注目トピックス　日本株

日本BS放送(BS11)---24年8月期増益、放送外事業収入前期比6.7%増収

配信日時：2024/10/15 15:24 配信元：FISCO
*15:24JST 日本BS放送(BS11)---24年8月期増益、放送外事業収入前期比6.7%増収 日本BS放送<9414>は10日、2024年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.4%減の122.41億円、営業利益が同5.0%増の20.83億円、経常利益が同4.1%増の20.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.0%増の14.55億円となった。

放送売上では、タイム収入は通販枠の強化・拡充及び大型スポーツコンテンツのセールス強化を行ったが、持込番組の減収や、前期から続くスポット市況の低迷が全体売上減収の要因となった。一方、成長領域である放送外事業収入においては、イベント事業の主催や、BS11独自の配信サイト「BS11＋」等の配信事業を拡大し、さらに毎クール約40作品ものアニメを放送、アニメ製作委員会からの出資配当等により、前期比6.7%増となった。
利益面では、編成戦略に基づく番組購入費の減少、出稿媒体の見直し等による広告宣伝費の減少などにより、増益となった。

2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の123.14億円、営業利益が同3.8%減の20.04億円、経常利益が同3.1%減の20.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の14.07億円を見込んでいる。

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ソフトバンクGなど全般売り優勢、シカゴは大阪比290円安の37810円～ *08:26JST ADR日本株ランキング～ソフトバンクGなど全般売り優勢、シカゴは大阪比290円安の37810円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル151.07円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、ソフトバンクG<9984>、ルネサス<6723>、日本電産<6594>、アドバンテスト<6857>、三菱商事<8058>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比290円安の37,810円。米国株式市場は反落。ダウ平均は138.25ドル安の44,722.06ドル、ナスダックは115.10ポイント安の19,060.48で取引を終了した。過去最高値付近から高値警戒感などに軟調に寄り付いた。ダウは一部小売り企業の好決算を好感し一時上昇したが、トランプ次期大統領が計画している追加関税策による経済や企業業績への影響を警戒した売りがくすぶり下落に転じた。ナスダックは人工知能（AI）への期待が行き過ぎとの見方も浮上し、ハイテクの下落が重しとなり終日軟調に推移し、終了。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円82銭まで上昇後、150円46銭まで下落し、151円15銭で引けた。米7-9月期GDP改定値が前期から鈍化したほか、同期の個人消費改定値やコアPCE価格指数改定値が予想外に下方修正され米長期金利低下に伴いドル売りが加速。米10月コアPCE価格指数が前月から加速し、ディスインフレの進展停滞の新たな証拠となりいったんドルは下げ止まったが、追加利下げの軌道を修正する結果ではないとの見方で12月の追加利下げを織り込む動きや7年債入札の好調な結果を受け金利が一段と低下するとドル売りが再開。トランプ次期政権による追加関税を警戒したリスク回避の円買いも継続した。ユーロ・ドルは1.0526ドルから1.0588ドルまで上昇し、1.0565ドルで引けた。シュナーベル欧州中央銀行（ECB）理事発言受け、追加利下げ観測を受けたユーロ売りが後退。NY原油先物1月限は伸び悩み（NYMEX原油1月限終値：68.72　↓0.05）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5136円 （580円） +12.73％<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2221円 （231円） +11.61％<7259> アイシン精機 11.4ドル 1722円 （144.5円） +9.16％<8725> MS&ADインシHD 22.11ドル 3340円 （22円） +0.66％<5401> 日本製鉄 6.73ドル 3050円 （17円） +0.56％■ADR下落率下位銘柄（27日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.6ドル 1299円 （-109円） -7.74％<8750> 第一生命HD 23.4ドル 3535円 （-250円） -6.61％<6178> 日本郵政 9.15ドル 1382円 （-78円） -5.34％<5020> ENEOS 10.07ドル 761円 （-37.4円） -4.68％<8601> 大和証券G本社 6.38ドル 964円 （-42円） -4.17％■その他ADR銘柄（27日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.93ドル 4209円 （-34円）<3382> セブン&アイ・HD 16.92ドル 2556円 （-20円）<4063> 信越化学工業 18.13ドル 5478円 （-70円）<4502> 武田薬品工業 13.57ドル 4100円 （7円）<4519> 中外製薬 21.59ドル 6523円 （-53円）<4543> テルモ 20.29ドル 3065円 （-21円）<4568> 第一三共 30.6ドル 4623円 （-19円）<4661> オリエンランド 23.3ドル 3520円 （-18円）<4901> 富士フイルム 10.83ドル 3272円 （-43円）<5108> ブリヂストン 17.38ドル 5251円 （-45円）<6098> リクルートHD 13.42ドル 10137円 （-138円）<6146> ディスコ 27.3ドル 41242円 （-638円）<6178> 日本郵政 9.15ドル 1382円 （-78円）<6201> 豊田自動織機 73.52ドル 11107円 （-98円）<6273> SMC 21.24ドル 64175円 （-855円）<6301> 小松製作所 26.86ドル 4058円 （-25円）<6367> ダイキン工業 11.8ドル 17826円 （-259円）<6501> 日立製作所 48.91ドル 3694円 （-41円）<6503> 三菱電機 33.23ドル 2510円 （-28円）<6594> 日本電産 4.56ドル 2756円 （-51.5円）<6702> 富士通 18.44ドル 2786円 （-32.5円）<6723> ルネサス 6.36ドル 1920円 （-41円）<6758> ソニー 19.76ドル 2985円 （-33円）<6857> アドバンテスト 55.3ドル 8354円 （-152円）<6902> デンソー 14.1ドル 2129円 （-29円）<6954> ファナック 13ドル 3928円 （-45円）<6981> 村田製作所 8.18ドル 2472円 （-36.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.6ドル 1299円 （-109円）<7203> トヨタ自動車 169.72ドル 2564円 （-7円）<7267> 本田技研工業 25.63ドル 1291円 （-1.5円）<7741> HOYA 127.4ドル 19246円 （-139円）<7751> キヤノン 32.59ドル 4923円 （-39円）<7974> 任天堂 13.96ドル 8436円 （-91円）<8001> 伊藤忠商事 96.15ドル 7263円 （-62円）<8002> 丸紅 149.07ドル 2252円 （-19.5円）<8031> 三井物産 415.4ドル 3138円 （-32円）<8035> 東京エレク 72.35ドル 21860円 （-380円）<8053> 住友商事 20.84ドル 3148円 （-30円）<8058> 三菱商事 16.45ドル 2485円 （-44円）<8306> 三菱UFJFG 11.58ドル 1750円 （-18円）<8316> 三井住友FG 14.18ドル 3570円 （-10円）<8411> みずほFG 4.9ドル 3705円 （5円）<8591> オリックス 108.08ドル 3266円 （-4円）<8725> MS&ADインシHD 22.11ドル 3340円 （22円）<8766> 東京海上HD 36.58ドル 5526円 （-45円）<8801> 三井不動産 24.5ドル 1234円 （-16円）<9432> NTT 25.23ドル 152円 （-0.6円）<9433> KDDI 16.17ドル 4886円 （-29円）<9983> ファーストリテ 33.41ドル 50472円 （-718円）<9984> ソフトバンクG 28.83ドル 8711円 （-270円） ＜ST＞ 2024/11/28 08:26 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 Abalance、ソケッツ、かっこなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 Abalance、ソケッツ、かっこなど 銘柄名<コード>27日終値⇒前日比マツダ<7261> 944.8 -55.1為替市場での円高進行を売り材料視。日産自動車<7201> 373.5 -18.6米国での減産長期化など引き続きマイナス視。東急<9005> 1752 -80立会外取引での売り決めクロスを材料視。日野自動車<7205> 392.8 -15.9自動車株安の流れに押される。三菱自動車工業<7211> 403.9 -20.2円高進行で自動車株は軟調な動きに。兼松<8020> 2582.5 -109.5高値圏での上値の重さを意識か。ツバキ・ナカシマ<6464> 498 -24下方修正・減配をあらためてマイナス視も。住友電気工業<5802> 2868 -97自動車株安や電線株安の流れが波及。アセンテック<3565> 752 +100業績・配当上方修正や米社との新会社設立を発表で。Abalance<3856> 963 +150ナスダック上場子会社の株価大幅高で。ソケッツ<3634> 750 +100所属アーティスト「モノンクル」のホリプロとの業務提携を材料視。Shinwa<2437> 248 +12期末配当実施を目指して事業を進める方針と。パワーファス<5950> 507 +80高水準の自社株買い実施効果を期待で。リミックスポイント<3825> 308 -80暗号資産関連軟調な動きから手仕舞い売り。GMOアドパートナーズ<4784> 610 -11626日は上ヒゲつけて伸び悩み上昇一服感。メタプラネット<3350> 2192 -348米マイクロストラテジーの急落を売り材料視も。クシム<2345> 348 -9一部取締役への辞任勧告を引き続き材料視。かっこ<4166> 781 +100不正注文検知サービス「O-PLUX」導入効果を発表。DELTA－P<4598> 529 +14日本肺癌学会の「肺癌診療ガイドライン2024年版」でアファチニブが推奨される治療法として認定。TrueData<4416> 463 +33東京海上スマートモビリティと業務提携。カイオム<4583> 219 -47中国で特許査定。株価は26日まで大幅に4日続伸で利益確定売り先行。キッズスター<248A> 1597 +12「ごっこランドEXPO」の参加者数が1万人突破で26日人気化するも長い上ひげに。27日は人気離散。ヘッドウォータース<4011> 8810 +280米国とオランダに本社を置くElasticの日本法人の生成AIにおけるパートナーとしてリセラー契約。フリー<4478> 2795 +100エムスリー<2413>グループのエムスリーキャリアと提携して「産業医紹介サービス」提供開始で26日買われる。27日は売り買い交錯。ニフティライフ<4262> 932 +12データフィード最適化サービス「DFO」がDMMグループのAIチャットボット型広告サービス「DMMチャットブーストCV」と連携。上値は重い。LAホールディングス<2986> 6320 +36024年12月期業績と配当予想を上方修正で26日上値追い。27日も高値更新。イーディーピー<7794> 680 -29設立15周年記念株主優待を発表。上昇して始まるも買い続かず。6857 ＜CS＞ 2024/11/28 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　雨風太陽、ダイドーグループHD、SHIFTなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　雨風太陽、ダイドーグループHD、SHIFTなど 銘柄名<コード>27日終値⇒前日比アドバンテスト<6857> 8506 -328前日に25日線下回り手仕舞い売りも。モンスターラボ<5255> 117 -2KDDIテクノロジーの 小売店向け販促AIソリューション技術開発に参画で一時人気化するも買い続かず。ピクセルCZ<2743> 79 +16NVIDIA製H100を搭載したGPUサーバーの売買契約を締結。GNI<2160> 2953 +145連結子会社の逆さ合併先の株価上昇で「株式評価益も大幅増加」と回答。Chordia<190A> 296 +53日本分子生物学会でCDK12阻害薬の研究成果発表へ。雨風太陽<5616> 1149 +150高橋代表の新しい地方経済・生活環境創生会議構成員就任を引き続き材料視。ダイドーグループHD<2590> 3290 +376第3四半期累計営業益は一転増益に。ジャノメ<6445> 1186 +81株高基調続き買い戻しの動き活発化か。京成電鉄<9009> 4641 +222OLC保有株の売却を材料視。レゾナック<4004> 4155 +163ペロブスカイト太陽電池関連として関心も。オリエンタルランド<4661> 3538 +103京成電鉄の保有株売却に応じた自社株買いを実施。中外製薬<4519> 6576 +201イーライリリーの株価上昇に連れ高か。レーザーテック<6920> 16925 +220米エヌビディア反発で半導体関連高い。F＆LC<3563> 3305 +84高値更新でショートカバーの勢い強まる。ブイキューブ<3681> 241 +13会話型AIイノベーターの米社との協業を発表。SHIFT<3697> 16290 +1240特に材料なく15000円レベルでは押し目買い優勢。ディスコ<6146> 41880 +490エヌビディア反発で半導体関連の中心格がしっかり。ペプチドリーム<4587> 2945.5 +107.5イーライリリー株高など刺激か。ニトリHD<9843> 19110 +560為替相場での円高進行を手掛かりに。富士通<6702> 2818.5 +74.0週末にはスモールミーティング開催予定。神戸物産<3038> 3718 +127円高メリット銘柄として物色も。TDK<6762> 1872.0 +23.5直近では事業戦略説明会など開催。第一三共<4568> 4642 +92イーライリリー株高効果で医薬品セクターがしっかり。関西電力<9503> 1907.5 +71.5公募価格決定で買い戻しなど優勢に。TOWA<6315> 1556 +19半導体製造装置株高の流れに乗る。任天堂<7974> 8527 +218中国でスイッチのオンラインサービス打ち切りと伝わるが。サンリオ<8136> 4416 -744株式売出による目先の需給懸念が優勢に。人・夢・技術グループ<9248> 1598 -146発表が遅延していた24年9月期業績は下振れ着地に。フリュー<6238> 1099 -62SBI証券では投資判断を格下げ。三井E＆S<7003> 1547 -112米国からの港湾向けクレーン受注獲得を発表で26日大幅高も。セレス<3696> 2237 -71暗号資産関連は引き続き軟調な動きに。ダブル・スコープ<6619> 308 -15新たな業績見通しは予想取り下げ前から大幅下方修正。古河電気工業<5801> 5848 -288光ファイバー関連にはいったん達成感も強まる。三菱ケミカルグループ<4188> 793.6 -48.4メリルリンチ日本証券では投資判断を格下げ。 ＜CS＞ 2024/11/28 07:15 注目トピックス　日本株 アーバネットコーポレーション---株主優待制度を導入 *17:15JST アーバネットコーポレーション---株主優待制度を導入 アーバネットコーポレーション<3242>は27日、株主へ感謝を表すとともに、株主に同社株式への投資の魅力を感じてもらうことを目的とし、株主優待制度を導入すると発表した。同社は、子会社のケーナインとのシナジー効果の発揮などもあり、今期の業績予想の売上高および各種利益が過去最高を更新する見込みである。今期は販売予定の都市型賃貸マンションの引渡しが第４四半期に７割以上集中する予定だが、工事は順調に進捗しており、売買契約も既に締結済みであることから、業績予想の達成可能性は高い。基準日（12月末日及び6月末日）現在の同社株主名簿に記載または記録された、500株（5単元）以上1,000株未満を保有する株主には年間合計5,000円分のQUOカードを、1,000株（10単元）以上を保有する株主には年間合計10,000円分のQUOカードを贈呈する。中間、期末に発行する株主通信に同封して、発送する予定であり、2024年12月末日時点の対象株主への発送から開始する（2024年12月末日基準日のQUOカードは2025年３月下旬発送予定）。なお、本株主優待制度の実施に伴う配当金額予想の修正は行わない。同社は、株主優待の実施を通じて株主還元を拡充することで、新しい株主を増やし、株主と共に同社の持続的な成長を目指す。 ＜NH＞ 2024/11/27 17:15 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約126円分押し下げ *16:40JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約126円分押し下げ 27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり47銘柄、値下がり178銘柄、変わらず0銘柄となった。26日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44860.31ドル、ナスダックは120.74ポイント高の19175.58で取引を終了した。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気して下落。ナスダックは半導体エヌビディアの反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。米国株は堅調推移となったが、トランプ次期政権による貿易摩擦発生の可能性が意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はじりじりと下げ幅を広げ、昨日同様、38000円割れ直前まで下落した。売り一巡後は、感謝祭ウィークで市場参加者が少ないことで38000円での静かな攻防となったが、トランプリスクが重しとなり、後場、一時38000円を割り込む場面も見られた。大引けの日経平均は前日比307.03円安（－0.80％）の38134.97円となった。東証プライム市場の売買高は18億2665万株。売買代金は4兆1750億円。業種別では、輸送用機器、海運、非鉄金属、卸売、ゴム製品などが下落した一方、その他製品、医薬品、サービス、空運、電気・ガスなどが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は16％、対して値下がり銘柄は82％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約86円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約27円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38134.97(-307.03)値上がり銘柄数 　　47(寄与度+140.26)値下がり銘柄数 　 178(寄与度-447.29)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8981　 　137　 27.03<4519>　中外製薬　　　　　　　6576　 　201　 19.83<6762>　TDK　　　　　　　　1872　 　 24　 11.59<6098>　リクルートHD　　　　 10275　 　 95　　9.37<9843>　ニトリHD　　　　　　 19110　 　560　　9.21<4568>　第一三共　　　　　　　4642　 　 92　　9.08<7974>　任天堂　　　　　　　　8527　 　218　　7.17<6758>　ソニーG　　　　　　　 3018　 　 35　　5.75<9009>　京成電鉄　　　　　　　4641　 　222　　3.65<4661>　オリエンタルランド　　3538　 　103　　3.39<4307>　野村総合研究所　　　　4528　 　101　　3.32<6146>　ディスコ　　　　　　 41880　 　490　　3.22<6920>　レーザーテック　　　 16925　 　220　　2.89<6702>　富士通　　　　　　　　2819　 　 74　　2.43<8830>　住友不動産　　　　　　4556　 　 72　　2.37<5803>　フジクラ　　　　　　　5330　 　 71　　2.33<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2576　 　 23　　2.27<6971>　京セラ　　　　　　　　1485　 　　7　　1.71<4578>　大塚HD　　　　　　　　8663　 　 50　　1.64<9766>　コナミG　　　　　　　14710　 　 50　　1.64○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8506　　-328　-86.28<8035>　東エレク　　　　　　 22240　　-410　-40.44<6954>　ファナック　　　　　　3973　　-205　-33.70<9983>　ファーストリテ　　　 51190　　-260　-23.08<4063>　信越化　　　　　　　　5548　　-112　-18.41<7203>　トヨタ自動車　　　　　2571　 -96.5　-15.87<6367>　ダイキン工業　　　　 18085　　-420　-13.81<6902>　デンソー　　　　　　　2158　 　-80　-10.52<7267>　ホンダ　　　　　　　　1293　 -40.5　 -7.99<8015>　豊田通商　　　　　　　2551　 　-71　 -7.00<6273>　SMC　　　　　　　 65030　 -2040　 -6.71<7269>　スズキ　　　　　　　　1580　 　-51　 -6.71<7733>　オリンパス　　　　　　2404　 　-46　 -6.05<4021>　日産化学　　　　　　　5297　　-180　 -5.92<8766>　東京海上HD　　　　　　5571　　-114　 -5.62<7832>　バンナムHD　　　　　　3224　 　-53　 -5.23<6861>　キーエンス　　　　　 64000　 -1580　 -5.20<6645>　オムロン　　　　　　　4826　　-138　 -4.54<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7325　　-125　 -4.11<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1304　 -39.5　 -3.90 ＜CS＞ 2024/11/27 16:40 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:カイオムは大幅に反落、Chordiaが大幅に3日ぶり反発 *16:21JST 新興市場銘柄ダイジェスト:カイオムは大幅に反落、Chordiaが大幅に3日ぶり反発 <2160> GNI　2953　+145大幅に続伸。投資家からの質問と回答について開示している。14日に連結子会社のCullgen社が米ナスダック上場のPulmatrix社と逆さ合併で契約合意し、その他収益約147億6400万円（株式評価益は約107億6800万円）を計上する見込みとしていたが、その後、Pulmatrix社の株価が上昇していることを受け、今回の開示で「当社が計上する株式評価益も大幅に増加することとなる」と回答したことから買い優勢となっているようだ。<4583> カイオム　219　-47大幅に反落。がん治療用候補抗体ヒト化DLK-1抗体に関する特許出願について、中国で特許査定通知を受領したと発表している。ヒトDLK-1を標的としたヒト化モノクローナル抗体と肝細胞がんの治療薬として使用されているレンバチニブとの併用に関するもので、日本で特許が成立しており、米欧などでも出願中。ただ、カイオム・バイオサイエンス株は前日に年初来高値を更新するなど短期間に急騰しており、利益確定売りに押されているようだ。<190A> Chordia　296　+53大幅に3日ぶり反発。11月27-29日に開催される第47回日本分子生物学会のミニシンポジウム及びポスターセッションで、自社パイプラインのCDK12阻害薬に関連する研究成果を発表することを明らかにしている。CDK12阻害薬が既知の「転写」に加えて新たに「RNA輸送」を介してRNA制御ストレスを標的としていること、RNA輸送がCDK12阻害薬の抗がん作用の程度に影響を与え得ることについての報告で、発表への期待から買い優勢となっているようだ。<5616> 雨風太陽　1149　+150ストップ高。高橋博之代表取締役が、内閣官房の新しい地方経済・生活環境創生本部が開催する「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員に就任したと22日に開示したことが引き続き買い材料視されている。同会議では、今後10年間集中的に取り組む基本構想の策定に向けて議論を進めるという。雨風太陽は地方創生関連銘柄の一角と目されており、代表取締役が政策に関与することは業績の追い風になるとの見方が広がっているようだ。<4166> かっこ　781　+100ストップ高。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」が鎌倉紅谷（神奈川県鎌倉市）が展開する公式オンラインショップに導入され、効果を発揮していると発表している。鎌倉紅谷は人気お菓子「クルミッ子」を販売しており、同サービスの導入でクレジットカード不正利用の検知率が改善し、スタッフの作業負担が軽減されたという。特に転売対策では、不正注文の検知にかかる時間を1割以上削減できたとしている。<4416> TrueData　463　+33大幅高。東京海上ホールディングス<8766>傘下の東京海上スマートモビリティ（東京都千代田区）と物流ロス削減・事業者DX推進を目的とした業務提携に向けた基本合意を締結したと発表している。両社の特徴や強みを活かし、製造業・卸売業・小売業を対象とした発注量計算ソリューション、小売業・外食業を対象とした出店売上予測ソリューション、自動車ディーラーを対象とした販促最適化ソリューションを開発・提供することを目指す。 ＜ST＞ 2024/11/27 16:21 注目トピックス　日本株 GMOTECH：検索エンジン関連サービス・アフィリエイトサービス好調で業績2桁成長続く、配当利回り4％超え *15:07JST GMOTECH：検索エンジン関連サービス・アフィリエイトサービス好調で業績2桁成長続く、配当利回り4％超え GMO TECH<6026>は、検索エンジン関連サービス、アフィリエイトサービス等を手掛ける集客支援事業（2024年12月期第3四半期時点の売上高に対して95.8％）が主力で、賃貸DXサービス等の不動産テック事業（同4.2％）も展開している。主力の集客支援事業では、「ME Dash！by GMO」や「MEO Dashboard byGMO」などの検索エンジン関連サービスと「GMO SmaAFFi」などのアフェリエイトサービスを提供している。検索エンジン関連サービスで主力のMEOサービスは、「Map Engine Optimization」の略称でGoogleマップでの検索（ローカル検索）にて店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーに見つけやすく施策をし、競合他社の店舗情報より上位に表示されるよう対策をするサービス。同社のMEOサービスは累計取引社数・上位表示率において国内No.1、AI技術の積極的な活用等により提供機能を大きく拡張している。一方、アフェリエイトサービスは、純広告や運用型広告と異なりCPA固定の広告モデルで広告主のリスクが少ないモデル。スマホアプリ向け成果報酬型広告に強く、アプリ集客実績3,000件以上となっている。海外アプリ稼働案件数はNo.1となっており、海外案件も強化している不動産テック事業では、GMOインターネットグループの総合力を強みとした賃貸管理プラットフォームを展開しており、大手中堅の不動産管理会社に多数導入されている。管理会社様の業務効率から売上増まで幅広くサポートしておりオーナー向けアプリ、入居者向けアプリを双方提供。不動産管理会社から月額のサービス利用料金を獲得しており、管理戸数及び提供サービスの内容により変動する。積上モデルのため、一定の費用で売上の計上が見込める高収益型となり、ストック売上を着実に積み上げて黒字化に向けて事業を推進している。2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.2％増の5,241百万円、営業利益は同41.7％増の660万円で着地した。MEOサービスは同40％増とSaaS・コンサルのストック売上好調で、AI機能の強化開発・新規人材戦力化が奏功した。ただ、アフェリエイトサービスで特定大口顧客の予算縮小・案件停止影響、大手顧客の新規案件稼働の停滞したことが影響して同25.3％減となった。また、不動産テック事業はSaaS事業によるストック収益で確実に伸長、同社サービスの解約率は1%程度と低い水準で推移した。通期の売上高は前期比15.1％増の7,200百万円、営業利益は同83.7％増の1,040百万円を見込んでいる。第3四半期ではフロー商材であるアフィリエイトサービスが計画を大きく下回り、営業利益の成長スピードが鈍化した。ただ、第4四半期においてアフィリエイトサービスを成長トレンドへ回復させるための対策を最優先で実行。プライム品質への経営クオリティ向上を目指し、ハイスペック人財の採用、管理部門体制の強化を実施していく。そのほか、決算発表と同時に「GMOアプリ外課金」のリリースを発表した。「GMOアプリ外課金」は、従来のスマートフォンアプリ内での決済と異なり、ゲーム内アイテムの購入といった課金を外部のWebサイトで行う決済方式。一般的にスマートフォンのアプリ内で決済を行う場合決済手数料に約30%かかると言われているが、「GMOアプリ外課金」を使用することで最低5%に抑えることができる。決済手数料を大幅に削減し、アプリ事業者の収益向上をサポートしま、アプリユーザーはアプリ内課金より低価格でゲーム内アイテムを購入できたり、アプリ内課金と同額で多くボーナスをもらえたりと、お得な課金環境が提供されやすくなる。同発表と合わせて、アプリ外課金事業のグローバル展開を目指し、第一弾として国内ゲームメディア運営企業6社と共同推進に関して合意したことも発表している。また、11月15日にも国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」を運営する株式会社コレックホールディングスのグループ会社である株式会社サンジュウナナドと戦略的業務提携を締結。同提携を受けて「アルテマ」において「GMOアプリ外課金」の提供を開始する。既に導入企業が決まっている点は、今後の広がりに期待できる材料となろう。同社は中期経営方針を開示しており、ストック型の商材であるMEOや不動産テック事業の比率を向上し、さらに安定的に業績を積み上げることができる事業体へ変化させていくようだ。市場環境に関しても、MEO市場は安定した成長を継続し、2028年には300億円超の規模となる見通しで、アクティブ契約数が増加する中、市場拡大が追い風になろう。また、国内アフィリエイト市場規模は2019年から2027年まででCAGR約8%と安定的な成長を見込まれており、アプリクライアント及び直販営業に注力して今後も売上高は大きく拡大していきそうだ。国内でだけでなく、海外等独占案件の増加によってもアフィリエイトサービスの付加価値はより増加するだろう。さらに、不動産テック市場も約15%で年度成長する市場で2025年に1.2兆円超の規模となるなか、賃貸系アプリで圧倒的No.1シェア（利用オーナー数および入居者数を基準）獲得を目指している。GMOインターネットグループだからできる数々のNo.1サービスとの連携や高い開発力、サービス展開スピードには今後も注目しておきたい。そのほか、11月15日には7,000万円を上限とする自社株買い実施を発表。配当性向は50％で、直近の配当利回りは4％を超えており、高配当なグロース銘柄としても注目が集まりそうだ。 ＜NH＞ 2024/11/27 15:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ブイキューブ、DyDoなどがランクイン *14:48JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ブイキューブ、DyDoなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月27日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3681> ブイキューブ　　 3765900　　34510.86　　337.43%　0.0438%<2590> DyDo　　　　　　621500　　121322.6　　304.06%　0.1221%<9341> GENOVA　　　　1276200　　156076.4　　278.77%　-0.0303%<190A> Chordia　　　46197400　　1695510.78　　263.05%　0.288%<2743> ピクセル　　　　19393500　　161322　　251.33%　0.3174%<1814> 大末建　　　　　　393900　　62162.04　　248.6%　-0.0447%<9072> ニッコンHD　　　1453700　　311511.12　　248.32%　0.0222%<6445> ジャノメ　　　　　962900　　165779.3　　214.57%　0.0651%<4166> かっこ　　　　　　383200　　169451.28　　202.93%　0.1468%<3221> ヨシックスHD　　　70900　　36714.6　　198.64%　-0.0288%<2524> NZAMTPX　　　43920　　16860.184　　194.66%　-0.0067%<5950> パワーファス　　3013900　　237214.46　　183.57%　0.0889%<8136> サンリオ　　　　15249900　　12423978.86 182.88%　-0.1461%<4598> DELTA－P　　　1968600　　220625.04　　176.85%　0.0368%<3856> Abalance　　1793300　　307085.04　　165.63%　0.1845%<4274> 細谷火　　　　　170000　　37467.52　　164.77%　-0.0511%<3201> ニッケ　　　　　573100　　148738.04　　157.6%　-0.0062%<5621> ヒューマンT　　　104900　　37798.74　　144.92%　-0.0488%<5136> tripla　　　　153800　　58183.6　　144.8%　0.0603%<7921> TAKARA＆C　　108600　　76006.36　　144.69%　0.0385%<7888> 三光合成　　　　　368300　　57322.34　　138.57%　-0.0082%<8966> 平和RE　　　　　　10254　　412354.32　　133.82%　-0.0115%<3139> ラクトJPN　　　　327200　　246696.92　　133.18%　-0.0047%<6474> 不二越　　　　　210400　　178113.2　　132.56%　-0.0125%<9765> オオバ　　　　　203100　　55460.92　　131.13%　-0.0058%<4080> 田中化研　　　　422100　　74977.12　　129.34%　-0.0682%<7859> アルメディオ　　1036400　　101863.74　　127.83%　-0.0031%<6619> WSCOPE　　　　2479200　　236227.9　　127.47%　-0.0495%<4883> モダリス　　　　50482200　　2521548.48　　127.08%　0.1102%<6947> 図研　　　　　　　　119900　　151095　　125.63%　0.0427%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/27 14:48 注目トピックス　日本株 ニッコンHD---切り返して反発、CB発行と自社株買いを発表 *14:11JST ニッコンHD---切り返して反発、CB発行と自社株買いを発表 ニッコンHD<9072>は切り返して反発。2031年満期ユーロ円建CB220億円の発行を発表。転換価額は2090円で、前日終値比アップ率は7.95％となっている。潜在株式数の比率は8.45％になる見込み。一方、需給への短期的な影響を緩和する観点から、立会外取引における70億円の自社株買い実施も発表している。資本効率の改善につながるとしてポジティブな反応が優勢に。なお、CBによる調達資金は、自社株買いのほか、米子会社買収に係る借入金の返済に充当。 ＜ST＞ 2024/11/27 14:11
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