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ドリーム・アーツ Research Memo(6):2024年12月期第2四半期は顧客へのクラウド移行提案に注力(1)
配信日時:2024/10/15 14:06
配信元:FISCO
*14:06JST ドリーム・アーツ Research Memo(6):2024年12月期第2四半期は顧客へのクラウド移行提案に注力(1)
■ドリーム・アーツ<4811>の業績動向
1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高2,415百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益361百万円(同2.4%減)、経常利益357百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円(同3.0%減)と増収減益となった。クラウド事業へのビジネスモデル転換の仕上げを図るため、オンプレミス事業の新規顧客獲得をストップし、オンプレミス取引先を中心にクラウド移行提案を進めており、一時的に全社的な成長は鈍化した形だが、期初の通期業績予想に対する進捗率は売上高が50.3%、営業利益が62.4%と順調だ。オンプレミス事業が前年同期比9.0%の減収、一部顧客にクラウドなど最新プラットフォームへの移行を提案する剪定戦略を推進しているプロフェッショナルサービス事業が同33.8%の減収となったが、主力のクラウド事業は同25.6%の増収と成長を維持した。クラウド事業の売上高比率は76.7%(同9.7ポイント上昇)、オンプレミス事業と合わせたストック売上高比率は88.2%(同8.4ポイント上昇)となり、安定的な収益基盤が整った。クラウド事業のうち、ホリゾンタルSaaSの導入企業数は155社と前年同期より36社増加し、同33.4%の増収となった。「SmartDB」の拡張性、基幹システムや他社SaaSとの連携性が高い評価を受けるとともに、上場企業の基幹システムやその周辺システムの更新ニーズを的確に捉えた同社の提案力が、新規案件の大型化と好調なアップセルに結びついた。同社がKPIとしているホリゾンタルSaaSの売上継続率NRR※は117.9%となったが、これは既存顧客のアップセルが好調に推移したことによる。
※ NRR:Net Revenue Retentionの略。1年前(2023年6月)時点の利用企業の月額利用料が、1年後(2024年6月)に変化した割合。
損益面において、売上原価は、クラウド事業の成長に伴いMicrosoft Azureなどのクラウドサービスのインフラコストなどが変動費として増加したが、動作環境の最適化など適切なコストコントロールを継続したことにより、売上総利益率は57.2%と前年同期を2.2ポイント上回り、売上総利益は1,381百万円と前年同期比14.0%増となった。また、新規獲得に向けた社員の増加(同10名増)や若手を中心とした給与水準の引上げによる人件費の増加に加え、広告販促費の増加により、販管費は1,019百万円と同21.2%増加し、営業利益は同2.4%の減益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高2,415百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益361百万円(同2.4%減)、経常利益357百万円(同2.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円(同3.0%減)と増収減益となった。クラウド事業へのビジネスモデル転換の仕上げを図るため、オンプレミス事業の新規顧客獲得をストップし、オンプレミス取引先を中心にクラウド移行提案を進めており、一時的に全社的な成長は鈍化した形だが、期初の通期業績予想に対する進捗率は売上高が50.3%、営業利益が62.4%と順調だ。オンプレミス事業が前年同期比9.0%の減収、一部顧客にクラウドなど最新プラットフォームへの移行を提案する剪定戦略を推進しているプロフェッショナルサービス事業が同33.8%の減収となったが、主力のクラウド事業は同25.6%の増収と成長を維持した。クラウド事業の売上高比率は76.7%(同9.7ポイント上昇)、オンプレミス事業と合わせたストック売上高比率は88.2%(同8.4ポイント上昇)となり、安定的な収益基盤が整った。クラウド事業のうち、ホリゾンタルSaaSの導入企業数は155社と前年同期より36社増加し、同33.4%の増収となった。「SmartDB」の拡張性、基幹システムや他社SaaSとの連携性が高い評価を受けるとともに、上場企業の基幹システムやその周辺システムの更新ニーズを的確に捉えた同社の提案力が、新規案件の大型化と好調なアップセルに結びついた。同社がKPIとしているホリゾンタルSaaSの売上継続率NRR※は117.9%となったが、これは既存顧客のアップセルが好調に推移したことによる。
※ NRR:Net Revenue Retentionの略。1年前(2023年6月)時点の利用企業の月額利用料が、1年後(2024年6月)に変化した割合。
損益面において、売上原価は、クラウド事業の成長に伴いMicrosoft Azureなどのクラウドサービスのインフラコストなどが変動費として増加したが、動作環境の最適化など適切なコストコントロールを継続したことにより、売上総利益率は57.2%と前年同期を2.2ポイント上回り、売上総利益は1,381百万円と前年同期比14.0%増となった。また、新規獲得に向けた社員の増加(同10名増)や若手を中心とした給与水準の引上げによる人件費の増加に加え、広告販促費の増加により、販管費は1,019百万円と同21.2%増加し、営業利益は同2.4%の減益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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