注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約215円分押し上げ *16:11JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約215円分押し上げ 15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり118銘柄、値下がり104銘柄、変わらず3銘柄となった。14日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は201.36ドル高の43065.22ドル、ナスダックは159.75ポイント高の18502.69で取引を終了した。小幅利下げ観測を受けた売りと、中国政府による追加財政策を背景とした需要回復期待を受けた買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。その後、主要企業決算への期待が後押しし、相場は上昇した。さらに、半導体エヌビディアの上昇がナスダックを押し上げ、終盤にかけて上げ幅を拡大。ダウは連日で過去最高値を更新した。米国株高や為替の円安を材料に、三連休明けの東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は7月19日以来の40000円台を回復してスタート。エヌビディア上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上げが日経平均を押し上げた。ただ、後場入り後は、軟調なアジア株の動向が嫌気されたほか、40000円台回復などで達成感も意識されて上げ幅を縮小。日経平均は40000円台を割り込んで取引を終えた。大引けの日経平均は前営業日比304.75円高（＋0.77％）の39910.55円となった。東証プライム市場の売買高は18億5726万株。売買代金は4兆4380億円。業種別では、銀行業、保険業、電気機器、情報・通信業、倉庫・運輸関連業などが上昇した一方、石油・石炭製品、鉱業、電気・ガス業、非鉄金属、鉄鋼などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は73％、対して値下がり銘柄は23％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約113円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約86円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、アステラス薬<4503>、三菱商<8058>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39910.55(+304.75)値上がり銘柄数 　 118(寄与度+496.69)値下がり銘柄数 　 104(寄与度-191.94)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 26770　　1150　113.44<9984>　ソフトバンクG　　　　 9470　 　516　101.80<6857>　アドバンテ　　　　　　8061　 　263　 69.18<4519>　中外製薬　　　　　　　7457　 　352　 34.72<6920>　レーザーテック　　　 25590　　1590　 20.91<6098>　リクルートHD　　　　　9841　 　176　 17.36<9433>　KDDI　　　　　　　4798　 　 83　 16.37<7735>　SCREEN　　　　　11140　 　670　　8.81<8766>　東京海上HD　　　　　　5715　 　157　　7.74<9843>　ニトリHD　　　　　　 21420　 　375　　6.17<6526>　ソシオネクスト　　　　2976　 　173　　5.67<6146>　ディスコ　　　　　　 38340　 　780　　5.13<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2520　 　155　　5.10<6988>　日東電工　　　　　　　2502　 　 28　　4.52<6361>　荏原製作所　　　　　　2487　 　125　　4.11<6501>　日立製作所　　　　　　4053　 　111　　3.65<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 5483　 　109　　3.58<7751>　キヤノン　　　　　　　5110　 　 70　　3.45<4385>　メルカリ　　　　　　　2551　 　103　　3.37<6976>　太陽誘電　　　　　　　2956　 　 86　　2.81○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53520　　-970　-86.12<9766>　コナミG　　　　　　　14430　　-355　-11.67<6367>　ダイキン工業　　　　 19150　　-280　 -9.21<6954>　ファナック　　　　　　4027　 　-52　 -8.55<5803>　フジクラ　　　　　　　5300　　-156　 -5.13<4503>　アステラス製薬　　　　1726　 　-25　 -4.11<8058>　三菱商事　　　　　　　2926　 -35.5　 -3.50<7832>　バンナムHD　　　　　　3355　 　-34　 -3.35<7269>　スズキ　　　　　　　　1571　 -21.5　 -2.83<6902>　デンソー　　　　　　　2109　 -21.5　 -2.83<8015>　豊田通商　　　　　　　2668　 -24.5　 -2.42<2801>　キッコーマン　　　　　1661　 -14.5　 -2.38<7267>　ホンダ　　　　　　　　1547　 　-11　 -2.17<4543>　テルモ　　　　　　　　2943　 　 -8　 -2.10<8031>　三井物産　　　　　　　3229　 　-30　 -1.97<8830>　住友不動産　　　　　　4627　 　-55　 -1.81<4901>　富士フイルム　　　　　3762　 　-18　 -1.78<5019>　出光興産　　　　　　　1055　 -25.5　 -1.68<4578>　大塚HD　　　　　　　　8766　 　-51　 -1.68<4704>　トレンドマイクロ　　　8358　 　-50　 -1.64 ＜CS＞ 2024/10/15 16:11 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:AVILENは大幅反発、免疫生物研究所がストップ高 *15:29JST 新興市場銘柄ダイジェスト:AVILENは大幅反発、免疫生物研究所がストップ高 <7373> アイドマHD　1614　+12もみ合い。11日の取引終了後に24年8月期の業績を発表し、上昇して始まった後もみ合いとなっている。売上高は106.18億円(前期比17.2%増)、営業利益は24.68億円(同11.7%増)、経常利益は24.68億円(同11.0%増)と堅調だった。主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業から受注している。<5591> AVILEN　1040　+97大幅反発。11日の取引終了後、生成AI関連開発のエンジニア集団であるLangCoreの株式を取得し連結子会社化することを発表し、好材料視されている。取得価額は4億円。LangCoreの子会社化により、同社における生成AI技術力の更なる向上と開発案件の拡大や生成AI SaaSの新規開発などのシナジーを早期に創出し、両社の短期的な収益向上が実現されるとともに、中長期的な事業拡大も見込まれるとしている。<4570> 免疫生物研究所　505　+80ストップ高。11日の取引終了後に、「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する日本国内における特許を取得したことを発表し、これを好感した買いが優勢となっている。同特許は新たな薬剤候補物質そのものに与えられるもので、たとえ製造方法が異なっても、製造された物質が同じであればそれらすべてに権利が及ぶ『物質特許』と言われるものであり、医薬品の特許の中で最も権利の範囲が広い。すでに中国・香港・台湾で特許査定となっており、欧米で出願された同特許も、順調に審査が進んでいるという。<189A> D＆Mカンパニー　869　-16反落。11日の取引終了後に25年5月期第1四半期の業績を発表した。売上高は4.41億円(前年同期比44.1%増)、経常利益は0.86億円(同18.1%増)と堅調に推移している。F&Iサービスの債権買取社数が順調に増加したことや、C&Brサービスの大型の医療関連機器の販売等が寄与した。また、HR&OSサービスにおいても、アウトソーシングサービスの提供拡大に向け準備を進め、第2四半期以降の増収を見込んでいるという。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的となっている。<4881> ファンペップ　131　+1反発。塩野義製薬と抗体誘導ペプチドの新規アジュバントに関する共同研究を開始したと発表した。今回の共同研究は、塩野義製薬のワクチン開発とアジュバント技術のノウハウを活かして、有効性、安全性及び利便性に優れた抗体誘導ペプチドの新規アジュバントを探索することを目的とし、主に塩野義製薬が新規アジュバントの製剤検討を行い、同社は動物試験での薬効評価及び安全性評価を行う予定となっている。同共同研究の担当業務に関する費用を負担するが、24年12月期の研究開発費予測値に変更はないとしている。<3991> ウォンテッドリー　1192　+57急騰。24年8月期の連結業績を発表し好材料視されている。営業収益は47.22億円(前期比0.5％減)だったものの、営業利益は15.94億円(同0.3%増)、経常利益は15.79億円(同1.0%増)となった。主力プロダクトである「Wantedly Visit」の継続的な開発・改善を図るとともに、「Engagement Suite」の提供を進めており、24年8月末時点で登録企業ユーザ数は4.2万社、登録個人ユーザ数は409万人で、25年8月期も約5％の増収を見込んでいる。 ＜ST＞ 2024/10/15 15:29 注目トピックス　日本株 日本BS放送(BS11)---24年8月期増益、放送外事業収入前期比6.7%増収 *15:24JST 日本BS放送(BS11)---24年8月期増益、放送外事業収入前期比6.7%増収 日本BS放送<9414>は10日、2024年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.4%減の122.41億円、営業利益が同5.0%増の20.83億円、経常利益が同4.1%増の20.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.0%増の14.55億円となった。放送売上では、タイム収入は通販枠の強化・拡充及び大型スポーツコンテンツのセールス強化を行ったが、持込番組の減収や、前期から続くスポット市況の低迷が全体売上減収の要因となった。一方、成長領域である放送外事業収入においては、イベント事業の主催や、BS11独自の配信サイト「BS11＋」等の配信事業を拡大し、さらに毎クール約40作品ものアニメを放送、アニメ製作委員会からの出資配当等により、前期比6.7%増となった。利益面では、編成戦略に基づく番組購入費の減少、出稿媒体の見直し等による広告宣伝費の減少などにより、増益となった。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の123.14億円、営業利益が同3.8%減の20.04億円、経常利益が同3.1%減の20.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の14.07億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2024/10/15 15:24 注目トピックス　日本株 キャスター---24年8月期は売上高44.40億円、WaaS事業の業績が堅調に推移 *15:18JST キャスター---24年8月期は売上高44.40億円、WaaS事業の業績が堅調に推移 キャスター<9331>は11日、2024年8月期決算を発表した。売上高が44.40億円、営業損失が1.51億円、経常損失が1.58億円、親会社株主に帰属する当期純損失が2.17億円となった。2024年8月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年8月期との対前期増減率は記載していない。WaaS事業の売上高は35.97億円、セグメント利益（営業利益）は8.52億円となった。主には現場努力による解約率の減少により、同社サービスを利用する顧客企業数は増加しており、売上高もそれに伴い堅調に推移している。費用については、WEB広告による継続的な広告投資と、利益創出のため厳格な生産管理と各種費用の見直しを行っている。その他事業の売上高は8.43億円、セグメント損失（営業損失）は2.70億円となった。在宅派遣の稼働社数減少の影響で、売上高は微減している。また海外事業については、世界的なインフレによる賃金高騰の影響を受け人材採用が難航して想定通りに事業拡大を進められなかったことから費用の拠出が続き、ドバイ支店及びドイツ支店の閉鎖決定に至っている。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比13.4%増の50.37億円、営業利益は0.10億円、経常損失は0.18億円、親会社株主に帰属する当期純損失は0.13億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2024/10/15 15:18 注目トピックス　日本株 Chordia Therapeutics---24年8月期CTX-712を中心にパイプラインの研究開発が順調 *15:13JST Chordia Therapeutics---24年8月期CTX-712を中心にパイプラインの研究開発が順調 Chordia Therapeutics<190A>は11日、2024年8月期決算を発表した。事業収益は該当なし（前期は25.00億円の事業収益）、営業損失が18.01億円（同2.12億円の利益）、経常損失が18.24億円（同2.25億円の利益）、当期純損失が18.27億円（同2.23億円の利益）となった。当年度においては、CLK阻害薬CTX-712（以下、CTX-712）を中心としたパイプラインの研究開発は順調に進捗している。 CTX-712については、新型コロナウイルス感染症への対応が継続している中においても、臨床試験実施期間の協力のもとで患者登録を継続したことで、日本における第1相臨床試験の症例登録（固形がん46例、血液がん14例、合計60例）を完了させることが出来た。日本における第1相臨床試験の結果として、2024年4月に開催された米国がん学会において2023年11月時点までの第1相臨床試験の安全性、有効性、ゲノム情報、薬物動態に関して、46例の固形がん、及び14例の血液がんの結果を報告した。卵巣がん、血液がんにおいてCTX-712が有効であることを示すことができた。また、米国における血液がんでの第1/2相臨床試験についても順調に推移しており、2024年8月末時点においては20例への投与を完了しており、更なる試験の進捗に向けた活動を行っている。MALT1阻害薬CTX-177（以下、CTX-177）については、2020年12月に小野薬品工業<4528>と締結したライセンス契約に基づき、小野薬品工業が米国において再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象に第1相臨床試験を実施している。また対外発表としては、2024年6月での米国臨床腫瘍学会においては、第1相臨床試験の概要を小野薬品工業株式会社から発表された。現在非臨床段階にあるCDK12阻害薬CTX-439（以下、CTX-439）については、臨床試験開始に向けての安全性試験や治験原薬の製造を終え、現在次のフェーズの準備を進めている。 特許については、CTX-712の物質特許では、2カ国で追加登録されて、現在51カ国で登録済み、CTX-177の物質特許では、5カ国で追加登録されて、現在11カ国で登録済み、CTX-439の物質特許では、1カ国および1地域で追加登録されて、現在4カ国および1地域で登録済み、GCN2阻害薬（以下、GCN2）の物質特許では、現在6カ国で登録済みとなっている。また、CTX-712に関しては、固形がんにおけるバイオマーカー特許（WO2023/190967）が公開されたことに加え、2024年1月に新たな特許出願を行っている。2025年8月期通期の業績予想については、事業収益は計上なし、営業損失が24.34億円、経常損失が23.78億円、当期純損失が23.80億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2024/10/15 15:13 注目トピックス　日本株 日本PCサービス---24年8月期営業利益が大幅な増益、構造改革および経営効率化に伴い利益改善 *15:09JST 日本PCサービス---24年8月期営業利益が大幅な増益、構造改革および経営効率化に伴い利益改善 日本PCサービス<6025>は11日、2024年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.9%減の62.64億円、営業利益が同353.9%増の1.16億円、経常利益が0.95億円（前期は0.12億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が1.06億円（同0.40億円の損失）となった。同社グループが属する情報通信サービス業界においては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せている。このような状況の中、同社グループは、リブランディングによる集客強化として、「ONE-STOP DIGITAL HOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進、法人向けサポートの拡大として、法人及び人材派遣事業の強化、積み上げ型ストック売上の強化などの施策に注力し、事業活動を行ってきた。前期のVR機器販売特需の終了およびリペアネットワークの株式譲渡により減収となったものの、前期より取り組んだ法人向けサポートの構造改革および店舗持込サポート経営効率化に伴い、売上総利益が改善した。また売上総利益が改善したことに加え、減価償却費およびのれん償却額が減少したことにより、営業利益は増益となった。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比8.5%増の68.00億円、営業利益は同75.6%増の2.04億円、経常利益は同93.6%増の1.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1%増の1.20億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2024/10/15 15:09 注目トピックス　日本株 ＤＤグループ---9月度の月次売上高発表 *15:04JST ＤＤグループ---9月度の月次売上高発表 ＤＤグループ<3073>は15日、9月度の月次売上高等前年同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比は、売上高は105.7％、客数は100.3％、客単価は105.4％。既存店の前年同月比では、売上高は106.5％、客数は102.8％、客単価は103.5％。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は106.6％、客数は103.9％、客単価は102.6％。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は106.1％、客数は99.5％、客単価は106.6％。（なお、2024年2月22日より再稼働したカプセルホテル「GLANSIT」を除くアミューズメント事業の既存店前年同月比は、売上は101.3％、客数は97.2％、客単価は104.3％。）グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、出退店はなく、9月末の店舗数は314店舗となった。 ＜AK＞ 2024/10/15 15:04 注目トピックス　日本株 SFPホールディングス---2Qも増収、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発や地方都市での出店に注力 *15:00JST SFPホールディングス---2Qも増収、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発や地方都市での出店に注力 SFPホールディングス<3198>は11日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.3%増の150.37億円、営業利益が同10.1%減の9.07億円、経常利益が同7.7%減の10.23億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.2%増の7.05億円となった。同社グループは、固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推進してきた。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力している。鳥良事業部門においては、当中間連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、売上高は前年同期比1.5%増の26.20億円となった。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を1店舗出店したほか、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」をフランチャイズで各1店舗出店した。一方で「磯丸水産」を1店舗退店し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は直営99店舗、フランチャイズ18店舗となり、売上高は同5.5%増の91.21億円となった。その他部門においては、「五の五」を1店舗出店したほか、「ホームベース」1店舗を「鉄板ホルモン五の五」へ業態転換し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は31店舗となり、売上高は同11.6%増の22.78億円となった。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、クルークダイニングが「梅と鶯」を1店舗退店し、当中間連結会計期間末現在の店舗数はジョー・スマイルが12店舗、クルークダイニングが12店舗となり、売上高は同0.4%減の10.16億円となった。当中間連結会計期間末の総店舗数は、直営189店舗、フランチャイズ18店舗となった。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.2%増の300.00億円、営業利益が同3.6%増の21.00億円、経常利益が同2.8%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の15.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/10/15 15:00 注目トピックス　日本株 Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ---第86回日本血液学会学術集会でCTX-712の第１相臨床試験の結果を発表 *14:56JST Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ---第86回日本血液学会学術集会でCTX-712の第１相臨床試験の結果を発表 Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>は11日、第86回日本血液学会学術集会において、CLK阻害薬CTX-712の日本国内第1相臨床試験の血液がん患者14名を対象とした解析結果を発表した。本発表は、同社が2024年4月の米国癌学会年次総会で発表した内容と大きくは違わないが、発表後の2024年7月5日時点でのデータをもとに改めて解析を実施し、その結果を日本国内にて初めて報告したものになる。結果概要は、同社リードパイプラインCTX-712は日本で実施したFirst in Humanの第1相臨床試験でPOC(proof of concept：概念実証)が確認された。また、CTX-712の治療に関連した主たる有害事象は消化器毒性であり、制吐剤の併用によって管理可能であった。そして、14例のうち6例(42.9%)で奏効し、うち4例が完全寛解となった。奏効を認めた患者での治療期間中央値は164日であった。また、スプライシング変異を有する患者4例のうち3例(75%)で奏効を認め、患者層別化を行うことによってより高い奏効率を達成できる可能性が示された。 ＜AK＞ 2024/10/15 14:56 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～サムティHD、ビックカメラなどがランクイン *14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～サムティHD、ビックカメラなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月15日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2524> NZAMTPX　　 111600　　42820.592　　337.1%　0.0069%<187A> サムティHD　　　　3199100　　475255.12　　320.6%　0.0681%<2641> GXGリーダー　　　357858　　79139.671　　285.98%　0.0063%<6659> メディアリンク　11084800　　86371.06　　283.01%　0.1764%<1369> One225　　　　12082　　56452.958　　265.12%　0.013%<5026> トリプルアイス　　486800　　71227.3　　263.67%　0.0284%<6264> マルマエ　　　　664800　　107936.16　　262.81%　0.1283%<2525> NZAM225　　　4427　　18449.828　　249.98%　0.0125%<6668> プラズマ　　　　541900　　96646.08　　241.63%　-0.1928%<9216> ビーウィズ　　　328100　　63041.18　　236.07%　-0.0753%<5129> FIXER　　　　　339100　　39059.58　　232.97%　0.1135%<5595> QPS研究　　　　7532400　　1737859.94　　227.61%　0.0874%<2625> iFTPX年4　　　440647　　151055.296　　223.1%　0.0084%<205A> ロゴスHD　　　　　280400　　95575.68　　209.8%　-0.112%<2557> SMDAMトピ　　　117660　　44196.931　　208.39%　0.0049%<4718> 早稲アカ　　　　　　59800　　20849.1　　207.84%　-0.003%<9270> バリュエンスH　624100　　76799.02　　206.91%　-0.2667%<2805> エスビー　　　　22300　　21568.9　　199.59%　-0.013%<3048> ビックカメラ　　3979000　　1138654.26　　187.43%　0.1254%<2247> iF500H無　　　28984　　109640.665　　187.03%　0.0201%<3926> オープンドア　　397000　　58873.64　　181.73%　-0.0401%<1591> NFJPX400　　10027　　79270.055　　174.05%　0.0076%<9749> 富士ソフト　　　1367800　　2796555.4　　169.21%　0.0744%<3791> IGポート　　　　1291600　　771256.78　　164.24%　-0.0778%<1651> iF高配40　　　　39444　　20965.948　　164%　0.006%<9304> 渋沢倉　　　　　　　36700　　31192.7　　163.99%　0.0296%<6362> 石井鉄　　　　　　　3000　　5160.8　　158.61%　-0.0012%<3350> メタプラネット　1456200　　651489.88　　158.07%　0.157%<2292> SFoods　　　　137300　　82954.9　　157.28%　-0.0014%<3046> JINSHD　　　　403400　　702802.8　　156.3%　0.1937%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/15 14:53 注目トピックス　日本株 ネクスグループ---3Qは2ケタ増収、メタバース・デジタルコンテンツ事業拡大、M&Aによる収益力強化に注力 *14:50JST ネクスグループ---3Qは2ケタ増収、メタバース・デジタルコンテンツ事業拡大、M&Aによる収益力強化に注力 ネクスグループ<6634>は11日、2024年11月期第3四半期（23年12月-24年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比74.8%増の10.44億円、営業損失が2.64億円（前年同期は1.67億円の損失）、経常損失が2.64億円（同1.26億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.71億円（同0.07億円の利益）となった。メタバース・デジタルコンテンツ事業の売上高は前年同期比34.5%増の1.48億円、営業利益は0.20億円（前年同期は0.01億円の損失）となった。実業之日本デジタルは、主力の「静かなるドン（作者・新田たつお）」を中心とした多面的な展開が、引き続き効果を上げている。続編も順調に売上を伸ばし、さらに続編と連動した本編の販売キャンペーンも好調となっている。また、公式YouTubeチャンネルも2024年6月に登録者数が10万人を突破し、新規読者の獲得に繋がっている。スケブでは、提供するサービス「Skeb」で利用できるSkebポイントのチャージ方法に、新たにクレジットカードが加わり、総登録者数も338万人を超えた。IoT関連事業の売上高は同38.7%増の4.56億円、営業利益は同208.9%増の0.20億円となった。ネクスは、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。リアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、各通信事業者との動作確認を進めるとともに、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めている。エッジAIによる映像分析について、防塵・防水機能のほか、FANレス化することで耐久性を向上し、電源ユニットの搭載やPoE機能を実装した屋外用拡張ボックスを開発しており、2024年秋に提供を開始する。「AIX-01NX」を屋外用拡張ボックスと組み合わせることによって、人流解析、交通量調査、監視カメラなどの屋外ソリューションへの活用が期待できる。データ通信端末については、5G Phase 2規格となる3GPP Release 16に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、5Gデータ端末「UNX-05G」が、NTT docomoとの相互接続性試験（IOT）を完了した。現在、本格導入に向けて、ローカル5Gでは集合住宅向け固定インターネット接続サービス、工場設備の遠隔監視、展示会会場のネットワークインフラでの導入試験が進んでいる。また、5Gの特徴である「低遅延」「多数端末との接続」をそのままに、通信速度をLTEのCat.4レベルに機能を抑えた、AI/IoT向け通信規格「5G RedCap」に対応するUSBドングル型データ端末の開発に着手した。テレマティクスについては、国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など5方式のGNSSに対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDII型データ収集ユニット「GX700NC」において、位置情報取得技術のIZatTM機能の対応バージョンの提供を開始した。農業ICT事業（NCXX FARM）では、GOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っている。また、加工品として新商品のクラフト炭酸リキュール、「GOLDEN BERRYプレミアムアイス」などの販売も行っている。ソリューション事業の売上高は3.25億円、営業利益は0.21億円となった。ケーエスピーは、当第3四半期累計期間におけるアクティブな販売先顧客社数として、211社への販売を継続的に行っている（前年同期比11%増）。また、商社機能を活かして、顧客のニーズとウォンツをさらに満たした新アイテムの取扱いを増やし、それらの提案・販売をフックとした、新たな顧客層の獲得を積極的に行った結果、従来の販売先層としては少なかった、ラグジュアリー及びハイエンドなホテルとの口座も増やすことができた。その結果、従来から取り扱っている幅広い継続性の高いアイテムのクロスセルも強化することによって、取引社数の拡大だけではなく、1社あたりの販売金額の拡大も進めている。暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は同99.9%減の0.00億円、営業損失は0.90億円（同0.32億円の利益）となった。NCXC（ネクスコイン）を利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っている。NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することができるプラットフォームサービスの提供を目指している。2024年11月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比75.1%増の15.17億円、営業利益は1.59億円、経常利益は1.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.53億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/10/15 14:50 注目トピックス　日本株 ネクスグループ---ネクス製品の「経済安全保障」と「日本品質」に関する取り組み *14:45JST ネクスグループ---ネクス製品の「経済安全保障」と「日本品質」に関する取り組み ネクスグループ<6634>は11日、連結子会社であるネクスの製品の「経済安全保障」と「日本品質」に関する取り組みについて発表した。同社が提供している製品は、コスト面などから海外ODMを利用することが多いことから、企業向けの製品が多いためエンドユーザーがグローバル企業となることが多く、安全保障上のリスクがないかの点検が重要である。よって、現在販売中のすべての製品において、2019年度米国国防権限法第889条による中国企業5社の通信・監視関連の機器、システム又はサービスを対象とする措置について、引き続き本事項に抵触することのないよう管理の強化をするとともに、40年にわたる通信機器メーカーとしての経験と実績を活かし、海外ODMにおいても変わらぬ日本品質への取り組みにより、信頼性の高い企業向けの製品の供給を行っていく。今後も引き続き米国の動向に注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、5G、エッジAI機器、モバイルコンピューティングやM2M/IoT分野における事業ドメインの拡大を図っていくとしている。 ＜AK＞ 2024/10/15 14:45 注目トピックス　日本株 サムティホールディングス---2024年12月期の期末配当を無配に修正と株主優待制度の廃止 *14:41JST サムティホールディングス---2024年12月期の期末配当を無配に修正と株主優待制度の廃止 サムティホールディングス<187A>は11日、Song Bidco（公開買付者）による同社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年12月の期末配当予想を修正し、期末配当を行わないこと及び2024年12月期より株主優待制度を廃止することを発表。同社は、公開買付者が同公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより同社株式が上場廃止となる予定であることを前提とし、株主に対し同公開買付けに応募することを推奨する。同公開買付けにおける買付け等の価格は、2024年12月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえ、2024年12月の期末配当予想を、7月12日公表の前回予想51円から0円に修正する。同社は、2024年12月31日を基準日とする株主優待より株主優待制度を廃止する。2025年3月31日期限の優待券は、2025年3月31日まで利用できる。 ＜AK＞ 2024/10/15 14:41 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---中食事業「総菜、弁当」の月次報告 *14:37JST ハークスレイ---中食事業「総菜、弁当」の月次報告 ハークスレイ<7561>は11日、中食事業「総菜、弁当」の月次報告を発表した。中食事業「総菜、弁当」において、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で全国展開する「ほっかほっか亭」の月次報告は、全店の売上は前年同月比99.2％、既存店は同101.3％。2025年3月期9月店舗数は836店舗。販促企画として10月14日～10月27日まで地域限定でPayPayクーポンキャンペーンが実施。 ＜AK＞ 2024/10/15 14:37 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～サムティHD、マルマエなどがランクイン *14:20JST 出来高変化率ランキング（13時台）～サムティHD、マルマエなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月15日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2524> NZAMTPX　　 111600　　42820.592　　337.1%　0.0069%<187A> サムティHD　　　　3053200　　475255.12　　317.42%　0.0681%<1369> One225　　　　12065　　56452.958　　264.99%　0.0142%<2641> GXGリーダー　　　272301　　79139.671　　260.19%　0.0079%<6264> マルマエ　　　　　　606700　　107936.16　　253.58%　0.1122%<6659> メディアリンク　　　6720800　　86371.06　　229.09%　0.1882%<5129> FIXER　　　　　324700　　39059.58　　228.03%　0.108%<5026> トリプルアイス　　　347000　　71227.3　　227.69%　-0.018%<2625> iFTPX年4　　　439463　　151055.296　　222.79%　0.0092%<6668> プラズマ　　　　　　455500　　96646.08　　222.65%　-0.1848%<9216> ビーウィズ　　　　　289700　　63041.18　　222.22%　-0.0731%<5595> QPS研究　　　　　6622400　　1737859.94　　212.73%　0.0778%<2557> SMDAMトピ　　　114020　　44196.931　　204.67%　0.0065%<9270> バリュエンスH　　　527500　　76799.02　　187.34%　-0.2631%<2805> エスビー　　　　　　19800　　21568.9　　185.25%　-0.009%<205A> ロゴスHD　　　　　216000　　95575.68　　179.66%　-0.0975%<3048> ビックカメラ　　　　3621100　　1138654.26　　175.7%　0.1326%<1591> NFJPX400　　9593　　79270.055　　168.55%　0.0092%<4718> 早稲アカ　　　　　　41400　　20849.1　　162.8%　0.0102%<9749> 富士ソフト　　　　　1282800　　2796555.4　　161.21%　0.0733%<6362> 石井鉄　　　　　　　3000　　5160.8　　158.61%　-0.0012%<3350> メタプラネット　　　1456200　　651489.88　　158.07%　0.157%<3791> IGポート　　　　　1185400　　771256.78　　153.44%　-0.073%<3046> JINSHD　　　　391700　　702802.8　　152.63%　0.1937%<1473> Oneトピクス　　　28520　　27299.35　　146.96%　0.0082%<4881> ファンペップ　　　　3229300　　119546.5　　144.21%　0.0076%<2842> iFナ100ベ　　　7806　　36468.345　　143.1%　-0.0104%<3608> TSIHD　　　　　875800　　220549.98　　140.92%　0.1549%<1651> iF高配40　　　　32602　　20965.948　　140.22%　0.007%<1348> MXSトピクス　　　155360　　263035.002　　140.12%　0.009%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜ST＞ 2024/10/15 14:20 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ Research Memo（10）：2024年12月期は業績状況により増配も想定 *14:10JST ドリーム・アーツ Research Memo（10）：2024年12月期は業績状況により増配も想定 ■株主還元策ドリーム・アーツ<4811>は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けている。サービスの機能拡充、優秀な人材確保、マーケティング強化など成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、当面は配当性向20〜30%を目標に掲げている。2023年12月期は、業績及び今後の経営環境、将来の成長投資などを総合的に判断し、1株当たり20.0円の配当を実施した。配当性向は18.3%だった。2024年12月期は、期初の業績予想で20.0円配当、配当性向19.3%を見込んだ。しかし、2024年8月に期初業績予想を上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は期初予想より31.8%増益を見込んでいる。20.0円配当は修正していないが、配当性向が14.7%に低下するため、今後の業績の進捗状況によっては増配も想定されると弊社では判断している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2024/10/15 14:10 注目トピックス　日本株 ジーデップ・アドバンス：生成AIで旺盛な需要、1Qは好調スタートで大幅株式も *14:09JST ジーデップ・アドバンス：生成AIで旺盛な需要、1Qは好調スタートで大幅株式も ジーデップ・アドバンス<5885>は10月11日の取引終了後、2025年5月期の第1四半期（1Q）決算に加え、2024年11月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年11月29日の金曜日）を基準日とした1:4の株式分割を発表している。売上高は前年同期比73.8%増の1,249百万円、営業利益は同57.7%増の176百万円と大幅増収増益となった。同社では3Q偏重の季節性があるものの、1Qの進捗は概ね計画通りであり、通期計画に対して順調に進捗している。なお、2025年5月通期決算は、売上高で前期比30.5%増の5,770百万円、営業利益で同1.9%増の675百万円が予想されている。同社は、米半導体最大手エヌビディア社の「NPN（NVIDIA Partner Network）」においてエリートパートナーとして活動している。エヌビディアとは2007年から良好な関係を構築しており、認定ライセンス数、AIサーバーDGX販売実績など国内でNo.1パートナーとして評価されている。また、グローバルコンピューティングカンパニー4社から認められる技術力に加えて、グローバルベンダーとの連携から生まれる企画力・製品調達力に強みを持っており、他社との差別化を実現する独自のポジショニングを有している。1Q期間においては、大規模言語モデル（LLM）を含む生成AIの需要が旺盛で依然としてGPUの需要が世界中で高く、国内においても大規模AI関連の設備投資需要が高いなど、事業環境が引き続き良好であった。GPUサーバーやGPUを組み込んだオリジナルモデルを中心に引き合いが堅調なほか、生成AI関連の設備投資の高まりにより案件規模が大型化しているようだ。規模の大型化に伴って粗利率は低下しているものの、売上高の大幅な増加によって、営業利益も大幅に増えている。同社では、システムインキュベーション事業の単一セグメントで事業展開を行っている。その中でも、DXサービスとService&Supportのサービスに分かれており、DXサービスでは、AIソリューションとビジュアライズソリューションを提供している。今1Qの売上高に対して、DXサービスの売上高が9割を超えており、DXサービスの中でも、直近はAIソリューションの売上が大半を占めているようだ。顧客では、大学や製造業、企業の研究機関などを中心に豊富な取引実績を持ち、足もとでクラウドベンダーや医療分野も増えつつある。同社は、独自性のある製品を展開しており競合は少ない。現在の市場環境は、経済産業省の「クラウドプログラム」でGPUクラウドサービスに大型の補助金が適用されたほか、経済安全保障上のリスクの観点から追い風が続いており、2027年5月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で8,415百万円、営業利益で1,055百万円を目指している。株主還元としては、配当は重要な株主還元施策として捉えており、毎期配当性向20％を目安に決定する方針。良好な事業環境、好調な業績を考慮すれば、株価に上値余地がある。 ＜NH＞ 2024/10/15 14:09 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ Research Memo（9）：「SmartDB」の顧客基盤を拡充し、オーガニックな成長を図る *14:09JST ドリーム・アーツ Research Memo（9）：「SmartDB」の顧客基盤を拡充し、オーガニックな成長を図る ■中長期の成長戦略ドリーム・アーツ<4811>は、今後の成長戦略として、主力製品「SmartDB」を成長ドライバーとして、その顧客基盤を拡充し、アップセル、クロスセルによってオーガニックな成長を図ること、戦略パートナーを拡大し、「SmartDB」を扱える人材の創出を通じて成長を図ることを掲げている。1. 「SmartDB」の拡販「SmartDB」の拡販としては、大企業の部門導入から利活用促進を図り、海外拠点、取引先、グループ企業へ拡大するとともに、中堅企業への展開も視野に入れている。同社のターゲットである1,000名以上の大企業4,161社に就業する従業員は1,485万人であるが、グループ企業や取引先も含めればターゲットはさらに拡大する。一方、「SmartDB」にはユーザー追加、バインダー（データベース）追加以外にも業務の複雑性に応じた課金オプションが用意されている。セキュリティオプション、タイムスタンプ、データ一括アップロード、業務ダッシュボード、検証環境などの多様な製品オプションもラインナップしている。また、他社SaaSとのAPI連携モジュールも投入している。これらのオプションにより、ARPAの向上を図る。なお、他社SaaSとの連携としては「Microsoft365」「Amazon Business」「Adobe Sign」「クラウドサイン」など多数ある。2. クロスセルの強化クロスセルの強化として、「SmartDB」で開拓した顧客基盤に対して「InsuiteX」「Shopらん」「DCR」を提案するほか、機能的連携を進めることで顧客の利用価値向上を図る方針だ。ホリゾンタルSaaS（「SmartDB」と「InsuiteX」）間のクロスセル販売戦略としては、ユーザー認証の統合による管理コストの低減、「SmartDB」で蓄積したデータを社内ポータルで掲示するダッシュボード機能の付与、「InsuiteX」のチャットボット機能を「SmartDB」でも活用できるような連携などがある。バーティカルSaaS（「Shopらん」）とのクロスセル販売戦略としては、「SmartDB」ワークフロー機能で意思決定された結果を「Shopらん」通知機能で周知するほか、「Shopらん」で蓄積したデータの社内ポータルでの掲示などがある。実績としては、2018年から「Shopらん」を全国2,800超の店舗で利用していたすかいらーくホールディングス<3197>が、2024年1月より食品検査業務で「SmartDB」の利用を開始した事例が挙げられる。3. 戦略パートナーの拡大同社は、SaaSプロダクトの導入企業数及び適用業務数から判断して、今後の「SmartDB」の普及に当たっては戦略パートナーの拡大が必要だと考えている。パートナーは「クラウドソーシング」「クラウドインテグレーション」「ソリューションプロバイディング」の3種に区分している。「クラウドソーシング」（人材創出）は、「SmartDB」上でアプリケーション開発支援を行える人材を創出する人材派遣業及びクラウドワーカーが該当する。「クラウドインテグレーション」（開発基盤としての利用促進）は、「SmartDB」を開発基盤として利用するシステムインテグレーターが該当する。「ソリューションプロバイディング」（業務特化ソリューション開発）は、製造業、運輸業、サービス業など各業種特有の業務プロセスを「SmartDB」上でテンプレート化し、自社ソリューションとして提供する事業会社及びコンサルティング企業だ。同社は、「SmartDB」を利用した業務のデジタライゼーションを推進できる人材を創出するため、「SmartDB」スペシャリスト認定制度の普及に注力している。「BRONZE」「SILVER」認定は「SmartDB」で業務アプリのデザイン・開発ができる「業務デザイナー」として証明する。その上位に当たる「SAPPHIRE」「DIAMOND」は「SmartDB」の活動拡大や管理統制の中心となれる「オーガナイザー」として証明する。また、「GOLD」「PLATINUM」は「SmartDB」のAPIを用いた外部システム連携ができる「エキスパート」として証明する。また、企業内の利用者に対するプログラムのほかに、開発プロジェクト基盤としての利活用を促進するため、システムインテグレーターに所属するIT人材などのプロフェッショナル向けのプログラムも用意している。なお、同資格の保有者数などを条件に加入できる新制度「ドリーム・アーツ パートナープログラム（DreamArts Partner：DAP）を2024年2月に開始した。「DAP」は、パートナーの営業力及びプロジェクト推進力の強化、提案パターンの拡大、人材育成などを支援する計画であり、多くのパートナーが賛同している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2024/10/15 14:09 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ Research Memo（8）：2024年12月期はクラウド事業の成長により2ケタの増収増益見込み *14:08JST ドリーム・アーツ Research Memo（8）：2024年12月期はクラウド事業の成長により2ケタの増収増益見込み ■ドリーム・アーツ<4811>の今後の見通し● 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高5,050百万円（前期比13.7%増）、営業利益762百万円（同32.1%増）、経常利益758百万円（同34.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益527百万円（同24.4%増）と増収増益を見込む。ホリゾンタルSaaSが好調に推移しており、オンプレミス事業のメンテナンス契約も期初に想定した水準の解約が生じていないため、2024年8月に期初の通期業績予想を上方修正した。期初予想に対して、売上高は5.2%増、営業利益は31.5%増、経常利益は31.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は31.8%増とした。売上高のうちクラウド事業は5.3%、オンプレミス事業は13.2%上方修正した。その結果、クラウド事業は前期比24.8%増、オンプレミス事業は同6.5%減を見込む。プロフェッショナルサービス事業は、一部顧客に対してクラウドなど最新プラットフォームへの移行を提案する剪定戦略を推し進めているため、2024年12月期第2四半期では提案・相談だけの無償稼働が増加していた。そのため売上高を期初予想から2.0%下方修正したが、下半期は多数の同社SaaS導入・クラウド移行支援プロジェクトが進行している。ただし、前期に大口案件を受注した影響もあり、前期比では17.9%減を見込む。また、「SmartDB」を利活用するコンサルティング企業やシステムインテグレーターなど戦略パートナーの輪も広がり、「SmartDB」スペシャリスト認定制度「SmartDB Certified Specialist（SCS）」の認定者は1,300人を突破した。2024年7月には、DX関連のシステム開発・導入支援サービスを提供しているコンピューターマネージメントとパートナー契約を締結した。コンピューターマネージメントは従来から「SmartDB」を利用していたが、今般新たに「SmartDB」専用の顧客伴走型導入支援サービスをリリースした。また、同年9月には独立系大手システムインテグレーターの富士ソフトが同社の公認パートナーとなった。富士ソフトは多くの企業への「SmartDB」の導入を支援してきており、SCSの認定資格者も29名（2024年9月現在）輩出している。「ドリーム・アーツ パートナープログラム（DreamArts Partner：DAP）に参画し、大企業を支援する専門的な知見を持つ伴走者として「SmartDB」の導入を共に展開していくこととなった。「SmartDB」による「デジタルの民主化」の波が大きく広がり始めている。損益面では、クラウド事業の成長に伴いクラウドサービスのインフラコストが増加するが、動作環境の最適化により原価率を低減できていることから、売上総利益率は56.4%と前期を3.1ポイント上回り、売上総利益は2,849百万円と前期比20.4%増を見込む。また、人件費、広告販促費の増加により販管費は同16.5%増加するが、販管費率は前期を1.0ポイント上回る水準に抑える。その結果、営業利益率は15.1%と同2.1ポイント上回り、営業利益は762百万円と前期比32.1%増を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2024/10/15 14:08 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ Research Memo（7）：2024年12月期第2四半期は顧客へのクラウド移行提案に注力（2） *14:07JST ドリーム・アーツ Research Memo（7）：2024年12月期第2四半期は顧客へのクラウド移行提案に注力（2） ■ドリーム・アーツ<4811>の業績動向2.事業セグメント別動向(1) クラウド事業a) ホリゾンタルSaaSホリゾンタルSaaSで提供している「SmartDB」「InsuiteX」導入企業数は155社（前年同期比36社増）と順調に増加した。加えて、既存顧客へのアップセルが好調に推移し、売上高は1,374百万円（同33.8%増）となり、クラウド事業の成長をけん引した。マーケテイング活動の強化により「SmartDB」の認知度が上がり、新規案件も顧客企業の部署単位での採用からERPフロントシステムなど全社で利用するシステムへの採用が増えるなど大型化した。KPIである平均月額利用料（ARPA※）は2024年6月時点で1,579千円と2020年12月期以降高い水準を維持し、NRRは同117.9%となった。なお、「SmartDB」はホリゾンタルSaaS売上高の82.2%（2024年12月期第2四半期会計期間）を占め、ホリゾンタルSaaSの成長をけん引している。導入実績としては、日本経済新聞社がERPシステムを刷新したことに伴い、ERPフロントシステムとして財務会計の周辺業務に係る経理業務のデジタル化に活用している事例、2022年11月より「SmartDB」を導入しているダスキン<4665>が、基幹となる会計業務のフロントシステムとして本格利用を開始した事例、インターネット企業であるグリー<3632>が20社近くあるグループ会社を横断する契約管理業務に2024年4月より本格導入し、今後は契約管理業務以外の範囲で業務デジタル化の検証を予定している事例などが挙げられる。システム開発要員を多く抱えるグリーに評価された実績は特筆されよう。※ ARPA：Average Revenue Per Accountの略。四半期末月の月額利用料の合計を同時点での利用企業数で除して算出。b) バーティカルSaaSバーティカルSaaSで提供している「Shopらん」の導入企業数は163社（前年同期比11社減）と小規模チェーンの解約があったものの、大規模チェーンストアでの導入が進み、売上高は389百万円（同8.1%増）と堅調に推移した。2024年8月には「Shopらん」「店舗matic」の導入実績が60,000店舗を突破した。ARPAについては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け鈍化していたが、2021年12月期第3四半期の301千円で底打ちし、店舗数の多いチェーンへのシフトにより2024年12月期第2四半期には395千円まで増加した。導入事例としては、首都圏を中心に約140店舗の保険薬局を展開する薬樹(株)での利用が挙げられる。薬樹は全社DXを推進すべく2022年12月より全店舗で「Shopらん」を利用しているが、回答率や作業実施率が改善されるなどの効果があったことから、2023年9月より「フレッシュマニュアル機能」（マニュアル上に店舗独自のやり方やアイデアを店舗メモとして付箋付けできる機能）を活用することにした。同様な事例では、全国に約300店舗のスーパーセンターを展開するトライアルカンパニー(株)が2023年11月より全店舗で「Shopらん」を利用していたが、2024年3月より「フレッシュマニュアル機能」の利用を開始した。こうした機能面での継続的なアップデートは、多店舗展開するチェーンストアから高く評価されているようだ。c) DCR「DCR」の売上高は89百万円（前年同期比1.4%増）となった。特定顧客の個別要件に基づいて開発したシステムをクラウド基盤上で運用しており、契約企業数は3社（同変動なし）であった。既に提供を開始しているサービスの利活用の促進により、ユーザー数、バインダー数の増加と運用の安定化を確保している。(2) オンプレミス事業オンプレミス事業の売上高は296百万円（前年同期比9.0%減）、セグメント利益は126百万円（同20.0%減）となった。パッケージ・ソフトウェアライセンスは、新規顧客への提供を停止しており、既存顧客の社員増加に伴う追加ライセンス受注があるのみで、売上高は19百万円（同55.7%減）となった。ソフトウェアメンテナンスは、SaaSへの移行などに伴い解約が進行し、売上高は276百万円（同1.7%減）となった。ただし、解約は同社の想定した水準を下回っており、期初計画に対する売上高の進捗率は60.0%と50.0%を上回っている。(3) プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業の売上高は265百万円（前年同期比33.8%減）、セグメント損失10百万円（前年同期は99百万円の利益）となった。前年同期にERPフロントシステムの大型プロジェクトを受注したことの反動に加え、顧客にクラウド移行など最新プラットフォームへの移行提案を積極的に推進したため、提案・相談だけの無償稼働が増加し、減収減益となった。3. 財務状況2024年12月期第2四半期は、税金等調整前中間純利益357百万円に加えて、クラウド事業の成長に伴い契約負債が879百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,160百万円の収入となった。クラウド事業においては、一定期間の利用料を前受で受領し、契約未履行分を契約負債として計上しており、事業の成長がフリーキャッシュ・フローの増加に直結している。無形固定資産の取得などで投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出、配当金の支払などで財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出となり、その結果、2024年12月期第2四半期末の現金及び現金同等物は前期末比1,001百万円増加し、3,817百万円となった。社債は300百万円発行しているが、返済財源は十分にあり、借入金に依存せずに成長投資に振り向けることのできる流動性資金を潤沢に確保する財務構造を作り上げている。親会社株主に帰属する中間純利益250百万円から配当金77百万円を差し引いた172百万円が利益剰余金として増加するなど、純資産合計は前期末比187百万円増加した。一方、契約負債が大きく増加したため自己資本比率は40.8%と前期末比5.4ポイント低下したが、財務の安全性は問題なく担保されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2024/10/15 14:07 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ Research Memo（6）：2024年12月期第2四半期は顧客へのクラウド移行提案に注力（1） *14:06JST ドリーム・アーツ Research Memo（6）：2024年12月期第2四半期は顧客へのクラウド移行提案に注力（1） ■ドリーム・アーツ<4811>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高2,415百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益361百万円（同2.4%減）、経常利益357百万円（同2.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円（同3.0%減）と増収減益となった。クラウド事業へのビジネスモデル転換の仕上げを図るため、オンプレミス事業の新規顧客獲得をストップし、オンプレミス取引先を中心にクラウド移行提案を進めており、一時的に全社的な成長は鈍化した形だが、期初の通期業績予想に対する進捗率は売上高が50.3%、営業利益が62.4%と順調だ。オンプレミス事業が前年同期比9.0%の減収、一部顧客にクラウドなど最新プラットフォームへの移行を提案する剪定戦略を推進しているプロフェッショナルサービス事業が同33.8%の減収となったが、主力のクラウド事業は同25.6%の増収と成長を維持した。クラウド事業の売上高比率は76.7%（同9.7ポイント上昇）、オンプレミス事業と合わせたストック売上高比率は88.2%（同8.4ポイント上昇）となり、安定的な収益基盤が整った。クラウド事業のうち、ホリゾンタルSaaSの導入企業数は155社と前年同期より36社増加し、同33.4%の増収となった。「SmartDB」の拡張性、基幹システムや他社SaaSとの連携性が高い評価を受けるとともに、上場企業の基幹システムやその周辺システムの更新ニーズを的確に捉えた同社の提案力が、新規案件の大型化と好調なアップセルに結びついた。同社がKPIとしているホリゾンタルSaaSの売上継続率NRR※は117.9%となったが、これは既存顧客のアップセルが好調に推移したことによる。※ NRR：Net Revenue Retentionの略。1年前（2023年6月）時点の利用企業の月額利用料が、1年後（2024年6月）に変化した割合。損益面において、売上原価は、クラウド事業の成長に伴いMicrosoft Azureなどのクラウドサービスのインフラコストなどが変動費として増加したが、動作環境の最適化など適切なコストコントロールを継続したことにより、売上総利益率は57.2%と前年同期を2.2ポイント上回り、売上総利益は1,381百万円と前年同期比14.0%増となった。また、新規獲得に向けた社員の増加（同10名増）や若手を中心とした給与水準の引上げによる人件費の増加に加え、広告販促費の増加により、販管費は1,019百万円と同21.2%増加し、営業利益は同2.4%の減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2024/10/15 14:06 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ Research Memo（5）：「SmartDB」で「デジタルの民主化」を推進（3） *14:05JST ドリーム・アーツ Research Memo（5）：「SmartDB」で「デジタルの民主化」を推進（3） ■ドリーム・アーツ<4811>の事業概要b) ホリゾンタルSaaS「InsuiteX」「InsuiteX」は、2002年7月にリリースした「INSUITE Enterprise」の後継プロダクトとして、2020年に最新クラウドアーキテクチャをベースに全面刷新された。企業内の従業員が社内情報にアクセスするために訪れる「社内ポータル」を構築するためのツールで、利用ユーザー数は65万人を超える。「InsuiteX」は、経営情報から現場情報に至るまで、企業内のあらゆる情報を集約・発信・共有するプラットフォームとして、大企業の組織運営をサポートする。全社向けだけではなく、組織・個人ごとにポータルを作成し、業務遂行に必要な情報を集約することにより組織の生産性向上にも貢献する。企業文化・企業体質の強化に向け、単なる情報共有を「意識共有」と呼べるレベルまで発展させることをコンセプトとして、継続的な開発を進めている。（主な機能）・ポータルデザイン機能あらかじめ用意されたテンプレートに、必要な部品をドラッグ＆ドロップ操作で配置し、ポータルを作成する。ポータルに表示する部品は、アイコン形式、バナー形式、外部サイト埋め込み形式など複数の形式から選択する方式を採用しており、柔軟にカスタマイズできる。・通知通達機能社内に周知徹底させる必要のある通知や通達を作成し、指定したポータル上に表示する。部署、役職、グループなどの切り口で宛先指定したり、通知通達に回答フォームを設けることで、現場の実施状況を把握し、業務の抜け漏れを防止したりする。・集計機能簡易なアンケートや投票、クイズ形式の通知を作成する。収集したデータは組織やグループ単位で集計し、組織エンゲージメントを高める施策などに活用できる。・業務ダッシュボード機能ポータル内のデータだけでなく、他システムに蓄積されたデータも、グラフとして表示できる。あらかじめ用意されたテンプレートを選択し、様々な切り口からデータを可視化することで、分析に活用できる。c) バーティカルSaaS「Shopらん」「Shopらん」は、チェーンストアの店舗運営を支援するための情報共有ツールである。チェーンストア業界では本部店舗間の情報伝達に問題を抱えていることが多いが、「Shopらん」は本部からの指示を的確に店舗に届け、業務実施率を向上させることで機会損失の発生を防止する。また、現場情報をリアルタイムに収集し、店舗運営方針の転換に生かすなど、業界特有の課題に対応した機能を提供することで、現場の生産性向上や業務品質の改善、人材育成などをサポートする。「SmartDB」と同様に、「Shopらん」も「ITreview Grid Award 2024 Summer」において、店舗管理システムの部門で最高位の「リーダー」に2期連続で認定された。また、(株)富士キメラ総研の「業種別IT投資／デジタルソリューション市場 2024年版」においては、2023年の本部・店舗間コミュニケーションツール市場で「Shopらん」がベンダーシェア63.6%でNo.1を獲得した。（主な機能）・本部と店舗で異なるユーザーインターフェイス「Shopらん」は、本部と店舗で異なるインターフェイスを採用している。本部のインターフェイスはスケジュール形式になっており、店舗への業務指示・業務負荷を一覧して把握できる。一方、店舗側のインターフェイスは、当日に処理すべき業務のみがタスクリストとして表示されるため、業務指示の選別や優先順位付けを行うことなく、対処すべき業務に集中できる。・指示通達及び情報収集機能あらかじめ用意されたテンプレートを使用して、経営戦略、販売戦略に基づく指示通達を作成し、店舗を選択のうえ発信する。テンプレートはドラッグ＆ドロップで操作する。また、業務実施状況の回答欄や、店舗スタッフの意見やアイデアを入力する欄を設ける機能も備えており、現場情報を素早く収集できる。・その他の機能人材教育を目的とする動画コンテンツ共有機能や、電子マニュアル機能がある。また、各店舗のアイデアやクレーム情報、店頭ディスプレイ画像などの共有や、備品発注・在庫移動などのワークフロー、QSC※チェックなど、店舗運営に必要となる機能もある。※ QSC：Quality、Service、Cleanlinessの略。クオリティ（品質）、サービス（接客）、クリーンネス（清潔さ）の頭文字で構成された略語。チェーンストア経営において最も重視される指標のこと。d) 特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR」「DCR」は、企業固有の戦略要件に基づいてシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ継続的な機能拡張開発を行う、特定顧客向け開発・運用一体型のサービスである。初期のシステム開発は、プロフェッショナルサービス事業で開発を請け負うが、運用開始後は月額利用料によるクラウドサービスとして提供する。「DCR」は特定の顧客3社に限定し提供しており、ソリューション例としては、ケーブルテレビ運営会社向け営業支援ソリューション、流通小売業向け画像共有ソリューション、特殊法人向けファシリティ活用管理ソリューションがある。顧客数を増やす計画はなく、収益を確保しながら、最先端テクノロジーの活用による技術力の向上や、新たなプロダクト開発につながる顧客ニーズの発掘を目的としている。顧客の要件によっては、「SmartDB」をDCRシステムのパーツとして組み込むことも想定され、「SmartDB」を基盤とする新たなソリューション開発の可能性を模索している。(2) オンプレミス事業オンプレミス事業は、「SmartDB」及び「INSUITE」のアプリケーションソフトウェアをオンプレミス環境で利用するパッケージソフトウェアとしてライセンス提供している。ただし、新規顧客にはSaaSを提供し、パッケージソフトウェアの提供は既存顧客の追加発注に限定している。なお、パッケージソフトウェアの継続的な利用を促進するため、ソフトウェアメンテナンスを提供している。ソフトウェアメンテナンスには、技術的な問い合わせ対応に加え、バージョンアップ版の提供が含まれる。また、パッケージソフトウェアの拡張機能として開発したプラグインソフトウェア※の保守サービスも提供している。※ プラグインソフトウェア（plug-in software）：あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。(3) プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業は、クラウド事業及びオンプレミス事業にかかるサービスを提供している。請負契約もしくは準委任契約に基づくシステム開発及び役務提供を行い、投入した工数に応じてスポット収益を得る。サービスの一例としては、各種SaaSのオンボーディング（導入支援）サービス、各種SaaSの利活用コンサルティングサービス、「DCR」の初期開発及び拡張開発などが挙げられる。また、パッケージライセンス用プラグインソフトウェアの改修及び追加開発やオンプレミス環境からのSaaS移行サービス、そのほかの役務提供サービスも提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2024/10/15 14:05 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ Research Memo（4）：「SmartDB」で「デジタルの民主化」を推進（2） *14:04JST ドリーム・アーツ Research Memo（4）：「SmartDB」で「デジタルの民主化」を推進（2） ■ドリーム・アーツ<4811>の事業概要2. 事業セグメント別概要同社は、「クラウド事業」「オンプレミス事業」「プロフェッショナルサービス事業」を展開している。クラウド事業では、「SmartDB」「InsuiteX」「Shopらん」「DCR」を提供しており、いずれも月額利用料によるストック収益となる。オンプレミス事業は、過去に販売した「SmartDB」「INSUITE」のパッケージソフトウェアの管理・運用業務でライセンス料がスポット収益、ソフトウェアメンテナンス料がストック収益となる。プロフェッショナルサービス事業は、クラウド事業及びオンプレミス事業にかかるシステム開発・改修、導入支援、各種作業などの労働集約型業務でスポット収益となる。2024年12月期第2四半期の売上高比率は、ストック収益が88.2%、うちクラウド事業が76.7%を占め、収益基盤は安定している。(1) クラウド事業クラウド事業は、自社開発したアプリケーションソフトウェアをSaaSの形態で提供する事業である。提供サービスは、幅広い業界で利用される「ホリゾンタルSaaS（「SmartDB」及び「InsuiteX」）」と、特定の業界で利用される「バーティカルSaaS（「Shopらん」）」及び特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR」がある。ホリゾンタルSaaS及びバーティカルSaaSは月額利用料によるストック収益で、利用人数や用途に応じてユーザーライセンス、バインダー（データベース）ライセンス、各種オプションなどを組み合わせることができる。一方、「DCR」は開発するシステムの要件の個別性が高いため、内容に応じてサービス料を定めている。a) ホリゾンタルSaaS「SmartDB」「SmartDB」は、プログラミング不要のノーコード開発ツールである。ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者がシステム開発を推進することで、要件定義や仕様設計などの開発プロセスを短縮し、開発生産性が向上できる。さらには、現場部門自らが業務デジタル化を推進することで、これまで放置されていたアナログ業務のデジタル化が進み、DXに向けた企業文化や組織風土の変革に取り組みやすい環境をつくることにもつながる。「SmartDB」は、ノーコード開発ツールでありながら受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えており、単純なデータベースやワークフローといった標準的なものから、ERPのフロントシステムや生産管理・在庫管理などの基幹業務を支えるサブシステムに至るまで、幅広い領域で活用できる。従来は、こうしたMCSの周辺領域もシステムインテグレーターが担っていたが、ノーコード開発ツールの活用により現場主導で開発・運用が可能となるため、投資効率の向上とビジネス環境への機動的な対応が同時に実現した。なお、システムインテグレーターが開発基盤としてノーコード開発ツールを活用し、開発プロセスやシステム運用の効率化を図ることもある。（主な機能）企業内の活動は、起案・起票、承認決裁、決裁情報の保管・活用というプロセスをたどるため、企業内で利用する業務アプリケーションは、「入力フォーム」（データを入力するインターフェイス）、「ワークフロー」（入力データの承認・意思決定プロセス）、「データベース」（データの蓄積及び活用）の3つの機能で構成される。「SmartDB」は、これらの機能をプログラミングすることなく、以下のように簡単に開発できる。・入力フォーム及びデータベース作成機能あらかじめ用意された25種類のパーツをドラッグ＆ドロップ操作で配置し、入力フォームとデータベースを自動的に作成する。・ワークフロー設定機能大企業が必要とする複雑な業務プロセス（条件分岐、合議、並行承認、差し戻し、他部署回覧など）を設定する。たとえば、金額や組織などの条件に基づいて承認ルートを判別・分岐したり、複数の部門や担当者が並列で承認したり、特定のワークフローの承認をトリガーとして他のワークフローを開始したりと、多様なプロセスを構築できる。・データベース活用機能「SmartDB」に投入されたデータを、様々な形式の表やグラフとして表示することで、分析ツールとして活用できる。また、データとともに格納されたファイルも全文検索の対象としているため、必要な情報へ効率的にアクセスできる。そのほか、あらかじめ用意されたフォーマットに合わせて出力する帳票作成ツールとしても活用できる。・ダイナミックブランチ機能「SmartDB」上で開発した複数の業務アプリケーションやデータベースに親子関係を持たせ、動的（ダイナミック）に連携する。業務アプリ/ドキュメント同士で多階層の親子関係（複数も可）を設定し、多段参照・集計等の多様なデータ連携、動的な権限制御ができる。個別の現場で開発された業務アプリも部門や役職の壁を越えて連携し、組織全体の複雑な業務モデルをそのままデジタル上に再現できる。複数のプロセスにまたがる業務やデータを結合し、一元的に管理することで、複雑な要件のERPフロントシステムや基幹業務を支えるサブシステムなど、幅広い領域での活用が可能となる。・セキュリティ関連機能同じ入力フォームやデータベース内であっても、項目ごとに閲覧権限を設定する閲覧制限機能を備えている。そのため、機密性の高い情報を含む業務プロセスをセキュリティを確保しながらデジタル化できる。また、IPアドレス制限や二段階認証によって第三者からの不正なアクセスを防止するほか、業務プロセスの承認履歴などのログ出力機能があり、内部統制や各種監査の要求を満たすシステムを開発できる。・他システムとの連携機能他社が提供するSaaSと連携するための機能や、外部システムとの連携に必要なAPIを用意しており、高度な業務自動化を実現する。なお、他システムとの連携に関しては、専門的な技術を要することが多いため、同社もしくはシステムインテグレーターなどによる対応が一般的である。システムを導入する標準的な業務のうち、経費精算などの領域は多くのSaaS企業が提供しているが、「SmartDB」は導入後に機能不足と判断した場合でも、多くの場合でカスタマイズなしに機能要件を満たせることが強みとなっている。また、経費精算とワークフローを同時に導入する場合は、複数のSaaSを組み合わせる必要があるが、「SmartDB」は同一システム内で複数の業務アプリケーションを開発し運用できるのも強みだ。一方、ERPフロントシステムはERPのカスタマイズによって開発されてきたが、このERPフロントシステムを「SmartDB」へ移行し、APIを介して連携する仕組みへと変更することで、システムのアップデートをスムーズに行い、レガシーシステム化を防ぐことができる。「SmartDB」の競合優位性は、優良な顧客基盤、豊富な導入実績、大企業における業務デジタル化ノウハウ及び運用ノウハウの蓄積により築かれている。これらの導入実績とノウハウの蓄積は、大規模組織で利用する際に要求される、高度な権限管理や複雑な業務プロセスを構築する機能の網羅的な実装につながっている。また、大企業に対する難易度の高い商談プロセスをマネジメントする営業体制と、業務デジタル化を短期間で成功に導く手厚い導入支援体制（課題ヒアリング、初期設定、操作トレーニング、アプリケーション開発支援、運用・展開方法の検討支援、事務局支援など）も強みとなっている。「SmartDB」は、アイティクラウド(株)が運営するIT製品レビュープラットフォーム「ITreview（アイティレビュー）」で発表された「ITreview Grid Award 2024 Summer」において、「ノーコードWebデータベース」「ワークフローシステム」「文書管理」の3部門において、SaaSで唯一、最高位の「リーダー」に同時認定されている。「ITreview Grid Award」では15期連続、3部門同時は9期連続での受賞となり、対外的な評価及び認知度も高まっている。また、テクノ・システム・リサーチの「2023年SaaS型ワークフロー市場のメーカーシェア調査」によれば、「SmartDB」は市場シェア32.3%でナンバーワン、従業員1,000名以上の大企業においては54.7%で圧倒的ナンバーワンを獲得しており、3年連続のナンバーワンとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2024/10/15 14:04 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ Research Memo（3）：「SmartDB」で「デジタルの民主化」を推進（1） *14:03JST ドリーム・アーツ Research Memo（3）：「SmartDB」で「デジタルの民主化」を推進（1） ■ドリーム・アーツ<4811>の事業概要1. 経営環境(1) 環境認識企業のDX推進を担う国内のIT産業の多くは、受託開発中心のビジネスモデルを採用しており、開発費用が労働量に比例している場合が多い。そのため、生産性向上によって工数が減ると、収益も減少するというジレンマに陥っている。また、(独)情報処理推進機構の「DX白書2023」によると、国内IT人材の73.6%がITベンダーに偏在しており、社内システムの開発・運用・保守をITベンダーに依存せざるを得ない状況が続いている。さらには、IT人材そのものが圧倒的に不足しており、みずほ情報総研(株)（現 みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)）の「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）によると、2030年までに約45万人の需給ギャップが生じると試算されている。大企業では、DX推進の土台となる基幹システムのブラックボックス化が進み、IT予算の大部分を既存システムの保守に充てているため、新たなビジネスモデルに対応するシステム開発が進まない状況にある。また、保守人員の不足により、システムトラブルやデータ滅失の危険性も高くなっている。同社は、企業のDX実現のためには、過度なカスタマイズによりレガシーシステム化（陳腐化）した基盤システムを刷新するとともに、基盤システムに密接に結び付いている業務プロセスのデジタル化を進める必要があると考えている。特に、業務プロセスのデジタル化には、競争力を生まない領域のシステムコストの削減、業務プロセスの再設計、マイクロサービス化によるレガシーシステムとの切り離し、デジタル化推進の人材確保、変化に対応するビジネスフロントシステムの実現、小規模で試行錯誤を繰り返せる環境の整備などがポイントになると考えている。これらのポイントを考慮すると、ノーコード開発基盤が最適な手段であると言える。具体的には従来のシステム開発とは異なり、システムを利用する部門・担当者自らが開発できるため、スピード（工数・期間）とコストを削減できる。また、トライ&エラーや柔軟なプロセス変更が可能になるほか、システム運用にIT人材を充てる必要がないため、運用負荷を大幅に削減できる。レガシーシステム化した基盤システムの刷新には、基盤システム本体とカスタマイズ部分を切り離し、カスタマイズ部分をノーコード開発ツールでサブシステム化して本体とAPI連携するといった構成の変更が有効だと同社では考えており、ノーコード開発ツールのカバーエリアを注力エリアとしている。(2) 市場規模このような経営環境の下、同社は「BD（ビッグ・ドーナツ）市場」にフォーカスし、「BD市場のリーディングカンパニー」を目指している。BDは同社の造語で、「ビッグ」は同社がターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業約4,000社を指す。「ドーナツ」は企業内システムを指し、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指す。同社は一般的な業務（非ミッションクリティカル領域）のデジタル化からMCSA※1（MCS※2周辺領域）まで幅広い範囲で「SmartDB」の活用を考えている。BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっており、その開発と運用はシステムインテグレーターが請け負っている。企業は多額の投資を余儀なくされ、ビジネス環境への対応は難しくなっている。近年、多様なSaaS（経費精算、請求書管理、契約・法務、顧客管理、マーケティングオートメーション、ビジネスインテリジェンス等）が普及し、BD領域の投資効率は徐々に向上しているが、大企業においては未だレガシーな基盤システムの保守に多くの予算が使われており、デジタル化を遅らせる大きな要因となっている。DXを推進するには、基盤システムの刷新と業務プロセスのデジタル化が必須で、それには同社の注力エリアであるノーコード開発ツールの活用が有効である。同社では、BD領域がDX推進における核心的な領域となるため、大企業でも予算配分の見直しが進み、この領域への投資が急拡大すると予想している。※1 MCSA（ミッションクリティカルシステムエイド）：同社の掲げる「ミッションクリティカル領域のシステムを支える」というコンセプトのこと。SupportではなくAidという表現を使用しているのは、Aidという言葉が「困難な状況にある人や組織を実践的に助ける」という意味を含むためであり、同社の「BD領域の業務デジタル化」に取り組む姿勢を示す。※2 MCS（ミッションクリティカルシステム）：「Mission（任務・使命）」と「Critical（危機的な・重大な）」を掛け合わせた語で、企業や組織の存続に欠かせない業務を遂行するうえで重大なシステムを指す。金融機関の勘定系システム、製造業の生産管理システム、鉄道会社の運行管理システムなどが挙げられるが、財務会計システム、人事労務システムなどは業種を問わず該当する。主力製品である「SmartDB」はERPフロントシステムとしての活用が可能であり、その市場規模は2023年度に1,164億円、2026年度には1,892億円に成長すると予測されている（デロイト トーマツ ミック経済研究所(株)「ERPフロントソリューション市場の実態と展望2023年度版」※）。一方、「SmartDB」が分類される国内SaaS市場の2023年の規模は14,128億円と見込まれている（(株)富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」※）。同社は、「SmartDB」はこれらの市場に留まらず、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えているため、受託開発市場87,673億円（総務省情報流通行政局 経済産業省大臣官房調査統計グループ「情報通信業 基本調査結果2022年3月29日」※）へのアクセスも可能だと考えている。なお、同社は、「SmartDB」の提供価格から算出した市場規模を3,564億円と推計している。これは、同社のターゲットである1,000名以上の大企業4,161社に就業する従業員数1,485万人（総務省統計局「平成26年経済センサス 基礎調査」※）に、「SmartDB」と他製品をセットで利用した場合の想定金額（1人当たり月額2千円）を乗じて算出している。現在の売上規模、顧客基盤から考えると、相当の成長余力があると思われる。※ 同社提供資料より抜粋。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2024/10/15 14:03 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ Research Memo（2）：独立系ソフトウェアベンダーからクラウドサービスベンダーへ転換 *14:02JST ドリーム・アーツ Research Memo（2）：独立系ソフトウェアベンダーからクラウドサービスベンダーへ転換 ■会社概要1. 会社概要ドリーム・アーツ<4811>は、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上し、創造的な働き方を実現する大企業向けSaaSプロダクト（ノーコード開発ツール「SmartDB」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん」）及び特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」を提供するクラウドサービスベンダーである。東京、広島の2本社体制で、沖縄、中国大連にも拠点を置いている。さらに、沖縄県石垣市には24時間365日稼働のクラウド監視センターがある。同社グループは、同社及び連結子会社である夢創信息（大連）有限公司で構成され、夢創信息（大連）は同社製品の開発・テスト・サポート業務を行う開発拠点の1つと位置付けている。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は年々進展しているが、DXのシステム開発はITベンダーの受託開発に依存した状況にあり、IT人材もITベンダーに偏在している。IT人材が不足するなか、大半の日本企業ではシステムの内製化は進んでいない。技術力やノウハウが蓄積されないまま、ERP※1などの基幹系システムはブラックボックス化し、思い描くようなデータ活用は難しいのが現状だ。同社の提供するSaaSプロダクト「SmartDB」はノーコード開発ツールで、非IT人材でもアプリケーション開発が可能である。同社は「デジタルの民主化」をコンセプトに掲げ、「市民開発」※2を実現するための「SmartDB」を成長ドライバーと位置付けている。※1 ERP：Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略。企業の持つ資金や人材、設備、資材、情報など様々な資源を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される業務横断型の業務ソフトウェアパッケージを指す。企業経営の中核をなすため基幹系システムと呼ばれることもある。「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」などのコンポーネントに分かれていることが多い。※2 市民開発：プログラミングなしにアプリケーションを開発できるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）と呼ぶ。同社は1999年から、独立系ソフトウェアベンダーとして自社開発パッケージソフトウェア「INSUITE」「SmartDB」の販売を行ってきた。近年になり、大企業でのクラウド利用が進展してきたため、2017年に「INSUITE」「SmartDB」及びクラウド基盤上で提供するDCS（Dreamarts Cloud Service）の提供を開始した。2018年にはパッケージソフトウェアの新規販売を停止し、クラウドサービスベンダーへビジネスモデルの転換を図った。これに伴い、収益モデルを、ソフトウェアを販売した時点で全額一括計上する方式から、毎月一定額を回収する月額利用料方式に変更し、成長は一時的に鈍化することとなった。一方、プロダクトをSaaS型に適合させるための開発や、顧客への導入支援及び利活用推進を図るためのカスタマーサクセスチームの新設などが必要となり、コストの増加を招いた。そのため、移行期に当たる2020年12月期から2021年12月期は損失を計上したが、短期間でSaaS比率を向上させることに成功し、2022年12月期に黒字転換した。2023年10月には東京証券取引所（以下、東証）グロース市場へ上場し、現在に至る。大企業との取り引きが長く、(株)三菱UFJ銀行、大和ハウス工業<1925>、KDDI<9433>、日本航空<9201>、(株)日本経済新聞社、ブリヂストン<5108>、日本通運(株)など各業界のリーディングカンパニーの多くを顧客基盤としている。2. 沿革同社は1996年12月に設立され、1999年2月に中小企業向けグループウェア「INSUITE（R）99」をリリースした。その後、2002年7月に大企業向け情報ポータル「INSUITE Enterprise」をリリースした。ターゲットを大企業に絞り込み、2005年11月にWebデータベース「SmartDB」をリリースし、「INSUITE」とのセット販売を開始した。2007年8月には、中国大連の大学生を新卒採用した経緯もあり、同地に100%子会社の夢創信息（大連）有限公司を設立した。2008年1月には(株)ネクスウェイとの共同事業でチェーンストア向けSaaS「店舗matic（R）」（以下、「店舗matic」）をリリースし、クラウドサービスベンダーへのビジネス転換を開始した。2010年11月からは、「店舗matic」と自社ブランド「Shopらん」とのダブルブランドで販売している。2012年1月には(株)インデックス沖縄の株式を51%取得し子会社化、名称を(株)ドリーム・アーツ沖縄に変更した。2014年5月には沖縄県石垣市にクラウド監視センターを設立した。なお、ドリーム・アーツ沖縄については、株式追加取得により100%子会社とし2021年7月に吸収合併した。2014年10月には「SmartDB」のAPI※を公開し、アプリケーションの開発基盤としての展開を開始した。その後、クラウド基盤の整備が進展し、2017年9月より「INSUITE」及び「SmartDB」をクラウド基盤上で提供する「DCS」の販売を開始した。そして、大企業におけるクラウド利用の進展を受け、2018年12月に新規顧客へのパッケージソフトウェアの販売を停止し、クラウドサービスベンダーへのビジネスモデル変革に踏み出した。※ API：Application Programming Interfaceの略。ソフトウェア同士が互いに情報をやり取りする際に使用するインターフェイスの仕様。この仕様を介することで、他のソフトウェアとの機能連携が可能となり、利便性が高まる。2019年11月には「DCS」を対象としてISMSクラウドセキュリティ認証を取得、2020年8月には「マイクロソフトジャパン・パートナー オブ ザ イヤー」を2年連続で受賞した（2019年「Retail アワード」、2020年「Social Responsibility アワード」）。同年11月には、大企業向け情報ポータル「INSUITE Enterprise」の後継プロダクトとして、最新クラウドアーキテクチャをベースに全面刷新した「InsuiteX」をリリースし、2021年11月には「SmartDB」にノーコードツールとして世界初※1のダイナミックブランチ機能を実装した。2023年12月には米国Fortanix社と技術提携し、BYOK※2を実現するクラウドセキュリティソリューションの提供を開始した。このサービスで、機密性が高く、厳しいセキュリティ要件が求められる業務にも「SmartDB」を利用することが可能となった。※1 同社調べ。※2 BYOK：Bring Your Own Keyの略。利用者がクラウドサービスを利用する際に、自身で用意した鍵を適用してデータを暗号化して保存する仕組み。この仕組みによりクラウドサービス事業者及びサービスのインフラ基盤を提供する電気通信事業者はデータの読み取りが不可能となり、利用者のみが閲覧可能な状態を実現できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2024/10/15 14:02 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ Research Memo（1）：2024年12月期は期初計画を上方修正し、2ケタの増収増益へ *14:01JST ドリーム・アーツ Research Memo（1）：2024年12月期は期初計画を上方修正し、2ケタの増収増益へ ■要約ドリーム・アーツ<4811>は、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」をミッションに掲げ、大企業向けノーコード※1開発ツール「SmartDB（R）（スマートデービー）」（以下、「SmartDB」）をはじめとしたSaaS※2プロダクトを提供するクラウドサービスベンダーである。「デジタルの民主化」をコンセプトに掲げ、ITの専門知識を持たない現場部門のビジネス系人材を巻き込んだクラウド時代の業務デジタル化を推進する。なお、東京と広島の2本社体制を敷いている。※1 ノーコード開発：アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置することで開発できるツールを利用した開発のこと。※2 SaaS：Software as a Serviceの略。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようなパッケージソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高2,415百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益361百万円（同2.4%減）、経常利益357百万円（同2.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円（同3.0%減）と増収減益となった。クラウド事業へのビジネスモデル転換の仕上げを目的に、既存顧客を中心にクラウドへの移行提案に注力した結果、一時的に全社的な成長は鈍化した形だが、期初の通期業績予想に対する進捗率は売上高が50.3%、営業利益が62.4%と順調に推移した。一方、主力のホリゾンタルSaaS※1（提供ツール「SmartDB」「InsuiteX（R）（インスイートエックス）」（以下、「InsuiteX」））は、導入企業の増加により売上高は同33.4%増と順調に成長を続けている。「SmartDB」がERPフロントシステムなど全社で利用するシステムに採用されるなど新規案件が大型化し、既存顧客のアップセルも好調に推移した。「SmartDB」の拡張性、基幹システムや他社SaaSとの連携性が高い評価を受けるとともに、基幹システムの更新が進む上場企業のニーズを同社が的確に捉えた結果と言える。バーティカルSaaS※2（提供ツール「Shopらん（R）」（以下、「Shopらん」））の売上高も、同8.1%増と順調に推移した。オンプレミス事業※3も含めたストック売上高比率は88.2%（同8.4ポイント上昇）、クラウド事業は76.7%（同9.7ポイント上昇）となり、安定的な収益基盤が整った。損益面では、クラウド事業の成長に伴いインフラコストが増加したが、ストック型収益が積み上がり売上総利益率は57.2%（同2.2ポイント上昇）となった。しかし、若手社員を中心とした給与水準アップ、新規獲得に向けた人員増、販促強化に伴い販管費が増加したため、営業利益など各利益は減益となった。※1 ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）：業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaS。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。※2 バーティカルSaaS（Vertical SaaS）：特定の業界に特化したSaaS。業界特有の業務課題を解決するために利用される。※3 オンプレミス（on-premises）：プレミス（premise）は「構内」「店内」などを意味する。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高5,050百万円（前期比13.7%増）、営業利益762百万円（同32.1%増）、経常利益758百万円（同34.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益527百万円（同24.4%増）と増収増益を見込む。ホリゾンタルSaaSが好調に推移しており、オンプレミス事業のメンテナンス契約も期初に想定した水準の解約が生じていないため、2024年8月に期初通期予想を売上高は5.2%、営業利益は31.5%上方修正した。クラウド事業の売上高は前期比24.8%増を見込む。オンプレミス事業の売上高は同6.5%減、プロフェッショナルサービス事業の売上高は同17.9%減を見込む。プロフェッショナルサービス事業は、一部顧客に対してクラウド移行提案など「剪定戦略」（剪定=最新プラットフォームへの移行促進、技術的負債になり得る機能削減により将来のシステム負荷を軽減する）を推進しているため、第2四半期では無償稼働が増加したが、下半期に進行している多数の同社SaaS導入支援プロジェクトの実現に期待したい。3. 中長期の成長戦略今後の成長戦略として、主力製品「SmartDB」の拡販を成長ドライバーとして顧客基盤を拡充し、アップセル、クロスセルによるオーガニックな成長、そして戦略パートナーを拡大し、「SmartDB」を扱える人材を創出することで成長を図る方針だ。アップセル及びクロスセルについては、製品のオプションを継続的に開発、追加していることもあり、それらを背景として順調に進むと見られる。戦略パートナーの拡大については、2024年2月からスタートさせた「ドリーム・アーツ パートナープログラム（DreamArts Partner：DAP）」と「SmartDB認定資格制度（SmartDB Certified Specialist）」を中核として、人材創出、開発基盤としての利用促進、業種特化ソリューション開発の3層に分けて展開する方針である。すでに、「SmartDB」を利活用するコンサルティング企業やシステムインテグレーターなど戦略パートナーの輪も広がってきており、2024年7月には、DX関連のシステム開発・導入支援サービスを提供しているコンピューターマネージメント<4491>とパートナー契約を締結した。また、同年9月には独立系大手システムインテグレーターの富士ソフト<9749>が同社の公認パートナーとなった。大企業を支援する専門的な知見を持つ伴走者としてDAPに参画し、「SmartDB」の導入を共に展開していくこととなった。「SmartDB」スペシャリスト認定制度「SmartDB Certified Specialist（SCS）」の認定者は1,300人を突破し、「SmartDB」による「デジタルの民主化」の波が大きく広がり始めている。■Key Points・「SmartDB」の成長によりクラウド事業へのビジネスモデル転換進む・2024年12月期第2四半期はクラウド移行提案に注力、成長投資もかさみ減益・2024年12月期はクラウド事業の成長がけん引し、2ケタ増収増益見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2024/10/15 14:01 注目トピックス　日本株 プラズマ---大幅続落、今期ガイダンスは期待値に達せず *13:45JST プラズマ---大幅続落、今期ガイダンスは期待値に達せず プラズマ<6668>は大幅続落。先週末に24年8月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比33.9％減となり、第3四半期決算時に上方修正した数値15億円を小幅に下回る着地に。25年8月期は18.9億円で同27.2％増と大幅増益に転じる見込みだが、23年8月期の22.5億円を大幅に下回る水準であり、想定よりも回復は緩慢との見方が優勢のようだ。ちなみに、四季報予想は24億円の水準であった。 ＜ST＞ 2024/10/15 13:45 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス---ストップ高買い気配、第1四半期大幅増益決算や株式分割を好感 *13:28JST ジーデップアドバンス---ストップ高買い気配、第1四半期大幅増益決算や株式分割を好感 ジーデップアドバンス<5885>はストップ高買い気配。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1.8億円で前年同期比57.7％増の大幅増益となっている。据え置きの通期予想は6.8億円で前期比1.9％増であり、想定以上の大幅増益となる形に。LLMを含む生成AIの需要の高まりに伴い売上高が拡大している。また、11月末を基準に1：4の株式分割を実施すると発表、株価水準が高いだけに、流動性の向上につながっていくとの期待も先行。 ＜ST＞ 2024/10/15 13:28 注目トピックス　日本株 INPEX---大幅続落、需要見通し下方修正などでNY原油相場が続落 *13:05JST INPEX---大幅続落、需要見通し下方修正などでNY原油相場が続落 INPEX<1605>は大幅続落。NY厳守相場が続落となる中、同社をはじめ石油関連株はさえない動きになっている。OPECでは月報で、今年や来年の需要見通しを下方修正しており、前日のWTI先物11月限は2.3％の下落となっている。主に中国の需要見通しを下方修正しているようだ。また、原油相場は時間外取引でも下落、イスラエルがイランの原油施設などへの攻撃を避ける姿勢を示しているもよう。 ＜ST＞ 2024/10/15 13:05 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続伸、東エレクが1銘柄で約128円分押し上げ *12:47JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日続伸、東エレクが1銘柄で約128円分押し上げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり182銘柄、値下がり42銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4営業日続伸。前営業日比626.65円高（＋1.58％）の40232.45円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。14日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は201.36ドル高の43065.22ドル、ナスダックは159.75ポイント高の18502.69で取引を終了した。小幅利下げ観測を受けた売りと、中国政府による追加財政政策を背景とした需要回復期待を受けた買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。その後、主要企業決算への期待が後押しし、相場は上昇した。さらに、半導体エヌビディアの上昇がナスダックを押し上げ、終盤にかけて上げ幅を拡大。ダウは連日で過去最高値を更新した。米国株高や為替の円安を材料に、三連休明けの東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は7月19日以来の40000円台を回復してスタート。エヌビディア上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上げが日経平均を押し上げた。銀行株も上昇したが、NT倍率は14.6倍台後半まで拡大するなど日経平均優位の地合いとなっている。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株上昇を受けて、アドバンテスト、ソフトバンクG、東京エレクトロンのほか、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の上昇が目立つ。また、米銀行株の上昇を受けて、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>、ふくおか<8354>など銀行株も買われた。このほか、中外製薬<4519>、荏原製作所<6361>、太陽誘電<6976>などが上昇。一方、原油価格の下落を受けて、ENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>、出光興産<5019>など原油関連の下げが目立ったほか、日本製鉄<5401>、川崎重<7012>、東レ<3402>、フジクラ<5803>なども下落した。業種別では、保険業、銀行業、電気機器、情報・通信業、サービス業などが上昇した一方、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼、電気・ガス業、繊維製品などが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約128円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約15円押し下げた。同2位はフジクラ<5803>となり、スズキ<7269>、NRI<4307>、コナミG<9766>、出光興産<5019>、ダイキン<6367>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　40232.45(+626.65)値上がり銘柄数 　 182(寄与度+662.66)値下がり銘柄数 　　42(寄与度-36.01)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 26920　　1300　128.24<9984>　ソフトバンクG　　　　 9567　 　613　120.94<6857>　アドバンテ　　　　　　8073　 　275　 72.34<4519>　中外製薬　　　　　　　7538　 　433　 42.71<6098>　リクルートHD　　　　　9923　 　258　 25.45<6920>　レーザーテック　　　 25770　　1770　 23.28<6762>　TDK　　　　　　　　1928　 　 41　 20.22<9433>　KDDI　　　　　　　4797　 　 82　 16.18<4063>　信越化　　　　　　　　6217　 　 91　 14.96<8766>　東京海上HD　　　　　　5798　 　240　 11.84<6146>　ディスコ　　　　　　 38920　　1360　　8.94<7735>　SCREEN　　　　　11145　 　675　　8.88<6988>　日東電工　　　　　　　2521　 　 46　　7.56<9843>　ニトリHD　　　　　　 21465　 　420　　6.91<6526>　ソシオネクスト　　　　2995　 　192　　6.30<6971>　京セラ　　　　　　　　1732　 　 20　　5.13<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2506　 　141　　4.64<7974>　任天堂　　　　　　　　8016　 　138　　4.54<7751>　キヤノン　　　　　　　5130　 　 90　　4.44<9613>　NTTデータG　　　　 　 2526　 　 27　　4.36○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 54320　　-170　-15.09<5803>　フジクラ　　　　　　　5367　 　-89　 -2.93<7269>　スズキ　　　　　　　　1579　 　-14　 -1.84<4307>　野村総合研究所　　　　5153　 　-51　 -1.68<9766>　コナミG　　　　　　　14745　 　-40　 -1.32<5019>　出光興産　　　　　　　1062　 -18.5　 -1.22<6367>　ダイキン工業　　　　 19400　 　-30　 -0.99<4503>　アステラス製薬　　　　1745　　-5.5　 -0.90<5020>　ENEOSHD　　　　 　 　　817　 -25.1　 -0.83<1605>　INPEX　　　　　　2041　 　-59　 -0.78<4911>　資生堂　　　　　　　　3667　 　-23　 -0.76<4901>　富士フイルム　　　　　3773　 　 -7　 -0.69<3402>　東レ　　　　　　　　　 828　 -20.5　 -0.67<3659>　ネクソン　　　　　　　2763　 　 -9　 -0.59<7012>　川崎重工業　　　　　　6329　　-173　 -0.57<6326>　クボタ　　　　　　　　2099　 　-17　 -0.56<3405>　クラレ　　　　　　　　2096　 -14.5　 -0.48<8697>　JPX　　　　　　　　 　1844　 　 -7　 -0.46<8031>　三井物産　　　　　　　3253　 　 -6　 -0.39<6752>　パナHD　　　　　　　　1289　　-9.5　 -0.31 ＜CS＞ 2024/10/15 12:47

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