注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ポエック---2022年8月期の業績予想を修正 ポエック<9264>は13日、9月27日に公表した2022年8月期の業績予想を修正したことを発表。販売管理費が減少し営業利益が増加、従業員退職給付引当金に係る税効果会計処理にて、法人税等調整額0.16億円が減少したことにより、通期連結業績予想は、売上高は58.06億円で修正なし。営業利益は2.74億円(前回予想2.3％増)、経常利益は2.93億円(同2.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は-0.23億円(同0.26億円増)に上方修正となった。通期個別業績予想は、連結業績予想と同様の理由により、売上高は31.46億円で修正なし。営業利益は0.40億円(前回予想21.5％増)、経常利益は1.89億円(同3.6％増)、当期純利益は-0.58億円(同32.1％増)と上方修正となった。 ＜SI＞ 2022/10/14 12:48 注目トピックス　日本株 USEN-NEXT HOLDINGS---22年8月期は2ケタ増収・増益、6期連続で過去最高を更新 USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は13日、2022年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.2%増の2,379.27億円、営業利益が同11.0%増の173.21億円、経常利益が同10.0%増の162.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.0%増の86.87億円となり、売上高※及び営業利益は6期連続で過去最高を更新した。※売上は2018年8月期の8ヶ月決算値を12ヶ月換算。コンテンツ配信事業の売上高は前期比19.1%増の714.32億円、営業利益は同9.8%増の62.94億円となった。「U-NEXT」は、独占配信作品の強化にも取り組んだ。リオープニングが進む中でも課金ユーザーは順調に増加し、期末課金ユーザーは前期比15%増の275万人となった。店舗サービス事業の売上高は前期比3.7%増の581.72億円、営業利益は同5.3%増の90.48億円となった。「USEN IoT PLATFORM」は、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能である。「USENまるっと店舗DX」では、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案している。その一環として、配膳・運搬ロボットの導入を積極的に注力した。通信事業の売上高は前年同期比5.4%増の507.64億円、営業利益は同18.4%増の53.67億円となった。中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動は引き続き堅調に推移した。業務用システム事業の売上高は前期比1.2%増の191.51億円、営業利益は同13.1%増の32.77億円となった。ホテルは、顔認証チェックサービス「Cyphy-inn（サイフィイン）」の導入を開始した。ゴルフ場やその他の業態の施設でも、ゴルフ場予約サービス「楽天GORA」が提供する「楽天チェックインサービス」とシステム連携することでチェックインのセルフ化を行う等、積極的に対応した。病院／クリニックは、新たな自動再来受付機「APS-NEXT」を提供開始した。エネルギー事業の売上高は前期比49.1%増の416.26億円、営業利益は同44.7%増の5.12億円となった。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっている。2023年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の2,470.00億円、営業利益が同6.2%増の184.00億円、経常利益が同6.5%増の173.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の92.00億円を見込んでいる。なお、配当については今期より中間配当を実施すると共に年間配当を3.0 円増配の18 円を予定している。 ＜SI＞ 2022/10/14 12:36 注目トピックス　日本株 三機サービス---1Q増収、新中期経営計画のもと収益基盤の強化を推進 三機サービス<6044>は13日、2023年5月期第1四半期（22年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.2%増の26.88億円、営業損失は1.41億円（前年同期は0.71億円の損失）、経常損失は1.39億円（同0.72億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.78億円（同0.38億円の損失）となった。24時間365日稼働のコールセンターを核としたトータルメンテナンスサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止する保全メンテナンス及び環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、顧客の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してきた。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化を推進することや新入社員の早期育成を行うために、同社研修センターでの実機研修による人材育成を行っている。2022年7月11日付で公表した新中期経営計画（2023年5月期～2025年5月期）において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けている。2030年へ向けて同社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化（進化）していくことで、MISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、顧客により良いサービスが提供できるとしている。当第1四半期については、原材料の高騰により必要な設備機器の仕入高増加の影響はあったが、大型の省エネ工事の寄与等により、売上高は増収、売上原価は前年同期比9.3%増の22.01億円となった。また、販売費及び一般管理費は、下期に向けて拡大が想定されるサービス対応のため積極的な採用活動による人件費の増加等により、同11.5%増の6.28億円となり、各損益は損失となった。2023年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.1%増の143.70億円、営業利益が同108.0%増の4.60億円、経常利益が同105.7%増の4.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同99.1%増の3.07億円とする期初計画を据え置いている。 ＜TY＞ 2022/10/14 12:16 注目トピックス　日本株 カラダノート---ハイアス・アンド・カンパニーと提携開始 カラダノート<4014>は13日、ハイアス・アンド・カンパニー(ハイアス社)<6192>と提携を開始したことを発表した。同社が運営する「かぞくのおうち」における住宅関連企業向け「成果報酬型アポイント提供プラン」を導入する。ハイアス社は、住宅不動産に関わる情報や知見をアップデートし、そのノウハウをパッケージ化し、ビジスネモデルとして日本全国の住宅・不動産事業者に提供している。日本全国の工務店、建築会社、不動産会社の会員ネットワークを通じて、一般消費者向けにソリューションや情報を提供している。同社は、出産や育児などライフイベントを機に生じる家族の生活課題やニーズに対し、同社及び他社サービスとのマッチングを支援するライフイベントマーケティング事業を展開し、2021年3月より住まいに特化した「かぞくのおうち」を提供している。2022年5月には、将来的に住み替えを検討する潜在顧客層の家族ユーザーを対象に、ライフプラン面談を通じて家計に見合った住宅資金の試算並びに住宅提案を受けられるサービスを開始している。今回のハイアス社との提携により同社は、保有するファミリーデータベース上の潜在顧客層とのライフプラン面談のアポイント取得を代行し、ハイアス社が保有する住宅・不動産事業者との子育て世代とのマッチングを支援する。 ＜TY＞ 2022/10/14 12:12 注目トピックス　日本株 高千穂交易---ドイツのHARTING Technology Group製品の取扱い開始 高千穂交易<2676>は13日、ドイツのHARTING Technology Group(ハーティング社)製品の取扱い開始を発表。ハーティング社は1945年にドイツで設立され、革新的なアイデアと耐久性で高い信頼性をもったコネクタ製品の世界的大手企業。高千穂交易は、通信ケーブル事業を、電子機器市場を中心に様々な市場へ技術サポートを含め販売し、独自の販売ノウハウを培ってきた。持続的拡大を続けている産業機器市場において、通信ケーブル及びコネクタ事業の更なる販売強化と拡大のため、ハーティング社製品を取り扱うことによりラインナップを拡充し、既存市場での存在を強固にするとともに、これまで同社が入り込めていなかった市場への提案を目指す。また、気候変動対策や環境配慮によるオートモーティブのEV化が進む中で、ハーティング社製品にはEV用充電装置向けコネクタ等もあり、SDGsを意識したプロダクトや市場への販売活動も推進していくとしている。今後は、既存市場や新市場に向け、両社の強みを最大限に活かし、ハーティング社製品と既存取り扱い製品を組み合わせたソリューション提案を行うことで新たなビジネスの開拓をし、2023年度は1億円、2024年度には5億円の売上を目指すとしている。 ＜TY＞ 2022/10/14 12:08 注目トピックス　日本株 東名---一時ストップ高、今期の高い業績変化率がサプライズに 東名<4439>は一時ストップ高。前日に22年8月期の決算を発表、営業利益は3.3億円で前期比14.7％減益となり、従来予想の0.9億円を大幅に上回る着地となった。顧客の電力使用量が想定以上に増加したほか、プラン変更に伴う収益モデルの変化なども奏効したもよう。また、23年8月期は13.6億円で同4.1倍と急拡大予想になっている。電力調達価格リスク低減策の実施などによって、オフィスでんき119が安定成長期に入っていくと予想。 ＜ST＞ 2022/10/14 11:30 注目トピックス　日本株 いちご---急伸で高値更新、6-8月期は想定以上の大幅増益に いちご<2337>は急伸で3月29日の高値を一気に更新している。前日に上半期の決算を発表、営業利益は51億円で前年同期比19.8％増益となっている。第1四半期の2ケタ減益に対して、6-8月期は同2.2倍の水準に急拡大へ。コンセンサスを10億円程度上振れたとみられる。不動産売却の順調な進展が背景に。通期予想レンジ97-106億円は変更していないものの、上限レベルの達成などが視野に入る状況となっている。 ＜ST＞ 2022/10/14 11:24 注目トピックス　日本株 竹内製作---大幅反発、通期業績・配当予想を上方修正 竹内製作<6432>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は93.3億円で前年同期比6.3％減、部材不足の影響などによって6-8月期は同31.0％の減益に転じている。一方、通期予想は従来の161億円から200億円、一転して前期比12.6％増と増益に転じる見通しに上方修正している。円安効果に加えて、値上げの進捗も想定以上となっているもよう。年間配当金も従来計画の68円から98円に引き上げており、ポジティブ視する動きが優勢に。 ＜ST＞ 2022/10/14 11:09 注目トピックス　日本株 良品計画---大幅続伸、前期大幅上振れ着地や今期増益見通しで見直しの動きへ 良品計画<7453>は大幅続伸。前日に22年8月期の決算を発表、営業利益は328億円で前期比22.8％減益となったが、会社計画の260億円は大きく上振れ着地。6-8月期は前年同期比9.5％増、四半期ベースで前期初の増益に転換。23年8月期は340億円で前期比3.7％増の見通し。前期上振れ分もあって、ほぼ市場予想並みの水準となっている。増益率などは低水準であるものの、株価の調整が続いていたことから、増益見通し受け見直しの動きが先行のようだ。 ＜ST＞ 2022/10/14 11:02 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～和弘食品、光ビジネスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月14日　10:36　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6613> QDレーザ　　　　 4738400　　147740　　3107.26%　18.73%<4575> CANBAS　　　　8807500　　1035700　　750.39%　4.29%<6195> ホープ　　　　　　　862200　　106020　　713.24%　5.14%<5026> トリプルアイズ　　　394100　　52300　　653.54%　-23.31%<4316> ビーマップ　　　　　1066000　　143560　　642.55%　14.65%<6255> NPC　　　　　　　2905300　　481340　　503.59%　-15.28%<2791> 大黒天　　　　　　　212700　　43040　　394.19%　-18.44%<2153> イージェイHD　　　355400　　72800　　388.19%　-4.6%<3479> TKP　　　　　　　1226500　　292540　　319.26%　11.56%<9278> ブックオフGHD　　511800　　130800　　291.28%　9.67%<3475> グッドコムA　　　　626700　　163380　　283.58%　10.5%<2813>* 和弘食品　　　　　　5600　　1620　　245.68%　-2.74%<1382> ホーブ　　　　　　　44600　　14540　　206.74%　-7.97%<6432> 竹内製作　　　　　　844100　　295040　　186.1%　8.25%<9216> ビーウィズ　　　　　220800　　85560　　158.06%　-9.21%<3593> ホギメディ　　　　　180100　　70060　　157.07%　-8.06%<7453> 良品計画　　　　　　6770100　　2726980　　148.26%　6.18%<2157> コシダカHD　　　　3165600　　1318260　　140.13%　7.13%<1482> iシェアーズ　　　　67703　　28774.6　　135.29%　-0.16%<2292> S FOODS　　　　102300　　43760　　133.78%　-6.43%<2337> いちご　　　　　　　2510500　　1075040　　133.53%　13.5%<9418> USENNEX　　　626300　　269380　　132.5%　0.65%<6632> JVCKW　　　　　2344800　　1012240　　131.64%　5.42%<3948>* 光ビジネス　　　　　80500　　37560　　114.32%　0.57%<1546> NYダウ30　　　　11310　　5348　　111.48%　3.24%<6095> メドピア　　　　　　621300　　308180　　101.6%　5.14%<2440> ぐるなび　　　　　　553100　　276840　　99.79%　6.82%<3655> ブレインパッド　　　184200　　94280　　95.38%　2.61%<3091> ブロンコB　　　　　54000　　28920　　86.72%　1.79%<8260> 井筒屋　　　　　　　399100　　214760　　85.84%　-2.37%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜FA＞ 2022/10/14 10:48 注目トピックス　日本株 ファーストリテ---大幅続伸、コンセンサス上振れ決算を受けて買い安心感 ファーストリテ<9983>は大幅続伸。前日に22年8月期の決算を発表、営業利益は2973億円で前期比19.4％増益となり、市場予想を40-50億円程度上振れ。6-8月期は262億円で前年同期比24.3％増、3四半期連続での2ケタ増益になっている。23年8月期は3500億円で前期比17.7％増の見通しとしており、コンセンサスを200億円程度上回る水準に。海外ユニクロ事業での大幅増収増益を見込んでいるほか、国内ユニクロも増収増益予想。 ＜ST＞ 2022/10/14 10:30 注目トピックス　日本株 10月限オプションSQ概算値 26666.31円 概算値本日10月限オプションのSQ算出日SQ概算値は市場推計で266663.31円　前日比　+428.89円 ＜YN＞ 2022/10/14 10:19 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」への賛同を表明 ベルシステム24ホールディングス<6183>は11日、女性活躍推進に積極的に取り組むための行動原則「女性のエンパワーメント原則（WEPs)」への賛同を表明したと発表。WEPsは、企業がジェンダー平等を経営の核に位置付け、自主的に取組むための行動原則。持続可能で包摂的な経済成長に不可欠であるジェンダー平等を達成すると同時に、企業の経済的・社会的価値を高めることを目指し、国連グローバル・コンパクトと国連女性機関によって2013年に策定された。 ＜SI＞ 2022/10/14 09:49 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---「ekubot(R) Voice LITE」の廉価版パッケージプランを提供開始 ベルシステム24ホールディングス<6183>は11日、子会社のベルシステム24が「ekubot(R) Voice LITE」において特定の用途に特化したパッケージプランを10月5日より提供開始したと発表。「ekubot(R) Voice LITE」は、同社が提供するコンタクトセンター自動化ソリューション「ekubot(R)」シリーズの一つ。同サービスでは、利用頻度の低い付加価値機能を一部削除することで、低コストでの提供を実現し、導入しやすいAIボイスボットサービスとして、コンタクトセンターの業務効率化を支援する。コロナ禍において非対面でのコミュニケーションニーズの高まりや、企業におけるDXおよびデジタル化の推進等によって、カスタマーサポート領域でもITソリューションを活用した問い合わせの自動化が加速している。一方、高齢者等の機械操作が不慣れな方や、複雑化する製品・サービスについての問い合わせに対応するため、使い慣れた電話での問い合わせニーズは根強く、ボイスボットのニーズが高まっている。今回、幅広い利用者にボイスボットソリューションを体験できるよう、様々な業界において特に自動化ニーズの高い用途に限定したパッケージ商品の開発に至った。 ＜SI＞ 2022/10/14 09:48 注目トピックス　日本株 ミライノベート---2023年3月期の業績予想を修正 ミライノベート<3528>は12日、5月11日に公表した2023年3月期の業績予想を修正したことを発表。2023年3月期第2四半期(累計)(2022年4月-9月)の連結業績は、太陽光発電の売電収入が計画を上回り推移したが、不動産事業において前回予想を下回る見込みであり、売上高は34.17億円(前回予想4.90億円減)と下方修正なった。投資事業における売上高が上振れし、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことや、外貨建て資産に係る為替差益を営業外収益に計上すること等により、営業利益は5.19億円(同4.84億円増)、経常利益は5.77億円(同5.90億円増)と上方修正となった。営業利益及び経常利益の増益に加え、子会社のササキハウスの全株式を譲渡した売却益を特別利益に計上すること等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.59億円(同8.50億円増)と上方修正となった。2023年3月期通期の業績予想は、ササキハウスの譲渡により売上高は84.66億円(前回予想9.9％減)と下方修正となった。投資事業における利益計上や太陽光発電による売電収入が引続き堅調に推移する見込みであり、営業利益は6.95億円(同165.9％増)、経常利益は5.81億円(同515.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7.51億円(同793.8％増)と上方修正となった。 ＜SI＞ 2022/10/14 09:21 注目トピックス　日本株 ウイングアーク１ｓｔ---ThoughtSpotがクラウドにおけるデータ分析・活用で協業 ウイングアーク１ｓｔ<4432>は12日、モダン・アナリティクス・クラウド企業のThoughtSpotとデータ分析基盤「Dr.Sum Cloud」とセルフサービスBI「ThoughtSpot」を連携させ、クラウドにおけるデータ分析・活用で協業すると発表した。同連携により、Dr.Sum CloudはThoughtSpotから直接接続が可能な高速処理を実行するクラウドDWH(データウェアハウス)として機能し、ThoughtSpotによりDr.Sum Cloudで高速処理された大量のライブデータを分析し、AI機能により関連するインサイトを自動で提供できるという。 ＜SI＞ 2022/10/14 09:11 注目トピックス　日本株 Ｍ＆Ａ総合研究所、竹内製作◆今日のフィスコ注目銘柄◆ Ｍ＆Ａ総合研究所<9552>2022年9月期業績予想の修正を発表。売上高は35.43億円から39.11億円、営業利益を17.40億円から21.22億円に上方修正した。22年9月期の平均単価及び22年9月期末時点のM&Aアドバイザー数は前回発表と概ね同数値となる見込みではあるが、成約案件数の増加や大型案件の成約等により前回の公表数値を上回る見込みとなった。竹内製作<6432>10月5日につけた戻り高値2851円をピークに調整を継続し、25日線割れから直近安値水準まで下落してきた。一方で、切り上がる75日線が支持線として意識されるなか、ダブルボトム形成もあってリバウンド狙いのタイミングになろう。また、一目均衡表では雲上限まで調整を見せており、リバウンド狙いに向わせそうだ。 ＜FA＞ 2022/10/14 08:46 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比570円高の26790円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、三井住友<8316>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>、富士フイルム<4901>、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、TDK<6762>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル147.26円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比570円高の26790円。米国株式市場は反発。ダウ平均は827.87ドル高の30038.72ドル、ナスダックは232.05ポイント高の10649.15で取引を終了した。9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速観測が強まり金利高を警戒した売りに寄り付き後、大幅安。その後、CPIのピーク感が広がり長期金利が低下に転じたほか、ドル高も一段落したため買戻しが加速し大きく上昇に転じた。引けにかけて、明日に予定されている銀行決算を期待した買いも強まり、大幅高で終了。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、147円67銭まで上昇後、146円50銭まで反落し、147円22銭で引けた。米9月消費者物価コア指数が40年ぶり最大の伸びを記録したため11月連邦公開市場委員会（FOMC）の75ベーシスポイント（BP）の利上げが完全に織り込まれただけでなく、100BPの利上げ観測も再燃するなど、利上げペースがさらに加速されるとの思惑に長期金利急伸に伴うドル買いが加速。1990年以降32年ぶりの円安・ドル高水準で介入警戒感も根強く、さらに、CPIピーク観測も浮上したため金利が低下に転じるとドル売りが一時強まった。しかし、根強い日米金利差拡大観測を受けたドル買いに底堅く推移。ユーロ・ドルは0.9633ドルまで下落後、0.9806ドルまで上昇し、0.9776ドルで引けた。NY原油先物11月限は反発（NYMEX原油11月限終値：89.11　↑1.84）。■ADR上昇率上位銘柄（13日）<4523> エーザイ 55.11ドル 8115円 （281円） +3.59％<8411> みずほFG 2.27ドル 1671円 （54円） +3.34％<6758> ソニーG 65.17ドル 9597円 （292円） +3.14％<9202> ANA 3.95ドル 2908円 （85円） +3.01％<9983> ファーストリテイ 54.93ドル 80890円 （2210円） +2.81％■ADR下落率下位銘柄（13日）<6753> シャープ 1.3ドル 766円 （-26円） -3.28％<5631> 日製鋼 9.66ドル 2845円 （-66円） -2.27％<1812> 鹿島 9.23ドル 1359円 （-18円） -1.31％<5332> TOTO 31.7ドル 4668円 （-17円） -0.36％<5801> 古河電 7.64ドル 2249円 （-8円） -0.35％■その他ADR銘柄（13日）<1925> 大和ハウス 20.24ドル 2981円 （31.5円）<1928> 積水ハウス 16.83ドル 2478円 （29.5円）<2503> キリン 15.39ドル 2266円 （35.5円）<2802> 味の素 27.44ドル 4041円 （78円）<3402> 東レ 9.83ドル 724円 （5.4円）<3407> 旭化成 13.04ドル 960円 （11.1円）<4523> エーザイ 55.11ドル 8115円 （281円）<4704> トレンド 50.85ドル 7488円 （38円）<4901> 富士フイルム 46.28ドル 6815円 （135円）<4911> 資生堂 35.7ドル 5257円 （100円）<5108> ブリヂストン 16.84ドル 4960円 （79円）<5201> AGC 6.18ドル 4547円 （7円）<5802> 住友電 10.4ドル 1532円 （28円）<6301> コマツ 18.19ドル 2679円 （46円）<6503> 三菱電 18.33ドル 1350円 （15.5円）<6645> オムロン 46.91ドル 6908円 （166円）<6702> 富士通 21.9ドル 16128円 （328円）<6723> ルネサス 4.13ドル 1216円 （7円）<6758> ソニーG 65.17ドル 9597円 （292円）<6762> TDK 31.25ドル 4602円 （107円）<6902> デンソー 24.29ドル 7154円 （141円）<6954> ファナック 13.85ドル 20396円 （391円）<6988> 日東電 26.64ドル 7846円 （96円）<7201> 日産自 6.1ドル 449円 （4.9円）<7202> いすゞ 11.33ドル 1668円 （13円）<7203> トヨタ 136.38ドル 2008円 （24.5円）<7267> ホンダ 22.3ドル 3284円 （58円）<7270> SUBARU 7.65ドル 2253円 （18円）<7733> オリンパス 19.97ドル 2941円 （45.5円）<7741> HOYA 95.76ドル 14102円 （322円）<7751> キヤノン 22.23ドル 3274円 （64円）<7974> 任天堂 10.31ドル 6073円 （43円）<8001> 伊藤忠 51.45ドル 3788円 （48円）<8002> 丸紅 88.41ドル 1302円 （16円）<8031> 三井物 440.66ドル 3245円 （39円）<8053> 住友商 12.75ドル 1878円 （22円）<8267> イオン 18.76ドル 2763円 （3円）<8306> 三菱UFJ 4.49ドル 661円 （15円）<8309> 三井トラスト 2.86ドル 4212円 （-2円）<8316> 三井住友 5.68ドル 4182円 （81円）<8411> みずほFG 2.27ドル 1671円 （54円）<8591> オリックス 71.73ドル 2113円 （54.5円）<8604> 野村HD 3.25ドル 479円 （7円）<8766> 東京海上HD 17.61ドル 2593円 （43円）<8802> 菱地所 13.07ドル 1925円 （9.5円）<9202> ANA 3.95ドル 2908円 （85円）<9432> NTT 26.71ドル 3933円 （22円）<9735> セコム 14.58ドル 8588円 （138円）<9983> ファーストリテイ 54.93ドル 80890円 （2210円）<9984> ソフトバンクG 18.77ドル 5528円 （59円） ＜ST＞ 2022/10/14 07:34 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 ホーブ、鈴与シンワ、など 銘柄名<コード>13日終値⇒前日比オープンドア<3926> 1963 -152リオープニング関連の一角には戻り売り優勢へ。アイスタイル<3660> 455 -29高水準の信用買い残が重し。三光合成<7888> 442 -46第1四半期大幅増益も前四半期比減益でインパクト限定的。ビックカメラ<3048> 1181 -58今期の減益見通し受けて失望売り優勢。エアトリ<6191> 2680 -165水際対策緩和を期待視の動きにも一巡感。インフォマート<2492> 446 -2513日はリオープニング関連軟化地合いも影響。オーバル<7727> 430 -2312日は上ヒゲ残して伸び悩む動きとなり。gumi<3903> 947 -59マザーズ株安などで個人のマインド悪化。東宝<9602> 4885 -195通期業績上方修正もコンセンサスに届かず失望感。ホーブ<1382> 2270 +400特に材料もなく仕掛け的な動きか。鈴与シンワ<9360> 2087 +120GMOインターなどとの協業を発表。アースインフィニティ<7692> 3440 -6601：3株式分割発表で買い先行後は出尽くし感的な動きに。ワイエスフード<3358> 365　-80過熱警戒感強い中で手仕舞い売り優勢。C＆Gシステムズ<6633> 324 -48前日に急伸の反動で利食い売りが優勢。CANBAS<4575> 722カ +100CBP501臨床第2相試験ステージ1の3剤併用投与群で2例目の部分奏効。ヘリオス<4593> 296 +8eNK細胞が肺がん患者由来のがんオルガノイドに対し抗腫瘍効果。スローガン<9253> 1121-30023年2月期営業利益予想を下方修正、新卒学生向けなど想定下回る。旅工房<6548> 676 -338月の月次業績を発表。地域新聞社<2164> 401 -1823年8月期見通しで最終損益はトントンに。スタジオアタオ<3550> 225 -41上期決算の失速感を嫌気。ワンダープラネット<4199> 1009 -25622年8月期は大幅な赤字着地、23年8月期見通しは非開示。エヌ・ピー・シー<6255> 504-10023年8月期見通しは大幅増収ながら利益面では苦戦。FIXER<5129> 1514 -213同社など直近IPO銘柄には売りが散見。ITbookHD<1447> 446 +27河野太郎デジタル相の会見を受けて関心との見方。 ＜FA＞ 2022/10/14 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 久光製薬、トレジャー・ファクトリー、ウイングアーク1stなど 銘柄名<コード>13日終値⇒前日比ミライノベート<3528> 237 +1323年3月期の利益予想上方修正。鉄人化計画<2404> 329 +26同業のコシダカHDの好業績見通し発表で連想買い。スタジオアリス<2305> 2003 -84上半期営業利益94％減。ハードオフ<2674> 1269 +85トレファクの業績予想上方修正で連想買い。エムケイシステム<3910> 518 +57健康保険証とマイナンバーカード一本化で同社事業に関心。FPパートナー<7388> 3680 +280最近のIPO銘柄を循環物色する流れに乗る。トレジャー・ファクトリー<3093> 2058 +393業績大幅上方修正がポジティブインパクトに。ウイングアーク1st<4432> 2124 +3296-8月期も2ケタの利益成長が継続。コシダカHD<2157> 1108 +150今期は想定以上の収益改善持続見通しに。久光製薬<4530> 3805 +4606-8月期営業益は2ケタ増益に転換。TSI　HD<3608> 451 +35上期上振れ着地で営業黒字へ。東芝<6502> 5512 +379買収額2.8兆円想定との報道でプレミアム期待へ。ミクニ<7247> 321 +20インドで四輪車向けVVT増産投資を決定と発表。コメダHD<3543> 2472 +1466-8月期は営業増益に転じる。セブン銀行<8410> 269 +11信用大幅売り長銘柄でもあり買い戻しが優勢か。三菱自動車工業<7211> 477 +10一段の円安進行で為替メリット期待が再燃も。サイゼリヤ<7581> 2726 -18今期大幅増益見通しをポジティブ視へ。東京エレクトロン<8035> 35760 +670TSMC決算や米CPI控えてショートカバー先行か。SCREEN<7735> 7740 +140TSMC決算控え関連銘柄として買い戻し優勢か。パルグループHD<2726> 2155 -134上半期大幅増益決算発表も出尽くし感が優勢に。チヨダ<8185> 691 -83業績下方修正で今期は赤字継続へ。ラクスル<4384> 2649 -192米CPI控えるなか高値圏で換金売り先行。ソースネクスト<4344> 275 -1912日に急伸の反動で利食い売りが優勢に。日本M＆A<2127> 1597 -88個別材料見当たらないが中小型グロース軟調地合いに押される。ディップ<2379> 3670 -250決算発表控えて換金売りが優勢。 ＜FA＞ 2022/10/14 07:15 注目トピックス　日本株 ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（9）：連結配当性向30%を目途に利益還元を行う方針 ■株主還元策1. 株主配当STIフードホールディングス<2932>は、利益配分について、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと認識し、将来の企業価値向上と競争力の極大化及び企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は年1回を基本的な方針としており、原則として株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めている。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・生産開発体制を強化するために有効投資していく考えである。以上を踏まえ、同社は連結配当性向30%を目途として業績に見合った利益還元を行う方針である。このため、2022年12月期の1株当たり配当金は55.0円を予定している。株主優待として同社商品（3,000円相当）を贈呈2. 株主優待株主に対し、同社商品及び同社事業への理解を深め、中長期的に同社株式を所有してもらうことを目的に、2021年3月から株主優待制度を導入している。対象となる株主は、12月末日現在、6月末日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式1単位（100株）以上を保有している株主で、株主優待の内容としては、対象株主に対して年2回、一律に株主限定の同社商品（3,000円相当）を贈呈している。贈呈の時期は、12月末日を基準日とする株主優待は3月下旬、6月末日を基準日とする株主優待は8月中旬に発送予定となっている。なお、2022年6月30日を基準日とする株主優待品は、同社ブランド「STONE ROLLS（ストンロルズ）」の缶詰10缶を詰め合わせた株主優待限定パッケージだった。■情報セキュリティ情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築を進める同社は、事業全般においてコンピューターシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務の効率化を図っている。このため、情報システム管理基本規程及び情報セキュリティポリシー等を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SI＞ 2022/10/13 17:09 注目トピックス　日本株 ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（8）：新商品投入と価格改定の定着によって下期は業績回復へ ■業績動向3. 2022年12月期の業績見通しSTIフードホールディングス<2932>は2022年12月期の業績を、売上高28,000百万円（前期比6.6%増）、営業利益1,500百万円（同13.0%減）、経常利益1,500百万円（同14.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益950百万円（同14.5%減）と見込んでいる。外出増加による中食への負のインパクトや円安・原価高の継続などを一定程度考慮しているため、前述したように保守的な前提となっているといえよう。なお、2022年12月期の期首より収益認識に関する会計基準等を適用しているため、前期比増減は参考数値として記載している。保守的とはいえ、下期へ向けて、新型コロナ感染症の収束時期を依然見通せないこと、原材料価格の高騰が続いていること、円安修正への道筋が見えないことなど、日本経済は引き続き不透明な状況が続くと予測されている。同社にとっても、中食を押し上げる行楽需要に不透明感が残るうえ、円安・原価高への対策や海外研修生の確保といった課題の解消が不可欠となっている。しかし2022年12月期下期には、チルド惣菜に対する引き合いが引き続き強いこと、行動規制の緩和やワクチン接種の広がりにより外出需要の拡大が期待できること、生産体制の整備が進んでいること、新商品の投入と円安・原価高対策の価格改定が本格化することから、業績の回復を見込んでいる。そのなかで、本格化する新商品の投入と価格改定の浸透が大きなポイントとなりそうだ。上期に、定番商品の価格改定はできたものの、円安・原価高に対応した新商品の投入が遅れた理由は、新商品の開発には相当の時間がかかるうえ、円安や原材料費高騰を織り込んで原価設定しても、それ以上の動きになると原価設定が間に合わなくなるからである。このため、たことブロッコリーバジルサラダや焼魚3品（鯖、銀鮭、ほっけ）など、一定の売上が期待できる定番商品のリニューアルを優先した。しかし定番商品も3%～11%の価格引き上げになっており、そうした価格改定を消費者に受け入れてもらうためには、価格改定に見合った品質の向上が必要であり、定番商品のリニューアルでも一定の時間が必要となる。しかも消費者に受け入れてもらうまでにタイムラグが生じる。しかしながら下期は、上期から開発してきた新商品10品目程度を順次投入する計画である。定番商品と違って原価設定さえできれば値上げ効果もフルに働く。問題は売れるかどうかだが、7月に投入した「いかときゅうりの葱塩サラダ」は好スタートを切った模様である。また、「さばの塩焼」や「たことブロッコリ—バジルサラダ」など定番商品も、8月のTVCMや番組内紹介をきっかけに数量を伸ばしているようだ。なかでも「さばの塩焼き」は、セブン-イレブンが例年秋シーズンに向けて投入するTVCMのメイン商材として露出を高めており、下期は水産系惣菜の販売に弾みがつきそうだ。当初の想定より事業環境は厳しいが、上期の業績が保守的な計画に救われたのに対し、下期は新商品の市場投入や価格改定の効果など諸施策によって復調が見込まれる。特に価格改定の受け入れ次第では、業績が上振れる可能性もあると思われる。2023年12月期以降は2ケタ成長回帰を目指す4. 成長イメージ2022年12月期は収益力を取り戻す期となる予定で、円安・原価高への対応も進展し、再成長へ向けた体制作りも整いつつある。2022年12月期を乗り越え、新製品の投入を継続しつつ、技術力や一貫生産といった強みを深掘りし進化させることで、2023年12月期以降、10%以上の成長に回帰することも可能になると弊社は考えている。その根拠として、魚の調理離れや健康志向などを背景に世界的にも魚食ニーズが拡大していることに対し、足もとで新工場投資や能力増強投資が進んでおり、中期的に国内の生産能力を2021年12月期の1.5倍60万食以上に引き上げる計画がある。また、北米への進出は前倒しの予定で、アジアでは台湾セブン-イレブンに出荷するなど、海外進出も加速し始めた。さらに、カルディなど良品を理解するセブン-イレブン以外の小売との連携を強める方針である。また、自社やアマゾンなどECサイトでは、調理に手間の掛かる魚料理を、電子レンジや湯せんで簡単に食べられる商品を、魚好きな人に向けて販売することも始めている。国内セブン-イレブンとの取引拡大に加えて、海外セブン-イレブンの成長を取り込み、新規販売チャネルを開拓することで、同社は2ケタ成長トレンドに回帰するだけでなく、中長期的にさらに成長力を高めていくことも想定される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SI＞ 2022/10/13 17:08 注目トピックス　日本株 ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（7）：強まる円安・原価高に対応する一方、成長へ向けた投資も ■業績動向1. 2022年12月期第2四半期の業績動向STIフードホールディングス<2932>の2022年12月期第2四半期の業績は、売上高12,866百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益676百万円（同28.1%減）、経常利益704百万円（同27.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益469百万円（同25.6%減）と増収減益となった。円安・原価高など外部環境が当初想定以上に厳しくなったうえ、下期偏重型の収益構造のため通期計画に対する進捗率が50%に達していないが、期初の会社計画が保守的な前提になっているため、概ね計画線で推移している模様である。なお、2022年12月期の期首より収益認識に関する会計基準等を適用したことによって、売上高は172百万円減少したが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢などに起因する世界的な資源価格の上昇や金融資本市場の変動による急激な円安が進行しており、依然景気の先行き不透明感は強い状況である。このため、物価上昇圧力が強まって消費者の生活防衛意識が高まるなど、消費動向にも影響が及んできた。食品業界は、世界的な需要増加や円安進行などにより原材料価格の高騰が続いているうえ、行動制限の緩和に伴う外食需要の復調により内食・中食需要の一部に反動減が見られるなど、厳しい環境が続いている。このような環境のなか、同社は基本方針の実現に向けて重点施策の実行に注力した。この結果セブン-イレブン向けを中心に、食品は焼き魚やカップサラダなどの定番商品の販売が安定して伸長、食材も引き続き堅調に推移した。また、台湾セブン-イレブンへの出荷が順調に拡大する一方、より多くの顧客に同社商品を味わってもらうことを目的に、これまで取り扱いのなかった大手ECサイトのアマゾンや量販店への販売を開始した。しかし、一部設備かつ短期的とはいえ第1四半期に発生した船橋工場の火災の影響に加え、定番商品の価格改定はできたものの、急速な円安・原価高に対応した新商品の投入が遅れたことで、売上の伸びが1ケタ台にとどまることとなった。利益面では、定番商品の価格改定による売上総利益率上昇への寄与はあったものの、原材料価格高止まりの影響のほうが大きかったため売上総利益が減少、また、人材投資といった成長へ向けた先行費用などにより販管費が増加、営業利益は減益となった。なお、工場火災に関連して保険給付金77百万円を特別利益に計上した。円安・原価高の対策は講じているが、効果にやや時間2. 円安・原価高対策と直近業況の推移2022年12月期第2四半期の業績は、前年同期と比較すると低迷ということになる。しかし、2021年12月期上期までは順調に成長しており、その後の低迷の理由もはっきりしているため、成長性が失われたわけではないと考える。当然のことながら、同社も対策を講じている。具体的な業況の流れと対策としては、2021年12月期第2四半期までは、魚惣菜に続いてカップサラダが定番化するなど、食品、食材ともにセブン-イレブン内でシェアを拡大、一方で年々練度が上がることで生産効率が上昇し採算も向上、高い利益成長を続けてきた。2021年12月期下期に入ると、世界の魚食の広がりを背景にタコを中心に水産原材料の価格が高騰、さらに円安傾向となったこともあり、売上は大きく伸びたものの採算が低下した。2022年12月期上期は、円安・原価高に対応した新商品の開発に迫られたが、円安・原価高を吸収するため定番商品のリニューアルを優先したことで新商品の開発が遅れたこと、リニューアル商品は価格改定を伴っているため従前の売上水準に戻すのに時間がかかったこと、円安も原価高も想定を超えるインパクトとなったことなどにより、コスト抑制も進めたものの収益回復が遅れてしまった。特に重要な対策は、新商品もリニューアル商品も、円安・原価高を吸収できる価格設定と、それに見合った価値のある商品設計ということになるが、商品開発や価格改定の浸透にはタイムラグがあるため、効果は2022年12月期上期の段階で一部顕在化したのみであった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SI＞ 2022/10/13 17:07 注目トピックス　日本株 ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（6）：内外セブン-イレブンの成長に乗る ■重点施策3. セブン-イレブンとの取引拡大セブン-イレブンは取引先に、供給力や品質、コンプライアンスなどに関する厳しい条件だけでなく、常に新商品や付加価値を高めたリニューアル商品を投入することを求めている。できなければ、（セブン-イレブンの想定だと売れなくなるため）取引先の商品は棚から外されてしまうことになる。その代わり、そうした条件をクリアできれば、2.5万店のネットワークで販売できるスケールメリットを享受できる。STIフードホールディングス<2932>に対してもセブン-イレブンの目は厳しいが、同社は高い技術を持った唯一の水産系ベンダーとして、新商品やリニューアル商品を継続的に投入することで、取引を拡大し売上高を増やしてきた。2022年12月期も2月にたことブロッコリーバジルサラダを始め、4月に焼き魚3品（鯖、銀鮭、ほっけ）などリニューアル商品を投入した。しかし、これは例年に比べて非常に少ない投入商品数といえる。というのも2022年12月期上期は、円安・原価高に加え、船橋工場の加熱調理室の一部火災による一時的な供給中止があり、商品企画にこうした新たな条件を織り込む必要が生じ、また、そのため売上を確保しやすい定番商品のリニューアルに注力したため、新商品投入のスケジュールが遅れることとなったからである。火災は短期的な影響にとどまっているので、課題は円安・原価高の吸収にある。今般の円安・原価高はインパクトが大きく、同社は原価低減にとどまらず価格改定もすることになった。影響はすでに2021年12月期下期から生じており、今のところ、付加価値を高めた価格改定は受け入れられている模様である。新商品のラインアップも2022年12月期第3四半期には出揃いつつあり、国内では再び取引を拡大し、売上を増やしていくタイミングに入ってきたといえよう。セブン-イレブンとの取引拡大では、国内だけでなく、為替リスクなどをヘッジする意味合いもあって海外での販売比率を増加させる意向で、同社は海外事業の優先順位を上げて本格展開を開始した。アジアに関しては、2021年12月期に福岡工場において台湾向け出荷を開始、好評につき台湾全域6,000店に向けて焼魚の販売を本格化した。このほかアジアでは、フィリピンや上海への進出も視野に入れている。また、海外といえば、米国のセブン-イレブン（以下セブンインク）が急成長している。セブン&アイ・ホールディングスの子会社で、日本のセブン-イレブンの兄弟会社にあたるが、M&Aにより積極拡大を続けており、2021年12月期もSpeedwayの買収によって売上高が年間ベースで2兆円～3兆円上乗せとなっている。成長力も非常に強く、すでに日本のセブン-イレブンを上回る利益をあげている。こうした成長に乗れることは大きな魅力だが、さらに、米国では魚食が定着しつつある割に商品化がほとんどなされていないようだ。このためセブン&アイ・ホールディングスからも、米国への早期進出を促されている模様である。米国事業のスタートにあたって、取引先を持った工場を買収する計画で、すでにリサーチを開始しており、2023年12月期にセブンインク向けに食材の供給を開始、2024年12月期にはチルド食品や缶詰など食品を供給していくと見られる。また、既存取引先との商売を継続しつつ、滋賀工場での知見やセブンインク向け取引をアドオンすることで、早期に収益化する考えである。「STONEROLLS」など自社ブランドも展開4. 新たな販売拡大同社の販売先はセブン-イレブン向けが85%と大半を締め、しかも年々構成比が上昇している。一方、店舗販売でリーチできない消費者にアプローチするという考え方から、セブン-イレブン以外の企業に対しても商品を販売している。特に大手通販、大手宅配など特徴のある小売パートナーと取引があり、水産系の惣菜や食材を健康食品通販や大手ミールキット宅配サービス、法人向け社食サービスといった企業へ販売している。また、自社サイトやアマゾンなど他社サイトで、石巻工場で生産した自社ブランド「STONEROLLS（ストンロルズ）」のさば缶シリーズや、これも自社ブランドの魚のおかずシリーズなどの「ichibi」を販売、今後、焼津からは「FIRE PORTS（ファイヤポーツ）」のブランドで商品を提供する予定である。ほかに、総合スーパー向けに缶詰を販売するなど販路の拡大を指向しており、今後も取引先を増やしていく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SI＞ 2022/10/13 17:06 注目トピックス　日本株 ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（5）：「創る力」の最大化で圧倒的に差別化されたポジションを獲る ■重点施策STIフードホールディングス<2932>は「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでいる。そのため、「創る力」の最大化、生産能力の拡大、セブン-イレブンとの取引拡大、新たな販売拡大の4つを重点施策として講じている。1. 「創る力」の最大化「創る力」の最大化では、製法・技術へのチャレンジ加速による開発強化、一貫生産の徹底による効率化と端材の極少化、辻調グループ（辻調理師学校）との連携など商品開発の深化により、同社の強みをさらに強化し、圧倒的に差別化されたポジションの獲得を目指す。今や同社は最大顧客のセブン-イレブンにとって代替メーカーがないに等しい状況である。複数購買などセブン-イレブンの原則を背景に、他社が僅か水産系商品を手掛けているが、圧倒的に差別化されているため同社と同等の製品を生産することは至難のようである。滋賀工場はモデルプラントとして新設へ2. 生産能力の拡大生産能力を拡大する際、同社は従来、積極的に居抜きで工場を買収し、同社の技術や管理を注入することで再生してきた。こういうやり方をとっていたのは、投資額が少なく、すでに人材が確保できているというメリットがあること、つまり投資効率がよかったからである。関西で生産能力を拡大する計画を立てた際も、居抜きによる買収を検討していた。しかし、居抜き工場だと安上がりだが古い仕組みや旧来の人海戦術となるため、排水処理設備など基本機能に加え、フードロスや菌管理、ノウハウの蓄積（標準化）、合理化など、上場企業としてセブン-イレブンのベンダーとして年々高度化するニーズに適した条件が整わない。そこで同社は熟慮の末、方針を変更、将来のニーズも考慮して自社工場を建設することにした。こうした方針変更に加え、今後計画される北米や首都圏の新工場を見据えたモデルプラントとして建設するため計画は遅れたが、2023年12月期第3四半期に稼働予定で滋賀工場を新設することとなった（用地は取得済み）。滋賀工場はコンパクトな工場で、AI化や自動化、海外展開や海外人材を考慮した多言語化を進める計画である。24時間操業をロボットが担ったり、人の目でやっていた焼き目の判断を自動化したりすることで、25%～30%の省人化になる見込みである。ほかにも関西の店舗への物流効率の改善や、一時的な需要の急増にも対応可能なキャパシティの向上が見込まれるため、中期的な投資効率は非常に高いものになる見込みである。既存工場では、STIミヤギでデイリーラインの増強投資を進めており、2022年12月期第4四半期の出荷開始を目指している。STIミヤギ の生産能力を強化することで、滋賀工場新設の遅れをカバーするとともに、STIミヤギ石巻工場で東北3,000店弱のセブン‐イレブン向けのローカルメニューを10月初頭から生産開始する計画である。これで同社の生産体制は青森から沖縄までのデリバリーが可能となり、2ケタ成長に耐えられる生産体制となった。この結果、新東京工場への投資を先延ばし可能になり、後述するように、セブン-イレブンから進出要請の強い北米への投資を先行することとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SI＞ 2022/10/13 17:05 注目トピックス　日本株 ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（4）：技術力、一貫生産体制、フードロス削減に、セブン-イレブンの力も強み ■事業概要3. 同社の強みSTIフードホールディングス<2932>の本質的な強みは、(1)技術力、(2)一貫生産体制、(3)フードロスの削減にある。足もとの円安・原価高においても、技術力による新商品開発や高効率な一貫生産、魚丸ごとロスのない端材利用などが強みとなっているが、ほかに、小売最大手であるセブン-イレブンとの間で構築してきた関係も強みといえる。水産食材・食品は、行楽需要やイベント需要、世界の漁獲高などにより、需要供給ともに大きく変動する。こうした需給変動があっても全国の店舗で欠品しないよう、同社は日々需給をチェックし適正在庫の確保に努めているが、小売最大手のセブン-イレブンが収集するデータや知見も同社は利用することができる。また、マーケティングに強いセブン-イレブンの協力を得て、市場の変化に合わせた商品開発も行うことができる。一方セブン-イレブンにとっても、健康志向や少子高齢化に向けた品ぞろえ強化の面から、同社との取引がコンビニエンススト他社との差別化要因になっている。というのも、本格的な水産系食品・食材を生産できる水産系ベンダーが同社以外にないからである。同社はセブン-イレブンにとって非常に重要な存在であり、こうしたポジショニングの強みを新商品の開発などに生かし、メニューを広げていく方針である。結果として、同社の業容拡大とセブン-イレブンの品ぞろえ強化というウィンウィンの関係が、今後も一層強まっていくと思われる。(1) 技術力水産資源は鮮度が命といわれる。また、塩や砂糖、味噌、醤油、酒といった基礎調味料だけで、素材のおいしさを十分に引き出すことができるともいわれている。それが近年の工業化の中で、鮮度やうま味の維持のため殺菌剤や鮮度保持剤など基礎調味料以外の補助材料を使うようになっていった。しかし、同社には機械より精密に鮮度の微差さえ見逃さない鼻と目を持ったプロがいるため、こうした方法を安易に採用することなく、新しい技術・製法を開発することで、結果として高い参入障壁を築いてきた。現在でも、常時20～30の新技術をテストしたりマーケティングを行っている。その結果、3年に1回程度、次に示すような大きな技術革新が起きている。1997年8月に生鮮イクラの静菌技術を開発した。これにより本物のサーモン卵のおいしさを引き出すことに成功し、同社はコンビニエンスストア向けおにぎり用味付けイクラのパイオニアとなった。静菌技術は現在の成長につながる技術基盤といえる。2014年5月には三段階焼成・ガス置換パック技術を開発した。ガス置換パック技術は密封した包装から99.7%空気を除去して窒素を充填する方法によって、家庭の焼きたてのおいしさをパックに封じ込める技術で、保存料を使わずに消費期限を従来の約3日間から約10日間へと延長することが可能となった。2018年1月にホットパック技術を開発した。紅鮭フレーク（特許取得済み）は一般家庭で焼いて手でほぐしたフレークとほぼ変わらない食感と形状で、炙りたらこ（特許出願中）はオーブントースターやグリルなど焼成した焼きタラコと変わらない食感、うま味、風味をもっており、同社食材の全国展開に弾みがつく商品となった。2021年4月にはカップサラダ・ガス置換技術を開発した。商品のパッキングにガス置換の技術を利用することで、薬品を使わず鮮度を保持することができるようになり、塩や酒の浸透力だけで素材の「うま味」を活かす「パウチ惣菜」の開発につながった。「たことブロッコリーバジルサラダ（リニューアル）」は、セブン-イレブンの人気商品となっている。(2) 一貫生産体制こうした技術力を効果的に生かすことができるのは、同社に一貫生産体制があるからである。同社は、一貫生産と徹底した温度管理により冷凍・解凍の回数を究極の1回にまで削減する（産地で冷凍、工場で解凍、一気に製品化）ことで、おいしさの品質向上を図っている。分業を前提とする大メーカーの生産体制では、分業に比例して冷凍・解凍の回数が増えてしまい、うま味成分の漏出などおいしさに重大な影響を与えることになる。一貫生産と分業生産という考え方の違いが根本にあるため、差別化以前の参入障壁ということもできる。また、素材の鮮度、素材の大きさ、肉つきなど基準を明瞭化し、鮮魚の裁断や切り身づくりの工程を工業部品のように標準化することで、旬や漁場、船、流通、調理によって異なる自然の水産素材を、品質の安定性や量産化、効率性を図りながら一貫生産することができる。さらに、15年以上にわたるプロの鼻と目による分析の蓄積により、おいしさの根拠となるアミノ酸や脂肪分、水分、油分、塩分、Brix、pH、色味、硬さ、粘度、歯ごたえなど、舌や歯で感じる「味」をすべて数値化している。(3) フードロス対策一貫生産は、素材を使い切ることで徹底したフードロス対策になるというメリットがある。チリで大型サイズに限定して集荷し頭部をカットした後に冷凍し日本に運ばれてきた素材は、同社工場搬入後、唯一の解凍工程を経たのち徹底した温度管理の下で調理されるため、全身を使うことができる。現在では、切り身（背側・ハラミ）を焼魚やおにぎり具材に、中骨を缶詰に、カマ・ハラス・ヒレ・端材も焼魚（カマ・切り身）に商品化されている。廃棄は1%に満たず、ほぼ全身を商品化しているため、フードロスを低減すると同時に原材料コストの削減にもなっている。水産系ベンダーとしての使命を果たす4. SDGsへの取り組み魚食の世界的拡大により調達のリスクが増しているが、同社の調達に関しては、販売力から商社や水産会社の協力が十分得られているようだ。しかしリスクはそれにとどまらず、地球温暖化による海水温の上昇によって漁場が変わるなど、漁業自体の持続可能性が危機にさらされている。同社の原材料が魚であることを考えると、それだけ同社のSDGsへの取り組みは切実ということができる。このため同社は、持続可能性を考慮した原材料調達を実践しているのである。海の恵みを届ける責任から持続可能な原材料の調達を目指しており、現状、同社の鮭の認証原材料使用率は50%となっている。また、食品メーカーの使命としてフードロス・食品廃棄物の削減を目指しており、同社の銀鮭ドレスの原材料使用率は99.2%となっている。さらに、地球に優しい事業活動の観点から温室効果ガスの排出削減を目指しており、2023年までに電気式フリーザーから窒素凍結機に入れ替えることで、CO2の排出量を60%削減する方針である。同社はこのように、調達・加工・流通・消費・廃棄までのすべてのバリューチェーンにおいて、環境や社会への負荷を軽減し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SI＞ 2022/10/13 17:04 注目トピックス　日本株 ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（3）：セブン-イレブン向けが売上高の85%を占める ■事業概要1. 事業内容STIフードホールディングス<2932>は食品生産販売事業を単一セグメントとしているが、販売先別及び製品別の分類を行っている。販売先別では、セブン-イレブングループ向けの売上高が85%を占め（2021年12月期、以下同）、セブン-イレブン以外は15%である。セブン-イレブン向けの内訳は、チルド惣菜やおにぎり具材のほか、冷凍食品、常温食品、缶詰などである。セブン-イレブン以外は、自社ECサイトなどで扱う食品や、外食チェーン向けイクラや白子、食品スーパー向け缶詰や珍味などで、キャットフードの生産やOEMの受託も行っている。製品別では、水産原材料を使ったチルド惣菜や缶詰、レトルト製品など食品が83%、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ向けに生産・販売される水産具材など食材が17%となっている。なお、セブン-イレブングループ向けの商流は、食品についてはセブン-イレブン各店への販売（物流は各地デポへの配送）、食材については食材商社への卸売となっており、食材はその後、おにぎりなどを生産するデイリー惣菜メーカー（コンビニベンダー）へと運ばれる。(1) 食品素材となるサーモン、サバ、イワシ、イカ、タコ、赤魚、ムール貝などは、旬の時期に国内外で水揚げされた原材料を、自社による徹底した検品体制のもとに調達し、徹底した温度管理のもとで下処理から骨取り、加熱調理、冷却、包装など一貫生産を行うことで、おいしさを逃がさないようにしている。また、チルド惣菜は一般に消費期限が短いため、販売機会ロスやフードロス（廃棄）につながりやすいという課題を抱えていたが、同社は商品包装に特殊なプロセスを入れることで、消費期限の大幅な延長を実現した。チルド惣菜以外では、サバ、イワシ、サンマ、牛筋煮込み、チキンのトマトソース煮など水産原材料などを使った缶詰・レトルト製品を、保存するばかりでなく毎日の食卓におかず（惣菜）として食されることを前提に生産している。特にサバやイワシはDHAやEPAといった不飽和脂肪酸を多く含むことから、ヘルシー食品として需要が伸びている。同様に健康志向から、オリーブオイルを豊富に使用した商品やカルシウム豊富な骨をそのまま食べられる缶詰なども注目されている。(2) 食材コンビニエンスストアのおにぎりの素材となるサーモンやイクラ、辛子明太子などに関しても、食品と同様、旬の時期に国内外で水揚げされ、徹底した検品と温度管理を経て調達した原材料を使用している。売れ筋のサーモンフレークは、特許取得済みの特殊な製法により家庭での焼き立ての味や食感を再現することができ、日本人のみならず外国人からも好評である。イクラに関しては、菌管理の問題からおにぎりの具材として使用が難しいと考えられてきたが、これも特許取得済みの同社独自の静菌管理技術（細菌の発育・増殖を抑制する技術）によって使用が可能となり、着色料等を使用しない、熟成したサーモン卵本来のおいしさを引き出すことを実現した。辛子明太子についても、熟成による自然なおいしさに加え、着色料・添加物を使用しない安全・安心な食材として消費者に好評である。美味しさと安全性にこだわった調達と生産体制2. 調達体制と生産体制同社は、水産原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必要なサイズ、必要な数量を安定して確保する仕組みを構築している。さらに同社の現地社員は、原則自ら素材の検品や加工状況などに立ち会って現物を確認している。例えばチリでの養殖素材の調達では、同社子会社のSTI CHILE S.A.の担当者が、養殖水域の水質や養殖状況から、投与された抗生物質が残留していないことの分析証明まで、トレーサビリティ（製品・調達原材料の生産・流通過程を追跡可能にするための管理体制）の確認を徹底して行っている。同社は、東北及び関東、東海、九州に生産拠点を有している。工場ごとに異なる得意分野や商品群を組み合わせることで、コンビニエンスストアが必要とする3温度帯（冷凍・チルド・常温）の食品や食材の生産を行っている。これら工場は子会社が運営しており、主にコンビニエンスストア向けに水産惣菜（焼魚、煮魚、カップサラダ等）を手掛けているのが(株)STIフード、(株)STIデリカ、(株)STIエナック、(株)STIミヤギで、素材のおいしさを最大限に引き出すためチルド（冷蔵）温度帯で生産から出荷、販売までを一貫して行っている（一部工場では冷凍惣菜の生産・販売も行っている）。また、STIエナック、STIミヤギでは、おにぎりや弁当、パスタ、サラダなどに使用されるサーモンフレーク、イクラ、辛子明太子といった水産食材を、食材商社などを通じてデイリー惣菜メーカー（コンビニベンダー）に生産・販売しており、(株)STIミヤギ、(株)STIサンヨーでは缶詰を生産している。なお、(株)STIサンヨーではペットフードの生産・販売も行っている。同社は、北海道を除く全国のセブン-イレブンやベンダーに向けて、こうした子会社工場から商品を供給しているが、現在、同社生産能力を上回る勢いでチルド惣菜が伸びていること、関西エリアに工場がないため生産拠点網が最適化されていないことが課題となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SI＞ 2022/10/13 17:03 注目トピックス　日本株 ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（2）：セブン-イレブンを主力顧客に水産系食品・食材を生産 ■会社概要1. 会社概要STIフードホールディングス<2932>は、魚など水産素材を原材料に、食品や食材の生産・販売を行う食品メーカーである。主として大手コンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブン向けに、焼魚などチルド惣菜やサーモンフレークなどおにぎり具材を販売している。同社の特徴は、国内外で確立した検品体制をベースに商社や水産会社から調達した水産原材料を、おいしさ・品質を追求した独自の技術で量産する生産能力、及び徹底した温度管理（冷凍、冷蔵、常温の3温度帯）と極限までフードロスを削減した一貫生産によって商品化し、消費者やベンダーに提供しているところにあり、他社にまねできない差別化されたポジションを構築している。同社は「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、家庭での魚調理離れや健康志向を背景に世界的に広がる魚食ニーズという事業環境のなか、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでいる。極洋とセブン-イレブンが同社技術力を高く評価2. 沿革同社は、創業者である十見裕氏（現代表取締役社長）によって、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル(株)を起源とする。生鮮品の商事業務（輸出入）でスタートして徐々に業容を拡大、大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモンなどの販売を開始することになる。さらに、差別化を求めて生産に進出、事業譲受により取得した工場設備を活用して惣菜の生産も開始した。業績は順調に拡大し成長を続けていたが、工場の設備投資などに伴う資金需要が増えるなか、リーマンショックに端を発する円高により為替予約で多額の損失が発生して資金繰りが悪化、2010年4月に民事再生法の適用を申請することとなった。しかし、2010年9月、新東京インターナショナルの販路や生産技術に注目していた極洋<1301>がスポンサーとなり、極洋の連結子会社エス・ティー・アイ(株)に対し、民事再生手続きに基づいて新東京インターナショナルが生産部門の事業譲渡を行うこととなった。一方で、当時すでに主販路となっていたセブン-イレブンも同社の技術力を高く評価していたため、同社は取引を継続することができ、その回転差資金などもあって業況は順調に回復～拡大していった。2013年4月にエス・ティー・アイは、もともと新東京インターナショナルの完全子会社であった(株)新東京フードに吸収合併され、2017年11月には食品生産販売事業を統括する持株会社として同社が設立された。2018年1月に新東京フードを分割して一部事業部門と管理部門を同社に移管、この間も業績は順調に拡大し、2020年9月には東京証券取引所市場第2部に上場することとなった。現在、極洋及びセブン-イレブンの運営会社である(株)セブン-イレブン・ジャパン（セブン&アイ・ホールディングス<3382>の子会社）がそれぞれ、発行済株式総数の8.69%（2021年12月現在）を継続保有している。厳しい環境のなかでも同社の水産系チルド惣菜は成長を継続3. 中食市場の動向同社が属する中食市場は、かつて惣菜屋さんという業種店が中心だったが、現在ではコンビニエンスストアや食品スーパー、外食のテイクアウトが主販路となっている。中でもセブン-イレブンなどコンビニエンスストアのおにぎりや弁当など米飯類が、利便性や商品開発力を背景に長らく市場拡大をけん引してきた。しかし近年、少子高齢化や人口減少による日本人の食料消費量の減少、新型コロナウイルス感染症下における「オフィス需要」や「行楽需要」の縮小などにより頭打ちになっている。一方、おかずをパックしたチルド惣菜は、日持ちのよさ（チルド惣菜は殺菌・静菌技術が進んでロングライフ化している）から、単身者や小家族の簡便化ニーズを背景に「巣ごもり需要」のなかで好調に推移することとなった。しかしチルド惣菜も、行動規制の緩和により外出機会が増えるにつれ、「巣ごもり需要」とともに縮小に転じているようだ。しかし、チルド惣菜のなかでも同社の生産している水産系チルド惣菜は、家庭における魚の調理離れや健康志向を背景とする根強い魚食ニーズに支えられ、成長を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SI＞ 2022/10/13 17:02 注目トピックス　日本株 ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（1）：新商品と価格改定で業績復調、北米進出などで中期成長回帰へ ■要約1. セブン-イレブン向けをメインに、水産系のチルド惣菜やおにぎり具材を販売STIフードホールディングス<2932>は、魚など水産資源を原材料に、食品や食材の生産・販売を行う食品メーカーである。主として大手コンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブン向けに、焼魚などチルド惣菜やサーモンフレークなどおにぎり具材を販売している。販売先別では、セブン-イレブングループ向けの売上高が85%を占め（2021年12月期）、内訳はチルド惣菜やおにぎり具材、冷凍食品、常温食品、缶詰などとなっている。セブン-イレブン以外は、自社ECサイトなどで食品、外食向けの食材、食品スーパーには缶詰などを販売している。製品別では、水産原材料を使ったチルド惣菜や缶詰、レトルト製品など食品が83%、おにぎりや弁当、パスタ、サラダ向け水産具材など食材が17%となっている（2021年12月期）。2. 強みは技術力、一貫生産体制、フードロス削減、そしてセブン-イレブンの力同社の強みは、量産やおいしさ、品質を追求した独自の技術力、高効率な一貫生産体制、フードロスの削減。なかでも技術力については、常にいくつもの新しい技術・製法を開発しており、その結果3年に1回程度、ガス置換パック技術など大きな技術革新を起こし、高い参入障壁を築いてきた。一貫生産体制では、一貫生産と徹底した温度管理によって冷凍・解凍の回数を究極の1回にまで削減、分業のため冷凍・解凍の回数が多くなる同業他社に大きな差をつけている。また、一貫生産によって素材を使い切ることで、徹底したフードロス対策ができるというメリットもある。ほかに、小売最大手であるセブン-イレブンの力を利用できる点も強みといえる。3. 北米進出など重点施策を打つ同社は「持続可能な原材料・製造への取り組み」などを基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおり、そのためいくつかの重点施策を講じている。そのうちの1つ「創る力」の最大化では、製法・技術へのチャレンジを加速して、圧倒的に差別化されたポジションの獲得を目指す。生産能力の拡大では、居抜き工場を積極的にM&Aしてきたが、時代のニーズに合わせ滋賀の新工場からは自社工場を建設することとした。セブン-イレブンとの取引拡大では、海外事業も増やす方針で、特に成長を続ける北米のセブン-イレブンへの供給を目指し、M&A可能な工場をリサーチしているところである。新たな販売拡大では、セブン-イレブン以外の販路拡大や、自社やアマゾンなどのECサイトで自社ブランド商品の販売を強化している。4. 新商品と価格改定により2022年12月期下期は業績が回復する見込み2022年12月期第2四半期の業績は、売上高12,866百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益676百万円（同28.1%減）となった。船橋工場の火災に加え円安・原価高に対応した定番商品のリニューアルに注力したため、新商品の投入が遅れ営業減益となった。同社は2022年12月期の業績を、売上高28,000百万円（前期比6.6%増）、営業利益1,500百万円（同14.0%減）と見込んでいる。2022年12月期下期は、新商品10品目程度を順次投入する計画で、価格改定効果もフルにきくと考えられる。なお、下期になって投入した新商品は好スタートを切った模様で、上期の価格改定で動きの鈍かった定番商品も前年同期の売上水準を上回る勢いとなっている。このため下期には業績が回復することが予想され、2023年12月期以降の2ケタ成長回帰に向けて弾みとなろう。■Key Points・水産資源を原材料に食品や食材を生産するメーカーで、技術力や一貫生産に強み・成長を続ける北米セブン-イレブンへの供給を目指し、M&A可能な工場をリサーチ・2022年12月期下期は複数の新商品投入により業績回復見込み、来期以降の2ケタ成長回帰に弾み（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SI＞ 2022/10/13 17:01 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---2Q営業利益・経常利益が大幅に増加、TKP貸会議室・宿泊事業が売上高・利益ともに好調に推移 ティーケーピー<3479>は13日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.8%増の256.55億円、EBITDAが同102.6%増の46.24億円、営業利益が19.28億円（前年同期は4.98億円の損失）、経常利益が16.51億円（同7.46億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.02億円（同21.33億円の損失）となった。TKPの売上高は前年同期比19.5%増の147.27億円、EBITDAは同237.5%増の31.54億円、営業利益は同972.4%増の25.33億円となった。第2四半期は1施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い1施設を退店し、2022年8月末時点で239施設を運営している。貸会議室事業においては、依然として新型コロナウイルスの影響は継続しており、特に数百名規模で実施する懇親会については控えられる傾向にある。その一方で、株主総会や全国規模で開催する企業のミーティング・懇親会等についてはリアルとオンラインのハイブリッド型での実施が増加し、案件単価がコロナ禍以前よりも高くなる案件も発生している。宿泊事業においては、同社がフランチャイジーとして運営するアパホテル10棟中5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、回復基調にある旅行需要やビジネス需要を大きく取り込み、稼働率・単価ともに上昇した。これにより、宿泊サービス売上高は、前四半期に引き続き過去最高となった。なお、KPI（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、貸会議室需要は増加したが、新型コロナワクチンセンターで15.00億円の売上高寄与があった前年同期と比較すると2,519円減少し、27,168円となった。日本リージャスの売上高は前年同期比10.8%増の95.11億円、EBITDAは同22.3%減の8.32億円、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（11.01億円）を控除する前の営業利益は同38.2%減の4.38億円となった。第2四半期において1施設の新規出店を行い、2022年8月末時点で172施設を運営している。コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、売上高は前四半期に引き続き過去最高となった。2022年2月期第3四半期以降、フランチャイズ費用の減免期間終了に伴う引き上げが発生しており、売上総利益以下利益率は低下しているが、当該費用の引き上げ及び前期末に発生した会計上の調整の影響を除いた調整後営業利益については順調に増加している。また、サブフランチャイズ展開も進捗しており、当第2四半期末までに2件の契約締結と1施設のサブフランチャイジーによる運用開始を実現している。なお、2022年8月末におけるKPIである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンした施設の稼働率が好調に推移し、前四半期比0.5ポイント増の71.7%となった。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.1%増の510.00億円、EBITDAが同62.0%増の75.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜SI＞ 2022/10/13 16:19

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