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ニッソウ Research Memo（3）：2025年7月期はM&Aした企業の子会社化が貢献し増益

配信日時：2025/10/27 12:03 配信元：FISCO

*12:03JST ニッソウ Research Memo（3）：2025年7月期はM&Aした企業の子会社化が貢献し増益 ■ニッソウ<1444>の業績動向

1. 2025年7月期の業績
2025年7月期の連結業績は、売上高が前期比12.8%増の5,279百万円、営業利益が同28.9%増の72百万円、経常利益が同9.6%増の69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同705.8%増の202百万円と、売上高は前期に続いて過去最高を更新するとともに、3期ぶりに増益へ転じた。

2024年7月期に子会社化したささき、2025年7月期第1四半期に子会社化した平成ハウジングを連結に加えたことによるスケールメリットを享受したことが大きい。会社側の子会社4社についての評価は「3勝1引き分け」とするなど、大きな利益を出した会社はないながら、業績の足を引っ張る会社もなく全体に貢献した。

だが、主要KPI（重要な経営指標）で2025年7月期を総括すると、増益を達成していながらも会社側では満足していない。たとえば、主力であるリフォーム事業の完成工事件数は、通期の計画15,667件に対して実績は10,988件と目標達成率は70.1%にとどまった。従業員数は計画では122人だったのが、確保したのは104人。前述したように累積登録顧客数は前年同期比234社増の3,254社となったものの、目標の3,315社に届いていないのである。しかしながら、価格改定効果が顕著となり、工事単価が上昇したことによって、前期に比べて収益はアップした。

一方、今期から改称した不動産流通事業は、平均保有日数が計画の180日に対して236日となったものの、成約件数が19件（目標値は17件）と目標を上回った。今期から加わった不動産建設事業は、注文住宅が10件（同13件）、分譲・建売住宅が5件（同6件）と目標を下回ったが、全体の収益に貢献した。

利益面では、グループ会社の拡大によって販管費が拡大したほか、M&A実施に伴う費用を計上したことも利益圧迫要因になった。しかし、物価上昇に伴う価格転嫁がスムーズに進んだ様子が窺え、それがマイナス要因をカバーした格好となっている。

2. 財務状況と経営指標
2025年7月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比689百万円増加の3,457百万円となった。このうち流動資産は、同795百万円増の2,920百万円となった。これは主に、完成工事未収入金が23百万円増加した一方で、現金及び預金が前期の1,382百万円から1,930百万円に増加したことが大きい。固定資産は同105百万円減の536百万円となった。これは主に、関係会社株式が340百万円減少したことが主因となっている。

負債合計は前期末比487百万円増加の1,753百万円となった。この中では、1年内返済予定の長期借入金が64百万円、短期借入金が61百万円、長期借入金が162百万円それぞれ増えるなど有利子負債の増加が目立つ。

純資産合計は前期末比202百万円増加の1,703百万円となった。2025年7月期末の自己資本比率は49.3%と前期の54.2%から低下したが、健全な状態を保っていると言えよう。なお、ROEは12.6%と前期の1.7%を大幅に上回り、2022年7月期の11.6%を超す結果となった。

不動産については平均保有期間を短縮しながら物件の売却を加速させ、資本収益性の向上を目指している。そのほか経営指標は、流動比率が前期末比12.8ポイント増の203.5%、固定比率が同11.3ポイント減の31.5%となった。

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが59百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが570百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが32百万円の収入となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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