすことはない。だがその脅威は、同党が自ら書き、発表したものからはっきりと見て取れる。習近平氏は10年以上にわたり、中華人民共和国が西側の開かれた社会に対抗する立場を取ることを望むと述べてきた。欧州であれ米国であれ、保守派の多くにとってプーチンはある種のヒーローであり、「伝統的な価値観」と西洋文明の 擁護者とみなされてきた。保守派ポピュリストの政治家は、NATOの拡大からロシアを守るためウクライナ侵攻を余儀なくされたというプーチンの主張を、訳も分からず受け売りすることがあまりに多い。冷戦終結時の平和の配当をうまく生かせなかったことはむろん非常に残念であるが、2024年2月にウクライナに侵攻したのはロシアの戦車と部隊であることを忘れてはならない。台湾海峡で脅威を生んでいるのは、台湾による中国本土の侵攻でも威嚇でもなければ、周辺の国際水域で航行の自由を行使している米国やその同盟国でもない。また、フィリピンやベトナムは南シナ海に人工島を建設し軍事拠点化などしていない。アジアの対応デービッド・ラミーの言っていることは正しい。英国には、一貫性のある対中政策が必要である。EUも早急に中国がもたらすリスクに一致協力して対処する必要があるが、英国もEUも債務負担や低成長、経済格差、移民をめぐる数々の国内問題に気を取られることになりそうだ。中国の近隣諸国にとって、脅威と挑発はより差し迫った問題である。中国人民解放軍はベラルーシで演習を実施しているものの、欧州に侵攻してはいない。だが韓国にとっての北朝鮮の脅威と同様に、台湾に対する軍事行為は現実的なものであり、フィリピンとの折々の軍事衝突も間もなく起きそうな気配が漂う。日本と韓国、台湾は、中国に対する西側のアプローチの明確化と導入に貢献している。遠く離れた西側同盟国より、中国で何が起きているかに関する情報が多く、理解も深い。今求められている一貫性のある政策とは、政府のすべての活動分野を網羅した包括的なものでなければならない。まず中国の近隣諸国は、自分たちには同盟国があり、その同盟国に助けを求めれば、オーストラリアであれ、EUや英国、そしてもちろん米国 であれ、中国に対する自国のアプローチ改善に助力が得られると知っておく必要がある。マンパワーと防衛システム、その両面での軍備への投資が不可欠となる。防衛力が弱いと、軍事的野心を勢いづかせるだけである。中国政府系ハッカーなどによる企業や大学の知的財産（IP）や主要技術の組織的窃盗を理解することが極めて重要となる。中国共産党は、強い中国の実現のためには、正当な手段であれ不正な手段であれ、主要な技術・科学的ノウハウを中国に持ち込むことが不可欠であると明言している。IPや技術の窃盗は米英の大学に限った問題ではない。韓国と日本もその被害に遭っている。とはいえ、調整が最も難しいと思われるのは対中経済政策である。世界第2位の経済大国であり、またほぼあらゆる国の最大の貿易相手国であることから、自国の経済を中国から完全に切り離すことは不可能である。だが、中国への依存を減らし、サプライチェーンを複数確保し、中国共産党による政治主導の経済的威圧にともなう真のリスクを把握し、必要に応じて国内企業・産業を支援することはできる。こうした状況が、この30年ほど続くグローバル化を逆行させることになるのだろうか。答えはイエスである。だがそれを、中国とのよりレジリエントな経済関係に置き換え、中国の経済的影響力を弱め国家安全保障を強化するべきだ。国際貿易の拡大とグローバル化は明らかにメリットをもたらしたが、均衡を失い目先の経済的利益に目がくらむことが少なくない。均衡を取り戻すには過去からの脱却が必要となる。その取り組みでは、中国共産党の現状を踏まえた強固な対中政策が不可欠となる。写真: 欧州旗・中国国旗（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2024/07/19 10:31
注目トピックス 経済総合
複雑な世界（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:29JST 複雑な世界（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。英国は政治を仕切り直し英国では、類まれな政治の仕切り直しが行われたばかりである。今回の総選挙はいつもの様な選挙ではない。この14年間政権の座にあった与党保守党が惨敗し、ほんの5年前には少なくとも10年間は勝つ見込みがないとされていた労働党が歴史的大勝を収めた。観測筋にとって、今回の選挙結果はよく咀嚼し検証すべき点が多い。小選挙区制を取っているため最大得票の一人だけが勝ち、2番目や3番目の候補者の政党は、全国の得票数が勝利政党のそれとほぼ同じであっても議席を伸ばすことができない。英国の新首相キア・スターマー氏は、過半数を大幅に上回る議席を得、幅広い支持を集めたものの、その層が浅いことを認識している。今回は国民が保守党の退場を望み、労働党に投票する以外にそれを実現できないという事情があったからだ。労働党の選挙戦は「Ming vase（明王朝の花瓶）」戦略と評されることが多かった。「Ming vase（明王朝の花瓶）」とは、孫武の『孫子兵法』に記された古代中国の英知という意味ではなく、貴重でデリケートな明王朝の花瓶を持ったまま部屋を横切るかのようだと揶揄しているのだ。つまり、滑ったり転んだりして花瓶を落とし粉々にしてしまわないよう、激しい動きは一切せず、ずっと小股で慎重に歩くという慎重かつ安全第一の戦略を取ることである。14年もの間政権を握っていた保守党が激しく疲弊し支持を失ったため、労働党はヘマをせず有権者の不興を買わないだけでよかった。彼らはそれに成功したわけであるが、これは、選挙戦中に政策や新たなアイデアについてほとんど論じられなかったことを意味する。争点が国内問題だったのも不思議ではない。欧州の不確実性英仏海峡を挟んだフランスでもつい先日、国民議会選挙が終わった。左派とマクロン氏の中道与党が異色とも思える連合を組み候補者を一本化したことで、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合は第1回投票の勝利を生かすことができず、第3位に転落した。とはいえ、マクロン大統領の統治力はガタ落ちしたままで、第五共和制の長期的な存続性に疑問符が付いた。ルペン氏の予想外の急失速にもかかわらず、国民連合は月曜日、ハンガリーの首相オルバーン・ヴィクトル氏をはじめとする欧州の極右グループとの連携を発表した。ハンガリーはEU議長国に就いたばかりである。議長国は大体においてお飾り的な立場であり、権限がほとんどない。だがヴィクトル氏は、ウクライナの戦争を終結させる独自の「平和ミッション」を掲げ、EU本部や数多くの加盟国政府の反感を招いている。同首相は戦争開始から2年以上経った先週、両国が国境を接しているにもかかわらず初めてとなるウクライナ訪問を行った。その後モスクワに飛び、長年親密な間柄にあるプーチン氏と会談してから、北京を訪れて習近平氏と抱擁し、紛争当初から平和を呼びかけてきた唯一の国だと中国を称賛した。彼は、中国政府が実質的にプーチン氏のロシアを支え、侵攻開始以降、経済財の主たる供給源になっている現状を都合よく無視している。中国は、北朝鮮やイラクとは異なりロシアに直接軍需物資支援を提供していないかもしれないが、基本的なライフラインを提供しているのは中国である。西側主導の民主主義と制度に代わる世界秩序の基盤として、両国は相変わらず制限なしのパートナーシップを表明している。一方、中国は上海協力機構（SCO）の新規加盟国としてベラルーシを迎え入れた。中国に事務局を置く同機構は、中央アジアへの中国の勢力圏拡大を目的に創設され、中国のほか、「スタン」諸国とロシアが原加盟国である。ラトビア、リトアニア、ポーランド、ウクライナ、ロシアと国境を接するベラルーシは、どんなに創造力をたくましくしても、中央アジアの大国あるいはこの機構にふさわしい国であるとは考えられない。ただロシアの同盟国であり中国の独裁主義の枢軸国というだけだ。正式加盟を確固たるものにするため、ベラルーシ加盟の正式発表前から入念に準備していたことが明らかな中国とベラルーシは、現在ポーランド国境のすぐ近くで「反テロ」演習を実施している。どのようなテロリストを想定しているのかは不明だが、EUとの国境付近に中国人民解放軍部隊を駐留させることは、ロシア支援に関わる中国の意図のみならず、東シナ海や南シナ海を中心としたアジア太平洋でのその思惑に対する懸念と疑念を高める以外の何ものでもない。こうした行動はむろん違法ではないが、習近平氏の極めて稚拙な判断を反映している。彼は、これが欧州でどれだけ否定的に受け止められるかを理解していないか、あるいは理解していても単に気にしていないのだ。どちらがより憂慮すべきシナリオかを把握することは難しいが、彼は緊張や誤解を和らげることに注力するような人間ではない。欧州全域で変動と混乱が十分に落ち着いたとしても、米国に目を向ければ懸念は高まる一方である。バイデン氏が年を取り過ぎていることは明らかであり、率直に言ってトランプ氏も同様だ。だがあのテレビ討論会におけるバイデン氏の最悪のパフォーマンスは、彼がさらに4年の任期を務めるのは難しいことを物語っている。討論会以降のイベントではパフォーマンスも話し方もましになっていたが、ダメージを受けたことは確実であり、民主党は別の候補者を擁立すべきであろう。「複雑な世界（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: 欧州旗・中国国旗（※1）https://grici.or.jp/
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2024/07/19 10:29
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NYの視点：強い米7月フィリー連銀製造業がNY連銀製造業の弱さ相殺でISM上昇も
*07:39JST NYの視点：強い米7月フィリー連銀製造業がNY連銀製造業の弱さ相殺でISM上昇も
米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は13.9と、6月1.3から上昇し4月来で最高となった。重要項目の新規受注は20.7と4月来のプラスで、2022年3月来で最高を記録した。出荷は4月来で初めてプラスに改善し、2022年5月来で最高。雇用も昨年10月来のプラスで、2022年10月来で最高となった。製造業指標は強弱まちまちの結果となっている。7月NY地区連銀製造業は6月から改善したが、8カ月連続の活動縮小域を記録。ただ、フィラデルフィア連銀製造業の改善が、NY地区連銀製造業の落ち込みを相殺し、ISM製造業PMIでは上昇が予想されている。■米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：13.9（6月1.3）新規受注：20.7（2022年3月来で最高）仕入れ価格：19.8（22.5）販売価格：24.2（13.7）出荷：27.8（－7.2）2022年5月来で最高入荷遅滞：8.5（－9.4）在庫水準：－9.4（－6.4）雇用：15.2（－2.5）2022年10月来で最高週平均就業時間：－1.6（4.8）6か月先景況指数：38.7（13.8）仕入れ価格：60.2（56.3）販売価格：43.7（58.8）新規受注：31.3（16.2）出荷：31.0（－0.1）受注残：7.0（12.2）入荷遅滞：3.9（0.4）在庫水準：0.4（－24.2）雇用：23.8（19.0）週平均就業時間：16.6（2.2）
＜CS＞
2024/07/19 07:39
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南アフリカランド円今週の予想（7月16日）サンワード貿易の陳氏 (山崎みほ)
*17:08JST 南アフリカランド円今週の予想（7月16日）サンワード貿易の陳氏 (山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、南アフリカランド円について、『ランド円は、ドル円の下落を受けて上値の重い展開になろう』と述べています。続けて、『先週の南アフリカランド円は、5月製造業生産が市場予想を下回ったことや、6月米消費者物価指数（CPI）の弱い結果や政府・日銀による為替介入からドル円が大幅下落となったことを受けて、週末に週間安値の8.75円まで急落した。なお、ドル円は161円台後半から157円台前半まで4円強の大暴落となった』と伝えています。次に、『今週は、急落後の落ち着きどころを探る週となりそうだ。下げ止まりとなれば、南アフリカランドと日本円の金利差に着目した円キャリートレードの再開が期待されよう』と述べています。また、『南アフリカを巡る政局不透明感の後退も南アフリカランド円にはポジティブ要因。閣僚人事では、市場からの信認の厚いゴドンワナ財務相の留任が決定した。また、野党第1党の民主同盟（DA）は経済重視で白人層の支持が強く、ここが6つのポストを獲得した意味は大きいだろう』と言及しています。陳さんは、『ドル安を受けて金やプラチナ価格が堅調に推移していることも南アフリカランドには強材料。今週は17日に南ア5月小売売上高、18日に南ア中銀金融政策決定会合がある。政策金利は据え置きが予想されている。インフレ鈍化を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げへの見方が強まっているため、南アランドは対ドルで上昇しやすい』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.55円～8.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月17日付「南アフリカランド円今週の予想（7月16日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/07/18 17:08
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メキシコペソ円今週の予想（7月16日） サンワード貿易の陳氏(山崎みほ)
*17:06JST メキシコペソ円今週の予想（7月16日） サンワード貿易の陳氏(山崎みほ)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター山崎みほの気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコ中銀の利下げ見通しやトランプ要因から保ち合いが続きそうだ』と述べています。続いて、『メキシコの6月消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.98％上昇した。伸び率は5月の4.69％から加速し、市場予想の4.84％を上回った。前月を上回るのは4カ月連続。前月比上昇率は0.38％で、予想の0.24％を大幅に上回った。果物や野菜の価格上昇で押し上げられた。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.22％上昇し、市場予想の0.24％上昇をやや下回った。前年比伸び率は、5月の4.21％から4.13％に鈍化した』と伝え、『伸び率が前月を下回るのは17カ月連続。コア指数の伸び鈍化に加えて、経済活動データが弱く、ペソ相場も持ち直していることから、メキシコ中銀が年内にさらに利下げする可能性がある』と示唆しています。次に、『先週末のトランプ前米大統領暗殺未遂事件を受け、同氏が次期大統領に返り咲くとの見方が強まった。これを受けてメキシコペソが急落し、予想変動率を示す指標が急上昇した。米共和党は15日、トランプ氏を同党の大統領候補に正式指名した。トランプ氏の保護主義的な通商政策や不法移民対策はメキシコにとってマイナスとみられている』と言及しています。こうしたことから陳さんは、『ペソは日墨の金利差から下値は堅いものの、メキシコ中銀の利下げ見通しやトランプ要因から上値が重くなりそうだ』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.70円～9.10円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月17日付「メキシコペソ円今週の予想（7月16日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 山崎みほ
＜CS＞
2024/07/18 17:06