ニッソウ Research Memo（4）：2026年7月期は大幅増益を見込む

*12:04JST ニッソウ Research Memo（4）：2026年7月期は大幅増益を見込む ■ニッソウ<1444>の今後の見通し

2026年7月期の連結業績は、売上高で前期比19.3%増の6,299百万円、営業利益で同173.4%増の198百万円、経常利益で同166.7%増の185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同50.0%減の101百万円を見込んでいる。

新規顧客の獲得など引き続きグループ企業全体で売上拡大を目指す方針は変わらない。さらに利益面では、資材価格の高騰などを受け適正利潤確保を目的とした価格改定を引き続き進めることで、利益率のアップを図る考えだ。

一方、主力のリフォーム事業はBtoBからBtoCへ広げることにより、収益基盤をより強固にしていく。また、業績の拡大と企業価値の向上に資するM&Aや人材採用についても引き続き積極的に行い、一段の成長を目指す。



■中長期の成長戦略

既存事業の成長と新規事業への進出により業績拡大と企業価値の向上を目指す

中長期的な成長戦略として同社は、既存のリフォーム事業の着実な成長と、新規事業領域やエリアへの積極的な進出により、さらなる業績の拡大と企業価値の向上を実現する方針を掲げている。主力のリフォーム事業は、工事件数・顧客数・従業員数をKPIとして設定している。それぞれのKPIの数値目標は、2026年7月期に完成工事件数を14,323件（2025年7月期実績10,988件）、累計登録顧客数を3,554社（同3,254社）、従業員を124人（同104人）としている。既存顧客の深耕やリピート率の向上、新規顧客の獲得、外装・共用部工事など周辺工事領域への積極的な事業拡大により、KPIの目標達成を目指す。

新規事業は、従来のビジネスモデルにとらわれずに事業機会が見込まれる領域へと積極的に進出する。2024年に新規事業としてスタートした不動産流通事業や、M&Aを活用してスタートさせた不動産建設事業は、新収益基盤となるよう育成を進めるほか、前述したようにリフォーム事業についてはBtoC向けの拡大に力を注ぐ。今後もM&Aを活用する方針で、周辺領域への拡大や事業規模の拡大、グループの成長と経営基盤の強化を目的に、事業シナジーを見込める企業を積極的にグループに迎え入れることを検討している。

さらに中長期的には海外での事業拡大も目指す。海外については東南アジアの高所得国を中心に、同社の原状回復ノウハウによって顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを狙う。TOMORROW WTO SDN. BHD.（マレーシア）との戦略的パートナーシップ契約を締結し、マレーシア連絡事務所の設置などを行っている。



■株主還元策

株主優待制度を拡充。長期保有特典に加え、ポイント繰越が可能に

同社は2022年7月に東証グロース市場に上場した企業で、まだまだ成長段階にある。そのため配当などの政策は実施していないものの、株主還元を重要政策として認識しながら事業活動を行っている。同社は株主優待制度として毎年1月末日、7月末日を基準日とするポイント進呈型の「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」を導入しており、付与されたポイントは5,000種類以上の商品と交換できる。さらに2023年12月からは長期保有特典として、1年以上継続保有している株主には1年未満の保有株主よりも1割増でポイントを受け取れるようにしたほか、新たにポイント繰越制度も導入し、株主優待の拡充を行った。会社は成長途上にあるとの位置付けから、当面は投資を重視するスタンスだが、将来的には利益がしっかりと積み上がった段階で配当の検討を進める意向である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野 文也）

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