注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Kudan、コメ兵HD、ウエストHDなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比ホギメディカル<3593> 3340 -2607-9月期営業減益で見切り売り優勢。E・Jホールディングス<2153> 1215 -68第1四半期は営業赤字幅拡大へ。TSI HD<3608> 435 -1613日は上半期好決算で買い優勢となったが。松屋<8237> 1078 -16通期業績予想据え置きなどで出尽くし感も。東エレク<8035> 36660 +900米国株急速な切り返しでSOX指数も上昇。トヨタ自動車<7203> 2008 +24.5投資判断格下げ観測も一段の円安進行で。TONE<5967> 4130 -01：5の株式分割や自社株買い発表を好材料視。フライト<3753> 603 +100マイナンバー関連として物色か。コメ兵HD<2780> 3470 +250インバウンド需要の恩恵期待が続く。はせがわ<8230> 420 +24新規材料は観測されないが業績上振れ期待などは高く。ウエストHD<1407> 4450 +560今期大幅増益見通しをポジティブ視へ。インターライフ<1418> 163 -146-8月期の営業赤字をマイナス視。アースインフィニティ<7692> 3255 -185株式分割発表による目先の出尽くし感続く。ワイエスフード<3358> 349 -16目先の上値到達感も広がり見切り売り優勢。リネットジャパン<3556> 555 +35東京都の「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」に採択。Kudan<4425> 2750+500Intelの自律走行ロボット向けプラットフォームにKdVisual採用。TKP<3479> 2796 +25223年2月期第2四半期は営業利益19.28億円、需要回復で進捗率96.4％。ホープ<6195> 228 +14上期予想の上方修正を好感した動き。M＆A総合研究所<9552> 5310 -130上方修正を受けて買いが先行も利益確定売りに押される。農業総合研究所<3541> 346 +1923年8月期は増収黒字浮上見通し。インターファクトリー<4057> 1316 -115第1四半期は各利益段階で黒字転換して着地。ビーマップ<4316> 545 +40入退室みまもりシステムの提供開始について発表。トリプルアイズ<5026> 944 -23623年8月期の営業利益見通しは前期比79.7％減に。QDレーザ<6613> 618 +100CEATEC2022で共同開発したスマートグラスを公開するとの発表が刺激材料。
＜FA＞
2022/10/17 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ファーストリテイリング、竹内製作所、マネーフォワードなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比グッピーズ<5127> 1680 -492今期営業利益は10％増予想だが前期の54％増から伸び鈍化。アクサスHD<3536> 118 -1723年8月期営業利益は前期比7％減予想。放電精密<6469> 607 +31凸版印刷、全日本科学技術協会と高度マテリアルリサイクル研究会を設立。買取王国<3181> 1142 +89トレファクやブックオフなどリユース関連企業の好決算、株価上昇で連想買い。エスケイジャパン<7608> 557 -79上半期営業利益62％増も通期利益予想据え置きで失望売り。エヌ・ピー・シー<6255> 424 -8013日ストップ安の流れ継続。東名<4439> 1321 +111今期の高い業績変化率がサプライズに。いちご<2337> 349 +386-8月期は想定以上の大幅増益に。グッドコムアセット<3475> 1695 +200増配や株式分割の発表をポジティブ材料視。パルグループHD<2726> 2360 +205好決算発表も13日は出尽くし感が先行。ブックオフGHD<9278> 1201 +84第1四半期の大幅増益決算をポジティブ視。三光合成<7888> 475 +33第1四半期決算を見直しの動きが強まる。マネーフォワード<3994> 3445 +275CPI受けた13日の米国株高でグロース株に買い安心感。ファーストリテイリング<9983> 85290 +6610コンセンサス上振れ決算を受けて買い安心感。gumi<3903> 1040 +93地合い改善で25日線支持線に反発。コシダカHD<2157> 1213 +105引き続き想定以上の収益改善見通しを好感。竹内製作所<6432> 2766 +183通期業績・配当予想を上方修正。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 3075 +235全般的な投資マインド改善で値幅取りの動き集まる。ソースネクスト<4344> 289 +1413日は急速な伸び悩みも地合い改善で押し目買い活発化。良品計画<7453> 1289 +92前期大幅上振れ着地や今期増益見通しで見直しの動きへ。ぐるなび<2440> 478 +38リオープニング関連としての関心が続く形。KPPGHD<9274> 809 +58高値圏で買い戻しも優勢に。大黒天物産<2791> 4370 -1000大幅な業績下方修正で失望売り。ビーウィズ<9216> 1210 -125第1四半期大幅減益決算を嫌気。
＜FA＞
2022/10/17 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般冴えない、シカゴは大阪比425円安の26625円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、デンソー<6902>、三井物<8031>、HOYA<7741>、オリンパス<733>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、コマツ<6301>、資生堂<4911>、日東電<6988>、TDK<6762>など、対東証比較（1ドル148.67円換算）で全般冴えない。シカゴ日経225先物清算値は大阪比425円安の26625円。ダウ平均は403.89ドル安の29,634.83ドル、ナスダックは327.76ポイント安の10,321.39で取引を終了した。ロシアのプーチン大統領がウクライナ都市への大規模攻撃についてタカ派な姿勢を弱める発言をしたため地政学的リスクが低下。また、英国のトラス首相が財務相を交代、法人税率引上げ凍結撤回を発表したため金融市場混乱への懸念も緩和した。投資家心理が改善するなか株式は上昇してスタート。しかし、10月ミシガン大消費者信頼感指数や同指数の期待インフレ率が予想を上回ると連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げ観測がさらに強まり長期金利上昇とともに売りが再燃し、下落に転じた。週末でポジションを手仕舞う売りも散見され、引けにかけ下げ幅を拡大した。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、147円62銭から148円86銭まで上昇し、148円70銭で引けた。米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値や米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ期待動向を判断する上で注目している同指数の期待インフレ率速報値が短中期とも予想を上回り、大幅利上げを織り込み長期金利が上昇しドル買いが加速。ユーロ・ドルは0.9800ドルまで上昇後、0.9708ドルまで反落し、0.9724ドルで引けた。14日のNY原油先物11月限は反落（NYMEX原油11月限終値：85.61 ↓3.50）。■ADR上昇率上位銘柄（14日）<7912> 大日印 10.17ドル 3024円 （80円） +2.72％<8411> みずほFG 2.24ドル 1665円 （27円） +1.65％<3861> 王子製紙 36.52ドル 543円 （8円） +1.5％<6770> アルプス 14.9ドル 1108円 （16円） +1.47％<1928> 積水ハウス 16.77ドル 2493円 （12.5円） +0.5％■ADR下落率下位銘柄（14日）<6753> シャープ 1.29ドル 767円 （-50円） -6.12％<6723> ルネサス 3.98ドル 1183円 （-47円） -3.82％<9984> ソフトバンクG 18.48ドル 5495円 （-155円） -2.74％<8309> 三井トラスト 2.8ドル 4163円 （-116円） -2.71％<6952> カシオ 87.31ドル 1298円 （-36円） -2.7％■その他ADR銘柄（14日）<1925> 大和ハウス 20.04ドル 2979円 （-32円）<1928> 積水ハウス 16.77ドル 2493円 （12.5円）<2503> キリン 15.24ドル 2266円 （-8.5円）<2802> 味の素 27.24ドル 4050円 （0円）<3402> 東レ 9.73ドル 723円 （-7.9円）<3407> 旭化成 12.82ドル 953円 （-16.4円）<4523> エーザイ 54.99ドル 8175円 （-72円）<4704> トレンド 50.64ドル 7529円 （-121円）<4901> 富士フイルム 45.16ドル 6714円 （-102円）<4911> 資生堂 34.8ドル 5174円 （-88円）<5108> ブリヂストン 16.49ドル 4903円 （-93円）<5201> AGC 6.06ドル 4508円 （-102円）<5802> 住友電 10.2ドル 1516円 （-17円）<6301> コマツ 17.89ドル 2660円 （-44円）<6503> 三菱電 18.26ドル 1358円 （-19円）<6645> オムロン 45.24ドル 6726円 （-134円）<6702> 富士通 21.57ドル 16034円 （-311円）<6723> ルネサス 3.98ドル 1183円 （-47円）<6758> ソニーG 64.23ドル 9549円 （-156円）<6762> TDK 30.96ドル 4603円 （-112円）<6902> デンソー 23.46ドル 6976円 （-133円）<6954> ファナック 13.34ドル 19833円 （-357円）<6988> 日東電 26.27ドル 7811円 （-149円）<7201> 日産自 6.01ドル 447円 （-11円）<7202> いすゞ 11.37ドル 1690円 （-14円）<7203> トヨタ 134.11ドル 1994円 （-14円）<7267> ホンダ 22.02ドル 3274円 （-5円）<7270> SUBARU 7.53ドル 2239円 （-49.5円）<7733> オリンパス 20.05ドル 2981円 （-68円）<7741> HOYA 95.45ドル 14191円 （-284円）<7751> キヤノン 21.86ドル 3250円 （-27円）<7974> 任天堂 10.24ドル 6090円 （-79円）<8001> 伊藤忠 51.83ドル 3853円 （-51円）<8002> 丸紅 89.15ドル 1325円 （-12円）<8031> 三井物 437.87ドル 3255円 （-53円）<8053> 住友商 12.64ドル 1879円 （-27.5円）<8267> イオン 18.77ドル 2791円 （-29円）<8306> 三菱UFJ 4.43ドル 659円 （-0.2円）<8309> 三井トラスト 2.8ドル 4163円 （-116円）<8316> 三井住友 5.62ドル 4178円 （-8円）<8411> みずほFG 2.24ドル 1665円 （27円）<8591> オリックス 70.54ドル 2097円 （-25円）<8604> 野村HD 3.24ドル 482円 （-2.9円）<8766> 東京海上HD 17.28ドル 2569円 （-41.5円）<8802> 菱地所 12.97ドル 1928円 （-25円）<9202> ANA 3.79ドル 2817円 （-19.5円）<9432> NTT 26.57ドル 3950円 （-19円）<9735> セコム 14.35ドル 8534円 （-84円）<9983> ファーストリテイ 56.3ドル 83701円 （-1589円）<9984> ソフトバンクG 18.48ドル 5495円 （-155円）
＜ST＞
2022/10/17 07:04
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Kudan、コメ兵HD、ウエストHDなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比ホギメディカル<3593> 3340 -2607-9月期営業減益で見切り売り優勢。E・Jホールディングス<2153> 1215 -68第1四半期は営業赤字幅拡大へ。TSI HD<3608> 435 -1613日は上半期好決算で買い優勢となったが。松屋<8237> 1078 -16通期業績予想据え置きなどで出尽くし感も。東エレク<8035> 36660 +900米国株急速な切り返しでSOX指数も上昇。トヨタ自動車<7203> 2008 +24.5投資判断格下げ観測も一段の円安進行で。TONE<5967> 4130 -01：5の株式分割や自社株買い発表を好材料視。フライト<3753> 603 +100マイナンバー関連として物色か。コメ兵HD<2780> 3470 +250インバウンド需要の恩恵期待が続く。はせがわ<8230> 420 +24新規材料は観測されないが業績上振れ期待などは高く。ウエストHD<1407> 4450 +560今期大幅増益見通しをポジティブ視へ。インターライフ<1418> 163 -146-8月期の営業赤字をマイナス視。アースインフィニティ<7692> 3255 -185株式分割発表による目先の出尽くし感続く。ワイエスフード<3358> 349 -16目先の上値到達感も広がり見切り売り優勢。リネットジャパン<3556> 555 +35東京都の「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」に採択。Kudan<4425> 2750+500Intelの自律走行ロボット向けプラットフォームにKdVisual採用。TKP<3479> 2796 +25223年2月期第2四半期は営業利益19.28億円、需要回復で進捗率96.4％。ホープ<6195> 228 +14上期予想の上方修正を好感した動き。M＆A総合研究所<9552> 5310 -130上方修正を受けて買いが先行も利益確定売りに押される。農業総合研究所<3541> 346 +1923年8月期は増収黒字浮上見通し。インターファクトリー<4057> 1316 -115第1四半期は各利益段階で黒字転換して着地。ビーマップ<4316> 545 +40入退室みまもりシステムの提供開始について発表。トリプルアイズ<5026> 944 -23623年8月期の営業利益見通しは前期比79.7％減に。QDレーザ<6613> 618 +100CEATEC2022で共同開発したスマートグラスを公開するとの発表が刺激材料。
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2022/10/15 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ファーストリテイリング、竹内製作所、マネーフォワードなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比グッピーズ<5127> 1680 -492今期営業利益は10％増予想だが前期の54％増から伸び鈍化。アクサスHD<3536> 118 -1723年8月期営業利益は前期比7％減予想。放電精密<6469> 607 +31凸版印刷、全日本科学技術協会と高度マテリアルリサイクル研究会を設立。買取王国<3181> 1142 +89トレファクやブックオフなどリユース関連企業の好決算、株価上昇で連想買い。エスケイジャパン<7608> 557 -79上半期営業利益62％増も通期利益予想据え置きで失望売り。エヌ・ピー・シー<6255> 424 -8013日ストップ安の流れ継続。東名<4439> 1321 +111今期の高い業績変化率がサプライズに。いちご<2337> 349 +386-8月期は想定以上の大幅増益に。グッドコムアセット<3475> 1695 +200増配や株式分割の発表をポジティブ材料視。パルグループHD<2726> 2360 +205好決算発表も13日は出尽くし感が先行。ブックオフGHD<9278> 1201 +84第1四半期の大幅増益決算をポジティブ視。三光合成<7888> 475 +33第1四半期決算を見直しの動きが強まる。マネーフォワード<3994> 3445 +275CPI受けた13日の米国株高でグロース株に買い安心感。ファーストリテイリング<9983> 85290 +6610コンセンサス上振れ決算を受けて買い安心感。gumi<3903> 1040 +93地合い改善で25日線支持線に反発。コシダカHD<2157> 1213 +105引き続き想定以上の収益改善見通しを好感。竹内製作所<6432> 2766 +183通期業績・配当予想を上方修正。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 3075 +235全般的な投資マインド改善で値幅取りの動き集まる。ソースネクスト<4344> 289 +1413日は急速な伸び悩みも地合い改善で押し目買い活発化。良品計画<7453> 1289 +92前期大幅上振れ着地や今期増益見通しで見直しの動きへ。ぐるなび<2440> 478 +38リオープニング関連としての関心が続く形。KPPGHD<9274> 809 +58高値圏で買い戻しも優勢に。大黒天物産<2791> 4370 -1000大幅な業績下方修正で失望売り。ビーウィズ<9216> 1210 -125第1四半期大幅減益決算を嫌気。
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2022/10/15 07:15
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（8）：安定配当を基本に株主優待制度も含めた投資利回りは約5%に
■株主還元策株主還元策について、ADワークスグループ<2982>は配当金と株主優待制度を導入している。配当金については、中期的な視点に立ち、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保、将来を見据えた投資資金を確保しつつ、業績に応じ一定程度の配当を安定的に実施することを基本方針としており、2022年12月期の1株当たり配当金については前期比横ばいの3.5円（配当性向36.6%）を予定している。また、株主優待制度を導入しており、株主とのリレーション強化を目的とした「ADワークスグループ株主クラブ」を通じて各種サービスを実施している。同クラブには6月末、12月末時点で1単元（100株）以上保有の株主が会員登録できる。サービス内容は、IRニュース等の情報配信サービス（全会員向け）と、優待ポイント制度（プレミアム会員向け）に分けられる。プレミアム会員とは1,000株以上保有の株主となり、株式保有数に応じて1ポイント1円相当の優待ポイント（1年間有効）が付与される。優待ポイントは、各種商品（全国の名産品、ワイン、旅館宿泊券、ゴルフ用品等、2,000種類以上から選択）と交換することが可能だ。株主優待も考慮した配当利回りについて見ると、9月22日終値（154円）で試算すると4.9%となる（1,000株を1年間保有した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/10/14 17:08
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（7）：ファイナンシャル・アレンジメント事業を開始（2）
■中期経営計画(2) “脱”不動産事業を具現化する施策ADワークスグループ<2982>は今後の成長に向けて、迅速な経営判断による積極的なM&A、資本提携、業務提携等を推進していくこと、リスクを取った“攻め”と手堅く堅実な“守り”を同時に追求していくこと、時代を先取りした人事制度・報酬制度を導入していくこと等を目的に、2020年4月に持株会社体制に移行した。特に、エンジェル・トーチによるCVC事業を強化し、その延長としてM&Aや資本提携、業務提携を積極的に推進することで、新規事業の創出・育成を図る方針だ。まずは、前述したファイナンシャル・アレンジメント事業を育成していくことになる。エンジェル・トーチでは事業開始以降、不動産テック、FinTech、DX等の様々な領域にわたるベンチャー企業の投資案件を数多く検討しており、このうち5社に総額2億円強の投資を実行している。2022年以降では、ファイナンス・アレンジメント事業構想を担う岡三デジタル証券準備、FUNDINNOの2社に出資したほか、WEB3.0の世界を見据え、ブロックチェーン技術を応用しリアル空間とデジタル空間をつなげるサービスを展開するベンチャー企業、(株)レシカへの出資を行った。レシカはスマートフォン上で不動産NFTの保有・売買ができるプラットフォーム「ANGO（あんご）」※を開発し、2022年中にもサービスを開始する予定となっている。同社は同事業には関わらないものの、将来的に不動産NFTの商品化を見据えており、その研究を目的に出資を行った。※リアル物件と紐づいたデジタル物件のNFTを販売するサービス。同NFTの所有者は、デジタル物件にNFTアートを飾ることができるほか、デジタル物件と連動したリアル物件に宿泊する権利と、所有者限定のイベントや物件の運営に関初するコミュニティに参加する権利が得られる。同社では今後も既存事業の「深化」と同時に、CVC事業を通じて“脱”不動産事業として新規事業を創出・育成する方針だ。また、育成する新規事業と不動産事業とのシナジーを効かせることで、2025年12月期には全体収益の約3割を“脱”不動産事業等で稼ぎ出すことを目標としている。現時点では約3割という目標はハードルが高いが、今後のファイナンス・アレンジメント事業の成長度合いやM&Aの動向次第では達成できる可能性もある。なお、ファイナンス・アレンジメント事業に関しては、金融に関する専門知識が必要となるが、エンジェル・トーチにはまだ人材が揃っていないため、今後体制を強化する方針である。(3) 共通施策a) Debt性資金の活用資金調達手段として、今後はエクイティ・ファイナンスよりもDebt性資金を活用する方針を打ち出しており、そのなかでクラウドファンディングやSDGs私募債などの活用も積極的に進めていく。Debt性資金の積極活用により収益不動産残高の積み上げと収益拡大、並びにCVC事業の強化を図り、「超過利潤の獲得」「ROEの向上」を実現していく戦略となっている。b) フィービジネスなどノンアセット事業の強化・探索ノンアセット事業では、業容拡大に比例して管理物件棟数やオーナーとのリレーション数、売買物件情報量が増加するため、売買仲介やPM、リノベーション工事等のフィービジネスのチャンスも乗数効果を伴って増加していくことが期待される。事業会社のうち、PM業務を展開するエー・ディー・パートナーズや、バリューアップ工事及び修繕工事を行うスミカワADDについては、バリューチェーンの強化において存在感を発揮する一方で、フィー収入を基本とするビジネスモデルとなるため資本効率が相対的に高く、両社の収益力を強化することで全体の資本効率も向上していくものと見ている。中長期的には、REIT事業や開発事業等の規模拡大等によりフィー収入が一段と増加し、収益性も向上していくものと予想される。(4) SDGsの取り組み同社グループでは、不動産再生をはじめとする事業活動を通じて、ESG投資の広がりに持続的に寄与するSDGs経営を推進している。組織体制としては2021年10月にサステナビリティ委員会を設置し、同委員会で審議され決定した内容について、同社グループ間で共有し事業活動に生かしていく。「環境」に関しては収益不動産物件のリノベーション施工時における環境配慮商品の使用や廃材のリサイクル、水質保全や節水など環境負荷を低減する活動を行っている。また、「社会」への取り組みでは住宅価格が高騰するハワイにおいて、手頃な価格で提供できる賃貸住宅の開発に着手しており、開発事業を通じた社会貢献に取り組んでいる。「ガバナンス」への取り組みでは、2022年1月にCG委員会を設置し、その対応方針や取り組みについて2022年4月に発行した「コーポレート・ガバナンス報告書」に纏めており、会社ホームページにも掲載している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/10/14 17:07
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（6）：ファイナンシャル・アレンジメント事業を開始（1）
■ADワークスグループ<2982>の中期経営計画3. 重点施策の進捗状況重点施策としては、既存事業を太く強くする施策、“脱”不動産事業を具現化する施策、並びにこれらの共通施策として、以下の取り組みを推進している。(1) 既存事業を太く強くする施策a) バリューチェーンの強化コア事業である収益不動産販売事業では、エー・ディー・ワークスが物件選定/仕入れ/バリューアップ/販売を、エー・ディー・パートナーズがPMをはじめとする顧客対応を、スミカワADDがバリューアップ工事/修繕工事をそれぞれ提供しており、各事業会社が専門性とコスト効率を追求すると同時に、事業会社間の相互連携を向上させることでバリューチェーンをさらに強化し、ワンストップソリューションプロバイダーとして競争力を高めている。収益不動産残高の積み上げに加えて、時代のニーズを的確にキャッチした商品企画によるラインアップの拡充にも取り組んでいる。一例として、2022年12月期より多様な働き方ニーズにマッチしたフレキシブルオフィス「Colony♯」シリーズをオープンし、自社運用を開始している。今後も収益不動産販売事業の強化を図るため、商品企画等の人員体制を強化する方針だ。また、REIT事業や開発事業の進捗に合わせたアセットマネジメント業務やPM業務の対応力強化にも取り組み、エー・ディー・パートナーズにおけるフィー収入をさらに拡大していくほか、2022年4月にグループ会社を統合して発足したスミカワADDにおける統合効果も2023年12月期以降に顕在化してくるものと期待される。b) 収益不動産残高の再拡充一定量の優良な収益不動産残高を保有することにより、不動産相場と顧客ニーズとの双方を睨みながら、コントローラブルに販売を展開し必要な収益を確保すると同時に、保有する収益不動産から得る賃料収入によって収益の安定化を生み出す従来の成長戦略を継続し、2023年12月期の目標である500億円達成に向けて残高の積み上げを図る。特に、2021年12月期以降は10～40億円の中規模オフィス物件の仕入れを積極的に進めており、このなかには、REIT事業や開発事業を見据えた仕入れも含まれている。今後も引き続きこれら物件の仕入れを加速していくほか、組織力・人材力・マーケティング・ITなど、バックアップ機能の拡充も進める予定だ。エー・ディー・ワークス、エー・ディー・パートナーズ、スミカワADDの3事業会社のノウハウを結集し、連携を強化していくことでさらなる事業拡大を目指す。c) REIT事業による事業基盤の増強REIT事業への参画によって、収益不動産の仕入れから販売に至る事業基盤を増強し、金融機関からの資金調達力を含めた事業規模の拡大を目指している。REIT組成に向けて、2021年9月には、JMRアセットマネジメントを設立した。投資対象エリアは首都圏、近畿圏、中部圏、北部九州圏を中心とする中核都市圏で、オフィスビルやレジデンスが中心となり、組成額としては300～400億円規模を計画している。自社単独では時間も資金も掛かることから、それぞれのエリアで展開している同業者をパートナーとすることで、早期の運用開始を目指している。2022年3月には東海エリアを地盤に不動産事業等を展開するみらいHDとの間で合弁事業契約を締結しており、今後、中部圏ではみらいHDが中心となって仕入れを進めていくものと見られる。そのほかのエリアについてもパートナー企業を探索中となっている。d) 開発事業による事業規模の拡充開発事業では、2021年より福岡県で新築オフィスビル「（仮称）大名2丁目オフィス」プロジェクト（12階建て、敷地面積：約228m2/延床面積：約1,223m2）に着手している。同ビルは、熱負荷の低減や資源の有効活用、人間の健康・ウェルネスへの配慮などを施し、環境認証を取得した物件となる。建設資金はクラウドファンディングを活用して、地球環境保全の主旨に賛同する個人投資家から5億円を調達した。クラウドファンディングを活用したグリーンローン調達としては、国内初のケースとなる。そのほか、京都の中心部である河原町エリアで300m2の用地を購入し、商業ビルの開発を進めているほか、都内でも開発案件を複数検討している。今後はこれらプロジェクトを着実に進めていくことで、売上高で20～40億円規模の案件を年に2～3棟ペースで仕上げていくことにしている。なお、これら物件に関しては「ARISTO」シリーズとして販売するか、REITの組成物件に組み入れることになりそうだ。e) 小口化不動産販売事業のコア事業化不動産特定共同事業法にもとづく小口化不動産販売事業は、不動産投資に対する個人投資家層の裾野の広がりにより成長が期待できる事業として位置付けており、2021年より組織も「資産運用事業本部」として独立させて強化を図っている。2022年6月末までに「ARISTO」シリーズは合計6物件、累計77.5億円を完売・運用しており、販売提携先の地域金融機関も30行になるなど販売チャネルも拡大している。今後もこれら販売チャネルを活用して、「ARISTO」シリーズの販売を継続的に行う計画となっているほか、今後の商品化を検討している不動産STOなど新たな投資商品の販売にも活用することを視野に入れている。f) 海外事業の「複合バリューチェーン」展開米国ロサンゼルスで展開している収益不動産販売事業は、国内のバリューチェーンを移植・応用する形で2013年に開始し、累計66棟を超える販売を行ってきた。2021年には新たな取り組みとして、現地パートナーとの協業により、現地向け住宅の開発事業も開始し、2022年12月期第2四半期累計で区分販売の実績を挙げている。そのほか、ハワイでも高騰する住宅事情に対処する格好で制定された通称Bill7※と呼ばれる現地法令に着目し、賃貸住宅の開発を進めている。2024年1月に完成する予定で、30戸/棟程度の賃貸住宅をまずは1棟完成させ、自社保有物件として運用する予定である。※高騰するハワイの住宅事情に対処するため、手頃な価格で賃貸住宅を提供できるよう2019年に制定された法令。建築基準の緩和や、行政に対する支払い手数料の免除等、開発事業に対するインセンティブの付与などが法令化され、民間企業が参入しやすくなった。海外事業では今後、これら3つの事業を強化しながら、資金とノウハウを循環させる独自の複合バリューチェーンを構築する方針となっている。なかでも、国内投資家を対象とする収益不動産販売事業用の物件仕入を強化していくことが事業拡大に向けて重要と考えている。米国では金利上昇により新築住宅着工戸数の冷え込みが予想されるものの、賃貸住宅の需要は堅調に推移する見通しだ。仕入環境については現金で仕入れを行っていることが強みとなりそうで、収益不動産残高を積み上げていく好機になると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/14 17:06
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ＡＤワークスグループ Research Memo（5）：投資ソリューションカンパニーへと脱皮を目指す
■中期経営計画1. 第1次中期経営計画の概要ADワークスグループ<2982>は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。収益不動産カンパニーから投資ソリューションカンパニーへと脱皮し、長期的に持続的な成長を実現していくための準備期間として位置付けており、1) SDGs経営の推進、2) 「複利の経営」への転換、3) 「プライム市場」の上場、4) 「5年後3割」への通過点、の4つのテーマを掲げ、その取り組みを推進している。1) SDGs経営の推進主力の収益不動産販売事業は、「社会資本とも言うべき不動産のポテンシャルを目利き力と商品企画力で最大化する」という社会的意義を有しており、不動産市場でのESG投資の広がりに寄与することでSDGs経営を推進していく。前述したSDGs私募債の発行もその取り組みの1つとなる。2) 「複利の経営」への転換従来は、売上高や経常利益などの「額」を増やす経営、または経常利益率など「率」を高める経営を推進してきたが、今後は投下資本が生み出す利益を重要視する「利回りの経営」、さらに再投資のリターンを長期継続する「複利の経営」に転換していく。3) 「プライム市場」の上場維持基準クリア2022年4月の東京証券取引所の市場再編において、同社は「プライム市場」への上場を選択した。「プライム市場」に移行することが同社の事業価値を向上させ、中長期的な企業価値向上の実現において必要と考えたためだ。なお、移行基準日（2021年6月30日）において、流通株式時価総額が52億円と上場維持基準である100億円の基準を満たしていなかったことから、同年9月に上場維持基準の適合に向けた計画書を合わせて提出している。内容としては、「第1次中期経営計画」の業績目標を達成することで、2024年12月期までに流通株式時価総額100億円の達成を目指す計画である。同社では2023年12月期に親会社株式に帰属する当期純利益13億円を達成できれば、不動産セクターや東証市場一部平均のPERやPBRの水準から見て、流通株式時価総額100億円の達成は十分可能と考えている。4) 「5年後3割」への通過点DXによる革新、CVC事業を通じた新たな価値創造、持株会社体制下でのM&Aや資本提携、業務提携の加速により、“脱”不動産事業収益の割合を2025年12月期に全体の3割にするビジョンを掲げ、その実現に向け今後3年間で積極的に事業機会を獲得していく。2023年12月期に経常利益20億円、超過利潤（WACCを上回るROIC）の達成が視野に入る2. 基本方針と経営数値目標中期経営計画における基本方針として、以下の3点に取り組んでいる。(1) 超過利潤現在、ROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を下回る状況にあるが、2023年12月期にこれを逆転させて、超過利潤を生み持続的に向上させる経営を目指している。具体的には、2021年12月期はROIC1.7%に対してWACCが3.7%となり、超過利潤は-2.0ポイントとなっているが、2023年12月期にはROICを4.1%、WACCを3.2%とし、超過利潤で+0.9ポイントを目指す（既存事業のみの計画で、ノンアセット事業等が収益貢献すれば超過利潤の増大余地となる）。(2) 外部資源DXなど高速展開する最新の知見を取り込むために、持株会社体制のもとCVCによって先鞭をつけ、M&Aや資本提携、業務提携等を展開し、外部資源を積極活用していくことで創造性と先進性に富んだ組織力を育み、新規事業の育成を図る。前述したファイナンス・アレンジメント事業構想がその1例として挙げられる。(3) 顧客拡張顧客層は個人富裕層を主軸としつつ、インターネットも活用して顧客の裾野を広げていくほか、事業法人や機関投資家へと対象顧客を拡張していく。具体的には、小口化不動産販売事業の強化や、今後組成を予定しているREIT事業での展開が挙げられる。こうした取り組みを推進していくことで、2023年12月期に売上高306億円、EBITDA27億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円、ROE8.9%、収益不動産残高で500億円を目指す（2021年5月時点の計画であり、今後更新される可能性がある）。ROEについては、これまでエクイティ・ファイナンス等も活用し純資産を増強してきたため2021年12月期までは2%台と低水準であったが、今後は有利子負債など他人資本を積極活用することで資本効率を高めていく。具体的には、2022年6月末の有利子負債263億円（借入金254億円、社債9億円）に対して、2023年12月期には銀行借入で400億円、その他負債（クラウドファンディング、SDGs私募債、STO※等）で20億円を調達する計画となっている。純資産は、2022年6月末時点で156億円と2023年12月期計画の152億円を超過しているが、円安の進行による為替換算調整勘定の増加が要因となっている。※STO (Security Token Offering)とは、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券による資金調達法。全体的な進捗状況としては、収益不動産残高の積み上げペースが若干遅れているが、今後も適正利潤を確保できると判断した物件については積極的に仕入活動を行う方針だ。2023年12月期の経常利益が20億円と2022年12月期比で2.5倍増の計画となっており、ハードルがやや高いように見えるが、手持ちの収益不動産物件を販売することで達成可能と見られる。実際、同社の過去最高経常利益を達成した2019年3月期（1,802百万円）の直前期である2018年3月期末の収益不動産残高は223億円と現状の7割弱の水準しかなく、物件を販売することで利益を拡大することは可能と見られる。同社でも2023年12月期は業績目標の達成を最優先事項として取り組む意向であることから、経常利益20億円の達成は十分可能であろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/14 17:05
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ＡＤワークスグループ Research Memo（4）：収益不動産残高の積み上げにより総資産が増加
■ADワークスグループ<2982>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比4,422百万円増加の46,470百万円となった。主な増減要因を見ると、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,822百万円増加したほか、現金及び預金が538百万円増加した。一方、保有不動産の売却に伴い営業出資金が1,053百万円減少した。負債合計は同3,585百万円増加の30,815百万円となった。不動産物件取得のため、借入金や社債など有利子負債が3,279百万円増加した。また、純資産は同837百万円増加の15,655百万円となった。配当金163百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円を計上したほか、円安の進行により為替換算調整勘定が654百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率については前期末の35.1%から33.6%と若干低下し、有利子負債比率は同156.2%から169.0%に上昇した。積極的な仕入活動のための社債やクラウドファンディングも含めて多様な資金調達を実施したことが要因だ。同社は中期経営計画のなかでROEの向上を目標の1つに掲げ、負債性資金を活用する方針を明らかにしている。その一環として、地方銀行3行（2022年8月末時点）に対してSDGs私募債※を総額500百万円発行した。今後もSDGs私募債やクラウドファンディング等を積極的に活用し、収益不動産残高の積み上げを推進する計画となっている。※地域社会の課題解決に貢献することを目標とした社債で、発行手数料の一部（発行金額の0.2%増当額）で物品を購入し、同社が選定した地域の学校や地方公共団体等に対して、引受銀行を通じて寄贈を行う仕組みとなっている。中期経営計画の基本方針である「SDGs経営の推進」の取り組み施策の1つ。2022年12月期業績は収益不動産残高を積み上げつつ、2ケタ増収増益を目指す4. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比20.2%増の30,000百万円、EBITDAで同21.1%増の1,300百万円、経常利益で同23.0%増の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同44.1%増の450百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で47.9%、EBITDAで67.1%、経常利益で78.7%、親会社株主に帰属する当期純利益で85.4%と順調に進んでいる。収益不動産販売事業における物件の大型化が進んでいるため、その売却時期によって業績変動が大きくなる傾向にあるものの、利益ベースでは達成可能な水準と見られる。低金利が続くなかで国内の投資用不動産の需要は引き続き堅調に推移しており、特に同社がターゲットとする都心エリアの中規模オフィスビルや賃貸マンションに対する需要は旺盛で、下期も「ARISTO」シリーズの販売を予定しているほか、米国でも物件販売増が見込まれる。仕入活動については競争激化が続くなかで、バリューアップ力を強みに適正価格での仕入れを行い、収益不動産残高の積み上げを図る方針だ。一方、ストック型フィービジネスについても収益不動産残高の積み上がりによる賃料収入の増加を主因として、2ケタ増収増益が見込まれる。なお、同社は2022年8月にファイナンス・アレンジメント事業構想を発表し、子会社のエンジェル・トーチを通じて資金調達支援サービスを開始した。前述した岡三デジタル証券やFUNDINNO、Siiiboとのネットワーク構築並びに、同社が今まで蓄積してきた資金調達ノウハウを基に、資金ニーズのある企業に対して最適なファイナンス手法の提案サービスを行っていく。また、その第1弾としてエンジェル・トーチがグロース市場上場の地域新聞社の発行株数の32.57%を創業家から取得したことを発表し（取得価格406円、621,300株、252百万円）、今後地域新聞社に対して資本政策のアドバイザリーサービスを提供する予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/14 17:04
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ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：2022年12月期第2四半期累計業績は増収増益
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要ADワークスグループ<2982>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は売上高で前年同期比4.9%増の14,355百万円、EBITDA※で同24.9%増の872百万円、経常利益で同28.6%増の629百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同10.9%増の384百万円と増収増益となった。第2四半期末の収益不動産残高も積極的な仕入れ活動を行ったことにより、同23.1%増の33,736百万円と過去最高水準まで積み上がった。※EBITDA（償却費等控除前営業利益）＝営業利益＋減価償却費＋ソフトウェア償却費＋のれん償却費同社が主要エリアとしている都心部の投資用不動産の事業環境については引き続き活況を呈している。オフィスビルの賃料は大規模オフィスビルに関しては調整局面が続いているものの、同社が注力する10～40億円クラスの中規模オフィスビルについては下げ止まっており、優良物件については入居率も底堅く推移している。こうしたなか、売上高は収益不動産販売事業が前年同期比1.9%増と堅調に推移したほか、ストック型フィービジネスも賃料収入の拡大により同17.8%増と伸長した。利益面では、収益不動産販売事業における利益率上昇や賃料収入の増加により、人件費や新規事業の立ち上げ費用増を吸収して2ケタ増益となった。中規模オフィスビルを中心に取扱物件の大型化が進む2. 事業セグメント別動向(1) 収益不動産販売事業収益不動産販売事業の売上高は前年同期比1.9%増の11,567百万円、EBITDAは同16.0%増の1,006百万円と増収増益となり、仕入活動も積極的に推進したことで第2四半期末の収益不動産残高は同23.1%増の33,736百万円と過去最高水準となった。国内販売については前年同期の101億円（16棟）から109億円（11棟）に増加した。販売棟数は減少したものの、オフィスビルを中心に物件の大型化に取り組んだことにより金額ベースでは増収となった。一方、仕入高も大型物件の仕入れに注力したことで、前年同期の101億円（10棟）から107億円（9棟）に増加した（将来、組成を予定しているREIT物件も含む）。この結果、第2四半期末の収益不動産残高は前年同期の24,875百万円から28,827百万円に積み上がり、過去最高水準となった。販売については、需要を的確に捉えた商品企画によりラインナップの拡充に取り組んでいる。中期経営計画のなかで戦略事業の1つとして掲げた不動産小口化商品「ARISTO」シリーズについては、第6弾となる「ARISTO西麻布」（販売総額10.5億円）を2022年6月に完売した。同シリーズは2018年の販売開始以降、合計6物件を完売・運用しているが、これまで販売提携先となる金融機関を30行まで拡大している。こうした販売チャネルは、その他の投資商品（国内、米国の1棟不動産や現在発行を目指しているデジタル証券等）の販売にも活用できることから、販売力の強化につながっているものと考えられる。また、多様なワークスタイルに対応した新商品としてフレキシブルオフィス「Colony♯（コロニー）」シリーズの展開を開始し、第1弾となる「Colony♯15高田馬場」を2022年7月にオープンした。創業間もない起業家や、設立3～5年のスタートアップ企業、ベンチャー企業などを対象として、セットアップオフィス※、コワーキングオフィス、ドロップインオフィス※、シェアオフィスなど様々な形態のオフィスを提供する。当面は自社で保有・運用する方針であり、今後5年間で都心エリアに10拠点程度の開設を目指している（当面はストック型フィービジネスの収益として貢献）。※セットアップオフィスとは、内装工事段階でデスクや什器などを揃えて、借主である事業主がすぐに利用できる環境を整えたオフィスを指す。ドロップインオフィスとは、出張中や外回りの営業、テレワーカーなどが、電子メールやWeb会議、簡単な業務などを行うために、短時間仕事ができるオフィスを指す。一方、米国販売については前年同期の12億円（5棟）から7億円（1棟＋3戸※）に減少した。2021年まで新型コロナウイルス感染症拡大で仕入活動が制限されたことで収益不動産残高が減少し、販売可能な物件が少なかったことが減収要因となった。ただ、仕入高は前年同期の4.7億円（2棟）から22億円（8棟）に増加しており、第2四半期末の収益不動産残高も前年同期の2,541百万円から4,908百万円に積み上がっており、下期以降は販売高も回復するものと予想される。なお、米国における収益不動産残高は2019年6月末の5,821百万円が過去最高水準となっている。※LA住宅開発事業（タウンハウス）での区分販売(2) ストック型フィービジネスストック型フィービジネスの売上高は前年同期比17.8%増の2,923百万円、EBITDAは同56.4%増の566百万円となった。期中平均の収益不動産残高が前年同期比28.4%増の32,963百万円と大きく積み上がったことで、賃料収入が同18.9%増の6.3億円と増収に転じたほか、PM収入や内装工事売上なども堅調に推移したことが増収要因となった。EBITDAはその大半を占める賃料収益の拡大が主な増益要因となった。一方、PM業務についてはオフィスビルに対応したPM業務の体制構築費用が増加した。また、内装工事事業等も人件費等のコストが増加し、それぞれ前年同期並みの利益水準にとどまったと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/14 17:03
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ＡＤワークスグループ Research Memo（2）：収益不動産販売事業とストック型フィービジネスが両輪
■事業概要ADワークスグループ<2982>の事業セグメントは収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスの2つのセグメントに区分されている。また、連結子会社として国内で収益不動産販売事業等を展開するエー・ディー・ワークス、プロパティ・マネジメント業務（以下PM業務）を行う(株)エー・ディー・パートナーズ、リノベーションなどのバリューアップ工事等を行う(株)スミカワADD※、CVC事業を行うエンジェル・トーチ、クラウドファンディングを活用した資金調達等を行う(株)ジュピター・ファンディングなど5社があり、米国では収益不動産販売事業、PM事業、住宅債権への投資事業、不動産開発販売事業を行う子会社及びそれらを統括する事業統括会社等の8社で構成されている。※2022年4月1日付で(株)エー・ディー・デザインビルドを存続会社として(株)澄川工務店を吸収合併し、社名をスミカワADDに変更した。収益不動産販売事業とは、中古賃貸マンションやオフィスビル等を仕入れ、法的・物的コンディションを整えたうえで、リノベーションなどのバリューアップを施してから販売する事業で、同社の主力事業となる。仕入物件の対象エリアは中古マンションやオフィス等の賃貸需要が旺盛な都市部が中心となる。顧客は主に事業法人や個人富裕層で、マンションでは3～5億円、オフィスビルでは10～40億円の中規模物件を仕入れて、これら顧客に販売する。こうした物件は入居率が高く賃料収入が安定しているほか値下がりリスクも相対的に低く、投資運用対象として手掛けるのに手頃な水準となっている。また、2019年3月期からは、不動産小口化商品「ARISTO」シリーズの販売を開始しており、顧客層の拡大にも取り組んでいる。ここ最近は、商業ビルやオフィスビル等を仕入れる機会も増え、取り扱う物件も大型化する傾向にあるほか、京阪神や名古屋など主要都市部にもエリアを広げつつある。また、米国子会社を通じてロサンゼルスで収益不動産販売事業を行っているほか、2020年にはハワイにも子会社を新設し、賃貸不動産物件の開発販売事業に着手している。ストック型フィービジネスは、販売用不動産を売却するまでに得られる賃料収入のほか、同社が保有・売却した物件に関するプロパティ・マネジメント収入（建物の維持・管理受託、賃料・管理料徴収、テナント誘致等によるフィー）、既存顧客に対する売買サポートフィー、不動産に関する相続対策等のコンサルティング収入、受託不動産の保守・修繕工事等で構成されている。利益の大半を占める賃料収入は、収益不動産残高が積み上がれば連動して増えていくため、同社にとっては安定収益源の機能を果たしている。そのほか、新規事業としてREIT事業やCVC事業を2021年より立ち上げている。REIT事業については、2021年9月にREITを運用するJMRアセットマネジメントを設立しており、現在はファンド組成に向けた物件の仕入れと同時に、パートナーづくりを進めている段階にある。2022年3月に東海エリアを地盤に不動産関連事業や投資事業などを行うみらいHDとの間で、JMRアセットマネジメントに対して共同出資を行う合弁事業契約を締結し、協働を開始した。共同出資後のJMRアセットマネジメントの出資比率は、同社が88%（88百万円）、みらいHDが12%（12百万円）となる。対象とする物件は首都圏、中部圏、近畿圏、北九州圏などの中核都市圏におけるマンションやオフィスビル等が中心で、当初の組成額としては300～400億円を目標としており、今後もパートナーを拡充して目標額の達成を目指している。一方、CVC事業は子会社のエンジェル・トーチで展開している。同社グループの成長を加速度的に進めるため、“脱”不動産事業として新規事業の育成に取り組んでおり、先進的な技術を持つベンチャー企業などへの投資を行っている（2022年8月までに合計5社、約2億円を出資）。その第1弾として、2022年8月に「ファイナンス・アレンジメント事業」構想を発表した。具体的には、2022年5月に出資した岡三デジタル証券準備やFUNDINNO、同年8月に業務提携したSiiibo証券とのネットワークや、同社が自社で実施してきたライツ・オファリングによる資金調達ノウハウなどを組み合わせることで、資金調達で苦労しているスタートアップ企業や未上場企業だけでなく、株式上場している中小企業なども対象として、最適な資本政策の提案を行っていく事業となる。岡三デジタル証券準備ではブロックチェーン技術を活用して、個人投資家向けに不動産STOや社債STOを販売する事業を開始する予定で、FUNDINNOは個人投資家向けに未公開企業を対象とした株式投資型クラウドファンディングサービスを運営している。また、Siiibo証券ではオンラインで社債の発行・購入・管理を行えるプラットフォームサービスを運営している。2千兆円とも言われている個人の金融資産は、その半分以上が現預金で占められており、優良な投資運用先を求めている個人投資家のニーズと企業の資金調達ニーズを先進的なファイナンスサービスでつなげていくことにしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/14 17:02
注目トピックス 日本株
ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：2023年12月期経常利益20億円の達成が視野に入る
■要約ADワークスグループ<2982>は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント収入などで構成されるストック型フィービジネスを両輪としている。2020年4月に持株会社体制への移行を目的に新設され、子会社となる(株)エー・ディー・ワークスと入れ替わる形で東証第1部に上場し、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要2022年12月期第2四半期累計（2022年1月～6月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.9%増の14,355百万円、経常利益で同28.6%増の629百万円と増収増益となった。国内の収益不動産販売事業が伸長したほか、収益不動産残高の積み上げによる賃貸収入の増加が増収増益要因となった。2022年12月期第2四半期末における収益不動産残高は前年同期比23.1%増の33,736百万円と過去最高水準となっている。また、新規事業の取り組みについても着々と進んでいる。REIT事業に関しては、2022年3月に東海エリアを地盤とする(株)みらいホールディングス（以下、みらいHD）との間で、JMRアセットマネジメント(株)に対して共同出資を行う合弁事業契約を締結し、協働を開始した。オフィスビルやレジデンス物件を中心に300～400億円規模の組成を目標としており、今後も協業するパートナー企業を増やしていく考えである。また、子会社の(株)エンジェル・トーチにてファイナンス・アレンジメント事業を開始すべく、2022年5月に岡三デジタル証券準備(株)※と(株)FUNDINNO※に相次いで出資したほか、同年8月にSiiibo証券(株)※との業務提携を発表した。これら先進的な金融サービスを提供する企業と協業していくことで、企業の多様な資金調達ニーズに対して最適なソリューションを提案するファイナンス・アレンジメント事業を育成する方針である。※岡三デジタル証券準備は、個人投資家向けに「不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」「社債STO」などを販売していくことを目的に2022年4月に設立された岡三証券グループ<8609>の子会社。FUNDINNOは未公開ベンチャー企業に投資できる株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の運営会社。Siiibo証券はオンラインで社債の発行・購入・管理を行えるプラットフォームサービス「Siiibo（シーボ）」を運営する社債に特化した国内唯一のネット証券会社。2. 2022年12月期の業績見通し2022年12月期の業績見通しは売上高で前期比20.2%増の30,000百万円、経常利益で同23.0%増の800百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で47.9%、経常利益で78.7%と順調に進んでいることから、達成可能な水準と弊社では見ている。下期も中規模オフィスや賃貸マンションの仕入強化により収益不動産残高をさらに積み上げながら、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスともに増収増益を目指す。仕入れのために必要となる資金は金融機関からの借入金だけでなく、地方銀行向けに発行するSDGs私募債やクラウドファンディングなども活用して調達する方針だ。3. 第1次中期経営計画の進捗状況同社は2021年5月に第1次中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）を発表した。基本方針として、1) 資本効率を高め、超過利潤（WACCを上回るROIC）を生み持続的に向上させる経営を目指す、2) 外部資源を積極活用し、創造性と先進性に富んだ組織力を育む、3) 顧客対象を拡張し商品・サービスを広く提供する、の3点を掲げ、並行して“脱”不動産事業（不動産領域以外の新規事業）の育成にも取り組んでいく。最終年度となる2023年12月期の経営数値目標として経常利益20億円、収益不動産残高500億円、ROE8.9%を掲げており、直近までの進捗状況としては、収益不動産残高の積み上げペースがややスローなものの、既存企業の収益については概ね計画通りに伸長している。2023年12月期の経営数値目標としては、経常利益20億円を最優先の必達目標としており、収益不動産残高がやや未達となる可能性はあるが、趨勢的には積み上げていく方向に変わりなく、新規事業も育成しながら持続的な収益成長を目指す方針だ。■Key Points・2022年12月期第2四半期累計業績は増収増益となり、収益不動産残高も過去最高水準に積み上がる・2022年12月期業績は収益不動産残高を積み上げつつ、2ケタ増収増益を目指す・“脱”不動産事業としてファイナンシャル・アレンジメント事業を開始（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TY＞
2022/10/14 17:01
注目トピックス 日本株
ジェーソン---2Qは増収増益、PB商品の販売は好調に推移
ジェーソン<3080>は13日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.7%増の141.03億円、営業利益は同1.4%増の6.11億円、経常利益は同0.4%増の6.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.1%増の3.85億円となった。店舗のスクラップ&ビルドの推進による店舗数の拡大、PB商品やJV商品（ジェーソン・バリュー商品：同社グループの特別な集荷努力により、顧客と同社グループ双方にとってより有利さを実現した商品）の仕入強化、ローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力した。当第2四半期連結累計期間においては、3月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」、7月に群馬県前橋市の「前橋駒形店」、8月に栃木県鹿沼市の「鹿沼上殿店」が開店した一方で、2022年4月に店舗、5月に1店舗の計2店舗が閉店し、直営店舗数は109店舗となった。PB商品である「尚仁沢の天然水」の販売は好調に推移しており、春から夏にかけてミネラルウォーターの需要拡大に十分に貢献した。また、生産能力拡大を目的とした製造設備の大幅な更改を実施しており、秋口以降の更なる増産体制を確立した。2023年2月通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比2.8%増の270.00億円とする一方で、電気料金等の高騰を背景に営業利益は同12.9%減（前回予想比20.8%減）の7.60億円、経常利益は同12.7%減（同20.0%減）の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%減（同10.0%減）の5.40億円としている。
＜TY＞
2022/10/14 16:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日ぶり大幅反発、ファーストリテとソフトバンクGが2銘柄で約263円分押し
14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり224銘柄、値下がり1銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は5日ぶり大幅反発。13日の米株式市場でダウ平均は827.87ドル高と大幅反発。9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことで、金融引き締め懸念が強まり大幅安で始まったが、コアCPIのピークアウト感が広がり長期金利が低下に転じたほか、ドル高も一段落したため買い戻しが加速して大きく上昇に転じた。ナスダック総合指数も＋2.22％と大幅反発。米国株高を受けて日経平均は361.9円高からスタート。ダウ平均先物が堅調な中、寄り付きから買い戻しが先行。上海総合指数や香港ハンセン指数も大幅に上昇するなか、断続的な買い戻しが入り、前引けまでは一本調子で上げ幅を広げる展開となった。ただ、一日で一時900円超の上昇となったことで、短期的な過熱感も強まり、午後は騰勢一服。買い戻しと戻り待ちの売りが交錯する中、午後の日経平均は横ばいが続いた。大引けの日経平均は前日比853.34円高の27090.76円となった。東証プライム市場の売買高は13億1931万株、売買代金は3兆2061億円だった。セクターでは精密機器、医薬品、その他金融を筆頭に全面高となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の95％、対して値下がり銘柄は3％だった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約226円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、第一三共<4568>、TDK<6762>、オリンパス<7733>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは日ハム<2282>となり1銘柄で日経平均を約0.1円押し下げた。*15:00現在日経平均株価 27090.76(+853.34)値上がり銘柄数 224(寄与度+853.43)値下がり銘柄数 1(寄与度-0.09)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 85290 6610 +226.35<9984> ソフトバンクG 5650 181 +37.19<8035> 東エレク 36660 900 +30.82<4568> 第一三共 4402 252 +25.89<6762> TDK 4715 220 +22.60<7733> オリンパス 3049 153.5 +21.03<6367> ダイキン工 22435 555 +19.00<9613> NTTデータ 2007 101 +17.29<4543> テルモ 4286 109 +14.93<2413> エムスリー 4228 178 +14.63<4503> アステラス薬 2004 83 +14.21<4523> エーザイ 8247 413 +14.14<6758> ソニーG 9705 400 +13.70<6098> リクルートHD 4353 130 +13.35<6857> アドバンテス 7030 180 +12.33<7741> HOYA 14475 695 +11.90<9433> KDDI 4247 56 +11.51<4063> 信越化 15160 300 +10.27<6971> 京セラ 7434 140 +9.59<7832> バンナムHD 9763 267 +9.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2282> 日ハム 3645 -5 -0.09
＜FA＞
2022/10/14 16:22
注目トピックス 日本株
アクアライン---上期決算を発表、2022年8月は単月黒字化を実現
アクアライン<6173>は14日、2023年2月期上期（22年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比28.6%減の21.99億円、営業損益が2.09億円の赤字（前年同期は1.11億円の赤字）、経常損益が2.01億円の赤字（同1.16億円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純損益が1.66億円の赤字（同0.98億円の赤字）となった。セグメント別では、水まわりサービス支援事業の売上高が14.74億円、営業損失が2.22億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため低調に推移。そのほか、広告メディア事業やフィットネス事業ともに低調に推移している。一方、ミネラルウォーター事業の売上高は前年同期比49.6%増の5.99億円、営業利益は同75.7%増の0.49億円となった。保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受けて７年保存可能な保存水の販売や、SDGｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移したという。また、行動制限の緩和を受けてホテルを納品先としたPB商品の販売が回復したようだ。同社は、2021年８月に消費者庁からの行政処分による業務停止命令を受けた。2022年5月30日まで営業活動が一部停止の影響を受けており、上期決算では減収減益となっている。ただ、水まわりサービス支援体制の新体制強化に注力しており、2022年5月30日の業務一部停止処分終了後の6月、7月と営業赤字を大きく縮小して営業活動が順調に回復。さらに、「水まわりサービス事業」の加盟店ビジネスへの移行も軌道にのり、2022年８月には単月で営業利益、純利益ともに黒字に転じている。9月、10月と今後も営業活動が回復し続けるか注目しておきたい。そのほか、同社は3日にジャパンベストレスキューシステム<2453>（以下、JBR）との間で、JBRの完全子会社である駆けつけ事業準備株式会社（以下、新会社）を子会社化することを発表している。アクアラインの水まわりサービス（支援）事業における加盟店は現在5社であるが、JBRの「駆けつけサービス」事業における加盟店は約400社で、新会社を子会社化することで同社グループの加盟店数は大幅に増加する。加盟店を増加させることで、職人数の維持・増加に伴う採用コスト並びにコンプライアンスに対するコストを抑え、営業展開を促進していく考えで、加盟店増加が今後同社の追い風となるか注目が集まりそうだ。
＜TY＞
2022/10/14 16:07
注目トピックス 日本株
エスプール---全国37施設目、障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設
エスプール<2471>は13日、子会社のエスプールプラスが東京都葛飾区に「わーくはぴねす農園」を開設すると発表。エスプールプラスは、障がい者の雇用創出を目的とした企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は92％を超えている。現在、農園を利用する企業は、約480社まで増えており、2,800名を超える障がい者の一般就労が実現している。障がい者の雇用義務の拡大やESGの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の雇用は遅れている状況にある。このような中、エスプールプラスでは障がい者雇用のさらなる拡大に向けて農園を新設。東京都では3施設目の農園となり、同開設により知的障がい者を中心に50名超の雇用が創出される見込みで、わーくはぴねす農園は全国37施設まで拡大する。同社グループでは、障がい者の職業的自立及び社会参加の支援を通じて、ノーマライゼーション社会の実現に取り組んでいくとしている。
＜TY＞
2022/10/14 16:03
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---9月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は14日、9月度の月次売上高等前年同月比及び新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年2月期同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比及び2020年2月期同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は2020年2月期同月比)は、売上高は277.2％(64.5％)、客数は163.6％(61.2％)、客単価は169.5％(105.4％)。既存店の前年同月比では、売上高は283.6％(71.3％)、客数は167.3％(68.3％)、客単価は169.6％(104.4％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は288.9％(71.0％)、客数は160.1％(69.6％)、客単価は180.5％(102.0％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は283.7％(74.7％)、客数は192.6％(65.0％)、客単価は147.3％(115.0％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は174.8％(50.4％)、客数は294.1％(41.7％)、客単価は59.4％(120.7％)となった。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、1店舗の退店があり、9月末の店舗数は339店舗となった。
＜SI＞
2022/10/14 15:58
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---2Q売上高は88%増収、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を確保
ＤＤホールディングス<3073>は14日、2023年2月期第２四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比88.2%増の149.14億円、営業損失が5.05億円、経常損失が0.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.73億円となった。収益認識に関する会計基準等を期首から適用しており、対前年同期増減率は公表していない。同社グループでは、当第２四半期末において現金及び預金101.74億円を保有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。飲食・アミューズメント事業の売上高は前年同期比92.3%増の134.50億円、セグメント損失は3.12億円となった。営業時間短縮等の各種要請が解除されたことにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大や円安の進行による資源価格や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いている。このような状況を踏まえ、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応すべく、新規業態を含む４店舗の業態変更や新しい商品サービスの開発に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めた。ホテル・不動産事業の売上高は前年同期比57.5%増の14.63億円、セグメント利益は同42.6％増の4.29億円となった。まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が正常化、一部の国際的な人の往来が再開され本格回復へ向けた期待が高まっている。一方、ウクライナ危機等の影響により先行き不透明な経営環境が継続しており、厳しい状況が続いている。このような環境のなか、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、各種コラボレーション企画など、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めた。コンテナ運営では、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移している。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比68.6%増の326.28億円、営業利益が5.24億円、経常利益が9.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.22億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2022/10/14 15:56
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:トリプルアイズは一時ストップ安を付け上場来安値を更新、TKPが大幅に反発
<6195> ホープ 228 +14大幅に4日ぶり反発。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業損益予想を従来の0.88億円の黒字から2.23億円の黒字（前期実績69.82億円の赤字）に上方修正している。広告事業で媒体販売、ジチタイワークス事業でサービス受注が堅調に推移したため。営業費用が想定より抑制できたことも利益を押し上げる見通し。通期予想（1.26億円の黒字）は早期の債務超過解消に向けた法律相談などの追加コストが生じるとして据え置いた。<3541> 農業総合研究所 346 +19大幅に7日ぶり反発。23年8月期の営業損益予想を0.20億-0.50億円の黒字と発表している。主力の農家の直売所事業及び産直卸事業が堅調に成長すると見込む。前期導入店舗や登録生産者が今期は通年で寄与することに加え、スーパーなど物流網を活用した販売形態を強化して流通総額の拡大を図る。22年8月期は1.23億円の赤字で着地。直売所事業が順調に伸び、前期（1.93億円の赤字）から赤字幅が縮小した。<5026> トリプルアイズ 944 -236一時ストップ安を付け、上場来安値を更新している。23年8月期の営業利益予想を前期比79.7％減の0.26億円と発表している。売上高は7.3％増の26.01億円と堅調を見込むが、エンジニア人員強化・待遇改善や先行投資費用がかさみ、減益となる見通し。同時に発表した22年8月期の営業利益は120.2％増の1.33億円で着地した。IT技術者の不足を背景にAIソリューション事業が伸長し、利益倍増に貢献した。<3556> リネットジャパン 555 +35大幅に4日ぶり反発。子会社のリネットジャパンリサイクル（愛知県大府市）が東京都の「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」に採択されたと発表している。今後、都と連携して法人向けパソコン回収事業に本格参入する。ロシア・ウクライナ情勢を契機にレアメタルなど希少金属の供給不足が懸念される中、レアメタルが多く含まれるため「都市鉱山」と呼ばれるパソコンの回収促進を共同事業者として実施する。<4425> Kudan 2750 +500ストップ高。戦略的技術パートナーのIntelが提供を開始した自律走行ロボット向けソフトウェア・プラットフォームのエッジ・インサイト（ソフトウェア開発キット）の商用Visual SLAMソフトウェアとして、Kudan Visual SLAM（KdVisual）が採用されたと発表している。Intelのエッジ・インサイトとKdVisualを組み合わせることで、OEMや開発者は迅速かつ効率的に信頼性の高い自律走行ロボットを構築できるという。<3479> TKP 2796 +252大幅に反発。23年2月期第2四半期累計（22年3-8月）の営業損益を19.28億円の黒字（前年同期実績4.98億円の赤字）と発表している。貸会議室事業で会議やセミナー、試験など回復基調にある需要を取り込んだ。また、リゾートホテルやビジネスホテルなどの宿泊事業、レンタルオフィス事業の売上高が過去最高を更新した。通期予想は20.00億円の黒字で据え置いた。進捗率は96.4％に達し、上方修正への期待が広がっている。
＜ST＞
2022/10/14 15:26
注目トピックス 日本株
ワンダープラネット---前期は計画未達、今期アリフィの年間フル寄与と費用コントロールで黒字化目指す
ワンダープラネット<4199>は12日、2022年8月期決算を発表した。売上高は前期比4.6%減の34.22億円、営業損失は12.72億円（前期は2.60億円の利益）、経常損失は12.91億（同2.61億円の利益）、当期純損失は18.87億円（同8.25億円の利益）となった。同社のエンターテインメントサービス事業では、2022年7月に、「全世界同時配信・同時運営」の自社開発（オリジナル）タイトルとなる「アリスフィクション」をリリースした。リリース後、大型の広告投資も行ったが、想定していたユーザー数を獲得することができず、また、リリース後に発生した不具合の影響もあり、同タイトルの今期売上高は約480百万円となり想定を下回った。費用面では、リリースまでの開発投資は期初想定内で推移したが、広告投資によるユーザー基盤の確保を優先した結果、広告宣伝費は約830百万円となり想定を上回った。同社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」については、グローバル展開を推進するとともに、同タイトルの中長期的な運営に取り組んでおり、全世界のダウンロード数は1,400万を突破した。2022年5月には協業パートナーであるプラスユー(株)との業務提携を解消し、同社単独での運営に移行した。同タイトルのMAUについては、他社IPとのコラボイベントが堅調に推移したものの、第3四半期までの下方トレンドを挽回するには至らなかった。LINE(株)との協業タイトル「ジャンプチ ヒーローズ」も全世界のダウンロード数は2,000万を突破しているが、MAUは日本版の周年イベント等で堅調に推移し、概ね計画通りとなった。また、2020年9月にサムザップとの協業タイトルとして配信開始した「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ繁体字版」は、MAUの減少傾向が続いており、2022年11月にサービス提供を終了することを決定している。受託開発を進めていたサイバーエージェント<4751>等と共同のメディアミックスプロジェクト「テクノロイド」のスマートフォンゲーム「テクノロイド ユニゾンハート」は2022年1月に配信を開始している。中長期的な収益の拡大に向けた新規開発としては、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトルの開発も開始している。2023年8月期については、上半期は費用先行が続く見通しだが、新規開発投資を行いながらも費用コントロールに努め、通期では前期比増収かつ営業黒字化を目指す方針。また、2023年8月期通期の業績予想については、近年の世界のモバイル向けゲーム市場を取り巻く競合環境の変化が以前にも増して著しく、既存運営タイトルの業績動向を精緻に予測することがより困難であること、2023年8月期に大きく業績貢献を見込む「アリスフィクション」はリリース直後であり年間を通した売上高や費用を合理的に見通すことが困難であること等により、会社全体での合理的かつ信頼性のある業績予想の策定及び公表が困難であると考え、非開示としている。一方で、期間の経過等により、適正かつ合理的な業績予想を行うことが可能になり次第、速やかに開示するとしている。
＜TY＞
2022/10/14 15:24
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ---22年8月期は2ケタ増収・大幅な増益、AIZE部門が大きく貢献
トリプルアイズ<5026>は13日、2022年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.2%増の24.24億円、営業利益が同120.2%増の1.33億円、経常利益が同38.0%増の1.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同195.5%増の1.12億円となった。「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念のもと、先端テクノロジーを社会実装するためテクノロジーとサービス両面でのイノベーションを進めている。システム構築に実績を持つSI部門と独自のAIエンジン開発によって成長するAIZE部門を有機的に連携させて独自のポジションを確立する。当年度においては、マーケティング活動の活発化、販売パートナー網の拡充といった営業戦略によって、AIZEプロダクトの拠点ID数は増加している。今後予定されている白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化を見越して、AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載し販売を拡充している。また、数社の既存勤怠システムとも連携が進んでおりAIZE の顔認証システムはユーザーの大幅増を見込んでいる。AIソリューション事業の売上高は前期比14.5%増の23.82億円、セグメント利益は同141.7%増の1.21億円となった。IT技術者の不足を背景としたAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上が堅調に推移した。また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標である派遣単価については同0.6%増の620千円、派遣人数は同1.6%減の2,850人月、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は前期末比100.4%増の1,639件となった。2023年8月期の連結業績予想については、売上高が前期比7.3%増の26.01億円、営業利益が同79.7%減の0.26億円、経常利益が同75.7%減の0.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同79.7%減の0.22億円を計画している。AIZE部門の売上高は27.6%増、拠点ID数は38.0%増と堅調な成長を見込んでいる。当該事業収益をもとに、エンジニア人材不足に関する中長期的な市況を鑑み、エンジニアの人員強化及び待遇改善、先行投資として人材確保のための採用費の増加、戦略的なマーケティング費用の計上を見込んでいる。
＜TY＞
2022/10/14 15:20
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～SKジャパン、225ベアがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月14日 14:33 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6613> QDレーザ 4918900 147740 3229.43% 19.31%<4316> ビーマップ 2961100 143560 1962.62% 15.25%<5026> トリプルアイズ 630800 52300 1106.12% -20.93%<4575> CANBAS 12150600 1035700 1073.18% -0.42%<6195> ホープ 1241300 106020 1070.82% 6.07%<6255> NPC 4376100 481340 809.15% -16.07%<1476> iSJリート 423227 46900.6 802.39% -0.1%<2791> 大黒天 369000 43040 757.34% -18.62%<3475> グッドコムA 1147800 163380 602.53% 14.58%<2292> S FOODS 303200 4376000.00% 5.9287%<2153> イージェイHD 474200 72800 551.37% -4.83%<7608>* SKジャパン 878200 139260 530.62% -9.59%<3948> 光ビジネス 228400 37560 508.09% 3.88%<3479> TKP 1741900 292540 495.44% 9.91%<9278> ブックオフGHD 750700 130800 473.93% 7.79%<1456>* 225ベア 20257 3817.6 430.62% -3.23%<2337> いちご 5264100 1075040 389.67% 11.58%<6432> 竹内製作 1253700 295040 324.93% 7.78%<2813> 和弘食品 6800 1620 319.75% -2.74%<7453> 良品計画 10962600 2726980 302.01% 6.6%<4422> VALUENEX 202900 50520 301.62% 8.62%<1382> ホーブ 57600 14540 296.15% -9.65%<3753> フライト 1070200 271360 294.38% 17.1%<9216> ビーウィズ 335200 85560 291.77% -8.69%<2440> ぐるなび 1051700 276840 279.89% 9.77%<2157> コシダカHD 4986800 1318260 278.29% 8.3%<6632> JVCKW 3730600 1012240 268.55% 5.42%<9418> USENNEX 979900 269380 263.76% -0.4%<3139> ラクトJPN 125400 34880 259.52% -1.06%<3593> ホギメディ 250400 70060 257.41% -6.94%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/14 14:42
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---「AmiVoice(R) Communication Suite」を標準機能へ
ベルシステム24ホールディングス<6183>は12日、子会社のベルシステム24が、アドバンスト・メディア<3773>が提供するコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice(R) Communication Suite」をコンタクトセンターの標準機能として導入拡大を発表。同製品の導入数が、クライアント企業と社内での利用を合わせて1,000席を超え、今後この実績を基に「AmiVoice(R) Communication Suite」をコンタクトセンターの標準機能として拡大させる。2023年2月末に約2,000席への導入を目指す。これにより、音声データの活用によるオペレーション運用の効率化、品質改善を実施し、付加価値サービスでの差別化を目指すとしている。
＜SI＞
2022/10/14 14:38
注目トピックス 日本株
ホギメディカル---急落、7-9月期営業減益で見切り売り優勢
ホギメディカル<3593>は急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は31.9億円で前年同期比6.6％増益となり、従来計画並みの水準で着地している。ただ、7-9月期は13.3億円で同11.2％減と減益に転じている。円安によるマイナス影響で売上原価率が上昇し、収益率が低下する形に。第1四半期決算後株価は一段と上昇、業績上振れ期待などで高値圏に位置していたこともあり、第2四半期収益成長鈍化で見切り売りが優勢になっている。
＜TY＞
2022/10/14 14:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ビーマップ、トリプルアイズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月14日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6613> QDレーザ 4918900 147740 3229.43% 19.31%<4316> ビーマップ 2594900 143560 1707.54% 17.23%<6195> ホープ 1204600 106020 1036.20% 6.54%<5026> トリプルアイズ 585700 52300 1019.89% -20.34%<4575> CANBAS 11390600 1035700 999.80% 3.32%<6255> NPC 4112300 481340 754.34% -16.67%<2791> 大黒天 353100 43040 720.40% -18.62%<3475> グッドコムA 986100 163380 503.56% 14.85%<2153> イージェイHD 431500 72800 492.72% -5.46%<3479> TKP 1644900 292540 462.28% 8.49%<9278> ブックオフGHD 682700 130800 421.94% 9.31%<3948> 光ビジネス 191500 37560 409.85% 2.39%<2292> Ｓ ＦＯＯＤＳ 217800 4376000.00% 3.9771%<1476>* iSJリート 221644 46900.6 372.58% 0.05%<2337> いちご 4769400 1075040 343.65% 11.9%<6432> 竹内製作 1152600 295040 290.66% 7.74%<9216> ビーウィズ 316800 85560 270.27% -8.69%<1382> ホーブ 53800 14540 270.01% -9.43%<2813> 和弘食品 5900 1620 264.20% -1.15%<6632> JVCKW 3480400 1012240 243.83% 5.91%<2157> コシダカHD 4521000 1318260 242.95% 8.39%<3753>* フライト 921100 271360 239.44% 15.71%<7453> 良品計画 9195800 2726980 237.22% 5.35%<4422>* VALUENEX 167800 50520 232.15% 10.9%<3139>* ラクトJPN 113800 34880 226.26% -0.55%<3593> ホギメディ 228300 70060 225.86% -7.22%<9418> USENNEX 839000 269380 211.46% -0.3%<1482> iシェアーズ 86878 28774.6 201.93% -0.21%<1557>* SPDR500 12286 4273.4 187.50% 3.62%<1407>* ウエストHD 1016700 354900 186.48% 9.9%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/14 13:59
注目トピックス 日本株
大黒天物産---急落で下落率トップ、大幅な業績下方修正で失望売り
大黒天物産<2791>は急落で下落率トップ。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.5億円で前年同期比77.7％減と大幅減益になった。つれて、上半期予想は従来の22億円から5.4億円に、通期では59億円から39.2億円にそれぞれ下方修正している。関西物流RMセンターの立ち上げ費用、想定を上回る原材料価格や燃料調整費等の上昇が響くもよう。前期決算発表後に水準訂正を果たす形となっていたが、想定以上の業績下振れで失望売りが優勢に。
＜TY＞
2022/10/14 13:45
注目トピックス 日本株
マネーフォワード---急反発、CPI受けた前日の米国株高でグロース株に買い安心感
マネーフォワード<3994>は急反発。前日の米国株式市場は記録的な日中値幅を伴って大幅に上昇しており、同社など中小型グロース株には買い安心感が強まる展開となっている。注目された9月のCPIは前月比0.4％上昇、前年比8.2％上昇となり、市場予想を上回る伸びとなったものの、事前に警戒感が高まっていたこともあって、長期金利は伸び悩み、株式市場も売り一巡後に急速な切り返しへ。グロース株には当面のあく抜け感とも意識されているもよう。
＜TY＞
2022/10/14 13:25
注目トピックス 日本株
ＴＯＮＥ---ストップ高買い気配、1：5の株式分割や自社株買い発表を好材料視
ＴＯＮＥ<5967>はストップ高買い気配。決算と同時に発表した1：5の株式分割実施が買い材料視されているようだ。基準日は11月30日、株式の流動性向上につながるとの期待が先行へ。また、発行済み株式数の2.65％に当たる6万株、2億円を上限とした自己株式の取得実施も発表、現状の流動性水準においては需給インパクトも期待されている。なお、第1四半期決算は、営業利益2割増益と順調なスタートにもなっている。
＜TY＞
2022/10/14 13:03
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は5日ぶり大幅反発、ファーストリテが1銘柄で約209円分押し上げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり222銘柄、値下がり3銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は5日ぶり大幅反発。903.76円高の27141.18円（出来高概算6億6585万株）で前場の取引を終えている。13日の米株式市場でダウ平均は827.87ドル高（＋2.83％）と大幅反発。9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことで、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速観測が強まり大幅安でスタート。ただ、コアCPIのピークアウト感が広がり長期金利が低下に転じたほか、ドル高も一段落したため買い戻しが加速して大きく上昇に転じた。ナスダック総合指数は＋2.22％と大幅反発。米国株高を受けて日経平均は361.9円高で始まった。ダウ平均先物が堅調な中、寄り付きから買い戻しが先行。上海総合指数や香港ハンセン指数も大幅に上昇するなか、断続的な買い戻しが入り、前引けまで一本調子で上げ幅を広げる展開となった。個別では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>の主力ハイテク株のほか、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>のグロース株が大幅高。伊藤忠<8001>、丸紅<8002>の商社株も高い。ほか、HOYA<7741>、エーザイ<4523>、日立<6501>、TDK<6762>、オリンパス<7733>、NTTデータ<9613>、三菱自<7211>、大阪チタ<5726>の上昇率が特に高い。東名<4439>、いちご<2337>は決算を受けて急伸。グッドコムアセット<3475>は増配を発表してこちらも急伸。ファーストリテ<9983>は今期見通し等が好感されて大幅高となり、日経平均をけん引。良品計画<7453>も前期上振れ着地などが好材料視された。竹内製作所<6432>は業績上方修正で買われた。一方、業績予想を下方修正した大黒天物産<2791>が急落。ビーウィズ<9216>、ホギメディカル<3593>、S FOODS<2292>は決算を材料に大きく売られた。セクターでは精密機器、卸売、電気機器を筆頭に全面高。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の98％、対して値下がり銘柄は2％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約209円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、オリンパス<7733>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは日ハム<2282>となり1銘柄で日経平均を約0.1円押し下げた。同2位はJフロント<3086>となり、高島屋<8233>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 27141.18(+903.76)値上がり銘柄数 222(寄与度+903.91)値下がり銘柄数 3(寄与度-0.15)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 84810 6130 +209.91<9984> ソフトバンクG 5730 261 +53.62<8035> 東エレク 36870 1110 +38.01<6762> TDK 4715 220 +22.60<6367> ダイキン工 22475 595 +20.37<4568> 第一三共 4339 189 +19.42<7733> オリンパス 3032 136.5 +18.70<9613> NTTデータ 2010 104 +17.81<9433> KDDI 4272 81 +16.64<6098> リクルートHD 4382 159 +16.33<2413> エムスリー 4247 197 +16.19<6758> ソニーG 9765 460 +15.75<4543> テルモ 4289 112 +15.34<4503> アステラス薬 2000 79 +13.53<6857> アドバンテス 7040 190 +13.01<4523> エーザイ 8206 372 +12.74<7741> HOYA 14500 720 +12.33<4063> 信越化 15210 350 +11.99<6954> ファナック 20315 310 +10.62<6971> 京セラ 7448 154 +10.55○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<2282> 日ハム 3645 -5 -0.09<3086> Jフロント 1157 -3 -0.05<8233> 高島屋 1794 -1 -0.02
＜CS＞
2022/10/14 12:54