注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
キヤノン---大幅反落、7-9月期下振れで通期業績予想を下方修正
*11:28JST キヤノン---大幅反落、7-9月期下振れで通期業績予想を下方修正
キヤノン<7751>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は880億円で前年同期比10.3％減となり、市場予想を100億円程度下振れている。つれて、通期予想は従来の4600億円から4510億円、前期比61.2％増に下方修正している。プリンティングの下振れ、関税のマイナス影響の上振れなどが背景となるようだ。為替の円安進行が下支えになるとみられていたため、下方修正をストレートにネガティブ視する流れとなっている。
＜ST＞
2025/10/28 11:28
注目トピックス 日本株
サンテック---ストップ高買い気配、上半期業績予想を大幅に上方修正
*11:26JST サンテック---ストップ高買い気配、上半期業績予想を大幅に上方修正
サンテック<1960>はストップ高買い気配。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の3億円から11.8億円、前年同期比76.9％増にまで引き上げている。マレーシアにおけるデータセンター及び半導体工場の工事などが計画比で増加したことが業績上振れの背景となっているもよう。第1四半期は営業減益決算であったため、大幅上方修正にポジティブなサプライズが先行。上半期決算時には通期業績の上方修正も想定される形に。
＜ST＞
2025/10/28 11:26
注目トピックス 日本株
エンプラス---ストップ高買い気配、業績予想を大幅に上方修正
*11:26JST エンプラス---ストップ高買い気配、業績予想を大幅に上方修正
エンプラス<6961>はストップ高買い気配。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の12億円から30億円、前年同期比10.6％減に、通期では25億円から53億円、前期比0.2％増に引き上げている。年間配当金も従来計画の80円から90円に引き上げ、前期比20円の増配となる。Semiconductor事業において、大手GPUメーカー向けのほか、ハイパースケーラー向けASIC関連の案件が増加する見通しのもよう。
＜ST＞
2025/10/28 11:26
注目トピックス 日本株
イビデン---大幅続伸、日経平均への新規採用が発表される
*11:22JST イビデン---大幅続伸、日経平均への新規採用が発表される
イビデン<4062>は大幅続伸。日本経済新聞社は前日、日経平均株価の構成銘柄からニデックを除外し、同社を補充すると発表している。11月5日に入れ替えとなる予定。ニデックが東証から特別注意銘柄に指定されたことを受けてのものとなる。SMBC日興証券では、約3300億円の買い需要が発生し、16.3日分の売買インパクトと推定している。11月4日の大引けでリバランスが行われる。一方、日経平均除外となるニデックは大幅安の展開に。
＜ST＞
2025/10/28 11:22
注目トピックス 日本株
アイビーシー---マルチクラウド＆インフラ構成管理ツール「ITOGUCHI」提供開始
*11:14JST アイビーシー---マルチクラウド＆インフラ構成管理ツール「ITOGUCHI」提供開始
アイビーシー<3920>は24日、2025年6月に発表した新製品「ITOGUCHI（イトグチ）」を正式に提供開始したと発表した。「ITOGUCHI」は、マルチクラウド・マルチベンダー環境に対応したインフラ構成管理ツールで、複雑化するITインフラの構成情報を自動で検知・描画し、常に最新の状態に保つことで、構成管理の効率化と障害対応の迅速化を実現する。これまで、クラウドサービスの多様化によりシステムの所在が把握しづらく、構成図も手作業での更新によって現場の最新情報が追いきれないという課題があった。ITOGUCHIはこうした運用現場の課題に対応し、構成情報の自動検知・自動描画および常時最新化を可能にする機能を搭載している。さらに、インフラ全体像の可視化、障害時の影響範囲と原因の即時把握、設備更新や投資の最適化、運用の属人化防止といった効果が期待されている。
＜AK＞
2025/10/28 11:14
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
*11:13JST フォーカスシステムズ---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
フォーカスシステムズ<4662>は27日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、取締役会において現状分析と今後の方針および主な取組みを決議した。今後の方針は、事業の成長ステージとリスク許容度を踏まえた最適資本構成を追求し、成長投資、財務健全性、株主還元のベストバランスを実現する。そして、投資の成果と連動した株主還元方針を明確化することで、市場からの期待成長率を高め、資本市場からの信頼を盤石なものとする。重点項目は、継続的なROEの向上、戦略的なIR活動による情報の非対称性の是正、認知度の向上としている。継続的なROEの向上に関する主な取組みとしては、個別プロジェクトの選択と集中、生産性の高い分野・新技術への投資、M&A活用、定期的な資本構成の見直し、借入金を成長投資に活用、政策保有株式の縮減と成長投資・株主還元への転換を挙げている。戦略的なIR活動による情報の非対称性是正・認知度向上に関する主な取組みとしては、開示情報の充実、対話機会の創出、株主還元の強化、エクイティストーリーの再設計と浸透、成長性の適正評価を促す需給活性化策の創出を挙げている。
＜AK＞
2025/10/28 11:13
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（10）：ステークホルダーへの責務全うに向け資金配分を最適化
*11:10JST 恵和 Research Memo（10）：ステークホルダーへの責務全うに向け資金配分を最適化
■キャッシュアロケーション恵和<4251>は中長期的な利益成長の観点から、成長投資を最優先に株主価値の向上を図る。中期経営計画期間の2026年12月期から2028年12月期までの3年間で獲得を計画する営業キャッシュ・フローを元手に、設備（研究開発設備含む）投資のほか、利益配当等の株主還元、財務体質強化戦略投資を行う。1. 設備投資中期経営計画の2026年12月期から2028年12月期に140億円の投資を計画する。2025年12月期については、光学製品事業で前期比138.9%増の3,779百万円、機能製品事業で同4.85倍の194百万円、光学製品事業を中心とした研究開発用装置の導入となる調整額は同11.4%減の1,076百万円を計画する。主力の光学製品事業では、和歌山テクノセンターIIIと中国南京市にある惠和光電材料（南京）有限公司南京本公司の工場で、日本国内市場向けにシートやコーティング製品、ラミネート製品をロール状で生産しており、顧客ニーズを正確に反映した製品の安定供給がカギとなることから、現在和歌山テクノセンターへの設備投資を進めている。具体的には、システム上で顧客からの発注をダイレクトに受け、生産、品質管理、提供を一連の流れで行う体制を構築し、これにより顧客需要を正確に反映した製品の生産と迅速な供給を実現し、高品質の提供と同時に顧客では余剰在庫の縮小が期待される。同社にとってはコスト削減とともに需要に即した高品質の提供で顧客満足度を高めてリピートやアップセルの可能性が高まるだろう。南京市工場に関しても段階を踏んで進める考えで、供給リスクの分散により安定した収益確保を目指す。機能製品事業では、2025年12月期第1四半期に医療用工程フィルム「メディテクト」の受注増を見越した、クリーンな環境を実現した全自動工程の多品種少量生産の製造設備が完了し、第2四半期に稼働開始した。研究開発に関しては、同1.1%増の1,834百万円を計画する。主力の光学製品事業では「オパスキ」の性能向上に加え、需要の期待される「オプラム」の技術開発を進める。機能製品事業では、事業領域拡大に向け注力するクリーンエネルギー資材の開発や医療・衛生用フィルムの高機能化を強化する。足元7期では、2025年12月期は設備投資額・研究開発費ともに過去最大となり、中期経営計画の3年間での投資総額140億円についても1年平均にすると同水準となる。なお、おおむね3年から5年の期間で投資により増加が見込まれる利益からNPV※を算出し、投資判断を行っている。※ Net Present Valueの略で正味現在価値を意味する。投資の採算性等を事前に判断するための指標。営業キャッシュ・フローについて、過去の実績では、2022年の円安効果による大幅な収益向上や2023年のPC市場の在庫調整による収益悪化、2024年のPC市場回復からの収益回復と、外部環境の影響を受けた収益の浮き沈みは否めない。対策として市場動向の悪影響を回避する事業領域の多角化や、為替リスクヘッジは重要となるだろう。多角化に関しては技術の多方面への応用を模索しており、為替に関しては、同社によれば、通常ドル建て売上の一定割合を為替予約でヘッジしており、さらに急激な変動等の特殊環境ではフレキシブルに対応している。なお、為替感応度については、2025年12月期中間期時点で対ドル1円の変動で売上高と営業利益が年間約80百万円の差が出る計算となる。また、2024年12月期のD/Eレシオは0.1倍と借入余力は大きく、インタレストカバレッジレシオは170.3倍と返済能力に余裕が見られることから、成長投資への資金繰りに懸念は少ないだろう。着実な成長投資を確実な業績成長につなげることに期待したい。2. 株主還元と財務体質強化戦略投資株主還元では、安定的な配当を基本に、業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、中期経営計画期間では1株当たり年間配当金の下限を35.0円とし、可能な範囲内で特別配当等を実施する方針である。ほかにも安定した株価水準の維持を目的に、市場環境等を勘案して機動的な自己株取得を表明しており、2025年3月に80万株（取得価額総額957百万円）の自己株式を取得したことで、総還元性向は60%強となった。財務体質強化策としては、D/Eレシオの0.3水準の維持によりフレキシブルに資金需要に対応し、同社の強みである技術力とマネジメントの強化に向け、優秀人材の確保・育成、エンゲージメント向上のための魅力的な報酬制度等、人財投資を充実する。なお、2025年12月期は地球の絆創膏事業の撤退関連費用は増加したものの、営業利益での業績予想進捗が順調なこともあり、1株当たり35.0円の期末配当予想を据え置いた。配当性向は25.5%となる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/10/28 11:10
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（9）：市場を予測しリソース集中で先行者となり早期確実な収益化を目指す
*11:09JST 恵和 Research Memo（9）：市場を予測しリソース集中で先行者となり早期確実な収益化を目指す
■市場環境1. 光学製品事業車載ディスプレイ領域にリソースを集中して研究開発と生産体制を強化し、高品質な製品を安定して提供する。恵和<4251>によれば、車載用液晶ディスプレイの市場動向は、2024年の1.9億unitから2028年には2.2億unitとCAGR4.0%の成長が見込まれている。特に、ディスプレイの大型化・多様化が顕著で、たとえば中国市場では高級車から大衆車までダッシュボードにメーターパネル、ナビシステム等を設置するほか、助手席側からのナビ操作を可能とするパネル装着等、利便性向上に向けた機能の拡充が進んでいる。SDV※1の進化に伴い車載インフォテインメント※2の加速が予想され、安全性を担保しつつシステム操作を明瞭に視覚化するディスプレイ技術への需要は高まるだろう。大型化に関しては、市場動向予測では、8インチ以上の大型ディスプレイの全体に占める割合が2024年の58.6%から2028年には63.5%に増加すると予測している。また、同社の「オパスキ」が活躍する直下型ミニLED液晶は、近年ディスプレイに積極採用される等、戦略的資源として重要な役割を示しており、液晶ディスプレイ全体に占める割合は2024年の2.4%から2028年には5.3%に拡大する予想である。特に自動車業界では直下型ミニLED液晶の採用が顕著で、車載ディスプレイ全体のうち、2024年の約1%強の割合から2028年にはおよそ14%近くまで普及が進むと予測されている。※1 ソフトウェアを更新し、運転支援機能や娯楽性など様々な機能を随時アップデートしてサービスを提供する自動車を指す。※2 自動車のドライバーや同乗者が必要とする情報や娯楽を提供することで、運転をサポートし快適性を向上させる機能を指す。マーケティング戦略として、自動車業界のSC（サプライチェーン）の下流に位置するOEM（自動車メーカー）・Tier1（1次サプライヤー）との良好な関係構築が、迅速な情報収集による技術開発や効果的な販売促進につながると考え、歴史も実力もあるOEMが多数存在する欧州地域でのマーケティング体制構築を計画している。最終的なねらいは、同社販売先のSC中間に位置するディスプレイや計器類を製造する企業へ、発言力の強いSC下流のOEM・Tier1が直接的に同社製品の採用を推奨することである。ディスプレイ関連で、OEM・Tier1の競争力を引き出す有益な製品の提案により高評価を得ることが重要と捉え、欧米地域での経験を持つ経営層を迎え体制を強化する考えである。なお、現時点での海外拠点は、中国、台湾、韓国、米サンノゼとなる。ロジスティクスに関しては、東南アジアに物流拠点を設置する計画である。物流の観点では顧客企業のいくつかはベトナムに拠点を構えており、地政学リスクの観点では米通商政策の影響等を考え中国拠点のみの対応には不安が残るため、Tier1のCHINA+1として、ベトナムが候補地として挙がっているようだ。2. 機能製品事業経営ビジョン「CSV実現」のけん引役を担う同事業では、xEV（クリーンエネルギー車）世界市場が拡大している。2025年の3,367万台から2028年には5,578万台とCAGR10.6%の伸びが予想されており、同社は車載電池用フィルム「ACE」でシェア拡大を図る。医療用工程フィルム「メディテクト」を展開するダイアライザー世界市場は、2024年の126.5億USDから2030年には176.2億USDとCAGR5.7%の伸び率となる。この2市場には同社優位性となるクリーン環境での製造を武器に販売を推進する。長年の実績を持ち国内市場では独占状態のウレタンフォーム用工程紙について、同社がほぼ未開拓のウレタンフォーム世界市場は2025年の676万tから2030年には743万tとCAGR1.9%の伸長が予測されている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/10/28 11:09
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（8）：CVS実現に向けゼロからの再スタート（2）
*11:08JST 恵和 Research Memo（8）：CVS実現に向けゼロからの再スタート（2）
■恵和<4251>の中期経営計画（2） 機能製品事業a） 医療用工程フィルム「メディテクト」医療や介護領域の拡大を見込み、ダイアライザー製造過程での異物混入や安全視認のための透明性に関する課題に辿り着き、同社のクリーン環境でのコンタミネーション※リスクを排除したフィルム生産実績が認められた形で採用につながった。ブランドスイッチから現在では受注がコンスタントに伸び、シェアは着実に拡大しており、成長を加速する。顧客側でもダイアライザーの販売数量が伸長しており、生産能力を増強したようである。現状では日本国内のみの販売となるが、実際、経済発展の進む新興国でも人工透析療法の需要は増加しており、中国を含むアジア地域への展開を検討している。ただ、現実的には、新興国では人工透析器具を再利用するケースも散見するようで、ディスポーザブル型のダイアライザーへの需要の増加はまだ先と同社は認識している。グローバルでの本格的な需要の高まりに備え、現在は「メディテクト」を国内医療業界へ紹介するとともに見込み顧客で品質テストを行う等、水平展開への準備が進んでいる。なお、アジア地域にダイアライザーを展開する欧州メーカーにアプローチを開始したので、顧客基盤の広がりに期待したい。※ 製造業の分野では、主に異物が原材料や製品に入り込んでしまう状態を指す。b） クリーンエネルギー車向けフィルム「ACE」「メディテクト」同様に、クリーンな製造環境を要するクリーンエネルギー自動車向け電池用特殊フィルム「ACE」を開発し、2020年から販売開始した。燃料電池（スタック）内では薄い板用のセルが重ねられたセパレーターが内部のエネルギー循環効率を向上させる役割を担っており、その一部で「ACE」は利用されている。現在パートナー企業として顧客と連携し開発・生産を進めるなど、採用車種の拡大は続いている。2025年12月期中間期には顧客の一時的な発注減少が発生したが、今後はリスク分散の観点からも、他用途への拡大等により、「ACE」を販売促進する方針である。c） ウレタンフォーム用工程紙「A!Prog-UF」約50年前に参入したウレタンフォーム用工程紙は、日本国内市場ではほぼ100%のシェアとなる。需要を見込みウレタンフォーム用工程紙「A!Prog-UF」を、新興国市場を中心にグローバル展開する。ウレタンスポンジは、ウレタン原液を化学反応により膨張させ、乾燥炉で冷やし完成となり、その全過程で「A!Prog-UF」は成型型枠として利用される。「A!Prog-UF」は工程紙の表面にフィルムがラミネートされており、ウレタン原液の沁み込み防止と、完成時に容易にフィルムと工程紙がはがれることで完成品ロスを減少させ、紙のリサイクルが可能となることで産業廃棄物削減の効果をもたらす。経済成長する新興国では生産歩留まりの低減や環境配慮へ関心が高まっており、一般的な工程紙より高価格となるものの、実際に採用を検討する企業も現れているようだ。なお、ウレタンフォーム用工程紙では海外市場はほぼ未開拓に近い状態となる。現在、東南アジア市場については既に一部顧客で新規採用を獲得しており、北米市場については、顧客にサンプル品を提出した段階で、高評価獲得から受注・長期契約へと結び付けることを想定している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/10/28 11:08
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（7）：CVS実現に向けゼロからの再スタート（1）
*11:07JST 恵和 Research Memo（7）：CVS実現に向けゼロからの再スタート（1）
■恵和<4251>の中期経営計画1. 前・中期経営計画“DARWIN”（FY2023-FY2026）の振り返り2023年8月に中期経営計画“DARWIN”（2023年12月期～2026年12月期）を策定し、競争優位なセグメントに集中するとともに、顧客の絶対的信頼を得た事業ドメインのダイナミックな変革に挑戦した。しかし、経営戦略の1つに掲げた「地球の絆創膏事業で世界の建造物やインフラの長寿命化に貢献する」について、地球の絆創膏事業で製品に予期せぬ品質不具合が発生し、2024年11月に研究開発フェーズへの引き戻しと、2025年2月には中期経営計画の最終年度数値目標等の修正を実施した。結果的には、地球の絆創膏事業では課題克服に至らず、2025年8月に事業撤退という結末を迎えた。中期経営計画の中間地点となる2024年12月期に関しては、主力の光学製品事業では、「オパスキ」の販売増や為替差益から売上高は前期比27.6%増、セグメント利益は同49.2%増と伸長した。機能製品事業は、注力するクリーンエネルギー車と医療向けが貢献し売上高は同4.2%減とほぼ同水準となったが、顧客要因で出荷が減少しセグメント利益は同42.9%減と落ち込んだ。2. 新・中期経営計画（FY2025-FY2028）の概要経営理念「自然と産業の調和を創造する」を改めて見つめ直し、「高品質の提供」によるCSVの実現に向け新たなスタートを切る。目標指標として2028年12月期に売上高270億円、営業利益59億円、ROIC13.5%、ROE12.9%を掲げた。各セグメントについて、CAGRの比較で見ると、売上高は光学製品事業が9.4%、機能製品事業が6.9%と光学製品事業の成長を大きく見通し、共通費用差引前の営業利益については、営業利益率44.0%の光学製品事業が11.9%、機能製品事業では41.3%と利益率の大幅な向上を目指す。3. 事業別戦略（1） 光学製品事業a） 新製品群「オプラム」顧客要望として「特定の性能での画期的な向上」や「複数素材を統合した製品」等があり、それらに対峙して解決策を提案し、顧客のフィードバックも含めた議論の中から実際に有益なアイディアを新製品につなげる形で複数の開発が進んでおり、全社を挙げて注力している。「オプラム（OPLAM）」はオプティカルとラミネーションの造語で光学機能の積層を意味しており、これまでに、性能や操作性の向上、フィジカルリスク軽減に向け、シートやフィルムの積層から様々なアイディアが創出され、技術開発を多彩に進めている。たとえば、自動車のHUD（ヘッドアップディスプレイ）はボンネットに近いことから耐熱温度105℃が要求され、「オパスキ」「オパルス」は他のシートや金属製品と複合して利用されるケースが多く、他の素材と一体化した製品の開発に至った。さらに、最近のHUDはフルカラーで多様な情報を表示し大画面化しているため、さらなる明るさと同時に耐熱の課題が想定され、同社の格好の提案機会となるだろう。光拡散シートに他機能を付加したり、光拡散以外の機能に特化したり、技術を融合した研究開発を複数並行し、進路を開拓している。2025年8月に上海で開催された「Display Innovation China FORUM 2025」では、同社エンジニアが講演し、様々な質問や要望を受けビジネスアイディアにつながっているようだ。同年9月に出展した米デトロイトでの「SID Vehicle Displays and Interfaces」でも米自動車メーカーと接触し、各社は特にディスプレイ周りが自動車業界での競争力につながると認識し重視していることから、同社技術へ多くの関心が集まり、提案に向けた進展もあったようである。ビジネスフォーラム等がモノの販売促進だけではなく、顧客との交流から技術アイディアを獲得する場として機能しており、顧客需要に即した製品開発を顧客とともに進める方向性にもつながる。同社は元来ニッチ領域を中心に展開することから機微な需要の発掘を得意としており、市場動向に沿う形で業界全体に照準を当て、アイディアを製品化して事業基盤を広げる方向に進んでいる。なお、「オプラム」は現在20件ほどの引き合いを獲得しており、高温環境で安定性を欠くOLEDに代わる車載向けディスプレイ光学フィルムとして「オプラム」の技術が評価される等、大手企業と検討を進めている。実現化は2028年以降となる可能性が高いが、これを第2の成長の柱に育てる方針である。なお、「オプラム」は用途に合わせて様々な素材の積層化を想定することから「新製品群」と冠しており、シリーズ展開される可能性もありそうだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/10/28 11:07
注目トピックス 日本株
プロディライト---INNOVERAとPHONE APPLI PEOPLEの連携サービスページを公開
*11:06JST プロディライト---INNOVERAとPHONE APPLI PEOPLEの連携サービスページを公開
プロディライト<5580>は27日、クラウドPBX「INNOVERA」とPHONE APPLIが提供する「PHONE APPLI PEOPLE」とのAPI連携について、専用のウェブサービスページを公開したと発表した。PHONE APPLI PEOPLEは、名刺やWeb電話帳を通じて社内外の連絡先をクラウド上に集約・管理できるコミュニケーションポータルであり、チャットやWeb会議ツールなどとも連携可能な点が特徴となっている。今回の連携により、PHONE APPLI PEOPLEで管理されている連絡先情報をINNOVERAの通話機能と組み合わせることで、業務の効率化とコミュニケーションの円滑化が図られる。具体的には、着信時に相手の氏名や会社名が表示されることで、電話応対前に用件をイメージでき、スムーズな対応が可能となるほか、INNOVERAの着信履歴にもPHONE APPLI PEOPLEに登録された情報が同期表示されるため、電話帳未登録の相手でも情報が確認できる。さらに、スマートフォンのPHONE APPLI PEOPLEアドレス帳からの発信時には、通常のキャリア発信とINNOVERA Callによる発信の選択が可能で、後者を選択すれば通話録音などINNOVERAの機能も活用できる。なお、今回の連携はINNOVERA 2.0が対象であり、旧バージョンのINNOVERA 1.0は対象外となっている。
＜AK＞
2025/10/28 11:06
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（6）：車載ディスプレイ市場で高利益率の「オパスキ」を中心に積極推進
*11:06JST 恵和 Research Memo（6）：車載ディスプレイ市場で高利益率の「オパスキ」を中心に積極推進
■恵和<4251>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し事業撤退のほか米通商政策の影響など市場環境の不透明感は残るが、上期の実績や下期の受注状況を勘案し、期初業績予想を据え置いた。売上高20,967百万円（前期比0.8%減）、営業利益3,508百万円（同26.0%減）、経常利益3,506百万円（同32.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,642百万円（同5.3%減）を計画する。売上高について、光学製品事業では、ノートパソコン・タブレットと車載向けの「オパスキ」と「オパルス」のシェア拡大に注力する。「オパスキ」の特に車載向けに関しては、中長期的な視点で、2025年12月期下期は顧客企業からの情報収集による製品仕様の改善や変更、試作品でのプレゼンテーション等の販促活動を強化し、新規契約獲得につなげる計画である。「オパルス」は下期業績向上に直結すると捉え、特に好調なタブレットで、引き続き差別化として機能する高品質を武器にブランドスイッチを促し、安定供給で顧客満足度を高めて継続的な収益源として確立する。機能製品事業については、成長期待の大きいウレタンフォーム用工程紙「A!Prog-UF」や医療用工程フィルム「メディテクト」に最優先して注力するほか、自動車向けクリーンエネルギー資材「ACE」でも新規受注に向け提案活動を実践する。営業利益率は2025年12月期比5.7ポイント減の16.7%と低下するが、中間期時点の営業利益の計画進捗率は64.1%と進んでおり、利益率の高い光学製品事業で注力する車載向けの受注動向により上振れの可能性に期待したい。2. セグメント別の業績見通し（1） 光学製品事業売上高は16,971百万円（前期比1.0%減）、セグメント利益は6,960百万円（同16.6%減増）を予想する。ノートパソコン・タブレット向けの売上は、それぞれ前期比6.6%減を見込む。同事業は下期偏重な傾向にある一方、2025年1月に始まった米通商政策を機に需要が増加し、第3四半期にはその反動も若干見られていることから予想は据え置いた。ノートパソコンについて、上位機種で採用が進む直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けに「オパスキ」を順調に出荷しており、モデルチェンジを交えながら需要の掘り起こしとシェア獲得を継続する。ただ、直下型ミニLED液晶ディスプレイ採用の動向は読めないため、外部環境に左右される可能性は否定できない。現状で獲得しているノートパソコン直下型ミニLED液晶ディスプレイ市場でのシェアを維持し、市場の広がりに伴い即時に需要を捉える姿勢でいる。タブレットについては、引き続き潜在顧客とのコミュニケーションの中から顧客課題を抽出し、技術力で的確に品質対応することで顧客の信頼に応え、ブランドスイッチからシェアを拡大する。なお、スマートフォンについては、同社ターゲットの上位機種セグメントでは、液晶からOLED（有機EL）への切り替えが進んでおり、同社が得意とする直下型ミニLED液晶ディスプレイへのシフトも見られないようで、同社は既存顧客のみに対応する方針である。車載向けに関しては、現状で伸長する「オパルス」と、自動車業界で普及拡大の予想される直下型ミニLED液晶ディスプレイに向け「オパスキ」に注力する。現時点で複数の引き合いが来ていることもあり、早期対応での市場シェア獲得に向け、販促活動等の体制を整えている。中期経営計画では「オパスキ」「オパルス」の車載用途拡大を計画し、売上高を2025年5月期計画の15.8億円から2028年12月期には56.8億円の目標（CAGR53.2%）を掲げており、内訳として売上の大部分を「オパスキ」が占めると予測している。なお利益率については「オパルス」より「オパスキ」の方がかなり高いようで、2025年時点では売上比率ではノートパソコン向けが金額ベースで約半々、車載向けではほとんどが「オパルス」となっているることから、伸びしろが大きい車載向け「オパスキ」の需要囲い込みによる業績貢献に期待したい。セグメント利益率についてはノートパソコン・タブレット向けの売上減速を主因に41.0%（同7.6ポイント減）を見込んでいる。（2） 機能製品事業売上高は3,995百万円（前期比4.3%増）、セグメント利益は222百万円（同14.9%増）を計画する。好調な医療用工程フィルム「メディテクト」では全自動工程製造設備が稼働開始しており、顧客課題の把握からブランドスイッチを促し、安定した供給を実現して早期に市場プレゼンスを高める。「クリーンエネルギー資材」では、上期にクリーンエネルギー車向け特殊フィルム製品の受注が減少した顧客での操業再開の目途が立ち、2025年12月期は当初計画どおりに進捗する見通しである。同じく上期に発生した太陽電池資材の一部製品の取扱い終了については、顧客の太陽電池事業撤退に起因しており、最近では太陽電池関連市場では中国企業のプレゼンスが高まっていることから、同社も同様に太陽電池関連向け製品製造を中止する方向へ動いている。なお、業績に与える影響は軽微とのことである。「工程紙・建材」では、国内市場に販売している建材向け製品の需要が複合的な要因から減少傾向にある一方、海外市場を中心に販売拡大余地が大きい発泡ウレタンフォーム用工程紙「A!Prog-UF」の新規顧客提案を積極化する。セグメント利益率は5.6%（同0.6ポイント増）と医療用工程フィルム「メディテクト」の増収効果や全自動工程製造設備の稼働による生産効率向上を要因に改善を見込む。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/10/28 11:06
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（5）：地球の絆創膏事業から撤退。主力の光学製品事業が収益を補う
*11:05JST 恵和 Research Memo（5）：地球の絆創膏事業から撤退。主力の光学製品事業が収益を補う
■恵和<4251>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高9,913百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益2,247百万円（同8.9%増）、経常利益1,960百万円（同23.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益693百万円（同56.0%減）となった。連結業績予想は、米通商政策の影響は不透明なものの据え置き、進捗率は売上高47.3%、営業利益は64.1%、経常利益は55.9%とおおむね順調な一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、地球の絆創膏事業撤退に係る特別損失計上の影響もあり26.3%と落ち込んだ。売上高については、米通商政策影響からの前倒し需要が一部含まれるようだが、光学製品事業の「オパルス」がノートパソコンの市場回復を受け、既存取引先のシェアアップや、2024年12月期下期に量産出荷した案件が貢献したほか、車載向けでも同2.8%増と拡大した。機能製品事業では、クリーンエネルギー車向け特殊フィルム製品と太陽電池資材が顧客理由で減産及び終了となり受注が減少した。一方、全体売上に占める割合は低いものの、医療用工程フィルムでは高品質を背景に顧客のブランドスイッチを促し躍進した。地球の絆創膏事業については、2023年にインフラ補修工法“KYOZIN”を開発し、屋根用保護シート「KYOZINRe-Roof（R）」を販売・施行していたが、施工後の自主点検から、顧客ごとに屋根の下地素材や劣化状態・構造が異なることを原因に、開発段階では予期しえない品質の課題が抽出された。検査・再試験を進めたものの改善に至らず、2024年11月に研究開発フェーズに引き戻し製品改良を進めたが、当初想定した耐久性の担保には大幅な製品設計の見直しや生産プロセスや施工方法の改良が必要と判断し、2025年8月に開発中の建築・土木建造物向け保護シートも含め、同事業からの撤退と開発拠点の淡路ベースの廃止を決定した。なお、販売・施行済の顧客に対しては、点検結果の報告とともにメンテナンスへの適切な対応を進める方針で、関連コストに関しては、2025年12月期中間期に販売済製品に対する補償債務は製品保証引当金として、その他研究設備の減損や助成金返済も含め832百万円（売上高の8.4%）の事業撤退損失を計上した。同社は、撤退の根本原因として、同事業を事業直轄体制としたため技術のコンプライアンスやリスクマネジメントで重視すべき外部専門家や社内品質保証室との情報共有が欠落した点を挙げている。この教訓を礎に経営理念「自然と産業の調和を創造する」に立ち返り、再発防止と品質管理の強化を徹底する。2025年10月下旬には臨時株主総会を開き、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款の一部変更議案等を付議する。これによって社外取締役が取締役会にて重要案件決議に関与することが可能となり、監督機能が強化されることとなる。また監査等委員である取締役の任期は2年と社外監査役の4年より短くなることから、経営課題に応じた適任者をフレキシブルに選択できるようになり、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率の改善が望める。加えて、技術研究開発の増加する主力の光学製品事業と市場拡大が予想される機能製品事業へリソースを集中するため、社員をそれぞれ開発部門や製造部門に配置転換しており、これにより高品質を実現して顧客の信頼を取り戻し、顧客及び社会への貢献を強化する考えである。利益面は、利益率の高い光学製品事業の売上増加や自動化等による生産性効率向上により営業利益率は前年同期比1.3ポイント増の22.7%となったが、円高影響による為替差損及び地球の絆創膏事業撤退による特別損失を計上し、経常利益・中間純利益ともに前年同期比で減少した。四半期ごとの推移を見ると、2025年12月期第2四半期は、売上高について、光学製品事業は前四半期から堅調が続き、機能製品事業では医療用工程フィルムが伸び農業資材・他が前四半期比14.4%増と大幅に伸びた。セグメント利益に関しては、2025年12月期に設備投資額の前期比77.9%増計画に伴い減価償却費は同39.6%増加し、加えて同1.1%増の研究開発費を計画することもあり、利益率は低下傾向にあるものの、生産設備の自動化等により生産性は向上しており20%水準を維持している。2. セグメント別の業績（1） 光学製品事業売上高は8,074百万円（前年同期比6.3%増）、セグメント利益は3,634百万円（同0.4%減）となった。売上高については、「ノートパソコン向け」では世界PC市場の回復傾向と米通商政策の影響からの前倒し需要も見られ、従来型「オパルス」と高性能な「オパスキ」が堅調に推移した。2024年12月期下期から量産出荷開始した案件は、顧客需要に沿う形で製品のモデルチェンジを行い、量産体制に移行したことで受注が好調に推移し、業績の押し上げ要因となった。2024年12月期から好調の続く「オパルス」を提供する「タブレット向け」については、全体の市場規模は大きく変わらないが、同社品質の優位性を相対的に高めることで顧客のブランドスイッチを促し、市場シェアを拡大した。「車載向け」については、車載モニター市場の需要が拡大するなか「オパルス」が一番の伸びを見せ、視野角を制御する「特殊な機能を有する製品」も販売を拡大した。「その他のモニター関連」では、既存顧客から新機種での採用があり「オパスキ」の売上が伸長した。利益面では増収効果はあったものの円高影響を受け、セグメント利益率は前年同期比3.0ポイント低下の45.0%となった。（2） 機能製品事業売上高は1,839百万円（前年同期比4.2%減）、セグメント利益は111百万円（同22.4%減）と大きく減少した。売上高では、「農業資材・他」に分類される医療用工程フィルム「メディテクト」が大幅な伸びを見せた。「メディテクト」は人工透析療法に用いられるダイアライザー（人工腎臓）の製造工程で利用され、同製品の品質の高さや少ない歩留まりが評価されシェア拡大が続いている。需要増加の予測もあり、2025年12月期上期には全自動工程の製造設備が本格稼働し、生産能力を増強した。大きく減少した「クリーンエネルギー資材」では、クリーンエネルギー車向け特殊フィルム製品が、顧客での搭載車両の生産回復に遅れが見られ受注が減少した。ほかにも太陽電池資材の一部製品の取扱い終了や、「工程紙・建材」では建材向け製品を提供する顧客で生産トラブルが発生し収益減少の要因となった。利益面では、医療用工程フィルムで増収効果はあったが、人材投資として賞与が増加し、利益率は同1.5ポイント低下の6.0%となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/10/28 11:05
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（4）：ニッチ分野で高付加価値製品を生み出す仕組み
*11:04JST 恵和 Research Memo（4）：ニッチ分野で高付加価値製品を生み出す仕組み
■強み恵和<4251>の強みは、主要製品となる光拡散フィルム「オパルス」はもとより、ニッチ分野で高付加価値製品を生み出す仕組み「SLC×UP」に裏付けられた、創業当初から培われてきた技術力である。顧客から直接ニーズや課題を収集し、様々な光学技術を使って製品化を実現する技術力により、差別化が図られている。S：シーティング（Sheeting）技術樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術これは原料の合成樹脂をエクストルーダー（押出機）で加熱溶融しながら押し出し、薄いシートに成形する技術であり、様々な特性の樹脂を複合的に組み合わせ、多機能シートを成形できる。ラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせることで、さらなる高精度・多機能化が可能となる。L：ラミネーティング（Laminating）技術プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術基材に加熱溶融させた合成樹脂を直接塗布・接着する押出ラミネートと複数の基材を接着剤で貼るドライラミネートがある。異種の材料の積層により、各々の材料の長所を生かし、短所を補うことで、防湿性・はく離性・耐久性等の様々な機能の付与が可能となる。C：コーティング（Coating）技術紙やフィルム等の基材にコート剤を塗布する技術紙やフィルム等シート状の基材の表面に特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能を付与する技術である。コート剤の性状等により最適な方式を選択（グラビア方式、ダイメタリング方式など）することで、高硬度・耐擦傷性に加え、光学性能・耐紫外線性・防汚性・印刷適性等の様々な機能の付与が可能となる。UP：ウルトラプレシジョン（Ultra-precision：高精細対応）技術紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術繊細な高機能フィルムなどに極めて高精細な印刷等の加工を施すことで、ディスプレイの表示領域拡大や均一性の向上を可能にする技術であり、紙やフィルム等の基材を、高精度な抜き加工により品質の安定化を実現する。ウルトラプレシジョンマーケティングニッチ市場をターゲットに、顧客ニーズを精緻に捉え高付加価値製品を提供するUser Orientedな高付加価値製品の設計・開発・生産であり、特許やノウハウを活用し協力会社とのアライアンスを構築することで供給体制を維持している。海外を含むマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで直接対面して精緻な情報を収集し、重要地に品質保証センターを設置し、迅速なアフターサービスを提供している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/10/28 11:04
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恵和 Research Memo（3）：ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供
*11:03JST 恵和 Research Memo（3）：ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供
■事業概要恵和<4251>は大企業が参入しにくいニッチ市場をターゲットに、顧客ニーズに適合した高付加価値製品（先端機能フィルムとソリューション）を提供する。また、3つのコア技術「SLC」に高精度な先端技術及び高精度な顧客対応「UP：Ultra-Precision」を加えた「SLC×UP」によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供を可能にしている。なお、2024年12月期第4四半期に、光学シート事業を光学製品事業に、生活・環境イノベーション事業を機能製品事業に事業部名を変更した。1. 光学製品事業ノートパソコン、タブレット、車載ディスプレイ、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っている。主要製品である光拡散フィルム「オパルス」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の1つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムである。1990年の販売開始以来、液晶ディスプレイ産業の発展に伴って業績が拡大し、中型・小型の液晶ディスプレイの分野では推定50%以上の世界市場シェアを有する。同製品は少ない光源で全体を明るくするため、省電力の役割も担っている。「オパスキ」は、近年高性能ディスプレイとしてハイエンド帯のノートパソコンやタブレット、モニターなどに採用され始めた最新式の直下型ミニLED液晶ディスプレイに特化した光学シートである。複数の技術を組み合わせて高い拡散性能と薄さを両立しており、市場において圧倒的に高いシェアを有している。また、シーティング技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造している。顧客ニーズに応じた機能（高硬度・耐擦傷性・光学性能・耐熱性・防汚性・反射防止等）を付加できるため、光拡散フィルムと比べて、より高精度化・高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ、VRデバイス等の分野での活用が期待されている。2. 機能製品事業同社の創業時より長年培ってきた事業である。紙やフィルム等にコーティングやラミネーティング加工をするほか、自社でシート成形したフィルムを貼り合わせることなどにより、特定の機能（防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剥離性等）を付加した包装資材及び産業資材の製造・販売を行っている。金属製品を湿気から保護し錆を防ぐ防錆紙などの包装資材を中心に、ウレタンフォームやウレタンフィルムを製造する過程で使用される工程紙、ビニールハウスなどで使用される各種農業資材等、多岐にわたる産業資材の製造・販売を行ってきた。近年では、クリーンエネルギー車の電池に使われる特殊な機能フィルムや医療・介護用途のフィルムなど、市場の伸長が見込まれる領域での事業拡大に注力しており、ポートフォリオの改善による収益性向上に努めている。3. 地球の絆創膏事業2018年に開発した無機・有機ハイブリッドシートを基に、2023年より建物の屋根や各種構造物の保護・延命シート“KYOZIN”を開発し、屋根用保護シート「KYOZINRe-Roof（R）」を販売・施行していたが、想定耐用年数を担保できないとの判断により、2025年8月に建築・土木構造物向け保護シート「KYOZIN（R）」ともに撤退を決定し、同事業の開発拠点である淡路ベースを2025年9月に廃止した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/10/28 11:03
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トリプルアイズ---代表取締役及び取締役の異動
*11:02JST トリプルアイズ---代表取締役及び取締役の異動
トリプルアイズ<5026>は27日、代表取締役の異動を含む取締役の異動(取締役人事)について発表した。なお、取締役人事は、2025年11月26日開催予定の第17回定時株主総会の承認可決、及び定時株主総会後の取締役会の決議をもって正式に決定する予定である。これら一連の決議は、AI等最新のテクノロジーに精通したエンジニアである片渕博哉を代表取締役CEOに指名し、同社の企業経営・事業拡大を強力に推し進め、より一層の企業価値の向上を図ることを目的としている。片渕氏は2016年に同社にエンジニアとして入社し、開発業務に従事した後、AIに関する研究開発のリードエンジニア、囲碁AIソフトウェア開発マネージャー、AIエンジニア教育サービスの責任者、同社の画像認識プラットフォームであるAIZEの開発責任者、DXS事業責任者等を歴任した。直近では執行役員として、DXS/AI事業責任者、同社グループのAIに関する研究開発責任者、同社の事業計画の策定等を担当している。またイベント登壇、企業セミナー、技術記事寄稿など外部発信も積極的に行っている。なお、現代表取締役である山田雄一郎氏は、代表取締役会長及び取締役会議長として、同社の経営に常勤として継続関与し、業務執行を担う片渕氏をサポートすることで、企業価値の最大化に貢献する。
＜AK＞
2025/10/28 11:02
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（2）：光拡散フィルム「オパルス」は世界で高いシェアを占める
*11:02JST 恵和 Research Memo（2）：光拡散フィルム「オパルス」は世界で高いシェアを占める
■会社概要1. 会社概要恵和<4251>は、液晶画面に使われる光学シートを手掛けており、ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供する。画面を明るく均一にし、美しく見やすくする技術力が高く、主力製品である光拡散フィルム「オパルス」はバックライト（LED）から出る光を均一に拡散し、光のムラのない画面を実現している。透明度を高くするほど異物や傷などが目立ちやすくなるが、高度な設計・生産技術で課題を解決しており、導光板の上に重ねることで、高精細ディスプレイの明るさを強め、画面をよりきれいに見せる効果がある。高画質が求められる小型のスマートフォンや中型のタブレット、ノートパソコンなどを中心に採用されているほか、車載モニターでの需要が高まっており、同製品は世界で高いシェアを誇る。2. 沿革同社は1948年に設立され、創業時は日本の戦後復興を支えた繊維業界等に防水紙を供給し、西日本のトップ加工紙メーカーへと成長した。高度成長期には、化学業界・鉄鋼業界の国際的な成長により生じた防湿包装材、防錆包装材、工程材料などの機能製品の供給によって、大きな飛躍を遂げた。この時点で、同社の中核技術である「SLC：Sheeting（製膜）・Laminating（積層）・Coating（塗布）」という3つの特徴ある技術体系を保有する世界で数少ない機能製品のメーカーとなり、その地盤を固めた。転機となったのが1992年である。インターネットの普及と情報化社会が進展するなかにおいて、様々なデジタル機器に用いられる「ディスプレイ」の分野に注力した。光学領域のニーズに対し、イノベイティブなソリューションである拡散フィルム「オパルス」を発明、これによって、産業用包装資材を中心とする加工紙の会社から、先端機能を有する光学フィルムのメーカーへと飛躍した。さらに、中核技術であるSLCにUltra Precision（高精度）を付加することで、より高い付加価値を持つ製品の提供を可能にしている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/10/28 11:02
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恵和 Research Memo（1）：2025年12月期中間期は売上高・営業利益とも前年同期比増
*11:01JST 恵和 Research Memo（1）：2025年12月期中間期は売上高・営業利益とも前年同期比増
■要約恵和<4251>は、液晶ディスプレイに使われる光学シートを主力とし、ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供している。画面を明るく均一にし、美しく見やすくする技術力が高く、主力製品である光拡散フィルム「オパルス（R）」（以下、「オパルス」）はLEDから出る光を均一に拡散し、光のムラのない画面を実現している。1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高9,913百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益2,247百万円（同8.9%増）、経常利益1,960百万円（同23.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益693百万円（同50.6%減）となった。連結業績予想の進捗率は売上高47.3%、営業利益は64.1%、経常利益は55.9%とおおむね順調に推移し、親会社株主に帰属する当期純利益は地球の絆創膏事業撤退に係る特別損失計上の影響もあり26.3%と落ち込んだ。売上高については、光学製品事業の「オパルス」が、既存取引先のシェアアップや2024年12月期下期に量産出荷した案件が貢献した。機能製品事業ではクリーンエネルギー関連で受注が減少した一方、医療用工程フィルムでは顧客のブランドスイッチを促し躍進した。地球の絆創膏事業については、2025年8月に開発中の建築・土木建造物向け保護シートも含め、同事業からの撤退と開発拠点の淡路ベースの廃止を決定している。なお、2025年12月期中間期に832百万円（売上高の8.4%）の事業撤退損失を計上した。2025年10月下旬には監査等委員会設置会社への移行に伴う定款の一部変更議案等を付議し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率の改善を進める。利益面は、利益率の高い光学製品事業の売上増加や自動化等による生産性効率向上により営業利益率は前年同期比1.3ポイント増の22.7%となったが、円高影響による為替差損及び事業撤退に伴う特別損失の計上により、経常利益・中間純利益ともに前年同期比で減少した。2. 2025年12月期の業績見通し期初業績予想を据え置き、売上高20,967百万円（前期比0.8%減）、営業利益3,508百万円（同26.0%減）、経常利益3,506百万円（同32.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,642百万円（同5.3%減）を計画する。売上高について、光学製品事業ではノートパソコン・タブレットと車載向けの複合拡散板「オパスキ（R）」（以下、「オパスキ」）と「オパルス」のシェアアップに注力する。機能製品事業については、成長期待の大きいウレタンフォーム用工程紙や医療用工程紙に最優先して注力するほか、クリーンエネルギー車※向け電池用フィルムでも新規受注に向け提案活動を実践する。営業利益率は前期比5.7ポイント低下するが、中間期時点の営業利益の計画進捗率は64.1%と進んでおり、利益率の高い光学製品事業で注力する車載向けの受注動向による上振れの可能性に期待したい。※ BEV（バッテリー電気自動車）、FCEV（燃料電池車）、HEV（ハイブリッド車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）の総称。3. 中期経営計画2023年8月に策定した中期経営計画“DARWIN”（FY2023-FY2026）を刷新し、新・中期経営計画（FY2025-FY2028）を策定した。「高品質の提供」によるCSV※1の実現に向け新たなスタートを切る。目標指標として2028年12月期に売上高270億円、営業利益59億円、ROIC※213.5%、ROE12.9%を掲げた。各セグメントのCAGR比較では、売上高は光学製品事業が9.4%、機能製品事業が6.9%と光学製品事業の成長を大きく見通し、共通費用差引前の営業利益については、営業利益率の高い光学製品事業が11.9%、機能製品事業では41.3%と利益率の大幅な向上を目指す。光学製品事業では、現時点で同社独自の積層技術で開発の進む新製品群「オプラム」に注力する。機能製品事業では、同社優位性となるクリーン環境が要求されるクリーンエネルギー車搭載の電池用フィルムや、医療用工程フィルムの顧客層を広げ、安定した収益の足掛かりをつかむほか、日本国内市場で長期実績を持つウレタンフォーム用工程紙のグローバル展開を進める。※1 Creating Shared Valueの略で、経済的価値と社会的価値の両立を意味する。※2 企業が事業活動のために投じた資本を使って、どれだけ効率的に利益を生み出したかを示す指標。税引後営業利益÷投下資本（有利子負債＋株主資本）■Key Points・2025年8月に地球の絆創膏事業から撤退・ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供・2025年12月期中間期は車載向けディスプレイ市場拡大を受け「オパルス」が好調（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/10/28 11:01
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2025年9月度の業績概要
*11:00JST アドバンスクリエイト---2025年9月度の業績概要
アドバンスクリエイト<8798>は27日、2025年9月度の業績概要を発表した。保険代理店事業においては、対面販売が前月比10％減、前年同月比20％減、協業販売が前月比2％増、前年同月比30％減となった。通信販売は前月比29％減、前年同月比68％減となった。ANP合計では前月比10％減、前年同月比28％減となった。ASP事業においては、保険相談特化型のビデオ通話システム「Dynamic OMO」のID数が917で前月比2件減、前年同月比62件減となった。一方、保険代理店向け顧客管理システム「御用聞き」はID数が6,203で前月比49件増、前年同月比469件増、申込共通プラットフォーム「丁稚（DECHI）」はID数が7,510で前月比107件増、前年同月比592件増と、いずれも伸長した。また、保険証券管理アプリ「folder」については、ダウンロード数が230,832件となり、前月比1,014件増、前年同月比17,584件増、登録された保険証券数は149,727件で、前月比729件増、前年同月比13,003件増となった。
＜AK＞
2025/10/28 11:00
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出来高変化率ランキング（10時台）～トップカルチャ、メタウォーターなどがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～トップカルチャ、メタウォーターなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月28日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7640> トップカルチャ 650800 20297.8 235.04% 0.02%<9551> メタウォーター 592700 460996.28 160.88% 0.1228%<9271> 和心 98600 24798.44 154.19% 0.0765%<4820> EMシステムズ 340200 74641.34 131.13% 0.0766%<2432> DeNA 9320600 10119107.57 124.51% 0.0757%<6937> 古河池 39300 25500.64 121.79% 0.0007%<6653> 正興電機 580500 375242.74 111.53% 0.0895%<4062> イビデン 5098500 21642594.72 105% 0.1381%<5532> リアルゲイト 202200 217050.68 102.69% 0.0571%<8150> 三信電 161800 158810.72 100.34% 0.0391%<356A> GXSPC100 150521 124531.952 99.3% -0.0014%<2001> ニップン 1773600 1644148.4 97.81% -0.0084%<7047> ポート 231500 174917.98 95.72% 0.0454%<6594> ニデック 35734000 26321651.15 92.47% -0.1945%<6018> 阪神燃 73900 115231.8 84.94% 0.0492%<4382> HEROZ 138700 60855.88 81.58% -0.0289%<4765> SBIGアセット 562700 147169.56 77.96% 0.0183%<2281> プリマハム 348900 355759.12 77.94% 0.031%<4479> マクアケ 238600 119582.1 75.05% 0.0438%<7018> 内海造 761100 5502654.2 73.31% 0.2026%<3593> ホギメディ 443500 956941.6 70.9% -0.0725%<7366> LITALICO 313900 193509.38 66.11% 0.0428%<4446> Link－UG 1753500 1004967.32 64.46% 0.0929%<2013> 米高配当 862370 105279.35 64.31% -0.009%<3562> No．1 47100 55509.48 62.04% 0.017%<6777> santecHD 74700 355873.2 60.73% 0.0749%<3747> インタトレード 3247100 1911392.78 59.72% 0.1356%<2962> テクニスコ 649100 142847.64 59.18% 0.1809%<3911> Aiming 358300 51999.16 56.71% -0.0276%<3835> eBASE 152100 42959.82 54.61% -0.0109%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/10/28 10:36
注目トピックス 日本株
ヒガシホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*09:59JST ヒガシホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
ヒガシホールディングス<9029>は24日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.9%増の267.99億円、営業利益が同68.3%増の18.58億円、経常利益が同65.2%増の19.29億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同77.5%増の12.23億円となった。当中間連結会計期間の業績については、大手EC向けに開設した「川西ロジスティクスセンター（2024年8月開設）」の本格稼働や既存の大型3PLセンターの取扱量増加に加え、移転事業・ビルデリバリー事業の成長と2024年10月より連結を開始したネオコンピタンスの通年化により、大幅な増収増益となった。運送事業の売上高は前年同期比18.8%増の137.69億円、セグメント利益は同35.6%増の18.33億円となった。主に大手EC向け配送業務の拡大と、移転事業・ビルデリバリー事業の成長等により売上が増加した。倉庫事業の売上高は同23.1%増の81.49億円、セグメント利益は同62.7%増の8.10億円となった。主に前年度に新規開設した大手EC向け大型倉庫の本格稼働等により売上が増加した。商品販売事業の売上高は同10.8%増の27.02億円、セグメント利益は同1.2%増の1.52億円となった。主に大手インフラ会社向け資材販売業務が増加したこと等により売上が増加した。ウエルフェア事業の売上高は同10.1%増の6.13億円、セグメント利益は同11.7%増の1.01億円となった。主に福祉用具の新規貸出しが増加したこと等により売上が増加した。その他当の売上高は同103.0%増の15.64億円、セグメント利益は同48.1%増の2.19億円となった。主に2024年10月より連結を開始したネオコンピタンスの通年化等により売上が増加した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比12.2%増（前回予想比5.9%増）の540.00億円、営業利益が同18.8%増（同10.1%増）の32.56億円、経常利益が同15.8%増（同9.7%増）の34.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%増（同8.8%増）の21.76億円としている。また、2026年3月期の期末配当金について、同社グループ業績が、前回予想を超過する見込みであることから、前回予想の46.00円から4.00円増配の1株につき50.00円とすることを発表した。
＜AK＞
2025/10/28 09:59
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---「介護コンシェルジュ」を日和サービスに提供開始
*09:57JST インターネットインフィニティー---「介護コンシェルジュ」を日和サービスに提供開始
インターネットインフィニティー<6545>は17日、日立製作所<6501>の子会社である日和サービスに対し、福利厚生サービス「わかるかいごBiz」の一環として「介護コンシェルジュ」の提供を開始したと発表した。日和サービスでは、「仕事と介護の両立支援」を重要な経営課題の一つと位置づけ、従来より社内体制や支援施策の強化に取り組んできた。今回、自社制度や既存施策を踏まえて検討した結果、従業員一人ひとりに寄り添った支援の強化が必要との認識に至り、専門家による介護知識・経験の提供や、相談者の目線に立った支援体制の構築が可能な「介護コンシェルジュ」の導入に至った。サービス開始日は2025年7月1日。「介護コンシェルジュ」は、電話やメールによる介護相談をはじめ、ケアマネジャーや介護施設の紹介などを通じて、介護に関する不安や悩みに対して個別に対応するものであり、同社は、相談員による窓口設置や迅速な情報提供体制を通じて、課題の早期解決を支援する。
＜AK＞
2025/10/28 09:57
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---「わかるかいごBiz」を日本紙パルプ商事に提供開始
*09:55JST インターネットインフィニティー---「わかるかいごBiz」を日本紙パルプ商事に提供開始
インターネットインフィニティー<6545>は14日、日本紙パルプ商事<8032>に対し、社員の「仕事と介護の両立」を支援する福利厚生サービス「わかるかいごBiz」の提供を開始したと発表した。日本紙パルプ商事では、社員が家族の介護に関して負担や不安を感じることなく、突然の有事の際にも安心して働き続けられる環境を整備したいという課題を抱えていた。その中で「わかるかいごBiz」の特徴が評価され、導入が決定された。「わかるかいごBiz」は、企業内の仕事と介護に関する実態を把握し、必要な支援策を検討する「実態把握調査」、電話やメールによる相談対応やケアマネジャー・介護施設の紹介を行う「介護コンシェルジュ」、介護に関する知識や予防策を学ぶ「介護セミナー」、介護事業所の検索や実技動画を提供する「介護情報ウェブサイト」など、多面的なサポートを通じて課題解決を図るサービスである。同社は日本紙パルプ商事に対し、相談員による介護相談窓口の設置や、状況に応じて必要な情報を収集できる介護情報ウェブサイトの提供を通じて、個別のニーズに応じた迅速な課題解決を支援する体制を構築する。
＜AK＞
2025/10/28 09:55
注目トピックス 日本株
ベビーカレンダー：全ての女性の一生に寄り添う総合プラットフォームへの進化
*09:29JST ベビーカレンダー：全ての女性の一生に寄り添う総合プラットフォームへの進化
ベビーカレンダー<7363>は、妊娠・出産・育児を中心としたメディア事業を軸に成長してきた企業であり、近年は女性のライフステージ全般に対応する総合情報プラットフォームを構築しつつある。運営する「ベビーカレンダー」「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」などの専門サイトは、PV連動型広告、タイアップ広告、成果報酬型広告の3本柱による収益モデルを確立し、広告市場の拡大とともに順調に成長している。また、医療機関向けには「ベビーパッドシリーズ」「エコー動画館」「診察予約システム」「産院アプリ」などを提供し、全国の産婦人科を中心に安定した需要を獲得してきた。同社のビジネスは「社会に本当に必要なソリューションを提供する」ことを起点としており、メディアにおける質の高い医療的な情報提供に加え、産婦人科や小児科などを支えるITソリューションも提供するなど社会的意義も大きい。2024年には医師監修事業を譲受し、専門性を高めるとともに、2025年7月には産後ケア施設「女性とこどものケアサロンひより」を運営する企業を買収するなど、事業領域を拡大している。同社の強みは、第一に編集者や専門家監修による高品質なコンテンツを継続的に発信できる編集力である。多数のオウンドメディアを運営している上、本丸の「ベビーカレンダー」は記事数や集客力で見ても分野内で圧倒的なNo.1であり、競合がいない状態である。第二に、多数の編集者・エンジニア・デザイナーを社内に擁し、迅速かつ柔軟に新サービスを展開できる開発体制である。特に編集者は経験豊富な人材が社内に50名程度おり、オウンドメディアの魅力と情報の正確性を支えている。第三に医療機関や利用者との強固な信頼関係を基盤に安定した顧客ネットワークを有している点にある。これにより、医療的な情報の医師監修を可能しているだけでなく、提携病院に来訪した患者にリーチできたり、逆にメディア内で初診医院を紹介したりと医療機関との連携を進めており、単なるメディアの枠を超えて女性の一生に寄り添うサービスを展開するというビジョンを具体化している。2025年12月期第2四半期の業績は、売上高920百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益98百万円（同234.9％増）と大幅な増収増益となった。セグメント別で見ると、特にメディア事業が売上高813百万円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益224百万円（同61.8％増）と主力事業として堅調に拡大した。これはメディアPVが伸長したことによる広告収入の増加が主因であり、同社ビジネスの基盤であるメディア運営の好調が見て取れる。通期業績予想においても、売上高1,861百万円（前期比21.8％増）、営業利益85百万円（同70.7％増）と増収増益を見込んでいる。第2四半期時点で営業利益進捗率は既に116％に達しており、大幅な前倒しでの達成となる。今後も好調は続くとみられ、SEO対策強化やGoogleディスカバーでの露出増加などによりPV数・単価の拡大が続き、引き続き広告収益の伸長が業績をけん引するだろう。同社の長期的な経営方針としては、「女性の笑顔でいっぱいに」というビジョンのもと、出産・育児領域から更年期・シニア領域までを包含するサービス展開を進めていく。運営メディア「ベビーカレンダー」は月間2.7億PVに迫る大型メディアとなっており、またその他の専門メディアのPV数も2年前の倍以上にあたる月間2億PV程度(合計)にまで成長してきている。メディア数も長期的に50程度にまで増加させることを計画しており、既存メディアと新規事業のシナジーを通じて、ライフステージ全般を支える総合プラットフォームとして成長していくことが見込まれる。加えて、産後ケア事業の拡大や医師監修事業の強化により、広告依存からサービス収益への転換も進む見通しである。株主還元については、2025年12月期の配当予想は無配であり、現状では内部留保を成長投資に振り向ける方針を取っている。短期的な株主還元は限定的だが、自己資本比率は50.1％と財務基盤は安定しており、今後のM&Aや新規事業投資に十分な余力を持つ。総じて、同社は成長領域である出産・育児市場において圧倒的なプレゼンスを確立しつつ、ライフステージ全般に広がる事業展開を加速している。財務の安定性を背景に積極的な事業拡大を続ける姿勢は評価でき、今後の業績成長と企業価値向上に注目していきたい。
＜HM＞
2025/10/28 09:29
注目トピックス 日本株
オータケ：長年磨いてきた管工機材の調達力・提案力を武器にした持続的成長
*09:15JST オータケ：長年磨いてきた管工機材の調達力・提案力を武器にした持続的成長
オータケ<7434>は、管工機材の専門商社としてバルブ、継手、パイプ、給排水資材などを幅広く扱い、国内外の建設需要やインフラ整備を背景に安定した事業基盤を築いてきた。主要メーカーとの長年の取引に裏付けられた強固な調達網と、物流拠点を活用した迅速な供給力を武器に、地域に根差した営業体制を展開している。2025年5月期からは連結決算へ移行し、規模拡大を見据えた経営体制を整備した。同社の強みは、第一に幅広い商品ラインアップと調達力である。バルブや配管資材をはじめ、各種管工機材を総合的に扱うことができる点は顧客にとって利便性が高く、取引の安定につながっている。第二に提案型営業の展開であり、単なる商社機能にとどまらず、顧客のニーズに応じて最適な商品やサービスを組み合わせて提案している。これは来年で創業80周年を迎える同社の長い歴史の中で蓄積してきた業界・製品への深い知見によるものである。さらに、自己資本比率59.0%と財務基盤が安定しており、成長投資と株主還元の両立を可能にしている。直近の2025年5月期業績（連結）は、売上高32,993百万円(予算比3.1%増)、977百万円(予算比2.8%増)となった。管工機材の需要が堅調に推移し、特に愛知県三河エリア・首都圏への出荷が好調だったほか、粗利率の改善も見られた。2026年5月期については売上高34,000百万円(前期比3.1%増)、営業利益1,000百万円(同2.3%増)を計画し、安定成長の持続を見込んでいる。今後の成長見通しとして、同社は第2次中期経営計画（2025年5月期～2027年5月期・単体）を掲げ、売上高340億円、営業利益11.2億円、経常利益13.2億円、ROE8%の達成を目指している。戦略の柱は、(1)既存事業の収益力強化、(2)事業領域拡大による成長促進、(3)サステナビリティ・人的資本経営の実践、(4)資本コストや株価を意識した経営の実現である。具体的には、新たなB to BのECサイト「タケコム」のローンチや管工事部門の新設により新たな収益源の確保を進め、M&Aや協業による事業領域拡大を成長ドライバーと位置付けている。こうした取り組みにより、従来の卸売業から高付加価値型の事業モデルへの進化を加速させている。前期中期経営計画の目標は目標値を大きく前倒しで達成した実績があり、第2次計画の達成についても期待が高まる。株主還元については、累進配当方針を導入し、安定的かつ持続的な株主還元の強化を打ち出している。2025年5月期の年間配当は37円と前期の35円から増配しており、今後も利益成長に応じて配当を引き上げていく方針である。加えて、自己株式取得も実施し、資本効率の改善や株主価値向上を図っている。PBRは依然として0.5倍前後と低水準にあるが、今後のROE向上などの中長期計画が順調に進捗すれば大きく改善することも考えられる。総じて、同社は管工機材業界における強固な調達・供給網と顧客基盤を背景に安定成長を続けている。今後は、事業領域拡大と資本効率改善を両立させながら持続的な企業価値向上を実現できるかに注目していきたい。
＜HM＞
2025/10/28 09:15
注目トピックス 日本株
ディーエムエス、サンテック◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:10JST ディーエムエス、サンテック◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ディーエムエス<9782>8月25日につけた3395円をピークに調整を継続しているが、10月9日の2810円を安値に直近でリバウンドをみせてきている。前日の上昇で上値抵抗線として意識される25日線を捉えており、3100円近辺で推移する75日線が次のターゲットになりそうだ。一目均衡表では雲を下回って推移しているが、足もとで転換線が支持線として機能している。遅行スパンは実線に接近しており、来週にも上方シグナルを発生させてきそうだ。サンテック<1960>第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は270.00億円から282.03億円、営業利益を3.00億円から11.78億円に上方修正した。売上高につては、マレーシアにおけるデータセンター及び半導体工場の工事などが計画比で増加したことにより前回公表の業績予想を上回る見込み。利益面でも、マレーシアの売上高の増加に伴い売上総利益が増加する。
＜CS＞
2025/10/28 09:10
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本電産など全般売り優勢、シカゴは大阪比105円安の50485円～
*08:07JST ADR日本株ランキング～日本電産など全般売り優勢、シカゴは大阪比105円安の50485円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル152.78円換算）で、日本電産<6594>、ゆうちょ銀行<7182>、キヤノン<7751>、豊田自動織機<6201>、リクルートHD<6098>、武田薬品工業<4502>、セブン&アイ・HD<3382>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比105円安の50485円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は337.47ドル高の47544.59ドル、ナスダックは432.59ポイント高の23637.46で取引を終了した。対中通商交渉を巡り、トランプ大統領やベッセント財務長官の週末インタビューでの発言で、合意期待に寄り付き後、上昇。人工知能（AI）関連の強い需要を期待し、ハイテクも買われ、続伸した。連邦準備制度理事会（FRB）が明日から開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決定することを期待した買いも手伝い、相場は終日堅調に推移。終盤にかけ上げ幅を拡大し、過去最高値を更新し終了した。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円57銭まで下落後、153円20銭まで上昇し152円88銭で引けた。ベッセント米財務長官が中国と首脳会談に向けた枠組みで合意したとの発言で米中首脳会談での通商合意期待にリスク選好の動きが強まり、さらに、米10月ダラス連銀製造業活動指数の改善で円売り、ドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1631ドルから1.1652ドルまで上昇し、1.1646ドルで引けた。ドイツの10月IFO企業景況感指数の改善で、ユーロ買いが強まった。NY原油先物12月限は伸び悩み（NYMEX原油12月限終値：61.31 ↓0.19）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）<2801> キッコーマン 17.5ドル 1337円 （77円） +6.11％<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2307円 （108円） +4.91％<8601> 大和証券G本社 7.93ドル 1212円 （28円） +2.36％<8309> 三井住友トラHD 5.56ドル 4251円 （62円） +1.48％<8113> ユニ・チャーム 3.26ドル 996円 （8.3円） +0.84％■ADR下落率下位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6594> 日本電産 3.15ドル 1925円 （-645.5円） -25.11％<7182> ゆうちょ銀行 10.18ドル 1555円 （-173円） -10.01％<8830> 住友不動産 20.59ドル 6290円 （-545円） -7.97％<5020> ENEOS 11.81ドル 902円 （-68.9円） -7.1％<7259> アイシン精機 17ドル 2597円 （-125.5円） -4.61％■その他ADR銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 16.34ドル 4993円 （-17円）<3382> セブン&アイ・HD 13.09ドル 2000円 （-17円）<4063> 信越化学工業 15.37ドル 4696円 （-29円）<4502> 武田薬品工業 14.17ドル 4330円 （-39円）<4519> 中外製薬 22.17ドル 6774円 （-13円）<4543> テルモ 16.69ドル 2550円 （-12円）<4568> 第一三共 26.2ドル 4003円 （4円）<4661> オリエンランド 22.77ドル 3479円 （-13円）<4901> 富士フイルム 11.7ドル 3575円 （-21円）<5108> ブリヂストン 22.26ドル 6802円 （-43円）<6098> リクルートHD 10.24ドル 7822円 （-83円）<6146> ディスコ 35.4ドル 54084円 （-166円）<6178> 日本郵政 9.48ドル 1448円 （-9.5円）<6201> 豊田自動織機 108.01ドル 16502円 （-293円）<6273> SMC 17.15ドル 52404円 （134円）<6301> 小松製作所 38.17ドル 5832円 （-32円）<6367> ダイキン工業 12.15ドル 18563円 （-127円）<6501> 日立製作所 31.01ドル 4738円 （0円）<6503> 三菱電機 53.44ドル 4082円 （-8円）<6594> 日本電産 3.15ドル 1925円 （-645.5円）<6702> 富士通 25.6ドル 3911円 （-10円）<6723> ルネサス 6.15ドル 1879円 （-11円）<6758> ソニー 28.7ドル 4385円 （-17円）<6857> アドバンテスト 119.2ドル 18211円 （16円）<6902> デンソー 15.11ドル 2309円 （-6円）<6954> ファナック 16.2ドル 4950円 （-23円）<6981> 村田製作所 9.91ドル 3028円 （-13円）<7182> ゆうちょ銀行 10.18ドル 1555円 （-173円）<7203> トヨタ自動車 209.22ドル 3196円 （-22円）<7267> 本田技研工業 31.75ドル 1617円 （-2円）<7741> HOYA 158.64ドル 24237円 （-108円）<7751> キヤノン 29.53ドル 4512円 （-140円）<7974> 任天堂 21.2ドル 12956円 （-94円）<8001> 伊藤忠商事 117.06ドル 8942円 （-34円）<8002> 丸紅 251.48ドル 3842円 （-6円）<8031> 三井物産 503.19ドル 3844円 （-13円）<8035> 東京エレク 100.08ドル 30580円 （-40円）<8053> 住友商事 30.98ドル 4733円 （-6円）<8058> 三菱商事 24.6ドル 3758円 （-14円）<8306> 三菱UFJFG 14.9ドル 2276円 （3円）<8316> 三井住友FG 16.05ドル 4087円 （-12円）<8411> みずほFG 6.51ドル 4973円 （11円）<8591> オリックス 24.91ドル 3806円 （7円）<8725> MS&ADインシHD 21.41ドル 3271円 （-22円）<8766> 東京海上HD 39.18ドル 5986円 （-32円）<8801> 三井不動産 31.9ドル 1625円 （-2円）<9432> NTT 26.5ドル 162円 （-0.5円）<9433> KDDI 16.08ドル 2457円 （-10.5円）<9983> ファーストリテ 37ドル 56529円 （-91円）<9984> ソフトバンクG 83.66ドル 25563円 （93円）
＜ST＞
2025/10/28 08:07
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 テクノホライゾン、インタートレード、内海造船など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 テクノホライゾン、インタートレード、内海造船など
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比大同メタル工業<7245> 1171 -64連日の株価急伸に過熱警戒感も。信越化学工業<4063> 4725 -1807-9月期営業益は市場予想を小幅に下振れ。シマノ<7309> 17425 -46028日に決算発表控えて換金売り優勢か。テクセンドフォトマスク<429A> 3450 -140高値接近で戻り売り圧力が優勢か。住友重機械工業<6302> 4362 -73造船業界向けクレーンへの期待で足元強い動きが続いたが。テクノホライゾン<6629> 513 +80上半期の大幅増益決算がインパクトに。インタートレード<3747> 936 +150ステーブルコイン関連に再度関心が向かい。アストマックス<7162> 280 +30地熱発電関連としてはやされる形。PLANT<7646> 1889 +229前期上振れ着地や今期増益見通しを好感。日本ギア工業<6356> 880 +136原発関連として関心高まる格好か。Speee<4499> 2700 +292ステーブルコイン関連として関心。ジャパンエン<6016> 14180 +1380造船株高の流れに乗る格好で。明海グループ<9115> 800 +85造船株高が海運株にも波及の形。内海造船<7018> 16880 +3000造船関連の小型株として上値追いが続く。ヒガシHD<9029> 1954 +182上半期上振れ着地で通期予想を上方修正。SE H＆I<9478> 402 +33自己株式の取得実施発表を材料視。桜島埠頭<9353> 2668 -307信用取引規制強化や決算発表受けての出尽くし感で。エアクロ<9557> 348 -2「アニバーサリークルーズ」を運営するSPICE SERVEと業務提携。上値は重い。AeroEdge<7409> 6010 -101株を3株に分割すると発表し前週末買われる。27日は人気離散。CANBAS<4575> 865 -143抗がん剤候補化合物CBP501の新薬承認・上市の目標時期を変更。セレンディップ<7318> 6550 +280前週末に年初来高値更新し先高期待高まる。エーアイ<4388> 488 -326年3月期上期業績見込みを上方修正し前週末人気化。27日は人気離散。サイエンスアーツ<4412> 1656 +141年初来高値更新し売買活発。JDSC<4418> 1560 -14623日高値でひとまず達成感。リアルゲイト<5532> 3150 +12025日線回復し先高期待高まる。カラダノート<4014> 513 -65前週末ストップ高の反動安。エイチエムコム<265A> 1066 -24「衛星データ×FAST-Dによる漏水検知システム」の実証フェーズの方向性決定。上値は重い。
＜CS＞
2025/10/28 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 第一稀元素化学工業、アステリア、東洋エンジニアリングなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 第一稀元素化学工業、アステリア、東洋エンジニアリングなど
銘柄名<コード>27日終値⇒前日比くろがね工作所<7997> 1042 +71株主優待制度を導入。東亜合<4045> 1601.5 +58株主優待制度を導入。丸大食<2288> 1998 +10426年3月期上期利益見込みを上方修正。大分銀<8392> 5260 +25026年3月期上期業績見込みを上方修正。ウェルスマネジ<3772> 1139 +96第一生命HD<8750>と資本業務提携。タナベ<9644> 695 +1326年3月期上期業績見込みを上方修正。第一稀元素化学工業<4082> 1450 +356レアアース不使用のジルコニア材料開発を引き続き材料視。アステリア<3853> 1644 +300JPYCが本日からステーブルコインを発行へ。東洋エンジニアリング<6330> 2937 +392日米首脳会談控えてレアアース関連に関心継続。電算システムHD<4072> 4015 +410ステーブルコイン関連としてアステリアに連れ高。ソリトンシステムズ<3040> 1871 +209サイバーセキュリティ関連として物色の矛先向かう。東京計器<7721> 6520 +900防衛関連のほか造船関連としても物色向かう。キオクシアHD<285A> 9810 +1030米サンディスクの連日の急騰が刺激。中国塗料<4617> 4420 +470日米が造船に関する協力覚書を締結と伝わり。キヤノンマーケティングジャパン<8060> 6625 +486業績上方修正や自社株買いを発表。川崎重工業<7012> 12630 +1045日米首脳会談控えて防衛関連物色続く。いよぎんHD<5830> 2316.5 +127.5日銀会合接近の中、本日は銀行株も全面高の展開となり。東亜建設工業<1885> 2544 +183レアアース関連の一角として物色。JX金属<5016> 2090 +139半導体株高支援にリバウンド続ける。日東精工<5957> 692 +53寄り付き直後に急伸も手掛かり材料は不明。浜松ホトニクス<6965> 1816.5 +113核融合発電関連として高市政策に期待続く。カナデビア<7004> 1207 +63船用機器手掛け造船関連として物色。HOYA<7741> 24345 +1345個別材料観測されないがハイテク主導の好地合いに乗る。太陽誘電<6976> 4125 +236野村證券では目標株価を引き上げ。テスホールディングス<5074> 380 +13地熱発電分野への関心か。アドバンテスト<6857> 17960 +880SOX指数上昇を背景に半導体関連の強い動きが継続。霞ヶ関キャピタル<3498> 18195 -1115大規模公募増資実施による希薄化を嫌気。KOA<6999> 1432 -72業績上方修正で先週末に大幅高。
＜CS＞
2025/10/28 07:15
注目トピックス 日本株
ニーズウェル---生成AIを中心とした先端技術検証支援業務を受注
*18:59JST ニーズウェル---生成AIを中心とした先端技術検証支援業務を受注
ニーズウェル<3992>は22日、生成AIを中心とした先端技術検証支援業務を受注したと発表した。企業のDX推進が進む中で、生成AIなどの先端技術を迅速に導入できる専門チームの体制強化を支援する。同社は、AIシステム導入や生成AI関連ソリューション構築の実績が評価され、今回の受注に至った。今後は関連ベンダーと連携し、DX推進や競争力向上に寄与する。同社のAIサービスは、画像認識・解析、データ分析・予測、最適化、生成AI活用を軸に、AIモデル構築から導入・保守までを包括的に支援。既存データを分析し、業種を問わずAIモデル化が可能であり、実証実験や学習データ最適化にも対応している。さらに、少量データから統計的調査とシンプルなAIモデルを作成することで、短納期・低コストの導入を実現している。こうした強みを活かし、企業のDX化と業務効率化を推進しながら、信頼性の高いAIソリューションの提供を目指している。
＜AK＞
2025/10/27 18:59