注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
オービーシステム---2Q増収、産業流通事業・社会公共事業・ITイノベーション事業の売上高が順調に推移
*12:35JST オービーシステム---2Q増収、産業流通事業・社会公共事業・ITイノベーション事業の売上高が順調に推移
オービーシステム<5576>は22日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%増の38.99億円、営業利益が同17.7%減の2.13億円、経常利益が同15.9%減の2.30億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の2.12億円となった。金融事業の売上高は前年同期比2.9%減の14.87億円となった。主力の銀行分野においては、大型案件の端境期により受注が減少し、依然として厳しい状況が続いている。一方、保険分野及びその他分野においては、積極的な営業活動の展開により、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が進み、順調に事業を拡大した。しかし、銀行分野の落ち込みを補うには至らず、全体としての業績回復には課題が残る結果となった。なお、当中間連結会計期間よりATM分野のソフトウェア開発案件に新規に参画したほか、銀行分野の新規案件受注も複数あり、今後の業績回復に向けた新たな動きは活発化している。産業流通事業の売上高は同4.6%増の11.49億円となった。主力の産業流通分野においては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、堅調に推移した。一方、マイコン分野においては、アメリカの関税政策の影響により、車載系及び家電系案件の受注が減少し、厳しい状況が続いた。また、医療分野においては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少したが、引き続き販売拡大に向けた取組みを進めていくとしている。社会公共事業の売上高は同13.5%増の9.49億円となった。主力の電力ICT分野、メディア情報分野については、引き続き堅調に推移した。社会インフラ分野においては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができた。公共分野においては、自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）が端境期となり、厳しい状況は続いているが、自治体標準化／ガバメントクラウド案件は堅調に推移している。ITイノベーション事業の売上高は同8.9%増の3.12億円となった。クラウドソリューション分野においては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができた。また、システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ堅調に推移している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比22.3%増の94.00億円、営業利益は同28.0%増の7.20億円、経常利益は同25.5%増の7.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/10/27 12:35
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ミロク情報サービス---会計システム4製品とリクルートの「Airレジ」がAPI連携開始
*12:33JST ミロク情報サービス---会計システム4製品とリクルートの「Airレジ」がAPI連携開始
ミロク情報サービス<9928>は24日、同社の会計システム4製品、「Galileopt DX（ガリレオプト ディーエックス）財務大将」「MJSLINK DX（エムジェイエスリンク ディーエックス）財務大将」「ACELINK NX-Pro（エースリンク エヌエックスプロ）会計大将」「ACELINK NX-CE（エースリンク エヌエックス シーイー）会計」のオプション機能「AI仕訳」が、リクルート（本社：東京都千代田区）が提供するPOSレジアプリ「Airレジ」とAPI連携することを発表した。連携開始日は2025年10月25日。このAPI連携により、「Airレジ」で集計した店舗の売上データを同社の会計システムに直接取り込み、AI仕訳機能により過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成することが可能となる。これにより、従来、店舗の締め業務の後に行っていたPOSレジの売上データを財務会計ソフトに転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、会計業務の効率化と生産性の向上を支援する。MJSは、今後も各社製品とのAPI連携を順次拡大し、パートナーシップを強化することにより、顧客の経営課題を解決する総合的なソリューションを提供する。全国に広がる33の拠点網を活かし、地域密着で顧客のDX推進を支援し、業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムに把握するための月次決算の早期化、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に貢献する。
＜AK＞
2025/10/27 12:33
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ドリーム・アーツ---ALSOKが、全社のDX基盤としてInsuiteXとSmartDBの本格運用を開始
*12:31JST ドリーム・アーツ---ALSOKが、全社のDX基盤としてInsuiteXとSmartDBの本格運用を開始
ドリーム・アーツ<4811>は21日、ALSOKが、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX(R) （インスイートエックス）」および大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R) （スマートデービー）」を導入したと発表した。2024年7月に構築プロジェクトを始動し、試行期間を経て、2025年4月より国内グループ会社71社を含む16,000以上のユーザーによる本格運用を開始した。ALSOKは、全国に2,600以上の拠点と36,000名以上の従業員を擁する大規模組織であり、災害時の緊急指示を含む膨大な情報の迅速かつ正確な伝達を実現するため、2024年7月から準備を進めてきた。選定理由として、セキュアかつ柔軟なクラウド環境、1万人以上の利用規模に対応可能であること、アドオン開発不要な標準機能での製品連携、業務要件に即した高い機能性、そして導入支援体制が挙げられている。導入後は、文書一元管理によって指示の伝達精度が向上し、現場からの反応も可視化されたことで、組織マネジメントの精度向上に貢献している。また、SmartDB(R)により約10,000台の業務用車両の情報が集約され、CO2排出量の把握や分析が可能となり、環境対策にも寄与している。その他、入札情報の対応管理や臨時タスクの進捗共有といった多様な業務のデジタル化が進み、業務効率化にも成果が見られている。さらに、SmartDB(R)の認定資格を持つ約140名のDX人材が現場主導で改革を進めており、今後は全社的なBPRやデータ駆動型ビジネスの推進が期待されている。
＜AK＞
2025/10/27 12:31
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ニッソウ Research Memo（4）：2026年7月期は大幅増益を見込む
*12:04JST ニッソウ Research Memo（4）：2026年7月期は大幅増益を見込む
■ニッソウ<1444>の今後の見通し2026年7月期の連結業績は、売上高で前期比19.3%増の6,299百万円、営業利益で同173.4%増の198百万円、経常利益で同166.7%増の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同50.0%減の101百万円を見込んでいる。新規顧客の獲得など引き続きグループ企業全体で売上拡大を目指す方針は変わらない。さらに利益面では、資材価格の高騰などを受け適正利潤確保を目的とした価格改定を引き続き進めることで、利益率のアップを図る考えだ。一方、主力のリフォーム事業はBtoBからBtoCへ広げることにより、収益基盤をより強固にしていく。また、業績の拡大と企業価値の向上に資するM&Aや人材採用についても引き続き積極的に行い、一段の成長を目指す。■中長期の成長戦略既存事業の成長と新規事業への進出により業績拡大と企業価値の向上を目指す中長期的な成長戦略として同社は、既存のリフォーム事業の着実な成長と、新規事業領域やエリアへの積極的な進出により、さらなる業績の拡大と企業価値の向上を実現する方針を掲げている。主力のリフォーム事業は、工事件数・顧客数・従業員数をKPIとして設定している。それぞれのKPIの数値目標は、2026年7月期に完成工事件数を14,323件（2025年7月期実績10,988件）、累計登録顧客数を3,554社（同3,254社）、従業員を124人（同104人）としている。既存顧客の深耕やリピート率の向上、新規顧客の獲得、外装・共用部工事など周辺工事領域への積極的な事業拡大により、KPIの目標達成を目指す。新規事業は、従来のビジネスモデルにとらわれずに事業機会が見込まれる領域へと積極的に進出する。2024年に新規事業としてスタートした不動産流通事業や、M&Aを活用してスタートさせた不動産建設事業は、新収益基盤となるよう育成を進めるほか、前述したようにリフォーム事業についてはBtoC向けの拡大に力を注ぐ。今後もM&Aを活用する方針で、周辺領域への拡大や事業規模の拡大、グループの成長と経営基盤の強化を目的に、事業シナジーを見込める企業を積極的にグループに迎え入れることを検討している。さらに中長期的には海外での事業拡大も目指す。海外については東南アジアの高所得国を中心に、同社の原状回復ノウハウによって顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを狙う。TOMORROW WTO SDN. BHD.（マレーシア）との戦略的パートナーシップ契約を締結し、マレーシア連絡事務所の設置などを行っている。■株主還元策株主優待制度を拡充。長期保有特典に加え、ポイント繰越が可能に同社は2022年7月に東証グロース市場に上場した企業で、まだまだ成長段階にある。そのため配当などの政策は実施していないものの、株主還元を重要政策として認識しながら事業活動を行っている。同社は株主優待制度として毎年1月末日、7月末日を基準日とするポイント進呈型の「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」を導入しており、付与されたポイントは5,000種類以上の商品と交換できる。さらに2023年12月からは長期保有特典として、1年以上継続保有している株主には1年未満の保有株主よりも1割増でポイントを受け取れるようにしたほか、新たにポイント繰越制度も導入し、株主優待の拡充を行った。会社は成長途上にあるとの位置付けから、当面は投資を重視するスタンスだが、将来的には利益がしっかりと積み上がった段階で配当の検討を進める意向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
＜HN＞
2025/10/27 12:04
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ニッソウ Research Memo（3）：2025年7月期はM&Aした企業の子会社化が貢献し増益
*12:03JST ニッソウ Research Memo（3）：2025年7月期はM&Aした企業の子会社化が貢献し増益
■ニッソウ<1444>の業績動向1. 2025年7月期の業績2025年7月期の連結業績は、売上高が前期比12.8%増の5,279百万円、営業利益が同28.9%増の72百万円、経常利益が同9.6%増の69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同705.8%増の202百万円と、売上高は前期に続いて過去最高を更新するとともに、3期ぶりに増益へ転じた。2024年7月期に子会社化したささき、2025年7月期第1四半期に子会社化した平成ハウジングを連結に加えたことによるスケールメリットを享受したことが大きい。会社側の子会社4社についての評価は「3勝1引き分け」とするなど、大きな利益を出した会社はないながら、業績の足を引っ張る会社もなく全体に貢献した。だが、主要KPI（重要な経営指標）で2025年7月期を総括すると、増益を達成していながらも会社側では満足していない。たとえば、主力であるリフォーム事業の完成工事件数は、通期の計画15,667件に対して実績は10,988件と目標達成率は70.1%にとどまった。従業員数は計画では122人だったのが、確保したのは104人。前述したように累積登録顧客数は前年同期比234社増の3,254社となったものの、目標の3,315社に届いていないのである。しかしながら、価格改定効果が顕著となり、工事単価が上昇したことによって、前期に比べて収益はアップした。一方、今期から改称した不動産流通事業は、平均保有日数が計画の180日に対して236日となったものの、成約件数が19件（目標値は17件）と目標を上回った。今期から加わった不動産建設事業は、注文住宅が10件（同13件）、分譲・建売住宅が5件（同6件）と目標を下回ったが、全体の収益に貢献した。利益面では、グループ会社の拡大によって販管費が拡大したほか、M&A実施に伴う費用を計上したことも利益圧迫要因になった。しかし、物価上昇に伴う価格転嫁がスムーズに進んだ様子が窺え、それがマイナス要因をカバーした格好となっている。2. 財務状況と経営指標2025年7月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比689百万円増加の3,457百万円となった。このうち流動資産は、同795百万円増の2,920百万円となった。これは主に、完成工事未収入金が23百万円増加した一方で、現金及び預金が前期の1,382百万円から1,930百万円に増加したことが大きい。固定資産は同105百万円減の536百万円となった。これは主に、関係会社株式が340百万円減少したことが主因となっている。負債合計は前期末比487百万円増加の1,753百万円となった。この中では、1年内返済予定の長期借入金が64百万円、短期借入金が61百万円、長期借入金が162百万円それぞれ増えるなど有利子負債の増加が目立つ。純資産合計は前期末比202百万円増加の1,703百万円となった。2025年7月期末の自己資本比率は49.3%と前期の54.2%から低下したが、健全な状態を保っていると言えよう。なお、ROEは12.6%と前期の1.7%を大幅に上回り、2022年7月期の11.6%を超す結果となった。不動産については平均保有期間を短縮しながら物件の売却を加速させ、資本収益性の向上を目指している。そのほか経営指標は、流動比率が前期末比12.8ポイント増の203.5%、固定比率が同11.3ポイント減の31.5%となった。キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが59百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが570百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが32百万円の収入となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
＜HN＞
2025/10/27 12:03
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ニッソウ Research Memo（2）：リフォーム事業をメインとし、BtoBからBtoCに事業範囲を広げる
*12:02JST ニッソウ Research Memo（2）：リフォーム事業をメインとし、BtoBからBtoCに事業範囲を広げる
■会社概要1. 会社概要ニッソウ<1444>は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、すべてをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営方針の下、1988年に設立した。原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他大規模修繕工事などを手掛けるリフォーム事業をメインに展開している。主力のリフォーム事業の特徴は、ブルーオーシャン市場で事業を行っている点だ。大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事、あるいは中規模工事に特化し事業を展開している。たとえば、便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナーなどのニーズに迅速に対応している。薄利多売のビジネスであっても、事業活動の工夫により利益計上を可能としている。また、「建設業界のブランドイメージを向上させる」という目標があり、紙媒体やTVCM、SNSなど様々なメディアを駆使して同社に関する情報発信を行っている点も特徴だ。情報発信を積極的に行うことにより人材の確保を行い、工事の質の向上に努め、対応可能な工事数の増加につなげる考えだ。リフォームに事業に関しては、収益力の向上を目指すため、これまでBtoB主体だった受注をBtoCにも広げる考えだ。BtoBはまとまった案件を業者から一括受注することで効率良いビジネス展開できるメリットがある。対するBtoCは消費者向けで、案件ごとの仕様が異なるものの、その分、単価が高くなるため利益率が高く、案件を拡大すれば収益の向上が見込めるのは言うまでもない。具体的には、2024年12月より、「リフォームプロ」のブランドで、本社のある東京都世田谷区経堂を拠点にBtoCのリフォーム事業をまずは地域を限定して開始した。また、2025年7月期から平成ハウジングを子会社化したことで、セグメントに新たに不動産建設事業が加わった。資本金は349百万円。2022年7月には東証グロース市場への上場を果たした。現在は名証ネクスト市場と同時上場している。2. 事業内容同社は、リフォーム事業と不動産流通事業、不動産建設事業の3つを報告セグメントとしている。（1） リフォーム事業a） 原状回復工事経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事（原状回復工事）を行っている。たとえば賃貸物件で入居者が入れ代わる際に、内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事が挙げられる。原状回復工事は、住居用及び事務所の賃貸物件の室内を中心に請け負っている。このほか不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っている。b） リノベーション工事比較的大規模な工事を行い、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させることで価値を高めている。同社では、よりデザイン性の高いものに改良することに加え、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も行っている。また、すべての内装や設備等を解体して新規に造り直す「スケルトンリフォーム工事」も行っている。c） ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事不動産物件において入居者が退去した後に、室内及び水回りの洗浄やエアコンの内部洗浄及びレンジフードの分解洗浄なども行っている。また、賃貸物件の入居中において日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事なども請け負っている。d） その他不動産物件の外壁工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っている。マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事も行っている。（2） 不動産流通事業リフォーム事業で培ったノウハウやネットワークを生かして2024年7月期から本格的に開始した。神奈川県南部の湘南地域及び三浦半島を中心活動エリアとし、100%子会社の日本リゾートバンク（株）がリゾート物件の仲介及び買取再販を行っている。別荘・セカンドハウスとして海を望む、あるいは海まで歩けるなどの特徴を有する戸建て・マンションなどの不動産を扱っている。さらに、不動産事業拡大の一環として、マレーシアの上場企業であるOSK Holdings BerhadとMOU（基本合意書）を締結しているが、これにより、メルボルンの新築コンドミニアムを取り扱うことが可能となったほか、OSK本社近隣で70階建て以上の商業施設兼コンドミニアムの建設計画も進行しているなど、海外ビジネスへの期待も大きい。（3） 不動産建設事業2025年7月期から注文住宅及び分譲・建売住宅を扱う平成ハウジングを連結したことにより、新規セグメントが加わった。同社の売上構成比は、2025年7月期の実績で注文住宅が68.3%、分譲・建売住宅が15.7%、その他が15.9%となっている。平成ハウジングについては、エリアやターゲットを絞り込んで資源を集中的に投下し、地域での認知度向上を図り営業を進める考えだ。そこで、地域の不動産会社や地主等による仕入れ販売体制の確立を図り、注文住宅から分譲住宅まで予算に合った住宅を提案する。3. 同社の強み同社の強みについては、以下の点が挙げられる。（1） 競争環境が比較的穏やか大企業では採算がとれない小・中規模のリフォーム工事に特化することによって、競合が少ない市場環境において事業を行っている。仮に競合になる企業があったとしても町の零細リフォーム会社などが考えられ、コスト・品質の面で優位に立つことができる可能性が高い。競争が少ないニッチな領域に着目し、利益を上げている。（2） 顧客の中心である不動産会社から直接依頼・受注顧客である不動産会社から同社へ直接依頼・受注があるため、入札案件などの比率が少なく、利益をしっかりと確保できる要因の1つとなっている。（3） 30年間の経験と実績リフォーム事業を30年以上にわたって手掛けてきており、様々なノウハウを持っている。それにより質の高い工事・スピーディーな工事を可能としており、年間10,000件以上のリフォーム工事を請け負うことができる。こうしたノウハウは他社が容易に模倣できるものではなく、小・中規模リフォーム市場での同社の位置付けを確立している。（4） 顧客数が多いことリフォーム事業の累計登録顧客数は全国で3,254社に上る（2025年7月末時点）。工事の現場が多い点に関しては、1人の職人に近接地の現場も担当してもらうことで人件費などのコスト抑制が可能だ。さらに、多くの顧客を擁することにより、特定の顧客に依存することなく安定した売上を得ることができる。（5） 競合企業に比べて多い従業員数同社の従業員数（連結子会社含む）は2025年7月期末時点で104人。競合となる地域の小規模なリフォーム店などと比較すると、人員に余裕があり、繁忙期や案件が集中した際にも一つひとつの工事の質を担保することが可能な状態を構築している。（6） スピーディーな対応豊富なスタッフ数はスピーディーな対応にもつながる。スピーディーな見積もりの提出・工事は、顧客の賃貸物件の空室期間の最短化になり、こうした点が不動産会社や物件オーナー等から同社が選ばれる強みの1つとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
＜HN＞
2025/10/27 12:02
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ニッソウ Research Memo（1）：2025年7月期は3期ぶりに増益に転じる
*12:01JST ニッソウ Research Memo（1）：2025年7月期は3期ぶりに増益に転じる
■要約ニッソウ<1444>は、リフォーム事業及び不動産事業を展開する企業である。主力はリフォーム事業で、原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事のほか、外壁塗装や屋上防水などの大規模工事も手掛けている。大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事に特化し、ブルーオーシャン市場（新しい領域の事業で、競合がまだ少ない市場のこと）で事業を行っている。薄利多売のビジネスであるが、事業活動の工夫により利益を計上している。2024年7月期から不動産事業をスタートさせるなど業容拡大に意欲を示す。今後もM&Aを活用し、新規事業の推進に取り組み、グループ力を向上させる構えだ。1. 2025年7月期の業績概要2025年7月期の連結業績は、売上高が前期比12.8%増の5,279百万円、営業利益が同28.9%増の72百万円、経常利益が同9.6%増の69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同705.8%増の202百万円と、売上高は前期に続いて過去最高を更新するとともに、3期ぶりに増益へ転じた。2024年7月期に子会社化した（株）ささき、2025年7月期第1四半期に子会社化した（株）平成ハウジングを連結に加え、スケールメリットを享受する一方、持分法適用会社である（株）安江工務店の株式を譲渡したことにより特別利益を計上、当期純利益は大幅増となった。利益面では、グループ拡大に伴う販管費が増加したものの、収益性の高いささきが加わったことで全体の売上高営業利益率は前期の1.2%から1.4%に改善している。2. 2026年7月期の業績見通し2025年7月期の連結業績見通しは、売上高で前期比19.3%増の6,299百万円、営業利益で同173.4%増の198百万円、経常利益で同166.7%増の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同50.0%減の101百万円を見込んでいる。新規顧客の獲得など引き続きグループ企業全体で売上拡大を目指す。加えて、物価上昇に伴う価格転嫁がスムーズに進みそうなことも収益押し上げ要因になると見られる。また将来的には、後述するリフォーム事業におけるBtoB主体だった営業からBtoCにも広げることで利益率が向上する見込みだ。3. 今後の成長戦略2022年7月に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、名古屋証券取引所（以下、名証）ネクスト市場との複数同時上場を果たした同社は、今後も業績のさらなる拡大と企業価値の向上を目指して事業を推進する。既存のリフォーム事業の着実な成長と新規事業領域への進出に積極的に取り組むことにより、成長加速を狙う。既存事業の領域拡充や新規事業領域への進出に関してはM&Aを積極的に実施してきたが、住宅建設業を営む平成ハウジングなどで成果が表れており、今後もM&Aを活用していく方針だ。また、中長期的には海外市場への進出も視野に入れている。■Key Points・2025年7月期は3期ぶりに増益に転じての着地。新事業の開始やM&Aの実施などの成長戦略は順調に進捗・2026年7月期も増収増益を見込む・既存事業の着実な成長と新規事業の創出によって企業価値の向上を追求（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
＜HN＞
2025/10/27 12:01
注目トピックス 日本株
中国塗料---大幅続伸、日米が造船に関する協力覚書を締結と伝わり
*11:21JST 中国塗料---大幅続伸、日米が造船に関する協力覚書を締結と伝わり
中国塗料<4617>は大幅続伸。日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせて、造船に関する協力覚書を結ぶ方向で調整に入ったと報じられている。両国で作業部会を設置し、造船能力の増強を図っていくもよう。安全保障上で重要な海上輸送力を高め、船舶の建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがあるようだ。建造需要の増加に伴う、船舶用塗料の需要拡大が期待される展開のようだ。同社は船舶用塗料で国内シェア6割などと推定されている。
＜ST＞
2025/10/27 11:21
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キヤノンMJ---大幅反発、業績上方修正や自社株買いを発表
*11:21JST キヤノンMJ---大幅反発、業績上方修正や自社株買いを発表
キヤノンMJ<8060>は大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は382億円で前年同期比5.3％増となり、通期予想は従来の570億円から580億円、前期比9.2％増と上方修正。付加価値の高いITソリューションの好調推移、本社関連費用が想定以上に縮小できたことなどを上振れの背景としている。年間配当金も従来計画の150円から160円に引き上げ。また、発行済み株式数の1.84％に当たる200万株、100億円上限の自社株買い実施も発表。
＜ST＞
2025/10/27 11:21
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（11）：2025年12月期も普通配当24.0円を継続する予定
*11:11JST ダイキアクシス Research Memo（11）：2025年12月期も普通配当24.0円を継続する予定
■ダイキアクシス<4245>の株主還元策同社は株主還元策として、株主への安定的な利益還元、並びに継続的な成長を実現するため、配当性向と内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っている。2025年12月期の年間配当は、前期と同額の1株当たり24.0円（中間12.0円実施、期末12.0円）を予定している。また、株主優待制度として「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」を導入している。同制度では、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コインと交換可能だ。保有株式数が500株以上の株主に対し3,000ポイントを付与する。保有株式数に応じてポイントが増えるスライド制をとっており、保有株式が3,000株以上になると40,000ポイントに増える。また、1年以上の長期保有の場合、ポイントが1.1倍の割増しとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/27 11:11
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ダイキアクシス Research Memo（10）：海外の水衛生インフラ整備を成長エンジンとし、中期経営計画を進行（2）
*11:10JST ダイキアクシス Research Memo（10）：海外の水衛生インフラ整備を成長エンジンとし、中期経営計画を進行（2）
■ダイキアクシス<4245>の中期経営計画の方向性4. 財務戦略（1） 基本方針財務戦略の基本方針として、1）成長投資への積極的なキャッシュアロケーション、2）財務規律の維持、3）株主還元の充実の3つを挙げている。つまり、成長投資と最適な財務レバレッジの両立を通じてROIC（投下資本収益率）※1を向上させる考えだ。なお、3年後の2027年12月期におけるROICは6.0%以上を目指し、WACC（加重平均資本コスト）※2とのスプレッドの拡大を見込んでいる。基本方針1）～3）の概要は以下のとおりである。※1 2024年12月期のROICは2.8%（同社推定）としている。※2 2024年12月期のWACCについても2.8%（同社推定）としている。1） キャッシュアロケーション営業キャッシュ・フローの範囲内で投資を行う方針であり、2027年12月期までの3年間の累計キャッシュ・イン（原資）として営業キャッシュ・フロー60億円を見込む。一方、キャッシュ・アウトは成長投資50億円、配当総額10億円を計画している。なお、成長投資50億円の内訳は、1）グローバル生産拠点への設備投資（受注本格化に備えた生産能力増強）に5億円～10億円、2）デジタル投資（ITシステム導入）に5億円～10億円、3）人的資本投資（グローバルな人財育成・確保等）に最大5億円、4）M&A（新規事業投資を含む）に最大20億円、5）再生可能エネルギー関連への投資に最大20億円※となっている。※ ただし、再生可能エネルギー関連への投資については、当初から売却を前提として建設する案件もあり、「再生可能エネルギー関連事業」内で完結する形で資金調達・投資・回収のサイクルを回しているため、全社のキャッシュアロケーションとは別枠で考えているようだ。2） 財務規律の維持2024年12月期時点の自己資本比率（25.7%）の水準を落とすことなく、投下資本効率性を重視した投資案件の厳選と最適な財務レバレッジの実現に取り組む。3） 株主還元の充実これまで同様、安定配当とEPS成長の両輪によりトータルでの株主還元を行う方針である。（2） M&A方針同社は、過去20年間で13件のM&Aを実施し、その結果、買収事業の売上高は全体の24%（100億円以上）を占めるに至っている。買収した事業はいずれも主力事業の一角を担うとともに、いくつかの会社については同社本体と一体化することで、既にシナジーを発揮している。本中期経営計画ではM&Aに最大20億円の投資枠を設定しているが、今後も重点分野において積極的にM&Aを進める考えだ。新興国における拡大の成否は各国との連携、人材育成がカギ5. 中長期的な注目点国内経済が成熟していくなかで、世界中の新興国で深刻化する水環境問題に着眼し、社会課題の解決を自社の成長に結び付ける方向性は、理にかなった戦略であると弊社では評価している。とりわけ新興国に見合った仕様やコストで、品質の高い製品・サービスを提供できる同社にはアドバンテージがあり、ポテンシャルが大きい市場を切り拓いていく可能性は十分にあると見ている。そのうえで、成否を決するのは、いかに各国政府と連携を図り、主体的にレギュレーションづくりに関与できるかということと、世界で活躍できる人財の育成にあるだろう。日本における浄化槽普及の歴史が今後のアジア・アフリカでのモデルとしても注目されており、高度成長期からの古い歴史を持つ同社にとっては、日本における浄化槽製造・普及の過程をアジア・アフリカに再現していくことで、環境への貢献はもちろん、同社自身の飛躍にもつながると考えられる。人財育成についても、現在進めているインドでの取り組み（インドモデル）が軌道に乗れば、そこからの人財輩出も含め、今後の海外展開を早める転機になる可能性がある。もちろん、新興国特有の難しさもあろうが、その点は大亀社長のこれまでの経験や経営手腕に期待したい。国内では、引き続きM&Aを活用した事業基盤の強化に注目している。特に構造的な問題を抱える「住宅機器関連事業」や、ポストFITを見据えて新たなビジネスモデルを進めている「再生可能エネルギー関連事業」については様々な戦略オプションが考えられるが、これまでもM&Aを通じて事業ポートフォリオを強化してきた同社にとっては、まさに環境変化や業界の動きが激しいときこそ、新たなチャンスが巡ってくる可能性が高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/27 11:10
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（9）：海外の水衛生インフラ整備を成長エンジンとし、中期経営計画を進行（1）
*11:09JST ダイキアクシス Research Memo（9）：海外の水衛生インフラ整備を成長エンジンとし、中期経営計画を進行（1）
■ダイキアクシス<4245>の中期経営計画の方向性1. 中期経営計画における背景と方向性同社は中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を策定するにあたって、世界の水衛生問題の深刻化に着眼し、「日本の試行錯誤で培われた公衆衛生技術を、世界の国々に技術移転し、安全で安心な世界の実現に寄与する」ことが社会的使命、存在意義であることを再認識したうえで、「海外における水衛生インフラの整備」を今後の成長エンジンと位置付けた。さらに世界の水ビジネスは、上水、下水、産業排水、海水淡水化などを含めると、2030年には100兆円を超える市場が見込まれており、国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す考えだ。また、経営モデルについては、これまで各事業が独立した形でポートフォリオ型モデルを形成してきたが、今後はそれぞれの事業が連携し、グローバルベースでシナジーを追求していく方向性を掲げた。具体的には、日本の公衆衛生をグローバルに展開した後は、日本の快適をグローバルに展開（「住宅機器関連事業」のグローバル展開）する計画だ。さらに「再生可能エネルギー関連事業」（バイオディーゼル燃料等）やパイプラインにある新規事業についても検討する。将来的にはグローバル戦略における日本市場という位置付けとなり、日本市場はR&D的な役割を担っていくとの見方もできる。2. 各事業戦略の概要（1） 環境機器関連事業（日本市場）メンテナンス（保守・修繕）の積み上げに注力し、ストックビジネスを強化する戦略である。保守契約数は新設工事に付随して着々と増加（年平均150件増）しており、それをストックビジネス化することにより、1）売上の平準化（先まで売上が読める）、2）利益への貢献（利益率が高い）、3）営業効率の向上（顧客資産が次の受注につながる）といったメリットを享受していく考えだ。今後3年間におけるメンテナンス事業の平均成長率を14%と見込んでいる。メンテナンス業務の標準化により生産性を高め、利益率の向上にも取り組む。（2） 環境機器関連事業（グローバル）これまで試行錯誤により取り組んできた「インドモデル」を成熟化させ、それを強みにグローバル展開を加速させる戦略である。注力するインドにおいては一定の成果※を収めており、3年後には黒字化（180百万円の利益計上）も見込んでいる。インドネシアをはじめ、スリランカやバングラデシュでも既に同様のアプローチに取り組んでおり、さらにはインドで育成した人財による、中東やアフリカへの展開も視野に入れている。※ インド政府と進めてきた認証制度も2024年末に整備され、同社が第1号となる予定。（3） 住宅機器関連事業国内の建設市場の成長鈍化を踏まえ、成長事業から利益重視の中核事業へと移行する方針である。利益増強に向けては、1）コストコントロール力の強化と、2）トップラインの強化（ソリューション型事業への転換）に取り組む。1）については、これまでも卸売に加え、工事案件の受注に注力してきたが、今後は、設計などの上流プロセスをカバーしていく戦略であり、バリューチェーンのスパンを広げることで、コストコントロールをしやすくする。2）については、現在進めている空調工事におけるビジネスモデル変革※のように、「モノを売る」から「課題解決」へと転換することにより、付加価値を高める戦略だ。また、将来的には、「環境機器関連事業」で築いたネットワークの活用により、グローバル展開も視野に入れており、水衛生インフラ整備による「公衆衛生（安全安心）」が満たされた後の暮らしの「快適性」へのニーズの変化を取り込んでいく。※ 設計機能を自社で保有することにより、従来の「冷やす/暖める（空調機能）」という機能価値から、「来店者数向上（課題解決）」などのビジネス価値の提供へと変革を進めている。（4） 再生可能エネルギー関連事業太陽光発電施設の拡大が一巡するなかで、今後は市場成長率の高いグリーンデータセンターとバイオディーゼル燃料を重点分野として取り組む戦略である。グリーンデータセンターについては、既に候補案件が複数リストアップされており、それらを厳選のうえ、投下資本に対する収益性の高い案件に絞り込む考えである。一方、バイオディーゼル燃料については、これまでの四国エリアでの実証を生かし、茨城県での新プラントを稼働させ、市場の大きな首都圏での本格展開を進める。既に、東武鉄道グループのバス車両や「セブン-イレブン」の店舗配送トラック向けに燃料供給を開始しているが、サーキュラーエコノミー※への機運の高まりを追い風として、3年後までにフル稼働を目指している。※ サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、資源の消費量を抑え、廃棄物を減らすことを目的とした経済システム。3. 数値目標3つの主力事業がそれぞれ伸長する計画としている。特に「環境機器関連事業」における海外事業の拡大とストックビジネス（メンテナンス）の積み上げが業績の伸びをけん引する。最終年度となる2027年12月期の目標として、売上高53,000百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を掲げており、達成すれば過去最高業績を更新することとなる。また、自己本比率は31.0%、ROEは9.7%を想定しており、財務規律を維持しながら、投資効率を意識した利益成長（売上高の拡大と利益率の改善）により資本収益性（ROE）を大きく向上させる前提である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/27 11:09
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（8）：2025年12月期通期では増収増益基調の継続を見込む
*11:08JST ダイキアクシス Research Memo（8）：2025年12月期通期では増収増益基調の継続を見込む
■ダイキアクシス<4245>の業績見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比2.1%増の47,800百万円、営業利益を同4.9%増の1,100百万円、経常利益を同0.7%増の1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同84.6%増の650百万円と増収増益基調の継続を見込んでいる。売上高は、主要3事業がそれぞれ増収を確保する見通しである。「環境機器関連事業」では、国内における営業体制の強化や海外事業の伸び（インド、バングラデシュの安定稼働）が増収に寄与すると見込み、「住宅機器関連事業」では、建築・設備工事業の減少を住設販売・流通事業の伸びがカバーすると見込んでいる。「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料における販路拡大（商社との連携等）及びグリーンデータセンター事業の拡大により伸長する想定だ。利益面では、大型案件のはく落により「環境機器関連事業」が減益となるものの、「住宅機器関連事業」による収益の底上げと「再生可能エネルギー関連事業」における巻き返しにより増益を確保する。営業利益率も2.3%（前期は2.2%）とわずかに改善する見通しである。2. 弊社の見方親会社株主に帰属する当期純利益の進捗の遅れ（法人税等の税負担の影響）は気になるものの、それを除く中間期業績の進捗や下期に見込まれるプラス材料等を勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。特に海外事業（インド、スリランカ等）における稼働の伸びに加え、関東圏での事業展開を開始したバイオディーゼル燃料の拡販やグリーンデータセンター事業の拡大がポイントとなるだろう。引き続き、インドでの取り組み（現地政府との連携や人的資本強化、製造工程の効率化等）の進捗をフォローするとともに、インドモデルのグローバル展開にも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/27 11:08
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（7）：2025年12月期中間期は増収減益となるも、おおむね想定内の進捗
*11:07JST ダイキアクシス Research Memo（7）：2025年12月期中間期は増収減益となるも、おおむね想定内の進捗
■ダイキアクシス<4245>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.9%増の23,495百万円、営業利益が同5.2%減の525百万円、経常利益が同6.1%減の589百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同33.6%減の176百万円と、増収減益となった。売上高は、「環境機器関連事業」が大型案件の進捗やストックビジネス（保守、修繕）の積み上げ等により大きく伸長した。ただ、そのうち海外事業については、インドの出遅れやスリランカにおける下期偏重の影響を受け、やや伸び悩んだ。一方、「住宅機器関連事業」は住設販売・流通事業が低調であったものの、建築・設備工事業の伸びでカバーし、横ばいで推移した。「再生可能エネルギー関連事業」については、太陽光発電における大型案件のはく落等により減収となった。利益面では、資材費や輸送費の高騰による影響を受けながらも、原価高騰分の価格転嫁や利益率の高い大型案件の進捗、製品ミックスの良化などにより粗利益率が改善した。営業減益となったのは、「再生可能エネルギー関連事業」における大型案件はく落による影響や人的資本強化に向けた成長投資などが理由である。営業利益率も2.2%（前年同期は2.5%）に一旦低下した。財政状態はベンチャーキャピタル事業における投資や工事未払金の支払い等により現金及び預金が減少した一方、再エネ事業への設備投資やベンチャー投資に関わる有価証券の増加により固定資産が拡大し、総資産合計では前期末比850百万円減の35,998百万円とわずかに縮小した。また、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同21百万円増の9,477百万円となり、自己資本比率は26.3%（前期末は25.7%）に改善した。キャッシュ・フローの状況については、設備投資やベンチャー投資に伴う投資キャッシュの支出（2,687百万円）が、営業キャッシュの収入（993百万円）及び財務キャッシュの収入（727百万円）の合計額を上回り、現金及び現金同等物の残高は前期末比1,009百万円減の6,989百万円となった。主力事業の業績は以下のとおりである。（1） 環境機器関連事業売上高は前年同期比8.8%増の12,217百万円、セグメント利益は同3.8%減の940百万円となった。設備投資需要が拡大傾向にあるなか、浄化槽・排水処理システムにおける修繕工事が堅調に推移したことや大型案件の進捗に伴う売上計上が進んだこと、ホームセンター店舗を中心とする建物総合管理事業が伸びたことなどが増収に寄与した。一方、注力する海外事業においては、新工場（自社工場）への製造切替を進めているインドの出遅れやスリランカにおける下期偏重の影響等により若干伸び悩んだ。利益面では、原価高騰分の価格転嫁やストック収益の積み上げ、利益率の高い大型案件がけん引するも、海外事業における人的資本投資などの先行費用がかさみ減益となった。セグメント利益率は7.7%（前年同期は8.7%）に低下した。（2） 住宅機器関連事業売上高は前年同期比横ばいの9,745百万円、セグメント利益は同35.8%増の350百万円となった。売上高は、「住設販売・流通事業」のマイナスを「建築・設備工事業」の伸びでカバーし、前年同期並みとなった。「住設販売・流通事業」は、新設住宅着工戸数の低迷による影響等を受け、建設関連事業者向けが低調に推移した一方、ホームセンター向け販売については、厳しい環境が続くなかで前年同期と同水準を確保した。また、「建築・設備工事業」については冷凍冷蔵・空調設備関連が大きく伸長した。利益面では、原価高騰分の価格転嫁や大型案件工事の進捗、製品ミックスの良化により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は3.6%（前年同期は2.7%）に改善した。（3） 再生可能エネルギー関連事業売上高は前年同期比6.5%減の1,247百万円、セグメント利益は同60.5%減の30百万円となった。売上高は、太陽光発電の施設販売及び工事が大型案件のはく落により減収となった。一方、注力するバイオディーゼル燃料は、B5軽油の営業強化により契約件数が堅調に推移し順調に伸びてきた。また、愛媛に加え、需要の多い関東地方での事業展開を開始し、今後の事業拡大に弾みをつけた。利益面では、太陽光発電における大型案件はく落による影響を受け減益となった。セグメント利益率は2.5%（前年同期は5.8%）に低下した。2. 2025年12月期中間期の総括2025年12月期中間期を総括すると、事業によってバラツキがあるものの、全体で見ればおおむね想定内の進捗であると言えるだろう。特に営業減益となった理由は、1）インドを中心とする海外事業の出遅れ（人的資本投資や下期偏重による影響）、2）大型案件のはく落（太陽光発電）、によるところが大きいが、1）については下期での稼働向上により巻き返し可能であり、2）についても想定内であると判断している。一方、課題である「住宅機器関連事業」の収益性については、価格転嫁の進展や製品ミックスの良化（付加価値の高い製品の伸び）などにより改善が図られてきたことは、今後に向けても明るい材料である。同社は各方面で事業の網を張っていることから、様々なプラス・マイナス要因が入り混じり、業績の評価がわかりづらい部分があるが、中長期的な価値創造のドライバーとなる核心部分に注目すべきである。弊社では、1）自社工場への製造切替を進めながらインドモデル※の確立を目指すインド、2）「住宅機器関連事業」における収益体質の強化、3）関東圏での販路拡大をねらうバイオディーゼル燃料、に注目しているが、2）については着実に兆しが見えてきた一方、1）及び3）についてはまだ動き出したばかりであり、下期以降の進展に期待したい。※ グローバル展開（新興国）の成功要因は、1）現地政府との連携による、水質基準・製品基準・資格要件等の策定（ルールづくりから始める）と、2）現地を広くカバーしている代理店との友好関係構築にあることを突き止め、それをモデル化したもの。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/27 11:07
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（6）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（3）
*11:06JST ダイキアクシス Research Memo（6）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（3）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要2. 住宅機器関連事業「住宅機器関連事業」の2025年12月期中間期における売上構成比は、住設販売・流通事業が60.8%、建築・設備工事業が39.2%であった※。※ 2025年12月期第2四半期より、従来の「建設関連業者等」及び「ホームセンターリテール商材」を「住設販売・流通事業」に、「住機部門工事」を「建築・設備工事業」に区分変更した。（1） 住設販売・流通事業前身のダイキが1958年の創業時に「タイルと衛生陶器の専門店」としてスタートしており、住宅機器の卸売業では数十年来の実績を持つ。システムキッチン、トイレ、ユニットバスなどの水回り住設機器を元請のゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売している。商圏は本社がある四国及び瀬戸内に面する中国・近畿地方が中心で、公共施設向けの内外装資材等の卸売など、同地域内では高い販売実績を上げている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しており、ホテル、病院、教育施設などへの資材及び設備の販売や施工も手掛けている。卸売り型の事業モデルであるため、利益率は相対的に低いが、販売先への継続的な価格交渉により、原価高騰分の価格転嫁を進めており、利益率の向上に努めている。（2） 建築・設備工事業資材の販売だけでなく、施工を伴う建築・設備工事業も行っている。熟練工によるタイル・石工事の技術を生かし、ホテル・マンション・教育施設におけるタイルなどの外壁・床工事や、農業用温室ハウスの設計・施工・空調換気設備工事を取り扱っている。また近年では、M&Aによって空調設備や冷凍冷蔵設備事業の会社をグループインすることでこれらの事業も展開しており、そのシナジーが大きく出てきている。時代のニーズを捉えた新たな商材も開拓し、近年では木製水槽、環境パイル工法など、環境に配慮した商材の提案にも力を入れている。木構造事業においてもすべての工程を自社で完結する体制を構築するなど、メーカーとしての機能を強化することで付加価値及び競争力の向上を目指してきた。3. 再生可能エネルギー関連事業「再生可能エネルギー関連事業」の2025年12月期中間期における売上構成比は、太陽光発電事業が85.7%、バイオディーゼル燃料関連事業が9.8%、風力発電事業が0.9%、水熱処理事業が3.2%であった。2019年より風力発電及び太陽光発電設備の開発・管理をDASPに集約しており、同社のバイオディーゼル燃料関連事業を移管・買収した（株）サンエイエコホームを2023年1月に、また2023年2月に株式取得し、太陽光発電事業を手掛けていた（株）メデアを2025年8月に、それぞれDASPへ吸収合併し、事業統合している。（1） 太陽光発電事業太陽光発電事業は、2021年12月期において130ヶ所のDCMグループ店舗の屋上を賃借利用して設置した発電設備の系統連携が完了した。長期にわたる安定収益源となる※。※ 太陽光発電施設の償却期間は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間と同等の20年（定額法）となる。また、同社は20年後の撤去費用について、期間按分して引き当てた予算を既に組んでいる。FIT制度終了後における持続的な事業運営に加え、世界規模での環境意識の高まりによってPPAモデル※をはじめとする様々な方法での需要が増している。2021年のサンエイエコホームの買収に続き、2023年2月には埼玉県さいたま市に本社を置くメデアの株式の100%を取得し子会社化した。メデアは、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業としていたが、2025年8月にDASPへ吸収合併する形で、事業統合された。同社グループは、活発なM&Aにより太陽光発電に関わる経営リソースを取得することで、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応できる体制を構築している。※ 同社グループが無償で配置した太陽光発電システムの運用・維持管理を提供し、電力需要家は同社が発電した電力を購入、使用した分の電気代で支払う契約である。カーボンニュートラルの実現に向けて大企業を中心に電力需要が高まっているなか、FIT制度終了後の事業モデルとして注力している。（2） バイオディーゼル燃料関連事業バイオディーゼル燃料関連事業は2002年に開始した。一般家庭やレストラン、コンビニエンスストア、食品加工工場などから出る揚げ物等に使用した植物系廃食用油を回収してバイオディーゼル燃料に精製し、軽油などの代替燃料として再利用する。植物系廃食用油を原料とするバイオマスエネルギーの利用は「カーボンニュートラル」であると考えられている。同社は地産地消の循環型エネルギーの実現を目指して、自治体の参加協力を仰ぎながら、廃食用油のリサイクルを推進する「油〜モアプロジェクト」を進めている。DASPでは2023年4月より、日本航空<9201>松山支店が行う実証実験として、空港内作業車両に高品質バイオディーゼル燃料「D・OiL」の提供を行っていたが、2024年1月からは日本航空の高知空港所、5月に同徳島空港所、6月には同高松空港所と、四国4空港にて「D・OiL」の提供を開始している。なお、関東地方におけるバイオディーゼル燃料の安定供給とさらなる事業展開を企図し、茨城県にバイオディーゼル燃料の精製プラントを2024年4月に新設した。2024年12月からは、茨城県牛久エリアにおいて、「セブン・イレブン」店舗への配送車両にバイオディーゼル燃料を供給している。また2023年8月より、東武鉄道<9001>グループが環境省の脱炭素先行地域に選定された奥日光エリアを含む日光地域で運行するバイオ燃料バスに「D・OiL」を供給し、実証運行を行っていたが、2025年8月より本格運行を順次開始している。（3） 風力発電事業2012年12月期に風力発電事業に参入した。DASPは、2021年12月期末に風力発電を12サイトで系統連系し、FIT売電を開始した。現在は35サイトを運営している。1サイト当たりの売電収入は、2〜2.5百万円、営業利益率25〜30%程度を見込んでいる。ただし、2018年度に、同区分の買い取り価格は20kWh以上と同等の20円/kWhに改定されたため、新しいFITには50kW機で対応する意向だ。許可が下りれば、20kW未満のサイトに50kW機を設置する。設置コストは同等であるが、売上高が2.5倍になるメリットを生かす方針である。風力発電機の開発では2020年から（株）シルフィード（現 DASP）が、ゼファー（株）、ジャトコ（株）、リコージャパン（株）（リコー<7752>のグループ企業）とともに、低圧風力発電機に関する技術開発・実証事業を行っている。地域の防災対策や、自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを作る動き、事業所内で再生可能エネルギーを自家消費する動きが顕在化してきたことを踏まえ、社会受容性の高い定格出力50kWの風力発電機を新たに開発することを目的としている。ゼファーが風車の全体設計、翼の設計、フィールド試験、風車制御のアルゴリズムの構築を、ジャトコが自動車部品の風力発電機への転用開発を、リコージャパンがAIを活用したメンテナンス支援ツールの開発を、DASPは翼の生産を、それぞれ担っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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2025/10/27 11:06
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（5）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（2）
*11:05JST ダイキアクシス Research Memo（5）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（2）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要1. 環境機器関連事業の続き（2） 海外展開国内市場の事業環境は、人口減少や水質改善により新規案件が減少傾向にある一方、新興国における水環境の汚染は放置できない状況であり、下水道普及率が低い国での市場拡大が見込まれる。水インフラビジネスは、部材・部品・機器製造と、装置設計・組立・施工・運転、事業運営・保守・管理（水売り）の主要3業務で構成される。海外の水メジャー企業はすべての領域を網羅するが、日系企業は水処理機器、エンジニアリング、オーガナイザーなど各分野に特化している。同社グループは、中小規模の排水処理をターゲットとすることから、水メジャー企業と棲み分けることに加え、主要3業務を一貫して提供する機能を持つことが日系企業に対する差別化となり、生活排水処理・事業場排水処理、公共水域浄化のいずれにも対応する独自のポジショニングを構築している。この中小規模の排水処理で、ASEANやインド、アフリカでの市場拡大に際して、同社は先行者利得を得る可能性が大きい。成長戦略の筆頭に挙げられている「海外展開の加速」は、SDGsの6番目の「安全な水とトイレを世界中に」に深く関わっている。アジアやアフリカの新興国では、水質汚濁による環境汚染が看過できない状態となっていることから、新しい排水処理基準が導入されている。同社が手掛ける中小規模の排水処理関連分野では、現地企業は厳格化された基準をクリアできる技術水準になく、高い技術力を有する海外企業も、未開拓の市場においては現地の水事情に適合したコスト競争力のある製品を供給できていない。一方で同社は、それぞれの国や地域の水事業に適合する製品開発、厳格化された基準をクリアしていることを証明する実証実験と認証を取得することを心掛けている。現地で受け入れられるコストを実現するため、主要な市場において子会社や合弁企業の設立、外部への生産委託、自社による現地組立及び一貫生産など、地域と市場の発展に適した生産形態を採っている。後述する中期経営計画において、同社は2027年12月期の海外売上高を5,000百万円と計画している。うち、インドが40%強を占める見込みだ。インドは、2023年に人口が中国を抜き世界一となった。2023年の実質国内総生産（GDP）成長率が8.2%となり、2年連続で中国を上回った。ドルベースの名目GDPは約3.568兆米ドル（約560兆円）と世界5位にランキングされている。インドの人口は約14.5億人と日本の約12倍、国土面積が世界7位の328万km2と、日本の37万km2（62位）の約9倍の大きさである。2021年7月時点の人口の中位年齢は、日本の48.4歳に対しインドが27.6歳と若い。インドは人口ボーナス期にあり、今後高い経済成長が見込まれ、下水道などの社会資本を整備する時期に当たる。また、2024年1月にはバングラデシュに子会社を設立した。バングラデシュは2026年には後発開発途上国から卒業予定であり、BRICSに続く新興経済圏（ネクスト11）の1つとなっている。水環境は重度に汚染されており、河川の水質問題により飲料水の取水が困難な状況であるが、下水道普及率は3%にとどまっている。規制範囲に該当するすべての建物に浄化槽と同等の適切な汚染処理設備の設置が義務付けられる法整備が進められている。海外事業は、中国に3拠点（営業2拠点、製造合弁1拠点）、インドネシア3拠点（製造1拠点・営業2拠点）、インド3拠点（営業1拠点・製造2拠点）、シンガポール2拠点（統括1拠点、営業1拠点）、スリランカ1拠点（営業・製造）、バングラデシュ1拠点（営業）の展開となる（2025年10月時点）。販売代理店数は、インドが23社、インドネシアが4社、残りのベトナム、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、UAEが各1社である。現地のニーズ、市場の発展及びリスクに応じて、事業展開は独資・合弁・買収、生産委託・自社生産、組立・一貫生産などから適切な形態を選択している。中国市場には、中大型浄化槽の需要に対しインドネシア工場から製品を供給し、小型製品に関しては、合弁企業から供給を受けている。同社が、合弁企業に金型などの製造設備の提供と技術指導を行った。工場は、合弁先の敷地内に建設されており初期投資は大きくない。インドネシアは、現地企業を買収後に新工場を建て日本生産方式を導入した。インドでは、まず販売代理店の1社に生産委託をすることで現地生産を開始した。インドの2番目となる自社工場は、北部のデリー近郊に建設した。同工場は、カプセルタイプだけでなく、インドネシアからの輸入に頼っていた円筒タイプも製造する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/27 11:05
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（4）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（1）
*11:04JST ダイキアクシス Research Memo（4）：国内外の水インフラビジネスを中心に、環境関連の事業を複合的に展開（1）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要1. 環境機器関連事業「環境機器関連事業」は、2025年12月期中間期において売上高の52.0%、調整前営業利益の72.7%を占める主力事業である。（1） 国内事業同社の設立は2005年であるが、1964年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなど、ダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。同事業において、上水（地下水飲料化システム）、中水（排水再利用システム）、下水（浄化槽（生活排水処理））、地域集落排水処理システム、産業排水処理施設）のすべてに対応している。「環境機器関連事業」の国内事業は、27拠点で全国の主要都市をカバーしている。自社の製造工場は4ヶ所（福島、信州、松山、津島）にあり、自社工場から遠隔地の顧客には協業先である大栄産業（株）のネットワークを活用することで輸送の効率化を図っている。同事業の特長は、排水処理施設に関する一貫体制を取っていることで、メンテナンス業務により顧客との継続的なコンタクトが可能になり、改修・増設工事の受注に結び付き、現場で収集したユーザーニーズを研究開発にフィードバックしている。メンテナンスは、専属部門が24時間監視やスポット対応など顧客ニーズに合わせたサービスを提供できるよう体制を整えている。安定的な収入源となるストックビジネスの強化を成長戦略としており、同根のDCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務など）を請け負っている。さらには全国規模の大手コンビニエンスストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注も拡大している。多数の店舗を運営する事業者（顧客）にとって、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理は煩雑な業務だが、従来の業者が個別サービス対応で地元特化型であるのに対し、同社はコスト削減だけでなく全国規模で均質の役務提供をすることで差別化を図っている。メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進め、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図っている。家庭用合併処理浄化槽は、需要が新設住宅着工戸数とリンクするため国内市場は飽和状態であるものの、シェアを堅持し、海外展開に向けた最新技術をフォローアップしている。産業排水処理は、有機系処理と無機系処理に分かれる。食品加工工場などの有機系では生物処理を、電機・メッキ加工工場などの無機系では化学処理を施す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/27 11:04
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（3）：世界の環境課題の解決に取り組む（2）
*11:03JST ダイキアクシス Research Memo（3）：世界の環境課題の解決に取り組む（2）
■ダイキアクシス<4245>の会社概要4. ESG経営同社グループはESGを意識した経営を行っている。堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに、人々のQOL（Quality of Life）向上を目指している。環境（E）では、水関連インフラ事業のほか、太陽光発電関連事業や風力発電関連事業、バイオディーゼル燃料関連事業等に従事しており、環境マネジメントシステムの国際規格認証も取得している。社会（S）では、人材の多様化と女性従業員の活躍を促進し、働き方改革に取り組み、障がい者の社会進出支援を行っている。2023年8月には、サステイナビリティ委員会を設置した。利益追求だけでなく、自然環境の保守保全や地域への貢献、人財への積極的な投資を含めた社会システムの維持にも目を向け、中長期的な企業価値向上を志向している。また、情報開示にも積極姿勢であり、2023年から統合報告書を発行しているほか、ステークホルダーとの対話促進のため、今後は温室効果ガス排出量や人的資本等の非財務情報の開示対応を充実させる。ガバナンス（G）に関しては、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス強化のため任意の指名・報酬委員会を設置している。取締役会の構成では、社外取締役が過半数を占める。SDGsに関しては、17のうち12に関わっており、7項目の重要課題（マテリアリティ）を特定している。それらは、「気候変動への適応及び緩和に向けた取り組み」「日本の豊かな水環境を守る」「世界の美しい水環境を創る」「サステイナブルな街づくり・住環境への貢献」「働きがいのある職場環境の構築」「ステークホルダーにリスペクトを」「実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立」である。2023年8月には、（株）伊予銀行と（株）三菱UFJ銀行との間でシンジケーション方式でのポジティブ・インパクト・ファイナンス（組成金額80億円）の契約を締結した。ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資となる。サステナブル・ファイナンスに分類され、SDGs・脱炭素を評価した金利引き下げ効果がある。契約の締結にあたっては、三菱UFJ銀行と三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）が共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」に基づき、SDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として同社の事業及び重要課題（マテリアリティ）を中心に評価された。同評価は、（株）日本格付研究所より国連環境計画・金融イニシアティブによる「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合しているとの第三者評価を得た。また、2024年1月には、（株）ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（以下、DASP）と愛媛銀行<8541>がポジティブ・インパクト・ファイナンス（融資金額30億円）を締結した。5. グループ企業同社グループは、同社、連結子会社18社（国内10社、海外8社）及び非連結子会社2社（国内1社、海外1社）並びに関連会社1社（海外1社）により構成されている（2025年10月時点）。主要なグループ企業は、「環境機器関連事業」が国内3社、海外8社、「住宅機器関連事業」が国内3社、「再生可能エネルギー関連事業」が国内1社である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/27 11:03
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（2）：世界の環境課題の解決に取り組む（1）
*11:02JST ダイキアクシス Research Memo（2）：世界の環境課題の解決に取り組む（1）
■ダイキアクシス<4245>の会社概要1. 会社概要同社グループは、水回りの住宅関連商材の販売、浄化槽・排水処理システムの提供など、「水」をはじめとする様々な環境に関連した事業を軸に、世界の環境を守り持続可能な社会と未来を創造する事業を複合的に展開している。2023年に創業65周年を迎えた同社は、従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」を企業姿勢として理念体系を整理した。同社グループの社会に対する存在意義（パーパス）である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」の実践を通じて、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命（ミッション）を達成していく考えだ。特に主力の「環境機器関連事業」においては、国連サミットで採択された17の「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち6番目の「安全な水とトイレを世界中に」に深く関わっている。とりわけアジアやアフリカの新興国では、水質汚濁による環境汚染が看過できない状態であり、同社の果たす役割の重要性や事業機会は、グローバルに広がっている。同社グループの強みは、中小規模の水処理事業において、設計・製造、販売・施工、メンテナンスの一貫体制や品質の高さにあり、まさに新興国においてその優位性が発揮される可能性は高く、成長戦略の一環として「環境機器関連事業」の海外展開に取り組んでいる。2. 事業構成創業初期からの事業である「住宅機器関連事業」及び「環境機器関連事業」のほか、2018年12月期よりセグメント化した「再生可能エネルギー関連事業」が3本柱となっている。そのうち、上水から下水（浄化槽、排水処理システム等）に及ぶ水処理事業を国内・海外向けに展開する「環境機器関連事業」が、2025年12月期中間期の売上高で52.0%、調整前営業利益の72.7%を占めている。3. 沿革1958年に愛媛県松山市にて創業し、2023年で創業65周年を迎えた。1964年に前身のダイキ（株）が設立され、同年にばっ気式浄化槽の生産を開始した。1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック（株）（現 DCM（株））、（株）カーマ（現 DCM）と業務提携をし、経営統合を決めた。2006年に現 DCMホールディングス<3050>が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社として同社を設立し、事業譲渡した。その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立したため同社とダイキとの資本関係はなくなったが、良好な取引関係は続いている。祖業である住宅機器の卸売から事業領域を拡大し、M&Aなども活用して「環境機器関連事業」「住宅機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」からなる経営の3本柱を築いた。成長市場と位置付けて注力している「環境機器関連事業」の海外展開は、2013年にインドネシアの現地企業を買収することで東南アジア市場の橋頭堡を築いた。潜在市場規模の大きいインドには、2018年に子会社を設立した。同社は2013年12月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部の化学セクターに新規上場し、2014年12月には第1部に指定替えとなった。2022年4月からの東証の市場新区分ではプライム市場に移行した。「環境機器関連事業」において海外展開を積極的に行っており、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けとされる市場区分を選択し、サステイナビリティ委員会の設置や統合報告書の発行も行った。しかし、流通株式の時価総額基準をクリアすることに関しては不確定要素が大きく、プライム市場の上場維持基準を満たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクをはじめ、経営環境や既存株主の利益を総合的に判断した結果、2023年5月にスタンダード市場への選択申請を行い、同年10月にスタンダード市場に市場区分が変更された。2024年1月には、2005年の設立以来、代表取締役社長を務めてきた大亀裕（おおがめひろし）氏が代表取締役会長CEOに、大亀裕貴（おおがめひろき）氏が代表取締役社長CEO・CIOにそれぞれ就任し、共同CEO制となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/27 11:02
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（1）：2025年12月期中間期は人的資本投資等により減益。通期は増益を予想
*11:01JST ダイキアクシス Research Memo（1）：2025年12月期中間期は人的資本投資等により減益。通期は増益を予想
■要約ダイキアクシス<4245>は、浄化槽・排水処理システムを中心とする「環境機器関連事業」をはじめ、祖業である「住宅機器関連事業」、並びに2018年12月期よりセグメント化した「再生可能エネルギー関連事業」を3本柱としている。「環境を守る。未来を変える。」というミッションの下、ESG経営を志向しており、とりわけ社名の由来である「水を軸（アクシス）」として、水環境関連のSDGs「安全な水とトイレを世界中に」をグローバル視点で推進してきた。今後、市場が発展するアジア及びアフリカにおいて中規模水処理分野の業界トップを目指し、新興国での成長を図る考えだ。2025年3月11日付けで新中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）を公表した。世界の水衛生問題の解決に向け、国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す方向性をより強く打ち出している。1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の業績は、売上高が前年同期比3.9%増の23,495百万円、営業利益が同5.2%減の525百万円と増収減益となったが、おおむね想定内の進捗である。売上高は、「環境機器関連事業」が大型案件の進捗やストックビジネス（保守、修繕）の積み上げ等により大きく伸長した。ただ、そのうち海外事業については、インドの出遅れやスリランカにおける下期偏重の影響によりやや伸び悩んだ。利益面では、資材費や輸送費の高騰による影響を受けながらも、原価高騰分の価格転嫁や利益率の高い大型案件の進捗、製品ミックスの良化などにより粗利益率が改善した。営業減益となったのは、「再生可能エネルギー関連事業」の大型案件はく落による影響や人的資本強化に向けた成長投資などが理由である。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績予想については、期初予想を据え置き、売上高を前期比2.1%増の47,800百万円、営業利益を同4.9%増の1,100百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、主要3事業がそれぞれ増収を確保する見通しだ。「環境機器関連事業」では、国内における営業体制の強化や海外事業の伸びが増収に寄与すると見込み、「住宅機器関連事業」では、住設販売・流通事業の伸びを見込んでいる。「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料における販路拡大及びグリーンデータセンター事業の拡大により増収を確保する想定だ。利益面では、大型案件のはく落により「環境機器関連事業」が減益となるものの、「再生可能エネルギー関連事業」の底上げ等により増益を確保する。3. 中期経営計画の方向性新たにスタートした中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）では、世界の水衛生問題の解決に向けて、「環境機器関連事業」における海外展開を加速する方針である。また、「住宅機器関連事業」の利益体質の強化に取り組むとともに、「再生可能エネルギー関連事業」についてはグリーンデータセンターやバイオディーゼル燃料を積極的に推進していく考えだ。最終年度の目標として売上高53,000百万円、営業利益1,450百万円、自己資本比率31.0%、ROE9.7%を目指している。■Key Points・2025年12月期中間期は人的資本投資等により、増収ながら減益となるも、おおむね想定内の進捗・2025年12月期通期では増収増益基調が継続する見通し・新たにスタートした中期経営計画では、世界の水衛生問題の解決に向けて、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/27 11:01
注目トピックス 日本株
Tホライゾン---ストップ高買い気配、上半期の大幅増益決算がインパクトに
*10:55JST Tホライゾン---ストップ高買い気配、上半期の大幅増益決算がインパクトに
Tホライゾン<6629>はストップ高買い気配。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は8.9億円で前年同期比6倍の水準となっている。第1四半期は0.2億円にとどまっていたことで、収益の大幅拡大にポジティブなインパクトが先行。通期予想の12億円、前期比3.2倍に対する進捗率も74％に達している。映像&IT事業の収益性が高まっているほか、ロボティクス事業の損失額も縮小している。
＜ST＞
2025/10/27 10:55
注目トピックス 日本株
霞ヶ関キャピタル---ストップ安、大規模公募増資実施による希薄化を嫌気
*10:55JST 霞ヶ関キャピタル---ストップ安、大規模公募増資実施による希薄化を嫌気
霞ヶ関キャピタル<3498>はストップ安。400万株の公募増資、61万株の株式売出、並びに、69万1500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を行なうと発表している。今回の新株発行は、国内におけるホテル・物流・ヘルスケア事業の強化、物流事業のASEAN諸国での展開、ドバイにおける自社主導の開発案件の取組み、ホテル事業の米国などへの進出を目的として実施。発行新株は最大で現発行済み株式数の23.7％の水準となり、株式価値の希薄化を嫌気。
＜ST＞
2025/10/27 10:55
注目トピックス 日本株
信越化---売り先行も下げ渋る、7-9月期営業益は市場予想を小幅に下振れ
*10:54JST 信越化---売り先行も下げ渋る、7-9月期営業益は市場予想を小幅に下振れ
信越化<4063>は下げ渋り。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1671億円で前年同期比22.1％減、市場予想は50億円程度下振れている。生活環境基盤材料などが想定より伸び悩んだとみられる。ただ、300ミリウエハの需要は第3四半期にかけて少し上向くとの見方を示し、中期見通しとしては、かなりの勢いで回復してくる可能性などとされ、あく抜け感が優勢になる形にも。なお、通期予想は6350億円、前期比14.4％減を据え置き。
＜ST＞
2025/10/27 10:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～キヤノンMJ、エノモトなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～キヤノンMJ、エノモトなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月27日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6928> エノモト 181400 23102.68 296.61% 0.0803%<1814> 大末建 331100 152119.8 228.91% 0.0515%<4464> ソフト99 400200 246402.8 208.71% 0.009%<6356> 日ギア 342900 48137.48 207.92% 0.133%<380A> GXチャイナテク 545264 132988.222 202.72% 0.0267%<313A> iSSP500T 450520 23762.611 183.88% 0.009%<2962> テクニスコ 674800 65674.42 157.56% 0.0551%<3040> ソリトン 324200 145310.78 150.5% 0.0908%<2632> MXSナ100ヘ 20752 74423.022 143.95% 0.0136%<6335> 東京機 313100 42119.3 142.42% 0.0319%<2845> NFナスヘッジ 49130 56551.332 127.8% 0.0105%<404A> GX中国10 211756 101848.008 123.57% 0.0293%<4412> サイエンスアーツ 251600 130653.64 123.2% 0.1023%<399A> 上日高50 84981 48994.199 122.51% 0.0123%<3845> アイフリーク 249900 17246.18 118.1% 0.0311%<6993> 大黒屋 12078600 141537.26 115.2% -0.0277%<4072> 電算シスHD 632700 1131245.3 113.75% 0.1123%<6932> 遠藤照 114200 88924.1 109.16% 0.0359%<4611> 大日塗 108800 49832.58 108.27% 0.0162%<1369> One225 5618 113406.946 106.87% 0.017%<4575> CANBAS 457600 163574.02 105.91% -0.0615%<2525> NZAM225 2370 42936.584 101.59% 0.0142%<354A> iF高配50 30449 41141.572 100.59% 0.0059%<1572> H株ブル 23080 82145.008 100.49% 0.0313%<1382> ホーブ 5300 5451.32 89.04% -0.0009%<2094> REITインバ 51921 14344.391 77.98% -0.0052%<2652> マンダラケ 281400 48578.22 69.31% 0.0348%<8060> キヤノンMJ 243300 736136.92 68.6% 0.0739%<7094> NexTone 157900 211137.38 67.6% 0.1011%<1577> NF高配70 7413 157374.624 67.54% 0.0114%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/10/27 10:37
注目トピックス 日本株
株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(7)
*10:12JST 株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(7)
株式会社ティムス<4891>：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(6)の続き■質疑応答司会ありがとうございました。ここからは質疑応答に移ります。★質問「ORION試験の中間解析の可能性はあるでしょうか。」というご質問です。●若林社長ご質問ありがとうございます。「中間解析」という表現の捉え方にもよりますが、Part1からPart2へ移行する際に一定の解析は実施される予定です。ただし、その結果を公表できるかどうかは現時点では確約できません。本試験はCORXEL社が主導しており、情報開示にはCORXEL社の承諾が必要となります。しかし、当社にも重要事実に関する開示義務がありますので、法令に基づき開示すべき事象であれば、CORXEL社においても同意しなければならない取決めとなっています。当社としては企業価値に大きな影響を及ぼす事項であると考えていますので、できる限り開示できる方向で調整していきたいと考えています。★質問「治験情報サイトでは中国、米国、ブルガリア、イタリア、スペインの施設が開示されています。他の国の施設の状況はいかがでしょうか。」というご質問です。●若林社長ありがとうございます。開示できる範囲で申し上げますと、当初計画では約20か国・150施設での実施を予定しています。現時点で公表されているのはアメリカ、中国、日本、イタリア、スペイン、ブルガリアの6か国ですが、それ以外の複数の国でも治験申請を行っている状況です。各国の状況については、順次ClinicalTrials.govなどの公的データベースに開示される見込みですので、当社からは現段階での詳細開示は控えさせていただきます。★質問「現在、コストが想定レンジの下限で進捗しているとのことでしたが、上限シナリオとの違いはどのような部分にありますか。」というご質問です。●若林社長ありがとうございます。具体的な数値は控えますが、概ねの傾向として申し上げます。まず、TMS-007の試験費用が当初想定よりやや下回っている点がございます。また、TMS-008に関しても、保守的に見積っており、費用計上をやや前倒しで計画していましたが、現状ではその支出が抑えられています。今後4ケ月間の進捗によっては費用計上が変動する可能性もありますが、現段階においては想定の下限に近い水準で推移しています。さらに、戦略的な案件対応のための費用も一定程度織り込んでいますが、該当する動きがなければ計上されない性質のものとなります。★質問「仮にTMS-007とSovateltideの両方がFDA承認された場合、どのように対応されますか。御社の展望をお聞かせください」という質問です。●若林社長ありがとうございます。一概には言えませんが、まず両者の作用機序が異なる点がポイントです。TMS-007血栓溶解作用を有しますが、Sovateltideにはその作用がありません。したがって、仮に両剤が同時に承認された場合でも、作用機序の違いから併用することよって、より良い結果が得られることも想定されうるのではないかと考えています。一方で、急性期脳梗塞治療では同時に複数の薬剤を使うことは難しい可能性もあります。その場合は、より高い有効性が確認された方が優先的に使用されるというシナリオも考えられると思います。また、投与方法にも違いがあります。双方ともに静注剤ですが、TMS-007は単回投与で完結しますが、Sovateltideは3日間×3クール、計9回投与が必要です。そのため、投与の簡便さという観点ではTMS-007が選ばれやすいのではないかと考えています。最終的には、臨床試験の結果や医療現場でのニーズに応じて、どちらかが優先的に使われるか、或いは使い分けが進むのかが決まってくると思います。★質問続いて、「来期の費用の方向性を教えてください。今期の10か月決算から12か月に戻ることで増える分を上回るような費用増を見込んでいるでしょうか。特に増減が目立つ費用についても教えてください。」という質問です。●若林社長ありがとうございます。現時点では来期以降の費用については確定的な数字は申し上げられませんが、基本的な考え方としては今期と同程度、もしくはややプラスアルファの水準で費用をコントロールしていく方針です。特にTMS-007「ORION試験」は大規模な臨床試験ですが、当社が直接負担するのは日本国内分のみです。契約上、日本での費用の75％（上限1,000万ドル）をCORXEL社が負担する取り決めとなっており、当社の負担が極端に増えることはない見込みです。★質問「TMS-008について、他社への導出ではなく自社でPh2臨床試験を行う理由を教えてください。また、Ph3臨床試験を実施する場合は導出の可能性はありますか。」というご質問です。●若林社長ありがとうございます。基本的なシナリオとして、まずヒトで有効性（POC）を確認してから導出を検討するという戦略を取っています。これはTMS-008に限らず、当社のすべてのパイプラインに共通する考え方です。プロジェクト価値を最大化するうえでヒトでのPOC取得は非常に重要であると思っています。また、当社の資金ポジションを踏まえると、POC確認後に導出する方がリターンを最大化できると考えています。もっとも、現時点で他社から十分な評価を得られるオファーがあれば、真剣に検討する方針です。（※補足）Ph3臨床試験の実施段階では、導出もしくは自社での販売体制構築のいずれも選択肢にあります。当社は現在販売部隊を持っていませんが、プロジェクト価値を最大化できるのであれば販売部門の立ち上げも排除していません。★質問「TMS-008Ph1臨床試験の詳細データ発表の予定はありますか。」●若林社長ありがとうございます。現時点では、TMS-008のPh1臨床試験の結果を学会や論文で公表する予定はありません。★質問続いて、「TMS-007の日本の権利は導出される予定でしょうか。また、その時期はいつ頃をお考えでしょうか。」という質問です。●若林社長ありがとうございます。現時点で具体的な方針が決まっているわけではありませんが、導出も選択肢の一つとして検討しています。一方で、当社自身で販売部隊を立ち上げる可能性も否定していません。最終的には、プロジェクト価値の最大化と当社の資金状況を総合的に判断し、最適な選択を行っていきたいと考えています。司会ありがとうございました。ご質問は一巡しましたので、これにて質疑応答を終了いたします。最後に若林社長よりご挨拶をお願いいたします。若林社長改めまして、本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。また、活発なご質問を多数いただき、心より感謝申し上げます。当社は引き続き、企業価値の向上に向けて社員一同全力で取り組んでまいります。今後ともご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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2025/10/27 10:12
注目トピックス 日本株
株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(6)
*10:10JST 株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(6)
株式会社ティムス<4891>：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(5)の続きパイプラインの概要についてです。当社の臨床パイプラインは、現在3つの主要プログラムで構成されています。TMS-007／JX10急性脳梗塞を対象としたグローバル臨床試験が本格的に始動しております。当社は日本国内での開発・販売権を保有し、日本以外の地域における売上についてはマイルストーン収入およびロイヤリティ受領権を有しています。JX09アルドステロン合成酵素阻害剤であり、CORXEL社によりオーストラリアでPh1臨床試験を実施中です。当社は日本での開発・販売権を保有しています。TMS-008急性腎障害を対象とした開発プログラムで、当社がグローバルの権利を保有しています。国内でのPh1臨床試験を完了し、安全性および忍容性を示唆する良好な結果を得ています。パイプライン表についてです。非臨床段階の開発テーマとして、脊髄損傷を適応疾患としたTMS-010がございます。こちらは北海道大学から導入したもので、現在、臨床試験開始に向けた準備を進めております。そのほか、社内外の双方から新規シーズを創出するため、探索活動も継続的に実施しています。各パイプラインの内容説明は割愛させていただきますが、1点だけTMS-007のパートで競合状況について1枚スライドを追加しましたので、こちらについて簡単にご説明いたします。なお、当該スライドは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」では公開済みでございます。競合薬としては、すでに承認済みのt-PA（アルテプラーゼ）があります。商品名では「Activase」「Actilyse」、日本では「グルトパ」などとして知られており、米国では1996年、日本・欧州では2000年代に承認されました。その改良版にあたるテネクテプラーゼ（TNK-tPA）は、2000年に心筋梗塞治療薬として承認済みであり、今年3月にはFDAにより脳梗塞治療用途としても承認されました。既に他の適応症で承認されていることから、過去に様々な比較試験が実施されており、その特性は把握されています。概ねの評価としては、従来のt-PA（アルテプラーゼ）に比べて若干高い有効性と安全性を示すと考えられています。なお、当社のTMS-007が上市された場合に、大きな影響を被る可能性はないと我々は認識しています。米国のバイオベンチャーであるPharmazz社が開発中の「Sovateltide」も注目されています。本剤はインドで承認済みであり、アメリカではPh3臨床試験が開始されています。エンドセリンB受容体アゴニストとして作用するもので、当社のTMS-007の血栓溶解とは作用機序が異なりますが、インドでの臨床試験では良好な成績を示しており、今後の進展を注視しています。株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(7)に続く
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2025/10/27 10:10
注目トピックス 日本株
株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(5)
*10:08JST 株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(5)
株式会社ティムス<4891>：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(4)の続き続きまして、第2四半期（中間期）の業績概要についてご説明いたします。2025年12月期の中間期における業績は、前年同期と比較して当期純損失の水準がほぼ同程度という結果となりました。内訳としては、研究開発費がやや減少した一方で、販売管理費がやや増加しています。主力であるTMS-007のグローバル臨床試験「ORION」に関する費用計上が、今期より始まりました。今年度は、12月決算への移行に伴い10か月間の変則決算となりますが、1か月あたりの費用計上額は約8,000万円程度であり、10ケ月間で単純換算すると当年度は約8億円の費用計上予定となります。期初に公表した今年度の費用見込み額のレンジが8億1,000万円〜11億5,000万円であり、およそレンジの下限付近で着地する見通しです。キャッシュフローについては、今期に新株予約権（ワラント）による資金調達を実施し、約6億4,900万円の株式発行収入を得ました。その結果、期末の現金残高は前年同期末とほぼ同水準を維持しています。貸借対照表の構成も大きな変化はなく、資産の大部分を現預金が占める財務構造となっています。株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(6)に続く
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2025/10/27 10:08
注目トピックス 日本株
株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(4)
*10:06JST 株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(4)
株式会社ティムス<4891>：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(3)の続き2点目はTMS-008（急性腎障害向け開発プログラム）についてです。TMS-008は、TMS-007と同じSMTPファミリーに属する化合物で、急性腎障害を適応疾患として開発を進めています。Ph1臨床試験を完了し、4月にデータリードアウト、6月には治験総括報告書を取りまとめました。結果として、安全性・忍容性ともに良好なデータが得られています。Ph1臨床試験は5つのコホートで用量漸増デザイン（dose escalation）により実施しました。現在は次の試験、Ph2臨床試験を予定しており、その実施に向けて、治験デザインを多角的に検討中です。急性腎障害は非常に重篤な疾患でありながら、いまだ承認薬が存在しません。当社では、過去の臨床試験の経緯等を観察しつつ、それらを踏まえ、「これなら成功できる」と考えられる慎重かつ実現的なデザインを策定中であり、精緻な検討を重ねています。3点目は、JX09（アルドステロン合成酵素阻害剤）の進捗についてです。JX09については、提携先のCORXEL社がオーストラリアにて健常成人を対象としたPh1臨床試験を実施中であり、開発状況に大きな変更はありませんが、他社において開発中の同様の作用機序を持つアルドステロン合成酵素阻害剤が注目を集めておりますので、ご紹介いたします。現在、我々が把握している限りにおいては、アルドステロン合成酵素阻害剤とし臨床入りしている開発品は、「Lorundrostat」、「Baxdrostat」、「JX09」と中国で開発中のものが１つあり、世界で4剤のみであります。その中では、米Mineralys社の「Lorundrostat」とアストラゼネカ社の「Baxdrostat」の開発が進展しており、これらが承認されれば、希少価値という観点から注目を浴びる可能性があると考えております。今年の3月に「Lorundrostat」の、7月には「Baxdrostat」のPh3臨床試験の結果が発表され、いずれも良好な結果でした。具体的には、２種類以上の降圧剤を使用しても血圧が十分に下がらない「治療抵抗性高血圧」或いは「コントロール不良高血圧」の患者を対象に、プラセボ群比で8〜10mmHg程度の降圧効果を達成しています。また市場からの評価も高く、ロイターニュースの記事によれば、アストラゼネカ社は「Baxdrostat」の年間売上高をピーク時で50億ドル以上と想定しているとの情報もあり、今後、市場性についての分析も進み注目されるのでないかと、考えています。Mineralys社については、Ph3臨床試験の結果を受けて株価が2倍以上に上昇し、時価総額は30億ドルを超える水準となりました。同社は日本のベンチャーキャピタル Catalys Pacific社が主導して設立した企業であり、非常に良い成果を挙げていると認識しています。こうした事例は、当社が開発中のJX09にも大きな可能性があることを示唆するものと考えています。トピックスも3点ございます。1点目は開発担当取締役の交代人事がありました。5月の定時株主総会において、開発担当取締役の稲村が退任し、新たに横田を選任いたしました。横田は外資系製薬企業で豊富な研究開発経験を持ち、特にフランスの大手製薬会社であるサノフィ日本法人で研究開発本部長として7年間にわたりトップを務めた実績を有しております。当社の研究開発体制をさらに強化する人事であると考えております。2点目はTMS-007の Ph1に関する論文が表彰されました。2023年に英国医学誌 British Journal of Clinical Pharmacology に掲載されたPh1臨床試験（2014〜2015年に実施）に関する論文が、閲覧数上位10％に入る「Top Viewed Article」として選出されました。Ph1臨床試験の論文が高い注目を集めるのは珍しく、TMS-007に対する関心の高さを示す結果と考えています。3点目は新たなアナリスト・カバレッジが開始されました。当第２四半期終了後に、独立系調査会社「Pathology Associates」より新たに当社をカバレッジ対象に加えていただきました。同社は主に大手製薬企業を分析対象としていますが、当社を新たに選定いただいたことは非常に光栄です。各プロジェクトの成果とマイルストーンについてです。TMS-007、TMS-008、JX09、および新規シーズ探索プロジェクトの各テーマは、概ね期初に掲げた計画どおり進捗しております。今期に残る課題としては、TMS-008のPh2臨床試験デザインの確定、およびJX09のPh1臨床試験完了が挙げられます。特にTMS-008については、過去の多様な臨床試験結果を丁寧に検証しながら、成功確度を高めるための慎重な設計を進めております。引き続き、確実な前進を目指してまいります。以上が、当社の第2四半期における主要トピックスおよび進捗状況でございます。株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(5)に続く
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2025/10/27 10:06
注目トピックス 日本株
株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(3)
*10:04JST 株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(3)
株式会社ティムス<4891>：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(2)の続き今回の決算期におけるハイライトは3点ございます。1点目は、TMS-007（JX10：開発コード名）の進捗についてご説明します。TMS-007については、グローバル臨床試験「ORION」が着実に進展しております。この上期には、日本国内で治験届を提出し、また5月には中国において第1例目の投与が実施されました。全体として、グローバル臨床試験は順調に推移している状況です。本試験「ORION」は2段階構成（Part 1／Part 2）で進められており、合計740名（Part 1：240名、Part 2：500名）の患者組み入れを予定しています。Part 1では、1mg/kg・3mg/kg・プラセボの3群で最適用量を探索し、Part 2で選択された用量とプラセボとの比較臨床試験を行う設計です。対象となるのは「発症から4.5〜24時間以内」の急性脳梗塞患者で、主要評価項目は以下の通りです。有効性評価：Gold-Standard Endpointと言われる90日後のmRSスコア（0〜1）の達成率安全性評価：36時間以内の症候性頭蓋内出血の発現率日本で実施したPh2a臨床試験では良好な結果が得られておりますが、同様に安全性の主要評価項目に挙げています。当社が以前、国内で実施したPh2a臨床試験のデザインとの主な違いとしては、以下の点が挙げられます。組み入れ時間を「発症後12時間以内」から「4.5〜24時間以内」に拡大脳梗塞部位の画像解析（体積評価など）を追加Ph2a臨床試験ではカテーテルによる血管内治療を「行わない患者」を対象であったが、「行える患者、或いは行う予定の患者」も対象に拡大これらにより、臨床的意義をより広く検証できる設計となっております。株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(4)に続く
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2025/10/27 10:04
注目トピックス 日本株
株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(2)
*10:02JST 株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(2)
株式会社ティムス<4891>：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(1)の続き■中間決算説明司会ただ今より、株式会社ティムス 2025年12月期第2四半期決算説明会を開催いたします。それでは、本日のご説明者を紹介いたします。代表取締役社長の若林拓朗でございます。それでは早速、若林社長よりご説明をお願いいたします。ティムス 若林ご紹介ありがとうございます。株式会社ティムスの若林でございます。本日はお忙しい中、当社の第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日は、まずハイライトを中心にご説明し、その後、パイプラインの状況にも触れながら、全体像をご報告させていただきます。株式会社ティムス：2025年12月期中間決算説明会文字起こし(3)に続く
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2025/10/27 10:02