ニッソウ Research Memo（2）：リフォーム事業をメインとし、BtoBからBtoCに事業範囲を広げる

*12:02JST ニッソウ Research Memo（2）：リフォーム事業をメインとし、BtoBからBtoCに事業範囲を広げる ■会社概要

1. 会社概要
ニッソウ<1444>は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、すべてをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営方針の下、1988年に設立した。

原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他大規模修繕工事などを手掛けるリフォーム事業をメインに展開している。

主力のリフォーム事業の特徴は、ブルーオーシャン市場で事業を行っている点だ。大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事、あるいは中規模工事に特化し事業を展開している。たとえば、便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナーなどのニーズに迅速に対応している。薄利多売のビジネスであっても、事業活動の工夫により利益計上を可能としている。また、「建設業界のブランドイメージを向上させる」という目標があり、紙媒体やTVCM、SNSなど様々なメディアを駆使して同社に関する情報発信を行っている点も特徴だ。情報発信を積極的に行うことにより人材の確保を行い、工事の質の向上に努め、対応可能な工事数の増加につなげる考えだ。

リフォームに事業に関しては、収益力の向上を目指すため、これまでBtoB主体だった受注をBtoCにも広げる考えだ。BtoBはまとまった案件を業者から一括受注することで効率良いビジネス展開できるメリットがある。対するBtoCは消費者向けで、案件ごとの仕様が異なるものの、その分、単価が高くなるため利益率が高く、案件を拡大すれば収益の向上が見込めるのは言うまでもない。具体的には、2024年12月より、「リフォームプロ」のブランドで、本社のある東京都世田谷区経堂を拠点にBtoCのリフォーム事業をまずは地域を限定して開始した。

また、2025年7月期から平成ハウジングを子会社化したことで、セグメントに新たに不動産建設事業が加わった。

資本金は349百万円。2022年7月には東証グロース市場への上場を果たした。現在は名証ネクスト市場と同時上場している。

2. 事業内容
同社は、リフォーム事業と不動産流通事業、不動産建設事業の3つを報告セグメントとしている。

（1） リフォーム事業
a） 原状回復工事
経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事（原状回復工事）を行っている。たとえば賃貸物件で入居者が入れ代わる際に、内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事が挙げられる。原状回復工事は、住居用及び事務所の賃貸物件の室内を中心に請け負っている。このほか不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っている。

b） リノベーション工事
比較的大規模な工事を行い、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させることで価値を高めている。同社では、よりデザイン性の高いものに改良することに加え、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も行っている。また、すべての内装や設備等を解体して新規に造り直す「スケルトンリフォーム工事」も行っている。

c） ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事
不動産物件において入居者が退去した後に、室内及び水回りの洗浄やエアコンの内部洗浄及びレンジフードの分解洗浄なども行っている。また、賃貸物件の入居中において日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事なども請け負っている。

d） その他
不動産物件の外壁工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っている。マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事も行っている。

（2） 不動産流通事業
リフォーム事業で培ったノウハウやネットワークを生かして2024年7月期から本格的に開始した。神奈川県南部の湘南地域及び三浦半島を中心活動エリアとし、100%子会社の日本リゾートバンク（株）がリゾート物件の仲介及び買取再販を行っている。別荘・セカンドハウスとして海を望む、あるいは海まで歩けるなどの特徴を有する戸建て・マンションなどの不動産を扱っている。

さらに、不動産事業拡大の一環として、マレーシアの上場企業であるOSK Holdings BerhadとMOU（基本合意書）を締結しているが、これにより、メルボルンの新築コンドミニアムを取り扱うことが可能となったほか、OSK本社近隣で70階建て以上の商業施設兼コンドミニアムの建設計画も進行しているなど、海外ビジネスへの期待も大きい。

（3） 不動産建設事業
2025年7月期から注文住宅及び分譲・建売住宅を扱う平成ハウジングを連結したことにより、新規セグメントが加わった。同社の売上構成比は、2025年7月期の実績で注文住宅が68.3%、分譲・建売住宅が15.7%、その他が15.9%となっている。

平成ハウジングについては、エリアやターゲットを絞り込んで資源を集中的に投下し、地域での認知度向上を図り営業を進める考えだ。そこで、地域の不動産会社や地主等による仕入れ販売体制の確立を図り、注文住宅から分譲住宅まで予算に合った住宅を提案する。

3. 同社の強み
同社の強みについては、以下の点が挙げられる。

（1） 競争環境が比較的穏やか
大企業では採算がとれない小・中規模のリフォーム工事に特化することによって、競合が少ない市場環境において事業を行っている。仮に競合になる企業があったとしても町の零細リフォーム会社などが考えられ、コスト・品質の面で優位に立つことができる可能性が高い。競争が少ないニッチな領域に着目し、利益を上げている。

（2） 顧客の中心である不動産会社から直接依頼・受注
顧客である不動産会社から同社へ直接依頼・受注があるため、入札案件などの比率が少なく、利益をしっかりと確保できる要因の1つとなっている。

（3） 30年間の経験と実績
リフォーム事業を30年以上にわたって手掛けてきており、様々なノウハウを持っている。それにより質の高い工事・スピーディーな工事を可能としており、年間10,000件以上のリフォーム工事を請け負うことができる。こうしたノウハウは他社が容易に模倣できるものではなく、小・中規模リフォーム市場での同社の位置付けを確立している。

（4） 顧客数が多いこと
リフォーム事業の累計登録顧客数は全国で3,254社に上る（2025年7月末時点）。工事の現場が多い点に関しては、1人の職人に近接地の現場も担当してもらうことで人件費などのコスト抑制が可能だ。さらに、多くの顧客を擁することにより、特定の顧客に依存することなく安定した売上を得ることができる。

（5） 競合企業に比べて多い従業員数
同社の従業員数（連結子会社含む）は2025年7月期末時点で104人。競合となる地域の小規模なリフォーム店などと比較すると、人員に余裕があり、繁忙期や案件が集中した際にも一つひとつの工事の質を担保することが可能な状態を構築している。

（6） スピーディーな対応
豊富なスタッフ数はスピーディーな対応にもつながる。スピーディーな見積もりの提出・工事は、顧客の賃貸物件の空室期間の最短化になり、こうした点が不動産会社や物件オーナー等から同社が選ばれる強みの1つとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野 文也）

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