注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（6）：自己資本比率は80%以上で安定推移、無借金経営で財務内容は良好
■はてな<3930>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年7月期末の総資産は前期末比364百万円増加の2,973百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が267百万円、売掛金及び契約資産が115百万円それぞれ増加した。また、固定資産では本社移転に伴い有形固定資産が54百万円増加した一方で、ソフトウェアが49百万円、投資有価証券が31百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比210百万円増加の528百万円となった。未払費用が43百万円、未払法人税等が26百万円それぞれ増加したほか、前受金及び契約負債が133百万円増加した。また、純資産は前期末比153百万円増加の2,444百万円となった。当期純利益240百万円を計上した一方で、自己株式を60百万円取得（減少要因）した。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の87.8%から82.2%と若干低下したものの、無借金経営を続けているほか、現金及び預金が1,703百万円と月平均売上高の6.7ヶ月分を有するなど資金流動性も十分確保されていることから、財務内容は良好な状態を維持していると判断される。一方、収益性について見ると、売上高営業利益率、ROA、ROEともに3期ぶりに上昇に転じるなど、売上高の拡大とともに収益性も回復してきたことが窺える。2023年7月期は人材投資の積極化などにより再度低下する見込みであるものの、投資の効果が顕在化する2024年7月期以降は上昇に転じるものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/17 15:06
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はてな Research Memo（5）：テクノロジーソリューションサービスの2ケタ成長が継続
■はてな<3930>の業績動向2. サービス別売上動向(1) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比7.1%減の487百万円と、2期ぶりに減収に転じた。KPIである登録ユーザー数は前期末比33万人増の1,183万人と増加したものの、2022年1月末の月間ユニークブラウザ（UB）数は1.28億UBと低迷したことに加え、広告単価が軟調に推移した結果、アドネットワーク広告売上が伸び悩んだ。月間UB数については、検索エンジンのロジック変更に伴う流入件数の減少に加え、コンテンツの良質化施策としてスパムコンテンツアカウントの削減施策を実施したことが減少要因として挙げられるが、スパムコンテンツアカウントの削減施策が一巡したこともあり、2022年4月以降はやや持ち直している。YouTubeやInstagramなどのSNS普及に伴い、「はてなブログ」など同社サービスに対する需要減退の懸念があるものの、「はてなブログ」への投稿数やアクティブユーザー数は堅調に推移していることから、広告単価下落の影響が大きいと弊社では見ている。なお、広告単価についてはその時々の需給によって変動するものの、YouTubeなど動画広告に対する需要が拡大していることもありここ最近は低下傾向となっている。一方、有料課金サービスについても個人向けの「はてなブログPro」が伸び悩んでおり、今後の課題となっている。法人向けの「はてなブログBusiness」はスタートアップ企業を中心に契約件数を伸ばしているものの、業績への影響は軽微である。(2) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比20.1%増の795百万円と3期ぶりの増収に転じた。「はてなブログMedia」の運用件数が前期末比17件増の128件となり、会社計画の120件を上回ったことが増収要因となった。運用件数については、引き続き企業の採用・広報を目的とした開設案件が多いものの、潜在顧客向けマーケティングニーズも底堅く、引き合いは多数発生している。新規開設数は29件、解約数は12件（前期は新規開設24件、解約数17件）となった。オンラインセミナーの実施によるリード（見込み顧客）獲得が有効であった一方、コロナ禍前と比較し受注決定や開設完了までに要する時間が長引く傾向に変わりはなかった。運用件数当たりの平均月間売上は前期比10%増となった。2021年7月期はコロナ禍による顧客のメディア運用予算縮小の影響を受け減少したものの、2022年7月期は運用予算が回復したことに加え、同社でメディア集客施策（記事制作や広告等）の提案に積極的に取り組んだことが上昇要因となった。半期ベースで見ると、上期の580千円に対して下期は539千円と低下しているが、メディア開設時には低価格なシステム運用料のみの件数が多いためだ。その後は記事制作や広告運用などを受注し、月間売上は上昇する傾向にある。なお、新規開設メディアについては、すべてのプラン（レギュラー、ライト、HRプラン）で運用件数が増加したようだ。(3) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は前期比24.1%増の1,780百万円と7期連続で2ケタ増収となった。サーバー監視サービス「Mackerel」、「GigaViewer」を中心とした受託サービスともに増収となった。なお、2022年7月期より売上高の内訳を開示しており、「Mackerel」は768百万円、受託サービスは1,011百万円であった。「Mackerel」の累積顧客数は前期末比3.7%増となったものの、従来の2ケタ増ペースから鈍化し、会社計画に対しても13.2%下回った。コロナ禍に伴い有力な顧客獲得ルートであったリアルの展示会が中止となるなか、オンラインセミナーなどデジタルマーケティング施策によるリード獲得に取り組んだものの、成約率が想定よりも低かったことや大手顧客の開拓に注力したことが要因となった。ただし、半期ベースでは、上期の382百万円に対して下期は386百万円と過去最高を更新している「GigaViewer」については、新たに「サンデーうぇぶり」「コロコロオンライン」（(株)小学館）、「＆Sofa（アンドソファ）」（(株)講談社）、「COMIC OGYAAA!!」（(株)ホーム社）にWeb版を導入したほか、スマートフォンアプリ向け「GigaViewer for Apps」を「コミックガルド＋（プラス）」（(株)オーバーラップ・プラス）向けに導入した。「GigaViewer」の導入実績はアプリ版も含めて合計15社、20メディアとなる。Web版については広告の運用・販売にも取り組み、小学館向けでは初めての導入となった（講談社向けは3件目）。一方、アプリ版の「コミックガルド＋」については、広告の運用とポイント販売による収益化にも共同で取り組むレベニューシェア型契約となっている（同社でユーザー獲得やプロモーションのための広告出稿を担当）。オーバーラップ・プラスは「コミックガルド」（Web版）に「GigaViewer」の導入実績があり、Web版で獲得した新規読者をアプリ版に誘導し収益を向上させることを狙いに、同社がアプリ版の開発提供及び広告運用等を行うこととなった。Web版の開発については多くの引き合いがあることから、Web版の導入顧客に対してアプリ版の開発とレベニューシェア型契約の提案を推進していくことで収益の最大化を目指す。なお、「GigaViewer」の開発期間は1メディア当たり3～6ヶ月程度かかるようで、引き合いに対応するためにエンジニアの増員を積極的に進めている。その他の受託サービスとしては、2022年9月に任天堂が発売したゲームソフト「スプラトゥーン3」をより一層楽しく遊ぶためのサービス「イカリング3」を同日リリースしており、2022年7月期に開発料の一部を売上計上している（「収益認識に関する会計基準」等を適用）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/17 15:05
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はてな Research Memo（4）：テクノロジーソリューションサービスの好調により8期連続増収、3期ぶりの増益
■業績動向1. 2022年7月期の業績概要はてな<3930>の2022年7月期の業績は、売上高で前期比16.9%増の3,063百万円、営業利益で同30.6%増の324百万円、経常利益で同35.2%増の342百万円、当期純利益で同39.1%増の240百万円と、売上高は8期連続の増収、各利益は3期ぶりの増益に転じた※。また、会社計画対比については、売上高は若干未達となったものの、各利益は上回って着地した。※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、従来基準と比較して売上高は79百万円減少、営業利益及び経常利益はそれぞれ44百万円減少している。また、サービス別では、テクノロジーソリューションサービスのうち受託サービスに係る売上高、利益が減少したほか、コンテンツマーケティングサービスのうち広告代理店手数料に係る売上が減少した。売上高については、コンテンツプラットフォームサービスが2期ぶりに減収に転じたものの、コンテンツマーケティングサービスが3期ぶりの増収に転じたほか、テクノロジーソリューションサービスが好調を持続したことが増収要因となった。一方、事業費用は同15.4%増の2,739百万円となった。内訳を見ると人件費が同11.9%増の1,518百万円、DC利用料が同11.1%増の498百万円、その他費用が同27.3%増の723百万円といずれも増加した。しかしながら、会社計画比では人件費が3.9%下回っており、これが営業利益の上振れ要因となった。同社は事業拡大のためエンジニアの採用を積極的に推進している。従業員数は前期末比22名増の189名を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による人材市場の変化の影響を受けたこともあり、同2名増の169名にとどまったことが人件費の下振れ要因となった。DC利用料については、「GigaViewer」を利用する媒体数の増加や同社インフラを利用する顧客が増えたことに加え、円安の進展で米ドル建て支払いでのクラウドサービス利用料が増加した。その他費用については、需要が旺盛なテクノロジーソリューションサービスにおける外注費や業務委託費の増加、リモートワーク環境下での生産性向上を目的とした各種ツールの導入費用増加、広告レベニューシェアの売上拡大に伴う収益配分原価の増加、自社サービス拡販のための広告宣伝費の増加などが主な増加要因となっている。このほか、為替差益16百万円を計上したことにより、計画に対して営業外収支が若干拡大した。また、本社移転を実施したことにより、固定資産除却損を中心に15百万円の特別損失を計上した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/17 15:04
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はてな Research Memo（3）：UGCサービスのパイオニア、高い技術力を強みに法人向けサービスへ事業拡大（2）
■はてな<3930>の事業概要3. テクノロジーソリューションサービスUGCサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、顧客企業が利用するクラウド環境やデータセンター環境のサーバーを監視するツールをSaaSで提供するサーバー監視サービス（クラウド支援サービス）を展開している。受託サービスの保守・運用を含めたストック型サービスの売上構成比は2022年7月期で8割程度となっている。(1) 受託サービス出版業を中心とする顧客向けに、ブラウザやアプリでマンガ・小説などを閲覧・購読できるサービスや、一般ユーザーが投稿できるサービスの開発・運用を受託している。なかでも、マンガビューワとして2014年より提供を開始した「GigaViewer」は順調に導入が進んでいる。2022年8月時点で15社、20メディア（Web版19メディア、アプリ版1メディア）で利用されており、Web版マンガビューワとしてはデファクトスタンダードとなっている。また、開発・導入実績としては、任天堂<7974>の「イカリング2」「スマプラス」「イカリング3※」のほか、KADOKAWA<9468>の「カクヨム」などがある。※「イカリング3」は2022年9月にリリースされた任天堂ゲームソフト「スプラトゥーン3」をより快適に楽しめる機能を備えたゲーム連動サービスで、スマートフォンアプリ「Nintendo Switch Online」をダウンロードすることで利用できる。同社の強みは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し実装に落とし込む企画力や、拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力を有していることにある。(2) クラウド支援サービス2014年よりクラウド支援サービスとして、サーバー監視サービス「Mackerel」の提供を開始している。サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPI（Application Programming Interface）機能により簡単に導入・運用できることが特長となっている。従来、企業は自社サーバーの監視に関しては自前で監視ツールを構築して運用することが多かったが、クラウドコンピューティング市場の普及拡大や技術進化、IT人材の不足を背景に、使い勝手の良い「Mackerel」等の専用ツールを導入する企業が増えてきている。導入企業は、多くのサーバー運用が必要とされるインターネットサービス企業やゲーム制作企業、アドテク企業が多いが、エンタープライズ領域における利用も試行されている。月額利用料が比較的安価な水準（月額1,833円から。監視サーバー台数ごとに変動）で導入できるほか、監視業務の負担が大幅に軽減されることなどから、一旦導入すると解約するケースは極めて低く、導入企業のサーバー増設に伴って既存顧客単価も上昇する傾向にある。主なクライアントは、サイバーエージェント<4751>、任天堂、クレディセゾン<8253>、GMOペパボ<3633>、メルカリ<4385>、グリー<3632>、KDDI<9433>、(株)NTTドコモ、ビッグローブ(株)等が挙げられ、導入企業数は1,000社以上となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/17 15:03
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はてな Research Memo（2）：UGCサービスのパイオニア、高い技術力を強みに法人向けサービスへ事業拡大（1）
■事業概要はてな<3930>は2001年に創立したインターネットサービス企業で、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートした。2014年以降は、同サービスで蓄積した技術・ノウハウを生かして、法人向けのコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへと展開し、事業領域の拡大を図っている。また、法人向けビジネスでの経験がコンテンツプラットフォームサービスの強化などにも役立っており、3つのサービス領域でシナジーを高めながら、成長を続けている。1. コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブックマーク」「はてなブログ」等のサービスを展開している。任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいこと、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことなどが「はてなブログ」の特長となっている。売上高は「はてなブログ」等の無料ユーザーの画面に掲載されるアドネットワーク広告収入のほか、「はてなブログ」で本格的にブログを運営したいユーザー（個人・法人）に対して各種機能を有料で提供する月額課金収入で構成される。従来は売上高の8割程度を広告収入が占めていたが、最近は課金収入が伸びてきたことによって、広告収入の売上構成比が約6割まで低下している。アドネットワーク広告収入は主にPV数×広告単価で決まる。また、広告単価はその時々の需給によって変動するものの、趨勢的には低下傾向にある。このため、PV数をいかに伸ばせるかが売上成長のカギを握る。PV数については、サービスの登録ユーザー数を拡大していくこと、良質なコンテンツの投稿数を増やすことが重要となることから、優れた書き手や投稿者を惹きつけることでメディア全体の価値向上を目指している。主要サービスは以下の3種類である。(1) 人力検索はてな2001年に開始した同社の最初のサービスであり、社名の由来ともなっている。検索エンジンで解決できない疑問があるときや簡単な統計を取りたいときに有用なQ&Aサービスで、ナレッジコミュニティサービスの草分け的な存在である。(2) はてなブックマーク2005年に開始した国内最大級のソーシャルブックマークサービス。気になったWebページを、感想やタグとともにオンライン上で簡単に管理できる。共有されたブックマーク先のページを見ることで、インターネット上で盛り上がっている話題を知ることができる。(3) はてなブログ2003年にサービスを開始した「はてなダイアリー」を進化させたブログサービスで、2013年に開始した。シンプルなデザインに、執筆を助ける機能が充実しており、長い文章をじっくり書いて発信したいハイエンドブロガー向けのサービスとして定評がある。2012年より開始した有料サービス「はてなブログPro」は、使用可能ストレージ容量が無料プランの10倍となるほか、独自ドメインの設定や管理機能の強化、モバイル環境下での高速表示、画面上の広告配置の設定変更（非表示も可）など、本格的にブログを運営したいユーザー向けのサービスとなる。料金プランは月額1,008円、1年プラン8,434円（月額703円相当）、2年プラン14,400円（同600円相当）の3コースとなる。また、スタートアップ企業（設立5年以内）または小規模法人（資本金5千万円以下）向けに、2020年より「はてなブログBusiness」サービスを開始している。料金プランは月額4,980円、1年プラン41,800円（月額3,486円相当）、2年プラン71,700円（同2,988円相当）の3コースとなる。2. コンテンツマーケティングサービスオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始している。同サービスはSaaSで提供しているため、顧客企業はサーバーの構築・保守運用が不要なほか、直感的なUI（User Interface）かつ複数人での編集作業が特長となっている。また、同社がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、費用対効果の高いオウンドメディアを構築できることが強みとなっている。料金プランはレギュラープラン、ライトプラン、HRプラン（採用オウンドメディア）の3コースで、売上高は月額課金となるシステム利用料※のほか、コンテンツ作成支援料や、オウンドメディアを拡散していくための広告掲載料（「はてなブログ」等の同社UGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等）からなる。売上構成比はストック収入となるシステム利用料が1割程度で、残りをコンテンツ作成支援料や広告掲載料で占めており、システム利用料以外は顧客企業の予算状況によって変動する。※月額システム利用料はレギュラープランが個別対応、ライトプランが11.0万円、HRプランが7.7万円となっており、レギュラープランとライトプランは別途、初期導入費用が必要となる。「はてなブログMedia」の運用件数はサービス開始以降順調に増加しており、2022年7月期末で128件となっている。1企業で複数の媒体を運用するケースもあり、ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたオウンドメディアのニーズが増大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/10/17 15:02
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はてな Research Memo（1）：23年7月期は成長に向けた投資期間と位置付け、24年7月期以降の高成長を目指す
■要約はてな<3930>は、2001年設立のインターネットサービス企業である。Webサイト上にユーザーがコンテンツを作成・投稿し、他のユーザーが閲覧するUGC（User Generated Content）サービスで市場をリードしてきた。国内最大級のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などのコンテンツプラットフォームサービスをベースに、その技術・ノウハウを生かして、コンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービス等へと展開している。売上高の約48%はSaaS等のストック型収入で占められている。1. 2022年7月期の業績概要2022年7月期の業績は、売上高で前期比16.9%増の3,063百万円と8期連続の増収となり、営業利益は同30.6%増の324百万円と3期ぶりの増益に転じた※。売上高は、コンテンツプラットフォームサービスが広告収入の低迷等により同7.1%減となったものの、「はてなブログMedia」の運用件数当たりの平均月間売上の回復により、コンテンツマーケティングサービスが同20.1%増と3期ぶりに増収に転じたほか、テクノロジーソリューションサービスもSaaS型サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」や、マンガビューワ「GigaViewer（ギガビューワ）」の導入が順調に進んだことにより、同24.1%増と好調を持続した。費用面では、人件費が同11.9%増、データセンター利用料（以下、DC利用料）が同11.1%増、その他費用が同27.3%増とそれぞれ増加したが、増収効果で吸収し営業利益率は前期の9.5%から10.6%に上昇した。※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているが、全体の収益に与える影響は軽微であることから、前期比は2021年7月期実績と比較している。2. 2023年7月期の業績見通し2023年7月期の業績は、売上高で前期比4.0%増の3,184百万円、営業利益で同54.8%減の147百万円と増収減益の見通し。売上高は、テクノロジーソリューションサービスが同11.2%増と2ケタ成長を持続するものの、コンテンツプラットフォームサービスが同10.5%減、コンテンツマーケティングサービスが同3.5%減とそれぞれ減収見込みとなっている。コンテンツプラットフォームサービスではアドネットワーク広告単価の急回復を見込まず、広告収入、課金収入ともに保守的な計画を立てている。また、コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」の運用件数増加が続くものの、売上単価の大きい特定メディアの運用が終了する影響を織り込んでいる。一方、費用面では人件費で同6.7%増、DC利用料で同18.4%増、その他費用で同14.5%増を計画している。「GigaViewer」など受託開発案件の受注増に対応すべく人員の積極採用を図っていく。また、DC利用料の増加は、為替の円安進展によるクラウドサービス費用の増加が主因となっている。3. 中期成長見通し同社は中期目標として、2025年7月期に売上高40億円突破を掲げている。2024年7月期以降は3サービスすべてで売上を拡大し、年率15%増と成長を加速していく考えだ。けん引役となるのはテクノロジーソリューションサービスだ。「GigaViewer」を中心に大型案件の受注活動に取り組んでおり、こうした成果が2024年7月期以降のレベニューシェア売上やSaaS売上の増加につながってくると見ている。「GigaViewer」はWeb版でデファクトスタンダードとなっており、2022年8月末時点で14社19メディアに導入されている。今後は、Web版導入メディアに対してアプリ版の導入を推進していく方針だが、2021年11月に初めて1メディアにアプリ版を導入し、顧客からも高い評価を得ている。また、同時に広告運用やポイント販売等のマネタイズに共同で取り組むレベニューシェア型契約を進めることで、収益基盤を拡充していく戦略だ。一方、低迷が続いているコンテンツプラットフォームサービスは、「はてなブログ」で良質なコンテンツを増やし、アドネットワーク広告収入の拡大につなげていくほか、書き手の収益化を支援する新たなサービスの導入についても検討を進めている。コンテンツマーケティングサービスでは、運用件数の拡大とメディア当たり売上単価の向上に取り組んでいく。これらの戦略を推進することで売上高の2ケタ成長が続けば、営業利益率も中期的に20%近い水準まで戻るものと弊社では予想している。■Key Points・2022年7月期はテクノロジーソリューションサービスの好調により8期連続増収、3期ぶりの増益に転じる・2023年7月期は大幅な事業成長に向けた先行投資などにより、増収減益の見通し・テクノロジーソリューションサービスがけん引役となり、2024年7月期以降は2ケタ成長に回復（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/10/17 15:01
注目トピックス 日本株
ダイコク電機---グローバルワイズと子会社のインフォウェアの株式を取得し子会社化
ダイコク電機<6430>は14日、グローバルワイズ及び子会社のインフォウェアの株式を取得し、子会社化することを発表。同社は、12月20日に、グローバルワイズの普通株式5,205株(議決権所有割合:88.1％)を、2.15億円(概算額)で取得する。同社は、パチンコホール経営支援サービスのプラットフォームを構築するためにクラウドの活用を推進している。グローバルワイズは、クラウド構築からシステム開発、システム運用保守までをワンストップで実現するサービスを提供している。同社は、グローバルワイズのノウハウにより、既存サービスのクラウド化に向けて高いシナジー効果を期待している。同社は、クラウドの活用により既存サービスを拡充し、安定収益の増加と事業規模の拡大を図る。
＜SI＞
2022/10/17 14:31
注目トピックス 日本株
川崎汽船---大幅続伸、コンテナ運賃指数の下落ペース鈍化などで海運株が高い
川崎汽船<9107>は大幅続伸。海運株は全面高で業種別上昇率のトップになっている。中国輸出コンテナ運賃指数SCFIの先週の数値が明らかになっている。下落は続いているものの、下落ペースは緩やかになってきており、今後の下げ止まりも意識される状況となっているようだ。また、先週末のインフレ指数上振れによって米長期金利は再度上昇しており、グロース株からバリュー株への資金シフトも支援になっているとみられる。
＜TY＞
2022/10/17 13:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～Retty、北の達人などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月17日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7356> Retty 15658600 785900 1892.44% 33.06%<2930> 北の達人 15605000 962960 1520.52% 22.18%<4425> Kudan 724600 44980 1510.94% -2.18%<4885> 室町ケミカル 401800 41160 876.19% 2.85%<6199> セラク 1134200 119540 848.80% 17.84%<3915> テラスカイ 380400 49860 662.94% 16.29%<9270> バリュエンス 911900 122860 642.23% 18.06%<1456> ／大和２２５ベア 52107 7394.2 604.70% 1.31%<4490> ビザスク 175900 25160 599.13% -13.66%<7373> アイドマHD 841900 126120 567.54% -14.83%<7610> テイツー 12656200 2040720 520.18% 4.24%<6613> QDレーザ 6651300 1130540 488.33% 1.94%<3990> UUUM 527400 92320 471.27% -1.22%<4176> ココナラ 2173400 398440 445.48% 6.39%<3547> 串カツ田中 334000 61380 444.15% 6.49%<6058> ベクトル 1644900 303840 441.37% -5.87%<8200> リンガーハット 397800 78580 406.24% -4.39%<3991> ウォンテッドリ 128300 25360 405.91% 4.74%<2934> Jフロンティア 63000 14400 337.50% 7.02%<2315>* CAICAD 3369300 788200 327.47% 11.43%<3753> フライト 1994300 513560 288.33% 11.11%<2440>* ぐるなび 2301100 604620 280.59% 0.63%<7420> 佐鳥電機 349200 93800 272.28% 1.12%<3996> サインポスト 231500 63100 266.88% 5.24%<7351> グッドパッチ 355400 100780 252.65% 3.29%<6522>* アスタリスク 336200 96000 250.21% 12.08%<8979> スターツPR 2074 601.2 244.98% -5.37%<2168> パソナ 386700 112740 243.00% -8.05%<3387> クリレスHD 2169600 650380 233.59% -9.66%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/17 13:48
注目トピックス 日本株
テラスカイ---急伸で高値更新、業績上方修正で減益幅縮小へ
テラスカイ<3915>は急伸で年初来高値更新。先週末に上半期決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比31.5％増益となり、通期予想は従来の0.04億円から3.28億円、前期比50.1％減に上方修正している。ソリューション事業の好調や経費削減効果などが上振れの背景となるようだ。従来想定通り、TVCMを含む大型プロモーション費用を計上するため、下半期はやや赤字となる見込みだが実質的な収益水準の向上をポジティブに評価。
＜TY＞
2022/10/17 13:40
注目トピックス 日本株
セラク---急伸、今期の大幅増益見通しを評価へ
セラク<6199>は急伸。先週末に22年8月期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前期比34.6％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準での着地に。一方、23年8月期は14.2億円で同60.2％増と大幅増益の見通しであり、期待以上のガイダンスと捉えられているようだ。稼働エンジニア数増加による売上成長の継続を見込むほか、前期の先行投資費用急拡大の影響なども一巡する見通しのようだ。
＜TY＞
2022/10/17 13:25
注目トピックス 日本株
北の達人---急伸、上半期営業益下振れも通期予想は上方修正
北の達人<2930>は急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は5.2億円で前年同期比46.9％減となり、従来計画の6.1億円を下振れる着地になっている。一方、通期予想は従来の10億円から12.4億円、前期比40.4％減に上方修正へ。「クリエイティブ部門の整備や教育」「ECモールの拡大」などの進捗が順調で、新規獲得件数が想定を上回っていることが上方修正の背景。想定以上の収益モメンタム改善をポジティブに評価。
＜TY＞
2022/10/17 13:10
注目トピックス 日本株
プレナス---ストップ高買い気配、MBO実施発表でTOB価格にサヤ寄せへ
プレナス<9945>はストップ高買い気配。先週末にMBOの実施を発表している。社長の資産管理会社である塩井興産がTOBを実施して、非公開化を目指すもよう。TOB価格は2640円で、先週末終値比で38％のプレミアムとなる。TOB期間は17日から11月29日まで。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。原材料価格の高騰や人件費の上昇など環境変化に対応するため、非公開化を通じて経営の改革を急ぐ方針のようだ。
＜TY＞
2022/10/17 12:56
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で約65円押し下げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり34銘柄、値下がり188銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅反落。387.76円安の26703.00円（出来高概算5億4463万株）で前場の取引を終えている。前週末14日の米株式市場のNYダウは403.89ドル安（-1.34%）と大幅反落。10月ミシガン大消費者信頼感指数や同指数の期待インフレ率が予想を上回ると連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げ観測がさらに強まった。長期金利上昇とともに売りが再燃、週末でポジションを手仕舞う売りも散見され、引けにかけ下げ幅を拡大した。ナスダックも3.08%安と大幅に反落、主要株価指数がそろって下落した米株市場を受けて、日経平均は前週末比305.74円安の26785.02円と大幅反落でスタート。その後は、軟調もみ合い展開となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約65円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはエムスリー<2413>で5.13％安、同2位は第一三共<4568>で3.32％安だった。一方、値上がり寄与トップは三越伊勢丹<3099>、同2位は川崎船<9107>となり、2銘柄で日経平均を約3円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎船で4.92％高、同2位は三越伊勢丹で4.48％高だった。*11:30現在日経平均株価 26703.00(-387.76)値上がり銘柄数 34(寄与度+9.07)値下がり銘柄数 188(寄与度-396.84)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<3099> 三越伊勢丹 1354 58 +1.99<9107> 川崎船 2303 108 +1.11<8233> 高島屋 1862 59 +1.01<9104> 商船三井 2939 92 +0.95<9022> JR東海 17425 195 +0.67<8306> 三菱UFJ 674.1 14.9 +0.51<9101> 郵船 2696 46 +0.47<3086> Jフロント 1195 25 +0.43<9766> コナミG 6370 10 +0.34<2503> キリンHD 2279.5 5 +0.17<6302> 住友重 2754 23 +0.16<7731> ニコン 1353 4 +0.14<9021> JR西 5840 36 +0.12<5803> フジクラ 899 3 +0.10<6471> 日本精工 741 3 +0.10<7762> シチズン 625 3 +0.10<9432> NTT 3975 6 +0.08<7261> マツダ 974 12 +0.08<9202> ANA 2858 21.5 +0.07<7011> 三菱重 4854 21 +0.07○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 83970 -1320 -45.20<9984> ソフトバンクG 5550 -100 -20.55<2413> エムスリー 4011 -217 -17.83<4063> 信越化 14675 -485 -16.61<4568> 第一三共 4256 -146 -15.00<6367> ダイキン工 22000 -435 -14.90<6098> リクルートHD 4211 -142 -14.59<4519> 中外薬 3662 -122 -12.53<4543> テルモ 4197 -89 -12.19<7733> オリンパス 2978.5 -70.5 -9.66<6857> アドバンテス 6910 -120 -8.22<4523> エーザイ 8023 -224 -7.67<2801> キッコマン 7980 -200 -6.85<4503> アステラス薬 1967.5 -36.5 -6.25<8035> 東エレク 36480 -180 -6.16<6954> ファナック 20015 -175 -5.99<6971> 京セラ 7347 -87 -5.96<7832> バンナムHD 9589 -174 -5.96<9613> NTTデータ 1973 -34 -5.82<6861> キーエンス 48130 -1580 -5.41
＜CS＞
2022/10/17 12:31
注目トピックス 日本株
ココナラ---22年8月期は営業収益38.37億円、「ココナラ」の積極的なマーケティングを実施
ココナラ<4176>は14日、2022年8月期連結決算を発表した。営業収益が38.37億円、営業損失が5.22億円、経常損失が5.18億円、親会社株主に帰属する当期純損失が5.01億円となった。2022年8月期第2四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載していない。ココナラの営業収益は34.55億円、セグメント損失は5.15億円となった。「ココナラ」においては、TVCMを中心とした積極的なマーケティングを実施してきた。また、2022年7月にはユーザーがココナラ内での露出機会を自ら創出し、自身のビジネスの成長を促進させることを目的として新たにココナラ内の広告枠で出品サービスを宣伝できる「サービスPR」を導入した。ココナラ法律相談の営業収益は3.82億円、セグメント利益は0.04億円となった。「ココナラ法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長している。2023年8月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比25.1%増の48.00億円、営業損失が7.00億円、経常損失が7.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が6.45億円を見込んでいる。
＜TY＞
2022/10/17 12:07
注目トピックス 日本株
ヒガシトゥエンティワン---NH営業室において「ISMS認証」を取得
ヒガシトゥエンティワン<9029>は14日、同社のNH営業室において「ISMS認証」を取得したことを発表。ISMSは、Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略で、情報の機密性(Confidentiality)、完全性(Integrity)、可用性(Availability)を保護するための体系的な仕組み。今回取得した認証は、組織の情報セキュリティのための仕組みが国際規格に適合していることを証明する制度で、ISO/IEC 27001国際規格に沿って、情報セキュリティを確保するための仕組みをもち、その仕組みを維持し継続的に改善していることが、ISMS認証機関により認められたもの。同社では今後も、安全で高品質なサービス提供に向けた取組について引続き検討していくとしている。
＜TY＞
2022/10/17 12:02
注目トピックス 日本株
SFPホールディングス---2Qも大幅増収、全ての部門で売上高が順調に推移
SFPホールディングス<3198>は14日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比204.5%増の101.29億円、営業損失が9.48億円（前年同期は51.09億円の損失）、経常利益が同9.8%増の12.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.2%減の8.01億円となった。当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等20.52億円を「助成金収入」として営業外収益に計上している。固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定やコロナ禍の状況に応じた臨機応変な営業時間の見直しなど、収益性の改善に向けた取組みを推し進めてきた。また、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」と称する小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力しているほか、注力エリアである地方都市での出店再開にも取り掛かっている。鳥良事業部門においては、「鳥良」全6店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」1店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換した。一方で、「おもてなしとりよし」を2店舗、「鳥良商店」を1店舗退店し、当第2四半期末現在の店舗数は39店舗となった。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比276.2%増の18.80億円となった。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」2店舗を「磯丸水産食堂」へ業態転換したほか、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで1店舗出店し、当第2四半期末現在の店舗数は直営103店舗、フランチャイズ14店舗となった。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比291.4%増の61.62億円となった。その他部門においては、「鳥平ちゃん」を「鳥良商店」から、「浜焼ドラゴン」を「いち五郎」からの業態転換により各1店舗出店した。一方で、「生そば玉川」を1店舗退店し、当第2四半期末現在の店舗数は24店舗となった。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比103.4%増の13.72億円となった。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、当第2四半期末現在の店舗数はジョー・スマイルが13店舗、クルークダイニングが18店舗（他フランチャイズ1店舗）となり、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比23.6%増の7.12億円となった。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比135.5%増の245.00億円、営業利益が3.00億円、経常利益が同0.1%減の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%減の17.00億円とする期初計画を据え置いている。また、当期において、直近の配当予想通り1株当たり10.00円の中間配当を行うことを発表した。
＜TY＞
2022/10/17 11:53
注目トピックス 日本株
ティアンドエス---3Q業績は増収増益、売上高は2割、四半期純利益も5割増
ティアンドエス<4055>は14日、2022年11月期第3四半期累計（2021年12月-2022年8月）の業績を発表した。売上高が前年同期比18.4％増の23.38億円、営業利益が同52.1％増の4.23億円、経常利益が同51.9％増の4.31億円、四半期純利益が同51.7％増の3.02億円だった。これを受け、通期業績予想に対する売上高と営業利益の進捗率は、それぞれ75.4％、76.9％となっている。カテゴリー別では、ソリューションカテゴリーの売上高は前年同期比13.6％増の17.25億円だった。主要取引先からの受託開発案件が引き続き好調に推移した。特に、2021年11月期（2020年12月-2021年11月）から始まった主要取引先である半導体メーカーからの工場内システムの大型開発案件が寄与した。半導体カテゴリーの売上高は、同25.4％増の4.33億円だった。好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調だったことに加えて、さらなる増員要請があったことによって半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移した。先進技術ソリューションカテゴリーの売上高は、同61.1％増の1.80億円だった。AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が好調に推移した。特に、前期に引き続き堅調な日本電気<6701>等の既存取引先からの案件に加えて、新規の取引先も増加した。2022年11月期通期（2021年12月-2022年11月）の業績予想に変更はない。売上高が前期比13.4％増の31.00億円、営業利益が同33.2％増の5.50億円、経常利益が同32.9％増の5.57億円、当期純利益が同32.7％増の3.91億円を見込んでいる状況だ。
＜TY＞
2022/10/17 11:48
注目トピックス 日本株
ワコム---大幅反落、業績下方修正で今期は大幅減益見通しに
ワコム<6727>は大幅反落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。通期営業利益は従来予想の137億円から60億円、前期比53.9％減に、一転して大幅減益見通しへ下方修正。現行のペンタブレット製品、ディスプレイ製品ともに中低価格帯モデルの販売予測を見直したほか、予定していた一部製品の投入時期も延期するもよう。また、為替相場のドル高推移なども収益下振れ要因になるようだ。下振れ懸念はあったものの修正幅は想定以上との見方に。
＜ST＞
2022/10/17 11:25
注目トピックス 日本株
Gunosy---大幅反落、第1四半期営業赤字決算を嫌気
Gunosy<6047>は大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業損益は0.8億円の赤字となっている。前年同期は1.4億円の黒字であった。据え置きの通期計画である2億円の黒字、前期比51.5％減益との比較でも低調なスタートに。Gunosy Adsやゲームエイトを中心とした減収の影響、人件費の増加などが背景に。また、広告宣伝費を前倒しで計上予定としていることから、第2四半期の収益水準も抑制されるとの見方に。
＜ST＞
2022/10/17 11:16
注目トピックス 日本株
E・Jホールディングス---1Qは減収も、受注高は概ね計画に近い水準を確保
E・Jホールディングス<2153>は13日、2023年5月期第1四半期（22年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.6%減の36.48億円、営業損失が8.25億円（前年同期は5.91億円の損失）、経常損失が7.54億円（同5.77億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.86億円（同4.48億円の損失）となった。第5次中期経営計画2年目にあたる当期においては、1）既存事業強化とサービス領域の拡充、2）多様化するニーズへの対応力の強化、3）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という3つの基本方針のもと、事業拡大に努めた。この結果、当第1四半期の経営成績は、前年同期比5.9%減の受注高95.18億円と概ね計画に近い水準を確保した。当第1四半期の業績が想定の範囲内であること、また、経営環境に変わりがないことから、2023年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の370.00億円、営業利益が同2.4%増の46.00億円、経常利益が同2.0%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の32.00億円とする期初計画を据え置いている。配当に関しても、期末配当「50円／株」で変更はない。
＜SI＞
2022/10/17 11:16
注目トピックス 日本株
クリレスHD---大幅反落、6-8月期の収益失速をネガティブ視
クリレスHD<3387>は大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は50.9億円で前年同期比30.4％減益となっている。第1四半期は51.7億円で同3.4倍の水準であり、コロナ第7波の影響などで6-8月期は急失速する形になっている。保守的な減損損失の追加計上などで、会社計画も5億円程度下振れているようだ。第1四半期の好進捗から株価も高値圏で推移していたこともあり、決算数値にネガティブな反応が強まる展開に。
＜ST＞
2022/10/17 11:00
注目トピックス 日本株
いちご---2Qは増収・2ケタ増益、追加の自社株買いも進行中（6期連続の実施）
いちご<2337>は13日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.3%増の254.75億円、営業利益は同19.8%増の50.82億円、経常利益は同56.3%増の41.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同98.1%増の34.29億円となった。同社では、本業である心築（しんちく）事業の実態値を示すため、固定資産であることから会計上は特別損益に計上される心築事業に属する固定資産の売却損益を営業利益に加えた「ALL-IN」指標を採用しており、ALL-IN営業利益は同45.6%増の61.77億円、ALL-IN経常利益は同97.3%増の52.61億円と大幅増益となった。心築事業の売上高は、前年同期比10.4%増の212.71億円、セグメント利益は同99.3%増の41.35億円となった。（当第1四半期の期首より、セグメント利益は営業利益からALL-IN営業利益に変更。）いちごは個人および事業主でもプロの目利きと運用により優良なレジデンス（住宅）へ小口投資できる「いちごオーナーズビルシェア」事業を開始した。また当期より株式会社青山財産ネットワークス（8929）へ小口化商品の販売業務を委託し、協業関係を築いた。外部の販売プラットフォームを活用し、いちごは得意とする仕入と商品化に注力するとしている。PPP（官民パートナーシップ）事業では、神奈川県横須賀市に所在する「いちご よこすかポートマーケット」の運営・管理について、同社を代表者とする共同事業者が選定され、同社の心築ノウハウにより築30年の倉庫をリニューアルし、オープン（2022年10月28日）に向けて準備を進めている。今後は、三浦半島・横須賀観光の新たな拠点とする方針だ。ホテル事業においても、保有・賃貸の枠を超え、オペレーション事業およびAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の開発・販売を進めており、国内のさらなる宿泊需要回復とインバウンドの回帰に備え、事業領域の拡大を図っている。 なお、不動産の売却は、当第2四半期累計期間においては、売却額152億円、これに加え3Qにおいてレジデンスの売却により売上高約210億円の計上が確定している。累計期間の取得については204億円の新規取得を行っており、通期ではすでに455億円の取得目途が立っている。アセットマネジメント事業の売上高は、前年同期比5.1%減の12.29億円、セグメント利益は同11.7%減の6.81億円となった。いちごオフィスリート投資法人<8975>（以下、いちごオフィス）において、物件の入れ替え施策において売却が先行したこと等に伴い、前年同期比でベース運用フィーが減少した。同社で運用するJリートでは優良不動産の取得による外部成長を進めており、第1四半期にいちごオフィスで約38.4億円のオフィス取得、いちごホテルで6.7億円のホテルを取得したことに加え、22億円のホテルの取得も決定している。なお、ホテル稼働率および売上は持続的に回復しており、本年8月度の実績では、コロナ感染拡大以降でRevPAR（販売可能な客室1室あたりの売上）が最も高い状況になっている。今後は、コロナの感染拡大下でオープンした同社のライフスタイルホテル「THE KNOT HIROSHIMA」「THE KNOT SAPPORO」の収益貢献も期待される。クリーンエネルギーの売上高は、前年同期比7.1%増の32.05億円、セグメント利益は同1.0%減の13.80億円となった。前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、第1四半期において新たに2つの発電所が売電を開始したこと等により増収となった。一方で、組織変更に伴う当該セグメントに係る費用の増加により減益となった。当期は、3発電所（発電出力5MW/前期末比3.7%増）の新たな発電開始を予定しており、当第2四半期末時点で、2発電所が稼働を開始している。同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、62発電所（発電出力173.1MW）まで成長しており、今後もさらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第3のクリーンエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献する国内の間伐材を活用したグリーンバイオマス発電を計画している。2023年2月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比3.2%減～5.8%増の97.00~106.00億円、ALL-IN営業利益が同4.3%減～17.6%増の127.00～156.00億円、経常利益が同10.3%減～1.7%増の67.00～76.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増～31.3%増の65.00～85.00億円とする期初計画を据え置いている。また、第1四半期に続き、第2四半期に新たな自社株買いを発表しており、これにより通期では累計45億円の自社株買いとなり、6期連続の実施となる。
＜SI＞
2022/10/17 10:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～HOUSEI、ヒロセ通商などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月17日 10:38 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7356> Retty 14193900 785900 1706.07% 33.06%<4425> Kudan 559800 44980 1144.55% 1.09%<2930> 北の達人 11141400 962960 1057% 20.56%<4885> 室町ケミカル 318000 41160 672.59% 3.44%<1456> 225ベア 50665 7394.2 585.2% 1.19%<6199> セラク 623900 119540 421.92% 14.93%<9270> バリュエンス 599100 122860 387.63% 18.06%<3990> UUUM 437400 92320 373.79% 0.2%<4490> ビザスク 119000 25160 372.97% -7.69%<6613> QDレーザ 5112100 1130540 352.18% -0.81%<3915> テラスカイ 220800 49860 342.84% 13.94%<4176> ココナラ 1710300 398440 329.25% 9.59%<3991> ウォンテッドリ 102800 25360 305.36% 7.81%<3547> 串カツ田中 248600 61380 305.02% 10.02%<8200> リンガーハット 289400 78580 268.29% -4.58%<7373> アイドマHD 461800 126120 266.16% -15.3%<7610> テイツー 7253200 2040720 255.42% 11.86%<6058> ベクトル 1054100 303840 246.93% -5.01%<2934> Jフロンティア 43900 14400 204.86% 5.09%<7351> グッドパッチ 293400 100780 191.13% 4%<7420> 佐鳥電機 262300 93800 179.64% 5.27%<3481> 菱地所物流R 3304 1247.6 164.83% -6.03%<5035>* HOUSEI 201200 76460 163.14% 5%<2168> パソナ 277500 112740 146.14% -8.28%<3996> サインポスト 153100 63100 142.63% 7.93%<3387> クリレスHD 1574300 650380 142.06% -8.95%<8979> スターツPR 1367 601.2 127.38% -4%<4260> ハイブリッドテク 363900 162640 123.75% 0.3%<7185>* ヒロセ通商 16200 7300 121.92% 3.72%<8699> HSHD 102400 49740 105.87% -0.64%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/17 10:49
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Branding Engineer---tech boostが教育訓練給付制度対象講座への指定でリスキリング支援を推進
Branding Engineer＜7352＞は13日、運営するプログラミングスクール「tech boost」の講座が、厚生労働省指定の教育訓練給付制度の対象講座に指定されたことを発表した。現在の国内情勢は、経済産業省が2030年には、国内でIT人材が最大79万人不足すると発表するなど、IT人材不足問題の深刻化や、コロナ禍で様々な企業がDX化を加速させている。時代に則した人材や働き方の教育支援、再開発を目的に、政府は10月3日、国策として個人のリスキリングに 5年で1兆円を投じて支援することを表明している。社会人になってからも新たな分野で学ぶ、もしくは学び直すことで「長期的に時代変化に対応できる働き方」が求められる中で、今回「tech boost」講座が教育訓練給付制度の対象講座に指定されたこと受け、同社ではフリーランスエンジニアの価値向上、ひいては個人のリスキリング支援を推進する事業領域拡大を図り、売上拡大に繋げようとしているようだ。
＜SI＞
2022/10/17 10:46
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パソナ---大幅反落、第1四半期大幅減益決算をマイナス視
パソナ<2168>は大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は33.3億円で前年同期比41.6％減益となっている。据え置きの会社側通期計画は223億円で前期比1.0％増であり、想定以上に低調なスタートになったと受け止められているもよう。アウトソーシング事業拡大及び大型プロモーションに係る費用、東京オフィスの移転に伴う二重家賃などで販管費が増加したようだ。なお、会社側では概ね計画通りの推移としている。
＜ST＞
2022/10/17 10:41
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テラスカイ---2Qは2ケタ増収・増益、業績予想の上方修正を発表
テラスカイ<3915>は14日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比25.3%増の73.03億円、営業利益は同31.5%増の3.67億円、経常利益は同31.4%増の3.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.2%増の1.37億円となった。ソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加し前年同期比28.8%増の65.65億円となった。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行うQuemix及び新たに設立したテラスカイ・テクノロジーズ、リベルスカイに積極的に投資を行いながらも同26.6%増の9.49億円となった。製品事業の売上高は前年同期比2.7%増の8.19億円となった。「mitoco（ミトコ）」の契約増がサブスクリプション売上を牽引して増加した一方、 「DataSpider Cloud」の導入時開発売上は減少、OMLINE事業をソリューション事業に移管している。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco」の新機能開発人材採用及び、製品事業全体のマーケティング人材の採用を進めていることによるコスト増もあり、0.22億円（前年同期は0.09億円の損失）となった。2023年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比24.4%増（前回予想比1.3%減）の156.46億円、営業利益は同50.1%減（同3.24億円増）の3.28億円、経常利益は同47.6%減（同3.41億円増）の3.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同50.8%減（同3.73億円増）の1.50億円としている。
＜SI＞
2022/10/17 10:34
注目トピックス 日本株
SHIFT---大幅反落、前期業績は計画線での着地にとどまる
SHIFT<3697>は大幅反落。先週末に22年8月期の決算を発表、営業利益は69.1億円で前期比73.1％増益となり、23年8月期は94億円で同36.0％の見通しとしている。前期実績に関しては、従来計画線での着地も、6-8月期は前年同期比21.0％に増益率が鈍化するなど、市場の期待値に未達とみられる。不採算案件の発生などで粗利益率が低下したことが要因のようだ。本日は全般的なグロース株の地合い悪化もあって、マイナス視する動きが優勢のもよう。
＜ST＞
2022/10/17 10:29
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は26500～27200円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。先週末の日経平均は、1日で一時900円超も上昇し、ひさびさの全面高となりました！今日はその反動が気になるところですね。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月17日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『今週の日本株相場は、先週末の大幅高の反動と米国株安を受けて売り先行で始まるだろう』と予想しています。その根拠について、『先週末、日経平均は850円余り上昇した。半値押し程度の400円安辺りで止まれば上出来か。いずれにせよ、下旬から本格的に始まる中間決算を前に今週は動意に欠ける展開となるだろう。一進一退で2万6000円台後半を固める動きとなりそうだ』と説明しています。また、『先週末の米国株市場は大幅反落となった』として、背景は『売り材料は、ミシガン大の消費者調査で1年先の予想インフレ率が5.1％と7月以来の高水準となったことだった。ダウ平均は403ドル安で引け、前の日に800ドル超上げた半分程度を帳消しにした。前日の大幅上昇は景気減速を織り込んで長期金利が低下したためだが、金曜日は予想インフレ率の上振れで債券安（金利上昇）となった。つまり、景気減速とインフレの間を行き来しているのが今の相場である』と解説しています。そんな中、今週の経済指標は『17日に10月のニューヨーク連銀景気指数、18日に中国の7-9月期GDP、9月の鉱工業生産、小売売上高、米国でも9月の鉱工業生産などが発表になる』とスケジュールを伝えています。中でも注目は『19日に公表される米地区連銀経済報告（ベージュブック）だ』とのこと。『景気減速とインフレの間を行き来しているのが今の相場だと上述したが、その意味ではベージュブックで景気減速の兆候が増えている報告が見られれば、長期金利の低下につながり相場のサポート材料となるだろう』と見解を述べています。そして、『引き続き米国では決算発表が相次ぐ』として、『バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・NY（17日）、ゴールドマン・サックス（18日）など金融のほか、ユナイテッド（18日）やアメリカン（20日）といった航空会社、AT＆T（20日）やベライゾン（21日）などの通信も決算を発表する。注目は個人にも馴染みの深いネットフリックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン（18日）、プロクター・アンド・ギャンブル、IBM、テスラ（19日）などの決算だ』と、主要な決算を挙げています。米国以外では、『欧州で19日にASMLホールディング、国内では20日にディスコ<6146>が決算を発表する。両者の決算は半導体関連企業に影響を与えるので注目度が高い』としています。また、注目される対ドルの円相場について、『14日に一時、約32年ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル＝148円台まで下落した。市場では円相場への為替介入の有無を巡り、政府と投資家の神経戦が激しくなっている』とした上で、『為替の荒っぽい動きにも目配りが欠かせない』と言及しています。最後に、今週の日経平均の予想レンジは『2万6500円～2万7200円とする』としています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
2022/10/17 10:07
注目トピックス 日本株
ウエストＨＤ、佐鳥電機◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ウエストＨＤ<1407>9月9日につけた4850円を直近高値に調整基調を継続していたが、先週末には3740円を安値に大陽線を形成し、一気に25日、75日線を突破してきた。大幅上昇の反動は想定されるものの、75日線辺りをサポートとして機能してくるようだと、押し目待ち狙いの買いは入りやすいだろう。また、一目均衡表では雲を上放れており、雲上限の4360円辺りでの底堅さが見られると、リバウンド狙いの動きを強めそうだ。佐鳥電機<7420>1Q業績は、売上高が前年同期比13.9％増の354.53億円、営業利益は同106％増の10.52億円だった。外資系半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響から増収増益での進捗。2Q業績予想については、外資系半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安の影響等により、売上高は650億円から738億円、営業利益を10.0億円から18.5億円に上方修正した。
＜FA＞
2022/10/17 08:21