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ダイキアクシス Research Memo(1):2025年12月期中間期は人的資本投資等により減益。通期は増益を予想
配信日時:2025/10/27 11:01
配信元:FISCO
*11:01JST ダイキアクシス Research Memo(1):2025年12月期中間期は人的資本投資等により減益。通期は増益を予想
■要約
ダイキアクシス<4245>は、浄化槽・排水処理システムを中心とする「環境機器関連事業」をはじめ、祖業である「住宅機器関連事業」、並びに2018年12月期よりセグメント化した「再生可能エネルギー関連事業」を3本柱としている。「環境を守る。未来を変える。」というミッションの下、ESG経営を志向しており、とりわけ社名の由来である「水を軸(アクシス)」として、水環境関連のSDGs「安全な水とトイレを世界中に」をグローバル視点で推進してきた。今後、市場が発展するアジア及びアフリカにおいて中規模水処理分野の業界トップを目指し、新興国での成長を図る考えだ。2025年3月11日付けで新中期経営計画(2025年12月期~2027年12月期)を公表した。世界の水衛生問題の解決に向け、国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す方向性をより強く打ち出している。
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の業績は、売上高が前年同期比3.9%増の23,495百万円、営業利益が同5.2%減の525百万円と増収減益となったが、おおむね想定内の進捗である。売上高は、「環境機器関連事業」が大型案件の進捗やストックビジネス(保守、修繕)の積み上げ等により大きく伸長した。ただ、そのうち海外事業については、インドの出遅れやスリランカにおける下期偏重の影響によりやや伸び悩んだ。利益面では、資材費や輸送費の高騰による影響を受けながらも、原価高騰分の価格転嫁や利益率の高い大型案件の進捗、製品ミックスの良化などにより粗利益率が改善した。営業減益となったのは、「再生可能エネルギー関連事業」の大型案件はく落による影響や人的資本強化に向けた成長投資などが理由である。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績予想については、期初予想を据え置き、売上高を前期比2.1%増の47,800百万円、営業利益を同4.9%増の1,100百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、主要3事業がそれぞれ増収を確保する見通しだ。「環境機器関連事業」では、国内における営業体制の強化や海外事業の伸びが増収に寄与すると見込み、「住宅機器関連事業」では、住設販売・流通事業の伸びを見込んでいる。「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料における販路拡大及びグリーンデータセンター事業の拡大により増収を確保する想定だ。利益面では、大型案件のはく落により「環境機器関連事業」が減益となるものの、「再生可能エネルギー関連事業」の底上げ等により増益を確保する。
3. 中期経営計画の方向性
新たにスタートした中期経営計画(2025年12月期~2027年12月期)では、世界の水衛生問題の解決に向けて、「環境機器関連事業」における海外展開を加速する方針である。また、「住宅機器関連事業」の利益体質の強化に取り組むとともに、「再生可能エネルギー関連事業」についてはグリーンデータセンターやバイオディーゼル燃料を積極的に推進していく考えだ。最終年度の目標として売上高53,000百万円、営業利益1,450百万円、自己資本比率31.0%、ROE9.7%を目指している。
■Key Points
・2025年12月期中間期は人的資本投資等により、増収ながら減益となるも、おおむね想定内の進捗
・2025年12月期通期では増収増益基調が継続する見通し
・新たにスタートした中期経営計画では、世界の水衛生問題の解決に向けて、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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ダイキアクシス<4245>は、浄化槽・排水処理システムを中心とする「環境機器関連事業」をはじめ、祖業である「住宅機器関連事業」、並びに2018年12月期よりセグメント化した「再生可能エネルギー関連事業」を3本柱としている。「環境を守る。未来を変える。」というミッションの下、ESG経営を志向しており、とりわけ社名の由来である「水を軸(アクシス)」として、水環境関連のSDGs「安全な水とトイレを世界中に」をグローバル視点で推進してきた。今後、市場が発展するアジア及びアフリカにおいて中規模水処理分野の業界トップを目指し、新興国での成長を図る考えだ。2025年3月11日付けで新中期経営計画(2025年12月期~2027年12月期)を公表した。世界の水衛生問題の解決に向け、国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す方向性をより強く打ち出している。
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の業績は、売上高が前年同期比3.9%増の23,495百万円、営業利益が同5.2%減の525百万円と増収減益となったが、おおむね想定内の進捗である。売上高は、「環境機器関連事業」が大型案件の進捗やストックビジネス(保守、修繕)の積み上げ等により大きく伸長した。ただ、そのうち海外事業については、インドの出遅れやスリランカにおける下期偏重の影響によりやや伸び悩んだ。利益面では、資材費や輸送費の高騰による影響を受けながらも、原価高騰分の価格転嫁や利益率の高い大型案件の進捗、製品ミックスの良化などにより粗利益率が改善した。営業減益となったのは、「再生可能エネルギー関連事業」の大型案件はく落による影響や人的資本強化に向けた成長投資などが理由である。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の業績予想については、期初予想を据え置き、売上高を前期比2.1%増の47,800百万円、営業利益を同4.9%増の1,100百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、主要3事業がそれぞれ増収を確保する見通しだ。「環境機器関連事業」では、国内における営業体制の強化や海外事業の伸びが増収に寄与すると見込み、「住宅機器関連事業」では、住設販売・流通事業の伸びを見込んでいる。「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料における販路拡大及びグリーンデータセンター事業の拡大により増収を確保する想定だ。利益面では、大型案件のはく落により「環境機器関連事業」が減益となるものの、「再生可能エネルギー関連事業」の底上げ等により増益を確保する。
3. 中期経営計画の方向性
新たにスタートした中期経営計画(2025年12月期~2027年12月期)では、世界の水衛生問題の解決に向けて、「環境機器関連事業」における海外展開を加速する方針である。また、「住宅機器関連事業」の利益体質の強化に取り組むとともに、「再生可能エネルギー関連事業」についてはグリーンデータセンターやバイオディーゼル燃料を積極的に推進していく考えだ。最終年度の目標として売上高53,000百万円、営業利益1,450百万円、自己資本比率31.0%、ROE9.7%を目指している。
■Key Points
・2025年12月期中間期は人的資本投資等により、増収ながら減益となるも、おおむね想定内の進捗
・2025年12月期通期では増収増益基調が継続する見通し
・新たにスタートした中期経営計画では、世界の水衛生問題の解決に向けて、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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