ダイキアクシス Research Memo（7）：2025年12月期中間期は増収減益となるも、おおむね想定内の進捗

*11:07JST ダイキアクシス Research Memo（7）：2025年12月期中間期は増収減益となるも、おおむね想定内の進捗 ■ダイキアクシス<4245>の業績動向

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.9%増の23,495百万円、営業利益が同5.2%減の525百万円、経常利益が同6.1%減の589百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同33.6%減の176百万円と、増収減益となった。

売上高は、「環境機器関連事業」が大型案件の進捗やストックビジネス（保守、修繕）の積み上げ等により大きく伸長した。ただ、そのうち海外事業については、インドの出遅れやスリランカにおける下期偏重の影響を受け、やや伸び悩んだ。一方、「住宅機器関連事業」は住設販売・流通事業が低調であったものの、建築・設備工事業の伸びでカバーし、横ばいで推移した。「再生可能エネルギー関連事業」については、太陽光発電における大型案件のはく落等により減収となった。

利益面では、資材費や輸送費の高騰による影響を受けながらも、原価高騰分の価格転嫁や利益率の高い大型案件の進捗、製品ミックスの良化などにより粗利益率が改善した。営業減益となったのは、「再生可能エネルギー関連事業」における大型案件はく落による影響や人的資本強化に向けた成長投資などが理由である。営業利益率も2.2%（前年同期は2.5%）に一旦低下した。

財政状態はベンチャーキャピタル事業における投資や工事未払金の支払い等により現金及び預金が減少した一方、再エネ事業への設備投資やベンチャー投資に関わる有価証券の増加により固定資産が拡大し、総資産合計では前期末比850百万円減の35,998百万円とわずかに縮小した。また、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同21百万円増の9,477百万円となり、自己資本比率は26.3%（前期末は25.7%）に改善した。

キャッシュ・フローの状況については、設備投資やベンチャー投資に伴う投資キャッシュの支出（2,687百万円）が、営業キャッシュの収入（993百万円）及び財務キャッシュの収入（727百万円）の合計額を上回り、現金及び現金同等物の残高は前期末比1,009百万円減の6,989百万円となった。

主力事業の業績は以下のとおりである。

（1） 環境機器関連事業
売上高は前年同期比8.8%増の12,217百万円、セグメント利益は同3.8%減の940百万円となった。設備投資需要が拡大傾向にあるなか、浄化槽・排水処理システムにおける修繕工事が堅調に推移したことや大型案件の進捗に伴う売上計上が進んだこと、ホームセンター店舗を中心とする建物総合管理事業が伸びたことなどが増収に寄与した。一方、注力する海外事業においては、新工場（自社工場）への製造切替を進めているインドの出遅れやスリランカにおける下期偏重の影響等により若干伸び悩んだ。利益面では、原価高騰分の価格転嫁やストック収益の積み上げ、利益率の高い大型案件がけん引するも、海外事業における人的資本投資などの先行費用がかさみ減益となった。セグメント利益率は7.7%（前年同期は8.7%）に低下した。

（2） 住宅機器関連事業
売上高は前年同期比横ばいの9,745百万円、セグメント利益は同35.8%増の350百万円となった。売上高は、「住設販売・流通事業」のマイナスを「建築・設備工事業」の伸びでカバーし、前年同期並みとなった。「住設販売・流通事業」は、新設住宅着工戸数の低迷による影響等を受け、建設関連事業者向けが低調に推移した一方、ホームセンター向け販売については、厳しい環境が続くなかで前年同期と同水準を確保した。また、「建築・設備工事業」については冷凍冷蔵・空調設備関連が大きく伸長した。利益面では、原価高騰分の価格転嫁や大型案件工事の進捗、製品ミックスの良化により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は3.6%（前年同期は2.7%）に改善した。

（3） 再生可能エネルギー関連事業
売上高は前年同期比6.5%減の1,247百万円、セグメント利益は同60.5%減の30百万円となった。売上高は、太陽光発電の施設販売及び工事が大型案件のはく落により減収となった。一方、注力するバイオディーゼル燃料は、B5軽油の営業強化により契約件数が堅調に推移し順調に伸びてきた。また、愛媛に加え、需要の多い関東地方での事業展開を開始し、今後の事業拡大に弾みをつけた。利益面では、太陽光発電における大型案件はく落による影響を受け減益となった。セグメント利益率は2.5%（前年同期は5.8%）に低下した。

2. 2025年12月期中間期の総括
2025年12月期中間期を総括すると、事業によってバラツキがあるものの、全体で見ればおおむね想定内の進捗であると言えるだろう。特に営業減益となった理由は、1）インドを中心とする海外事業の出遅れ（人的資本投資や下期偏重による影響）、2）大型案件のはく落（太陽光発電）、によるところが大きいが、1）については下期での稼働向上により巻き返し可能であり、2）についても想定内であると判断している。一方、課題である「住宅機器関連事業」の収益性については、価格転嫁の進展や製品ミックスの良化（付加価値の高い製品の伸び）などにより改善が図られてきたことは、今後に向けても明るい材料である。同社は各方面で事業の網を張っていることから、様々なプラス・マイナス要因が入り混じり、業績の評価がわかりづらい部分があるが、中長期的な価値創造のドライバーとなる核心部分に注目すべきである。弊社では、1）自社工場への製造切替を進めながらインドモデル※の確立を目指すインド、2）「住宅機器関連事業」における収益体質の強化、3）関東圏での販路拡大をねらうバイオディーゼル燃料、に注目しているが、2）については着実に兆しが見えてきた一方、1）及び3）についてはまだ動き出したばかりであり、下期以降の進展に期待したい。

※ グローバル展開（新興国）の成功要因は、1）現地政府との連携による、水質基準・製品基準・資格要件等の策定（ルールづくりから始める）と、2）現地を広くカバーしている代理店との友好関係構築にあることを突き止め、それをモデル化したもの。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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