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オービーシステム---2Q増収、産業流通事業・社会公共事業・ITイノベーション事業の売上高が順調に推移
配信日時:2025/10/27 12:35
配信元:FISCO
*12:35JST オービーシステム---2Q増収、産業流通事業・社会公共事業・ITイノベーション事業の売上高が順調に推移
オービーシステム<5576>は22日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%増の38.99億円、営業利益が同17.7%減の2.13億円、経常利益が同15.9%減の2.30億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の2.12億円となった。
金融事業の売上高は前年同期比2.9%減の14.87億円となった。主力の銀行分野においては、大型案件の端境期により受注が減少し、依然として厳しい状況が続いている。一方、保険分野及びその他分野においては、積極的な営業活動の展開により、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が進み、順調に事業を拡大した。しかし、銀行分野の落ち込みを補うには至らず、全体としての業績回復には課題が残る結果となった。なお、当中間連結会計期間よりATM分野のソフトウェア開発案件に新規に参画したほか、銀行分野の新規案件受注も複数あり、今後の業績回復に向けた新たな動きは活発化している。
産業流通事業の売上高は同4.6%増の11.49億円となった。主力の産業流通分野においては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、堅調に推移した。一方、マイコン分野においては、アメリカの関税政策の影響により、車載系及び家電系案件の受注が減少し、厳しい状況が続いた。また、医療分野においては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少したが、引き続き販売拡大に向けた取組みを進めていくとしている。
社会公共事業の売上高は同13.5%増の9.49億円となった。主力の電力ICT分野、メディア情報分野については、引き続き堅調に推移した。社会インフラ分野においては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができた。公共分野においては、自治体向けシステム案件(地方税管理システム案件)が端境期となり、厳しい状況は続いているが、自治体標準化/ガバメントクラウド案件は堅調に推移している。
ITイノベーション事業の売上高は同8.9%増の3.12億円となった。クラウドソリューション分野においては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができた。また、システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ堅調に推移している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比22.3%増の94.00億円、営業利益は同28.0%増の7.20億円、経常利益は同25.5%増の7.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
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金融事業の売上高は前年同期比2.9%減の14.87億円となった。主力の銀行分野においては、大型案件の端境期により受注が減少し、依然として厳しい状況が続いている。一方、保険分野及びその他分野においては、積極的な営業活動の展開により、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が進み、順調に事業を拡大した。しかし、銀行分野の落ち込みを補うには至らず、全体としての業績回復には課題が残る結果となった。なお、当中間連結会計期間よりATM分野のソフトウェア開発案件に新規に参画したほか、銀行分野の新規案件受注も複数あり、今後の業績回復に向けた新たな動きは活発化している。
産業流通事業の売上高は同4.6%増の11.49億円となった。主力の産業流通分野においては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、堅調に推移した。一方、マイコン分野においては、アメリカの関税政策の影響により、車載系及び家電系案件の受注が減少し、厳しい状況が続いた。また、医療分野においては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少したが、引き続き販売拡大に向けた取組みを進めていくとしている。
社会公共事業の売上高は同13.5%増の9.49億円となった。主力の電力ICT分野、メディア情報分野については、引き続き堅調に推移した。社会インフラ分野においては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができた。公共分野においては、自治体向けシステム案件(地方税管理システム案件)が端境期となり、厳しい状況は続いているが、自治体標準化/ガバメントクラウド案件は堅調に推移している。
ITイノベーション事業の売上高は同8.9%増の3.12億円となった。クラウドソリューション分野においては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができた。また、システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ堅調に推移している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比22.3%増の94.00億円、営業利益は同28.0%増の7.20億円、経常利益は同25.5%増の7.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
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