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STIフードHD Research Memo(9):連結配当性向30%を目途に利益還元を行う方針
配信日時:2022/10/13 17:09
配信元:FISCO
■株主還元策
1. 株主配当
STIフードホールディングス<2932>は、利益配分について、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと認識し、将来の企業価値向上と競争力の極大化及び企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は年1回を基本的な方針としており、原則として株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めている。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・生産開発体制を強化するために有効投資していく考えである。以上を踏まえ、同社は連結配当性向30%を目途として業績に見合った利益還元を行う方針である。このため、2022年12月期の1株当たり配当金は55.0円を予定している。
株主優待として同社商品(3,000円相当)を贈呈
2. 株主優待
株主に対し、同社商品及び同社事業への理解を深め、中長期的に同社株式を所有してもらうことを目的に、2021年3月から株主優待制度を導入している。対象となる株主は、12月末日現在、6月末日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式1単位(100株)以上を保有している株主で、株主優待の内容としては、対象株主に対して年2回、一律に株主限定の同社商品(3,000円相当)を贈呈している。贈呈の時期は、12月末日を基準日とする株主優待は3月下旬、6月末日を基準日とする株主優待は8月中旬に発送予定となっている。なお、2022年6月30日を基準日とする株主優待品は、同社ブランド「STONE ROLLS(ストンロルズ)」の缶詰10缶を詰め合わせた株主優待限定パッケージだった。
■情報セキュリティ
情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築を進める
同社は、事業全般においてコンピューターシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務の効率化を図っている。このため、情報システム管理基本規程及び情報セキュリティポリシー等を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SI>
1. 株主配当
STIフードホールディングス<2932>は、利益配分について、株主への利益還元を経営の重要課題の1つと認識し、将来の企業価値向上と競争力の極大化及び企業体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は年1回を基本的な方針としており、原則として株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めている。なお、期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年6月30日とし、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めている。内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・生産開発体制を強化するために有効投資していく考えである。以上を踏まえ、同社は連結配当性向30%を目途として業績に見合った利益還元を行う方針である。このため、2022年12月期の1株当たり配当金は55.0円を予定している。
株主優待として同社商品(3,000円相当)を贈呈
2. 株主優待
株主に対し、同社商品及び同社事業への理解を深め、中長期的に同社株式を所有してもらうことを目的に、2021年3月から株主優待制度を導入している。対象となる株主は、12月末日現在、6月末日現在の株主名簿に記載または記録された同社株式1単位(100株)以上を保有している株主で、株主優待の内容としては、対象株主に対して年2回、一律に株主限定の同社商品(3,000円相当)を贈呈している。贈呈の時期は、12月末日を基準日とする株主優待は3月下旬、6月末日を基準日とする株主優待は8月中旬に発送予定となっている。なお、2022年6月30日を基準日とする株主優待品は、同社ブランド「STONE ROLLS(ストンロルズ)」の缶詰10缶を詰め合わせた株主優待限定パッケージだった。
■情報セキュリティ
情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築を進める
同社は、事業全般においてコンピューターシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務の効率化を図っている。このため、情報システム管理基本規程及び情報セキュリティポリシー等を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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