注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ステラファーマ、ハウTVなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月18日 10:38 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9945> プレナス 1075100 81440 1220.11% 13.53%<7370> Enjin 855200 75260 1036.33% -4.15%<9115> 明治海 1803800 194360 828.07% -5.25%<4429> リックソフト 408100 72960 459.35% -7.52%<3994> マネーフォワード 4208500 1107400 280.03% 19.56%<4174> アピリッツ 107600 32380 232.3% 6.89%<4176> ココナラ 2667400 810020 229.3% 9.57%<6417> SANKYO 604900 189720 218.84% 5.91%<3271> グロバル社 563600 187500 200.59% 0%<1887> 日本国土開発 352500 118400 197.72% -6.02%<7356> Retty 11334100 3914700 189.53% -7.76%<3915> テラスカイ 447500 158940 181.55% 6.87%<3686> DLE 760900 299160 154.35% 1.3%<4888>* ステラファーマ 352100 147940 138% 4.63%<2158> FRONTEO 441400 199020 121.79% 6.11%<3328> BEENOS 485800 226820 114.18% 2.26%<2767> 円谷フィールズFD 587300 300640 95.35% 2.79%<2980> SREHD 467900 261220 79.12% 7.86%<3281> GLP 38143 21333.2 78.8% -0.41%<3228> 三栄建築 82300 47120 74.66% -2.41%<2845> 野村ナスH有 178900 108434 64.99% 3.4%<2307> クロスキャット 128600 78440 63.95% 6.37%<5486> 日立金 3874800 2368000 63.63% -0.05%<7064>* ハウTV 12000 7340 63.49% 6.75%<7707> PSS 314100 193800 62.07% 3.94%<4393> バンクオブイノベ 277000 173100 60.02% 6.87%<4475>* HENNGE 1327500 838560 58.31% 1.26%<4080>* 田中化研 462600 297520 55.49% 6.73%<8979> スターツPR 1470 955.2 53.89% 0.17%<3810>* サイバーS 285000 186000 53.23% 5.16%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/18 10:53
注目トピックス 日本株
ラクス---大幅反発、グロース株高の流れに乗り月次動向も安心材料に
ラクス<3923>は大幅反発。前日の米国株式市場では主要3指数が揃って大幅高となり、ナスダック指数は3.4％の上昇となっている。主要ハイテク株上昇の流れを受けて、国内でもグロース株に買いが集まり、中小型グロース株の中心格となる同社も大きく反発する展開に。また、前日には9月の月次動向を発表しているが、全社売上高は前年同月比34.1％増と3割成長が継続し、現在の上半期売上高計画の達成が確認されている。
＜ST＞
2022/10/18 10:45
注目トピックス 日本株
日本国土開発---大幅続落、第1四半期大幅減益決算を嫌気
日本国土開発<1887>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は7.2億円で前年同期比34.9％減益となった。据え置きの通期計画は90億円で前期比13.1％増であり、想定以上に低調なスタートと受けとめられているもよう。前年同期の好採算案件の一巡、一部事業用資産売却に伴う賃料及び売電収入の減少などが減益要因となっている。なお、第1四半期受注高は前年同期比2.4倍と好調推移。
＜ST＞
2022/10/18 10:34
注目トピックス 日本株
マネーフォワード---大幅反発、収益ボトムアウト期待が高まる展開に
マネーフォワード<3994>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、6-8月期EBITDAは18.7億円の赤字となり、会社予想レンジ17-22億円の赤字の範囲内での着地に。9-11月期は13.5-18.5億円の赤字レンジ予想としており、収益改善を見込んでいる。また、通期の売上高見通しは従来の203-219億円のレンジから、211-213億円のレンジに修正。第4四半期以降は採用ペースをスローダウンさせる計画ともしており、目先の収益ボトムアウト期待が高まる形に。
＜ST＞
2022/10/18 10:21
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー---配当予想の修正、1株当たり3円増配
ビーアンドピー<7804>は14日、今月末に基準日を迎える2022年10月期の期末配当金の予想について増額修正することを発表した。増額幅は、期初予想1株当たり31円から3円増額の34円へ変更。新型コロナウイルス感染症の影響や資材価格の高騰等があったものの、経営成績が順調に進捗していることを考慮し、期末配当金の増額を決定したとしている。同社の業績は、第3四半期時点でも堅調に推移をしており、通期業績計画達成も期待が持てる。
＜SI＞
2022/10/18 10:09
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー---上場調達資金使途変更
ビーアンドピー<7804>は14日、2019年7月24日の新規上場において調達した資金の使途、金額及び充当予定時期の一部を変更すると発表。今回の変更は、新型コロナウイルス感染症の影響から国内経済が回復基調にあるなかで、営業エリアを拡大するとともに、生産性向上のための設備投資や成長のための投資に資金を集中していくため、資金使途を変更するとしている。生産性向上のための設備投資を積極的に進めていくため、設備投資資金として、金額を変更する。2019年に開設した福岡営業所および名古屋営業所が、国内経済の回復に合わせて順調に売上を伸ばしていることから、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に新規拠点設立を見合わせていたが、2023年10月期より新規拠点開拓を再開するため、新規拠点設立費用として、資金使途を変更する。同社は、事業基盤の拡大、中長期的な成長を目指し、2021年10月期よりデジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業をそれぞれ開始。今後はこれらの両事業の成長を加速させながら、インクジェットプリントの枠を超えた印刷技術を取り込み、顧客層の拡大を進めていく方針。また、M&A戦略を推進する方針で継続的に各種情報収集や調査を実施しているが、現時点において具体的に決定している新規の投資案件はなく、引き続き投資案件の調査を進め、成長のための投資資金として、資金の使途、金額及び充当予定時期を変更するとしている。なお、企業価値の向上に繋がる投資先が見つからないなどの理由により投資が実施されない場合には、新規拠点設立費用、設備投資資金、新規事業資金に充当する予定としている。
＜SI＞
2022/10/18 10:08
注目トピックス 日本株
パリミキホールディングス---ベトナムのハノイに新店舗ジャパン アイ クリニック店を開業
パリミキホールディングス<7455>は14日、ベトナムの首都ハノイに新店舗「Japan Eye Clinic(ジャパン アイ クリニック)店」を、15日に開業することを発表。パリミキベトナムは、2014年に「日本国際眼科病院」を設立し、院内にベトナム第1号店となる眼鏡店を開業し、高度な治療技術と医療機器を備えた眼科病院と眼鏡店の併設施設として設立した。ジャパン アイ クリニック店は、「目のトータルケア」をコンセプトとした眼科クリニックを併設した第2号店となる。ハノイの中心地の日系企業のオフィスが点在し、日本人が多く住む地域に立地している。同店の眼科クリニックフロアでは、医師、オプトメトリスト(国家資格検眼医)が、診療とコンサルティングを行う。また、より精密な治療が必要な患者には、日本国際眼科病院へ紹介する。同じ施設内で目の診療から眼鏡の提案までを行い、日本国際眼科病院との連携をすることで、顧客や患者の眼の健康の充実に貢献していく。
＜SI＞
2022/10/18 09:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ココナラ、SANKYOなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月18日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9945> プレナス 662200 81440 713.11% 13.49%<7370> Enjin 604200 75260 702.82% -4.41%<9115> 明治海 854300 194360 339.55% 0.94%<4429> リックソフト 268200 72960 267.6% -5.93%<3686> DLE 655100 299160 118.98% 0.98%<7356> Retty 8538100 3914700 118.1% -4.35%<4176> ココナラ 1726600 810020 113.16% 10.85%<6417> SANKYO 370000 189720 95.02% 6.13%<1887> 日本国土開発 226400 118400 91.22% -5.55%<3271> グロバル社 335100 187500 78.72% 0.88%<3915> テラスカイ 283500 158940 78.37% 5.6%<3994> マネーフォワード 1810400 1107400 63.48% 16.56%<5486> 日立金 3591500 2368000 51.67% -0.05%<2845> 野村ナスH有 164270 108434 51.49% 3.5%<8979> スターツPR 1314 955.2 37.56% 0.7%<2767> 円谷フィールズFD 398200 300640 32.45% 7.05%<4174> アピリッツ 42800 32380 32.18% 6.27%<3228> 三栄建築 61600 47120 30.73% -1.84%<3281> GLP 27802 21333.2 30.32% 0.41%<2158> FRONTEO 256000 199020 28.63% 5.22%<2980> SREHD 321900 261220 23.23% 9.12%<6946> 日アビオ 19000 15480 22.74% -0.49%<3328> BEENOS 277100 226820 22.17% 5.94%<4393> バンクオブイノベ 199500 173100 15.25% 7.63%<2307> クロスキャット 86000 78440 9.64% 5.85%<6095> メドピア 452800 432240 4.76% 5.54%<5408> 中山鋼 585800 570640 2.66% 2.39%<7707> PSS 193200 193800 -0.31% 5.25%<2840> iFEナ100無 14583 15232.4 -4.26% 3.44%<6047> Gunosy 499100 524560 -4.85% 3.07%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/18 09:49
注目トピックス 日本株
ＤＶｘ、ヤマハ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＤＶｘ<3079>2Q業績予想の修正を発表。売上高は242.05億円から236.18億円と減収となるが、営業利益を4.47億円から5.98億円に上方修正した。新型コロナウイルス感染症第7波の流行による影響から売上高は当初計画よりも伸び悩んだ。営業利益以降の各段階利益については、販売費及び一般管理費の一部に執行の遅れがあったことから、前回公表の予想値を上回る見通しとなった。株価はボトム圏での推移を継続するなか、上値抵抗の25日線突破を試す動きが意識されそうだ。ヤマハ<7951>9月27日につけた4770円をボトムにマドを空けてのリバウンドを見せたが、75日線に上値を抑えられる格好となった。ただし、その後の調整では25日線水準での底堅さを見せており、同線を支持線としたリバウンドから、改めて75日線突破を試す動きが意識されやすいだろう。一目均衡表では雲を下回って推移しているが、薄い雲であるため、雲突破を試してきそうだ。また、遅行スパンは実線と交差してきており、上方シグナル発生が接近。
＜FA＞
2022/10/18 08:45
注目トピックス 日本株
サイジニア---ホームセンターコーナンの通販サイト「コーナンeショップ」にて「ZETA SEARCH」が導入
サイジニア<6031>は18日、子会社のZETAが、コーナン商事<7516>が運営するホームセンターコーナンの通販サイト「コーナンeショップ」にてEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表した。ZETAはEC商品検索・レビュー・ハッシュタグ・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニー。今回、「コーナンeショップ」の大幅リニューアルに際し、検索機能強化による更なるユーザビリティ向上に向け、ZETAが提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が採用された。「ZETA SEARCH」は、ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザーの離脱率、放棄率を低下させコンバージョンを最大化する。ZETAは、消費者に対して「商品の本質的価値」を可視化させ透明性の高いマーケティングを実践するソリューションの展開、最新技術の研究・迅速なサービス化に取り組んでいく。
＜SI＞
2022/10/18 08:16
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比345円高の27075円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、TDK<6762>、オムロン<6645>、日東電<6988>など、対東証比較（1ドル148.99円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比345円高の27075円。米国株式市場は反発。ダウ平均は550.99ドル高の30185.82ドル、ナスダックは354.41ポイント高の10675.80で取引を終了した。英国の財政刺激策の撤回で同国の財政悪化をきっかけにした世界金融市場混乱へのリスク警戒感が緩和し、寄り付き後上昇。また、銀行の予想を上回った決算が好感されたほか、長期金利の低下も手伝い、終日堅調に推移した。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、148円57銭まで下落後、149円09銭まで上昇し、149円05銭で引けた。予想を下回った米10月NY連銀製造業景気指数受け景気減速懸念が強まったほか、英国国債相場の上昇に連れた米国債券買いで、長期金利低下に伴うドル売りが一時優勢となった。英国のハント新財務相が減税計画撤回を発表し、同国信頼回復に努めたため債券買戻しが加速し米国債も連れ高。その後、リスク選好の円売りや連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げを織り込むドル買いが再び強まった。ユーロ・ドルは0.9728ドルから0.9852ドルまで上昇し、0.9837ドルで引けた。NY原油先物12月限は伸び悩み（NYMEX原油12月限終値：84.53 ↓0.12）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）<7012> 川重 6.6ドル 2458円 （98円） +4.15％<7912> 大日印 10.07ドル 3001円 （83円） +2.84％<6976> 太陽電 103.82ドル 3867円 （102円） +2.71％<8411> みずほFG 2.24ドル 1669円 （43.5円） +2.68％<6758> ソニーG 66.09ドル 9847円 （201円） +2.08％■ADR下落率下位銘柄（17日）<6753> シャープ 1.37ドル 816円 （-27円） -3.2％<7752> リコー 7.2ドル 1073円 （-24円） -2.19％<3401> 帝人 9.22ドル 1374円 （-11円） -0.79％<8309> 三井トラスト 2.82ドル 4202円 （-24円） -0.57％<1812> 鹿島 9.25ドル 1378円 （-7円） -0.51％■その他ADR銘柄（17日）<1925> 大和ハウス 20.2ドル 3010円 （31.5円）<1928> 積水ハウス 16.78ドル 2500円 （32円）<2503> キリン 15.35ドル 2287円 （13円）<2802> 味の素 27.03ドル 4027円 （9円）<3402> 東レ 9.72ドル 724円 （-0.7円）<3407> 旭化成 12.92ドル 962円 （2円）<4523> エーザイ 54.5ドル 8120円 （87円）<4704> トレンド 52.01ドル 7749円 （129円）<4901> 富士フイルム 46.07ドル 6864円 （86円）<4911> 資生堂 35.1ドル 5230円 （58円）<5108> ブリヂストン 16.8ドル 5006円 （53円）<5201> AGC 6.1ドル 4548円 （-17円）<5802> 住友電 10.24ドル 1526円 （1.5円）<6301> コマツ 18.17ドル 2707円 （33.5円）<6503> 三菱電 18.7ドル 1393円 （24円）<6645> オムロン 46.09ドル 6867円 （122円）<6702> 富士通 21.58ドル 16076円 （151円）<6723> ルネサス 4.08ドル 1216円 （-2円）<6758> ソニーG 66.09ドル 9847円 （201円）<6762> TDK 32.08ドル 4780円 （90円）<6902> デンソー 24.02ドル 7157円 （122円）<6954> ファナック 13.63ドル 20307円 （237円）<6988> 日東電 26.89ドル 8013円 （93円）<7201> 日産自 6.16ドル 459円 （1.2円）<7202> いすゞ 11.38ドル 1696円 （15円）<7203> トヨタ 136.16ドル 2029円 （29円）<7267> ホンダ 22.2ドル 3308円 （33円）<7270> SUBARU 7.73ドル 2303円 （4円）<7733> オリンパス 20.17ドル 3005円 （15円）<7741> HOYA 97.75ドル 14564円 （214円）<7751> キヤノン 22.09ドル 3291円 （15円）<7974> 任天堂 10.25ドル 6109円 （4円）<8001> 伊藤忠 51.26ドル 3819円 （40円）<8002> 丸紅 88.78ドル 1323円 （13円）<8031> 三井物 432.99ドル 3226円 （26円）<8053> 住友商 12.7ドル 1892円 （20円）<8267> イオン 18.91ドル 2817円 （21.5円）<8306> 三菱UFJ 4.56ドル 679円 （3.7円）<8309> 三井トラスト 2.82ドル 4202円 （-24円）<8316> 三井住友 5.53ドル 4120円 （19円）<8411> みずほFG 2.24ドル 1669円 （43.5円）<8591> オリックス 71.5ドル 2131円 （34円）<8604> 野村HD 3.25ドル 484円 （5.7円）<8766> 東京海上HD 17.33ドル 2582円 （12.5円）<8802> 菱地所 13.07ドル 1947円 （13.5円）<9202> ANA 3.9ドル 2905円 （34円）<9432> NTT 26.82ドル 3996円 （25円）<9735> セコム 14.46ドル 8618円 （55円）<9983> ファーストリテイ 57.08ドル 85043円 （843円）<9984> ソフトバンクG 18.95ドル 5647円 （98円）
＜ST＞
2022/10/18 07:52
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 No．1、バリュエンスホールディングス、BeeXなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比IDOM<7599> 745 -54業績上方修正も修正幅限定的で。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 10260 -490中小型グロース株安の流れに押される。SHIFT<3697> 19490 -790前期業績は計画線での着地にとどまり出尽くし感も。エムスリー<2413> 4063 -165米金利上昇によるグロース株安の流れに押される。ワコム<6727> 667 -33業績下方修正で今期は大幅減益見通しに。リンガーハット<8200> 2051 -88下方修正で通期営業赤字見通しに。スノーピーク<7816> 2027 -1139月の月次動向をネガティブ視も。三菱UFJ<8306> 675.3 +16.1米長期金利の4％台乗せなどで金融株の一角がしっかり。INPEX<1605> 1472 -34先週末のNY原油相場は急反落に。No．1<3562> 1002 +150上半期は大幅営業増益決算に。Gダイニング<7625> 308 +37先週末も乱高下の展開など需給思惑などが主導か。フライト<3753> 703 +100マイナンバー関連として引き続き物色か。テイツー<7610> 122 +4上半期大幅増益決算を高評価。串カツ田中<3547> 1801 +105第3四半期赤字幅縮小を買い材料視。石光商事<2750> 789 +899月の月次動向などを買い材料視。ラオックスHD<8202> 296 +15インバウンド関連の低位材料株として関心が続く。出前館<2484> 559 -96今期の営業赤字継続見通しをネガティブ視。ウエストHD<1407> 4115 -335先週末は決算を受けて大きく上昇したが。エスケイジャパン<7608> 512 -45決算後は出尽くし感優勢の流れが続く。BeeX<4270> 2160 +40023年2月期の上期売上高は26.33億円、営業利益は2.32億円で着地。メタリアル<6182> 1100 +5623年2月期上期の営業利益は前期の約2.8倍となる2.41億円。クックビズ<6558> 1380 +7322年11月期の営業利益予想を上方修正、採用総合パッケージ追加受注。バリュエンスホールディングス<9270> 2975 +47223年8月期は大幅営業増益見通し、配当も前期比5円増の予想。UUUM<3990> 971 -13第1四半期の四半期純損益は黒字浮上で着地。識学<7049> 531 +2416万5000株(1億円)を上限に自社株買いを実施へ（10月17日から11月22日）。ココナラ<4176> 470 +32決算通過でのアク抜けか。また、代表取締役1名体制に移行へ。モビルス<4370> 517 -7123年8月期の営業利益予想は前期比89.8％減の0.18億円。ビザスク<4490> 1836 -32423年2月期予想を一転して赤字に下方修正。CaSy<9215> 995 +3522年11月期第3四半期は営業黒字に転換、家事代行サービスの価格改定。
＜FA＞
2022/10/18 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 川崎汽船、プレナス、テラスカイなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比EduLab<4427> 696 +100文科省の「全国学力・学習状況調査」の委託事業をZ会の再委託機関として受託。Retty<7356> 322 +80東京都の「Go Toイート」再開で同社事業に関心。アイドマHD<7373> 3570 -645今期営業利益23％増予想も市場コンセンサス下回る。リックソフト<4429> 2022 -500上半期営業利益74％増も通期予想据え置きで失望売り。きずなHD<7086> 1019 -104第1四半期営業利益5％減。グローバルセキュ<4417> 8260 -970前週末まで9日続伸で利益確定売りかさむ。プレナス<9945> 2320+400MBO実施発表でTOB価格にサヤ寄せへ。北の達人<2930> 298 +50上半期営業益下振れも通期予想は上方修正。セラク<6199> 1251 +186今期の大幅増益見通しを評価へ。テラスカイ<3915> 2213 +341業績上方修正で減益幅縮小へ。RPA<6572> 339 +39上半期赤字決算もあく抜け感が優勢に。ソシオネクスト<6526> 4430 +10需給良好な直近IPO銘柄として関心。BEENOS<3328> 2694 +198越境EC関連として物色向かう。川崎汽船<9107> 2340 +145コンテナ運賃指数の下落ペース鈍化などで海運株が高い。三越伊勢丹HLDG<3099> 1354 +58インバウンド需要増加期待で百貨店株高い。三光合成<7888> 494 +19引き続き第1四半期決算見直しの動き続く。日本駐車場開発<2353> 243 +13スキー場開発がインバウンド関連として上昇し。H2Oリテイル<8242> 1249 +45百貨店株の一角は上値追いの動きに。ソースネクスト<4344> 294 +5インバウンド関連としての期待感が続く。高島屋<8233> 1860 +57インバウンド関連需要拡大期待で百貨店株が高い。商船三井<9104> 2954 +107海運株コンテナ運賃の下落一服期待やバリューへの資金シフト期待。クリレスHD<3387> 888 -956-8月期の収益失速をネガティブ視。パソナグループ<2168> 1979 -171第1四半期大幅減益決算をマイナス視。Gunosy<6047> 685 -64第1四半期営業赤字決算を嫌気。マネーフォワード<3994> 3170 -275決算発表を控えての警戒感も先行か。ジンズホールディングス<3046> 4550 -390今期営業益倍増見通しも出尽くし感に。Sansan<4443> 1172 -124先週末は決算受けて買い先行後に伸び悩み。ラクス<3923> 1329 -100米インフレ懸念再燃で中小型グロース安い。
＜FA＞
2022/10/18 07:15
注目トピックス 日本株
エルテス---主力のデジタルリスク事業大幅増収・増益～リモートワークの浸透が追い風～
エルテス<3967>は14日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比46.9%増の18.50億円、EBITDAは0.86億円（前年同期は0.02億円の損失）、営業利益が0.22億円（同0.62億円の損失）、経常損失が0.06億円（同0.46億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.19億円（同0.27億円の損失）となった。デジタルリスク事業の売上高は前年同期比22.8%増の11.09億円、セグメント利益は同45.2%増の4.03億円となった。「ソーシャルリスクサービス」は、IPO検討企業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決のために、活用が進んでいる。「内部脅威検知サービス」は、「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が取り組み強化をしている経済安全保障の対策、営業秘密等の機密情報の持ち出し対策として、製造業・金融業を中心に新規導入が進んだ。AIセキュリティ事業の売上高は前年同期比74.2%増の6.17億円、セグメント損失は0.40億円（前年同期は0.16億円の損失）となった。2022年3月にISA、SSS、また新設したPMI推進本部を中心に、売上高は各社増加している。AIK、And Securityを渋谷区に移転し、人材確保が売上に大きな影響を与える警備員の採用活動においても好影響が出ている。また、総合セキュリティカンパニーである東洋テック<9686>からの出資の結果、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せている。AIKの主要サービスである「AIK order」は、登録者数拡大が続いている。DX推進事業の売上高は前年同期比4,287.3%増の1.42億円、セグメント損失は0.61億円（前年同期は0.37億円の損失）となった。第1四半期に続き、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリ、移動車両によるデジタル支援などデジタルによる住民サービス向上支援を推進した。7月には 宮崎県延岡市のポータルアプリ事業者に選定 、さらに8月には岩手県釜石市とも包括連携協定を締結した。また、SES（システムエンジニアリングサービス）によりDXに際した人材派遣を展開するGloLingは、事業体制と戦略を明確化し、営業活動を強化することで売上高の拡大につながっている。2023年2月期通期については、売上高が前期比67.7%増の45.00億円、EBITDAが3.50億円、営業利益が同148.9%増の2.00億円、経常利益が同91.4%増の1.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.4%減の0.80億円とする9月1日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜TY＞
2022/10/17 19:11
注目トピックス 日本株
テンダ---1Qは2ケタ増収増益、ITソリューション事業・ビジネスプロダクト事業が順調に推移
テンダ<4198>は14日、2023年5月期第1四半期（22年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比36.1%増の9.89億円、営業利益は同69.5%増の0.80億円、経常利益は同52.8%増の0.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同45.7%増の0.31億円となった。ITソリューション事業の売上高は前年同期比55.4%増の7.48億円、セグメント利益は同22.1%増の1.91億円となった。企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発においては案件数、案件単価ともに順調に推移している。また「テンダラボ」なども大きく伸長したことから、増収増益となった。ビジネスプロダクト事業の売上高は前年同期比15.7%増の1.47億円、セグメント利益は同113.4%増の0.57億円となった。主力製品である「Dojo」が堅調に推移している。ゲームコンテンツ事業の売上高は前年同期比20.5%減の0.94億円、セグメント利益は0.01億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル「ヴァンパイア†ブラッド」の売上が伸び悩む中で運営体制の見直し等のコスト削減に注力した。2023年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.0%増の40.00億円、営業利益が同7.2%増の4.00億円、経常利益が同6.6%増の3.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の2.47億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/10/17 17:19
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No.1---2Qは大幅な増益、主力の情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移
No.1<3562>は14日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は66.18億円、営業利益は前年同期比62.5%増の6.01億円、経常利益は同55.8%増の5.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同169.9%増の5.58億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期の期首から適用しており、2023年2月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期増減率は記載していない。主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移した。連結子会社であるアレクソンも情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに販売を開始したサーバーラック及びアクセスポイントは、計画を上まわる販売台数を推移している。このように、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができている。また、ソリューション営業として2020年9月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばしている。2022 年7月には、アスクル代理店事業を株式会社ハイパーへ譲渡したことで譲渡益3億円が発生し、当期純利益の上方修正を発表した。今後は、アスクル事業の譲渡で得た経営資源を投下し、新規事業のオフィス防災事業を推進する予定である。2023年2月期通期については、売上高は120.94億円、営業利益は前期比14.8%増の9.80億円、経常利益は同10.6%増の9.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.1%増の7.71億円とする、7月27日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜SI＞
2022/10/17 17:09
注目トピックス 日本株
ネクスグループ---3Q増益、IoT関連事業のUSB型LTE/3Gデータ通信端末が堅調に推移
ネクスグループ<6634>は14日、2022年11月期第3四半期（21年12月-22年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%減の24.41億円、営業利益が4.32億円（前年同期は5.06億円の損失）、経常利益が5.28億円（同4.39億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.0%増の2.35億円となった。メタバース・デジタルコンテンツ事業の売上高は0.53億円、営業損失は0.07億円となった。実日デジタルは、コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、漫画の有料コンテンツが売上を牽引している。また、フランス、台湾など海外の電子書籍事業者との取引を開始したほか、オーディオブックにおいても小説コンテンツの投入を進めた。IoT関連事業の売上高は前年同期比21.5%増の3.97億円、営業損失は0.11億円（前年同期は1.41億円の損失）となった。NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、2022年9月末から販売を開始した。既存製品は、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」が堅調に推移している。農業ICT事業（NCXX FARM）は、「フランチャイズ事業」の事業化を推進している。「6次産業化事業」は、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っている。インターネット旅行事業は、イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社が株式の譲渡により、第2四半期連結累計期間以降、連結の範囲から除外されていることから、売上高は前年同期比17.8%減の1.00億円、営業損失は0.21億円（前年同期は1.32億円の損失）となった。ブランドリテールプラットフォーム事業は、チチカカが株式の譲渡により、第2四半期連結累計期間以降、連結の範囲から除外されていることから、売上高は前年同期比59.2%減10.74億円、営業損失は1.07億円（前年同期は3.08億円の損失）となった。暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は前年同期比216.2%増の7.87億円、営業利益は同218.1%増の7.87億円となった。一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上している。2022年11月期通期については、同日、連結業績予想を発表した。売上高は前期比41.9%減の28.18億円、営業利益は4.27億円、経常利益は5.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同155.3%増の7.76億円を見込んでいる。
＜SI＞
2022/10/17 17:07
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で約58円押し下げ
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり37銘柄、値下がり183銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は大幅反落。先週末14日の米株式市場でNYダウは大幅反落。前日に大幅高となった流れを引き継ぎ上昇してスタートしたが、10月ミシガン大消費者信頼感指数や同指数の期待インフレ率が予想を上回ると連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げ観測がさらに強まり長期金利上昇とともに売りが再燃し下落に転じた。週末でポジションを手仕舞う売りも散見され、引けにかけ下げ幅を拡大した。米株安を受けた今日の東京市場は売りが先行し、日経平均は305.74円安からスタート。その後、積極的な押し目買いは見送られる一方、ダウ平均先物が底堅く推移したことなどが東京市場の株価下支え要因となり、日経平均は今日の安値圏で終日、動意薄の展開となった。大引けの日経平均は前日比314.97円安の26775.79円となった。東証プライムの売買高は10億5721万株、売買代金は2兆4239億円だった。セクターでは卸売業、鉱業、医薬品などが下落。一方、海運業、空運業、陸運業の3業種が上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は20％となった。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約58円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはエムスリー<2413>で3.90％安、同2位は第一三共<4568>で3.29％安だった。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位は三越伊勢丹<3099>となり、2銘柄で日経平均を約4円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎船<9107>で6.61％高、同2位は三越伊勢丹で4.48％高だった。川崎船の他、商船三井<9104>や日本郵船<9101>など海運株は軒並み上昇。中国輸出コンテナ運賃指数SCFIの先週の数値が明らかになっており、下落ペースが緩やかになってきたことで、今後の下げ止まりも意識される状況となっているようだ。*15:00現在日経平均株価 26775.79(-314.97)値上がり銘柄数 37(寄与度+15.28)値下がり銘柄数 183(寄与度-330.25)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 36720 60 +2.05<3099> 三越伊勢丹 1354 58 +1.99<9107> 川崎船 2340 145 +1.49<9104> 商船三井 2954 107 +1.10<9766> コナミG 6390 30 +1.03<8233> 高島屋 1860 57 +0.98<6753> シャープ 843 26 +0.89<9022> JR東海 17490 260 +0.89<7731> ニコン 1366 17 +0.58<8306> 三菱UFJ 675.3 16.1 +0.55<9101> 郵船 2701 51 +0.52<3086> Jフロント 1195 25 +0.43<7270> SUBARU 2299 10.5 +0.36<7951> ヤマハ 5350 10 +0.34<6952> カシオ計 1344 10 +0.34<9021> JR西 5865 61 +0.21<9001> 東武 3505 25 +0.17<9020> JR東 7990 46 +0.16<2432> ディーエヌエー 1883 14 +0.14<7762> シチズン 626 4 +0.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 84200 -1090 -37.32<9984> ソフトバンクG 5549 -101 -20.75<6367> ダイキン工 21965 -470 -16.09<4063> 信越化 14720 -440 -15.07<4568> 第一三共 4257 -145 -14.90<2413> エムスリー 4063 -165 -13.56<4519> 中外薬 3673 -111 -11.40<6098> リクルートHD 4257 -96 -9.86<2801> キッコマン 7920 -260 -8.90<7733> オリンパス 2990 -59 -8.08<4543> テルモ 4232 -54 -7.40<4523> エーザイ 8033 -214 -7.33<9613> NTTデータ 1972 -35 -5.99<4507> 塩野義薬 6832 -144 -4.93<6861> キーエンス 48280 -1430 -4.90<4503> アステラス薬 1976.5 -27.5 -4.71<6594> 日本電産 7566 -171 -4.68<8001> 伊藤忠 3779 -125 -4.28<9433> KDDI 4227 -20 -4.11<6954> ファナック 20070 -120 -4.11
＜FA＞
2022/10/17 16:02
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:バリュエンスは年初来高値、Rettyがストップ高
<7373> アイドマHD 3570 -645一時ストップ安。23年8月期の営業利益予想を前期比23.8％増の20.30億円と発表している。ワーク・イノベーション事業を推進し、増益を目指す。ただ、市場コンセンサス（21億円程度）を下回ったことが嫌気され、売りに押されているようだ。同時に発表した22年8月期の営業利益は97.6％増の16.39億円。オンラインセールスを必要とする中小・中堅企業からの発注が増え、利益が拡大した。<9270> バリュエンス 2975 +472年初来高値。23年8月期の営業利益予想を前期比32.4％増の25.00億円と発表している。WEBマーケティングに注力して集客拡大を図るほか、オークションプラットフォームの規模拡大を推進する。年間配当予想は30.00円とし、前期（25.00円）から増額する。22年8月期の営業利益は61.6％増の18.88億円で着地した。円安の影響で海外パートナーの買い意欲が旺盛となり、自社オークションが拡大した。<7356> Retty 322 +80ストップ高。東京都の小池百合子知事が国の飲食店支援事業「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を26日から2年ぶりに再開すると発表し、買い材料視されている。Rettyはユーザーの実名に基づく飲食店口コミ情報や全国の飲食店情報を蓄積した実名型グルメプラットフォームを運営しており、Go Toイートの再開は業績回復の追い風になるとの見方から買われているようだ。<6558> クックビズ 1380 +73年初来高値。22年11月期の営業損益予想を従来の0.90億円の黒字から1.60億円の黒字（前期実績3.38億円の赤字）に上方修正している。第3四半期に採用総合パッケージの追加の受注があったため。また、継続企業の前提に関する重要事象等の記載が解消されたことを受け、研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針に沿って販管費を減額したほか、人件費や業務委託費などが想定を下回ったことも利益を押し上げる見通し。<9215> CaSy 995 +35一時ストップ高。22年11月期第3四半期累計（21年12月-22年8月）の営業損益を0.11億円の黒字（前年同期は損益トントン）と発表している。家事代行サービス価格を改定し、黒字転換に寄与した。なお、品質維持の観点からキャストへの報酬を増額している。通期予想は0.66億円の黒字で据え置いた。進捗率は16.7％にとどまっているが、第2四半期累計（0.08億円の赤字）から業績が上向いたことが好感され、買いが集まっているようだ。<2998> クリアル 1303 +90大幅に反発。東京都港区の販売用不動産の開発用地を取得する予定と発表している。敷地面積は197.90平方メートル、予定用途は共同住宅。引き渡し日は28日の予定。取得価格は非開示だが、22年3月期の純資産（10.45億円）の30％相当額以上としている。販売予定時期は24年3月期以降の計画。都心の不動産は高い需要が見込めるとの期待から、投資資金が流入しているようだ。
＜ST＞
2022/10/17 15:27
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（15時台）～セラクがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月17日 15:10 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7356> Retty 15694200 785900 1896.97% 33.06%<2930> 北の達人 18014600 962960 1770.75% 20.16%<4425> Kudan 817500 44980 1717.47% -3.96%<6199> セラク 1472500 119540 1131.81% 17.46%<3915> テラスカイ 600900 49860 1105.17% 18.22%<4885> 室町ケミカル 445500 41160 982.36% 2.61%<4490> ビザスク 233000 25160 826.07% -15%<9270> バリュエンス 1056100 122860 759.60% 18.86%<7373> アイドマHD 1019700 126120 708.52% -15.3%<6613> QDレーザ 8646700 1130540 664.83% -4.21%<7610> テイツー 15072900 2040720 638.61% 3.39%<1456> 225ベア 52802 7394.2 614.10% 1.07%<2315> CAICAD 5360700 788200 580.12% 13.33%<3547> 串カツ田中 412300 61380 571.72% 6.19%<3990> UUUM 592600 92320 541.90% -1.32%<6058> ベクトル 1948400 303840 541.26% -6.13%<3991> ウォンテッドリ 160700 25360 533.68% 5.68%<4176> ココナラ 2466500 398440 519.04% 7.31%<8200> リンガーハット 476600 78580 506.52% -4.11%<2934> Jフロンティア 85800 14400 495.83% 7.78%<3481> 菱地所物流R 7357 1247.6 489.69% -6.38%<3753> フライト 2773500 513560 440.05% 16.58%<7185> ヒロセ通商 34500 7300 372.60% 4.32%<2440> ぐるなび 2726100 604620 350.88% 0.42%<7420> 佐鳥電機 411900 93800 339.13% 0.88%<6522> アスタリスク 415900 96000 333.23% 10.5%<2168> パソナ 476000 112740 322.21% -7.95%<3996> サインポスト 264900 63100 319.81% 4.17%<3387> クリレスHD 2704100 650380 315.77% -9.66%<8979> スターツPR 2484 601.2 313.17% -4.33%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/17 15:20
注目トピックス 日本株
クリエイト・レストランツ・ホールディングス---2Qは2ケタ増収、筋肉質なコスト構造を維持強化
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は14日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比57.7%増の544.07億円、営業利益が同30.4%減の50.87億円、税引前利益が同29.9%減の50.26億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同27.2%減の35.11億円となった。コロナ禍で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化するとともに、グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を中心とした投資効率の高い店舗や、SDGsを意識し環境に配慮した店舗の新規出店、より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更のほか、シナジーを活かしたグループ内フランチャイズの推進やグループ内移管等を行った。その結果、グループ全体では16店舗の新規出店、16店舗の業態変更、27店舗の退店を実施し、当第2四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,026店舗となった。また、店舗設計・修繕業務の集約や、事業会社間のコミュニケーション活性化に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行うなど、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいる。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比46.8%増の1,150.00億円、営業利益が同4.4%減の73.00億円、税引前利益が同4.7%減の68.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同24.0%減の45.00億円とする期初計画を据え置いている。また、当期において、直近の配当予想通り1株当たり3.00円の中間配当を発表した。
＜SI＞
2022/10/17 15:14
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USEN-NEXT HOLDINGS---株主優待制度の一部見直しおよび廃止、配当政策方針の変更
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は13日、株主優待制度の一部見直しおよび廃止、配当政策方針の変更を発表した。毎年2月末日を基準日として提供しているポイント進呈型の株主優待制度「USEN-NEXT HOLDINGS プレミアム優待倶楽部」の次回進呈ポイントの変更(初年度進呈ポイントが半減)、および次回の提供をもって本優待制度を廃止する。昨今の不透明な事業環境(地政学リスクやサプライチェーン問題、円安やインフレーション進行など)を踏まえた株主優待関連費用を含む販管費コスト削減の観点や、株主に対する公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねた結果、今回の変更・廃止に至ったとしている。配当については、同社は株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつに位置づけており、財政状態、利益の状況、新規投資計画等を総合的に勘案のうえ業績に基づき、年１回、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としていたが、今回、配当政策のさらなる充実を図るために、配当回数の基本方針を変更し、2023年8月期より、中間配当の実施を配当還元政策の基本方針とする。これにより2023年8月期以降は年2回配当(中間・期末)となる。尚、配当性向に関してはこれまで同様、30％までの引き上げを目標として事業基盤および財務基盤の強化に努めていく。
＜SI＞
2022/10/17 15:11
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はてな Research Memo（9）：当面は無配を継続方針だが、自己株式取得を初めて実施
■株主還元策はてな<3930>は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状態、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針としている。一方で、2022年に入り株価が上場来安値の水準まで下がるなど低迷が続いている状況を鑑み、2022年5月に同社として初めてとなる自己株式の取得を発表した。取得株式数10万株（発行済み株式総数（自己株式除く）に対する割合3.32%）または取得総額120百万円を上限とし、取得期間は2022年6月から12月末までとしている。2022年10月4日時点で取得累計が98.7千株（総額119百万円）となっており、取得上限に達した為、終了となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/10/17 15:09
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はてな Research Memo（8）：2024年7月期以降は2ケタ成長に回復
■今後の見通し2. 成長戦略はてな<3930>は中期目標として、2025年7月期に売上高40億円突破を掲げている。2023年7月期は一旦成長が鈍化するものの、2024年7月期以降はテクノロジーソリューションサービスをけん引役としてシナジーを効かせながら、3サービスのいずれも成長する計画となっている。成長の源泉となる人員についてはエンジニアを中心に増員を継続し、2025年７月期時点で225名程度を想定している。従業員1人当たり売上高で換算すると、2022年7月期実績から約5%の増加となる。2023年7月期は先行投資により減益を見込んでいるものの、投資の効果が顕在化し、ストック型ビジネスを中心に売上高が2ケタ成長軌道に乗れば、営業利益率も中期的に20%近い水準まで戻るものと弊社では予想している。主な事業方針は以下のとおり。(1) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスでは、2023年7月期をコロナ禍収束後に成長していくための仕込みの時期と位置付けており、優れた書き手や投稿者を惹き付けることでサービス全体の価値向上を図っていく。具体的には、「はてなブログ」へのアクセス数や“いいね！”数などの定量的フィードバックだけでなく、読んだ人のコメントやつぶやきなどの定性的フィードバックを得る良い体験を増やすことで、書き手を良い意味で刺激し、良質なコンテンツを投稿したくなる機会を増やし、それが新たな書き手を惹き付けるといった好循環を作り上げていく。定性的なフィードバックに着目した施策としては、2021年7月に「はてなブックマーク」のコメント表示改善施策として、Yahoo！JAPANの独自技術「建設的コメント順位付けモデル」の導入を開始した。同モデルの導入によって、攻撃的・不謹慎であるといった穏当ではないコメントの表示を抑制し、建設的なコメントが表示されやすくなる。また、定量的フィードバックに着目した施策として、2021年7月期第4四半期に、他サイトへの誘因を目的としたスパムと判断できるコメント投稿やブログ記事を生み出すアカウントについて、システム的・人的に検出し利用を制限するシステムを構築し、運用している。これらの施策を継続することにより、「はてなブログ」等の良質コンテンツを増やし、登録ユーザー数や月間ユニークブラウザ数の増加によりアドネットワーク広告収入の拡大につなげていく戦略だ。このほか、広告フォーマットについても見直しの余地があるとしている。CVR（コンバージョンレート）が低いこともあり、同社はこれまで動画広告を積極的に取り扱っていなかったが、今後は検討を進める方針だ。有料課金サービスについては、スタートアップ企業または小規模法人向けの「はてなブログBusiness」の顧客獲得に向けたプロモーション施策を強化していく。また、「はてなブログPro」では、書き手の収益化を支援する新たなサービスの導入についても検討も進めている。(2) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」の運用件数拡大に向けて、デジタルマーケティングやソリューション力を強化していく。特に、好調な採用・広告目的のメディア開設を中心に導入を進める計画だ。また、メディア当たり売上単価の向上施策として、提供するサービスの種類を拡充（公式SNS運用、メディアコンサルティング等）するほか、記事制作や記事広告・拡散などのサービスに対する費用対効果を可視化することで、単価アップにつなげていく。(3) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスのうち、受託サービスでは、「GigaViewer」の導入拡大や任天堂向け大型受託開発案件の獲得により、2024年7月期以降のレベニューシェア売上やSaaS売上の拡大を計画している。「GigaViewer」については、Web版の導入顧客に対してアプリ版の開発とレベニューシェア型契約の提案を推進していくことで収益の最大化を目指す。レベニューシェア売上はまだ小さいものの、契約件数の増加に伴い、数年後には収益に一定のインパクトを与える水準まで拡大することを目指している。また、Web版の開発については多くの引き合いがあることから、さらなる拡大を図る。電子コミック市場は年率2ケタ成長が続いていることから、広告運用やポイント販売等のマネタイズに共同で取り組むレベニューシェア型契約を進めることで、収益基盤を拡充していく戦略だ。一方、「Mackerel」については、大手クラウドプラットフォーマー（AWS（Amazon web Service）、Microsoft Azure、Google Cloud Platformなど）のサービスを活用している顧客が同社サービスを簡単に利用・運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始への心理的ハードルを引き下げることに注力すると同時に、これらの見込み顧客に対して積極的にアプローチを図っていく。また、販路拡大のためのパートナーの拡充にも継続して取り組んでいく。パートナーセールスについては、国内データセンターサービス事業者やシステム運用保守事業者に、顧客のサーバーを監視するツールとして「Mackerel」の導入を提案していく。直近では、2022年5月にソフトバンク<9434>のクラウドサービス「ホワイトクラウドASPIRE」のオプションメニューとして採用された。全体に占める売上比率は小さいものの、今後もパートナーを拡充することで売上成長を図っていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/10/17 15:08
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はてな Research Memo（7）：2023年7月期は大幅な事業成長に向けた先行投資などにより、増収減益の見通し
■今後の見通し1. 2023年7月期の業績見通しはてな<3930>の2023年7月期の業績は、売上高で前期比4.0%増の3,184百万円、営業利益で同54.8%減の147百万円、経常利益で同57.1%減の147百万円、当期純利益で同60.7%減の94百万円と増収減益の見通し。売上高はコンテンツプラットフォームサービス、コンテンツマーケティングサービスの減収をテクノロジーソリューションサービスの成長でカバーし、増収を維持するものの、2024年7月期以降の事業拡大に向けた投資（人件費やDC利用料、外注費・業務委託費の増加）が減益要因となる。(1) サービス別売上見通しa) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比10.5%減の436百万円の見通し。コロナ禍の影響が継続し、期中のアドネットワーク広告単価の急回復は想定していない。「はてなブログ」などへの投稿件数は着実に増加すると見ているものの、広告売上、課金売上ともに慎重な計画としている。b) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比3.5%減の768百万円と減収に転じる見通し。前提となる「はてなブログMedia」の運用件数は前期末比16件増の144件、運用件数当たりの平均月間売上は期中平均で2022年7月期上期（580千円）並みの水準を目標としている。これらの目標を達成すれば売上高で同18%増※、金額ベースで170百万円の増収となるが、売上単価の大きい特定メディアの運用終了が決まっていることや、景気の先行き不透明感が強まっていることから保守的な売上計画としている。なお、特定メディアの運用終了の理由は顧客企業の予算縮小に伴うもので、同社のサービスに問題があったわけではない。売上影響額としては年間数千万円程度であり、運用件数や平均売上単価が目標達成すれば、増収を維持することも十分可能と見られる。※期中平均運用件数の増加率（13.8%増）×期中平均売上単価上昇率（3.7%増）c) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は前期比11.2%増の1,980百万円と2ケタ増収が続く見通し。「Mackerel」の売上高は同3.5%増の795百万円と着実な増加を計画し、受託サービスは同17.1%増の1,185百万円と高成長が続く見通しだ。「Mackerel」については、大型顧客の獲得とパートナーセールス販売に販売戦略をシフトしていることもあり、顧客獲得数は前期並みの水準を見込んでいる。一方、「GigaViewer」については、前期並みの5件程度の導入を計画している。直近では、2022年8月に講談社のWebマンガサイト「モーニング・ツー」に導入されており、ビューワの提供に加え、サイトデザインやサービス企画、広告の販売・運用を通じたマネタイズ支援も同時に行う。(2) 事業費用計画事業費用は前期比10.9%増の3,037百万円を計画している。内訳を見ると、人件費で同6.7%増の1,619百万円、DC利用料は同18.4%増の590百万円、その他費用で同14.5%増の828百万円を見込んでいる。a) 人件費同社は、中期的な成長を担保するため、最大の強みである開発力を拡充し、販売体制を強化することが重要な課題であると認識している。引き続きエンジニアの採用を積極的に推進することで、2023年7月期は20名の増員を計画している。社員採用・外注活用の積極化が人件費の増加要因となる一方、利益減に伴う賞与減額を計画に織り込んでいる（減少要因）。ここ数年はエンジニアの採用環境が厳しいこともあり、計画未達が続いていることから、採用・育成力強化に向けた施策として、2022年5月に組織変更を行った。2014年より同社のサービス・システム開発本部長を務めてきた取締役の大西氏が組織・基盤開発に専念している。エンジニア出身であることを生かし、開発陣を含めた全職員の採用・配置・育成で手腕を振るう。また、働き方についても先進的な環境を整え、採用力強化につなげる考えだ。具体的には、フレキシブルワークスタイル制度の恒久措置としてフルリモート勤務を可能とする環境整備のほか、オフィス移転・改装によりハイブリッドワークが可能となった。b) DC利用料DC利用料増加の主因は、円安の進展によるクラウドサービス利用料の増加（米ドル建て支払い）となる。同社では為替予約など為替変動リスクの軽減に取り組んでいるものの、急速な為替変動に対処することは難しく、コスト増の要因となっている。なお、140円/米ドル水準までは料金プランへの転嫁はせず、内部努力で吸収する方針のようだ。c) その他費用その他費用の増加はサービス制作に関する外注費や業務委託費の増加が主因となるほか、広報費用や広告宣伝費なども積み増す計画だ。このうち、サービス制作については、主に「GigaViewer」の開発や広告運用等のレベニューシェアに係る外注費、業務委託費の増加となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/10/17 15:07
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はてな Research Memo（6）：自己資本比率は80%以上で安定推移、無借金経営で財務内容は良好
■はてな<3930>の業績動向3. 財務状況と経営指標2022年7月期末の総資産は前期末比364百万円増加の2,973百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が267百万円、売掛金及び契約資産が115百万円それぞれ増加した。また、固定資産では本社移転に伴い有形固定資産が54百万円増加した一方で、ソフトウェアが49百万円、投資有価証券が31百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比210百万円増加の528百万円となった。未払費用が43百万円、未払法人税等が26百万円それぞれ増加したほか、前受金及び契約負債が133百万円増加した。また、純資産は前期末比153百万円増加の2,444百万円となった。当期純利益240百万円を計上した一方で、自己株式を60百万円取得（減少要因）した。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の87.8%から82.2%と若干低下したものの、無借金経営を続けているほか、現金及び預金が1,703百万円と月平均売上高の6.7ヶ月分を有するなど資金流動性も十分確保されていることから、財務内容は良好な状態を維持していると判断される。一方、収益性について見ると、売上高営業利益率、ROA、ROEともに3期ぶりに上昇に転じるなど、売上高の拡大とともに収益性も回復してきたことが窺える。2023年7月期は人材投資の積極化などにより再度低下する見込みであるものの、投資の効果が顕在化する2024年7月期以降は上昇に転じるものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/10/17 15:06
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はてな Research Memo（5）：テクノロジーソリューションサービスの2ケタ成長が継続
■はてな<3930>の業績動向2. サービス別売上動向(1) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比7.1%減の487百万円と、2期ぶりに減収に転じた。KPIである登録ユーザー数は前期末比33万人増の1,183万人と増加したものの、2022年1月末の月間ユニークブラウザ（UB）数は1.28億UBと低迷したことに加え、広告単価が軟調に推移した結果、アドネットワーク広告売上が伸び悩んだ。月間UB数については、検索エンジンのロジック変更に伴う流入件数の減少に加え、コンテンツの良質化施策としてスパムコンテンツアカウントの削減施策を実施したことが減少要因として挙げられるが、スパムコンテンツアカウントの削減施策が一巡したこともあり、2022年4月以降はやや持ち直している。YouTubeやInstagramなどのSNS普及に伴い、「はてなブログ」など同社サービスに対する需要減退の懸念があるものの、「はてなブログ」への投稿数やアクティブユーザー数は堅調に推移していることから、広告単価下落の影響が大きいと弊社では見ている。なお、広告単価についてはその時々の需給によって変動するものの、YouTubeなど動画広告に対する需要が拡大していることもありここ最近は低下傾向となっている。一方、有料課金サービスについても個人向けの「はてなブログPro」が伸び悩んでおり、今後の課題となっている。法人向けの「はてなブログBusiness」はスタートアップ企業を中心に契約件数を伸ばしているものの、業績への影響は軽微である。(2) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比20.1%増の795百万円と3期ぶりの増収に転じた。「はてなブログMedia」の運用件数が前期末比17件増の128件となり、会社計画の120件を上回ったことが増収要因となった。運用件数については、引き続き企業の採用・広報を目的とした開設案件が多いものの、潜在顧客向けマーケティングニーズも底堅く、引き合いは多数発生している。新規開設数は29件、解約数は12件（前期は新規開設24件、解約数17件）となった。オンラインセミナーの実施によるリード（見込み顧客）獲得が有効であった一方、コロナ禍前と比較し受注決定や開設完了までに要する時間が長引く傾向に変わりはなかった。運用件数当たりの平均月間売上は前期比10%増となった。2021年7月期はコロナ禍による顧客のメディア運用予算縮小の影響を受け減少したものの、2022年7月期は運用予算が回復したことに加え、同社でメディア集客施策（記事制作や広告等）の提案に積極的に取り組んだことが上昇要因となった。半期ベースで見ると、上期の580千円に対して下期は539千円と低下しているが、メディア開設時には低価格なシステム運用料のみの件数が多いためだ。その後は記事制作や広告運用などを受注し、月間売上は上昇する傾向にある。なお、新規開設メディアについては、すべてのプラン（レギュラー、ライト、HRプラン）で運用件数が増加したようだ。(3) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は前期比24.1%増の1,780百万円と7期連続で2ケタ増収となった。サーバー監視サービス「Mackerel」、「GigaViewer」を中心とした受託サービスともに増収となった。なお、2022年7月期より売上高の内訳を開示しており、「Mackerel」は768百万円、受託サービスは1,011百万円であった。「Mackerel」の累積顧客数は前期末比3.7%増となったものの、従来の2ケタ増ペースから鈍化し、会社計画に対しても13.2%下回った。コロナ禍に伴い有力な顧客獲得ルートであったリアルの展示会が中止となるなか、オンラインセミナーなどデジタルマーケティング施策によるリード獲得に取り組んだものの、成約率が想定よりも低かったことや大手顧客の開拓に注力したことが要因となった。ただし、半期ベースでは、上期の382百万円に対して下期は386百万円と過去最高を更新している「GigaViewer」については、新たに「サンデーうぇぶり」「コロコロオンライン」（(株)小学館）、「＆Sofa（アンドソファ）」（(株)講談社）、「COMIC OGYAAA!!」（(株)ホーム社）にWeb版を導入したほか、スマートフォンアプリ向け「GigaViewer for Apps」を「コミックガルド＋（プラス）」（(株)オーバーラップ・プラス）向けに導入した。「GigaViewer」の導入実績はアプリ版も含めて合計15社、20メディアとなる。Web版については広告の運用・販売にも取り組み、小学館向けでは初めての導入となった（講談社向けは3件目）。一方、アプリ版の「コミックガルド＋」については、広告の運用とポイント販売による収益化にも共同で取り組むレベニューシェア型契約となっている（同社でユーザー獲得やプロモーションのための広告出稿を担当）。オーバーラップ・プラスは「コミックガルド」（Web版）に「GigaViewer」の導入実績があり、Web版で獲得した新規読者をアプリ版に誘導し収益を向上させることを狙いに、同社がアプリ版の開発提供及び広告運用等を行うこととなった。Web版の開発については多くの引き合いがあることから、Web版の導入顧客に対してアプリ版の開発とレベニューシェア型契約の提案を推進していくことで収益の最大化を目指す。なお、「GigaViewer」の開発期間は1メディア当たり3～6ヶ月程度かかるようで、引き合いに対応するためにエンジニアの増員を積極的に進めている。その他の受託サービスとしては、2022年9月に任天堂が発売したゲームソフト「スプラトゥーン3」をより一層楽しく遊ぶためのサービス「イカリング3」を同日リリースしており、2022年7月期に開発料の一部を売上計上している（「収益認識に関する会計基準」等を適用）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/10/17 15:05
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はてな Research Memo（4）：テクノロジーソリューションサービスの好調により8期連続増収、3期ぶりの増益
■業績動向1. 2022年7月期の業績概要はてな<3930>の2022年7月期の業績は、売上高で前期比16.9%増の3,063百万円、営業利益で同30.6%増の324百万円、経常利益で同35.2%増の342百万円、当期純利益で同39.1%増の240百万円と、売上高は8期連続の増収、各利益は3期ぶりの増益に転じた※。また、会社計画対比については、売上高は若干未達となったものの、各利益は上回って着地した。※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、従来基準と比較して売上高は79百万円減少、営業利益及び経常利益はそれぞれ44百万円減少している。また、サービス別では、テクノロジーソリューションサービスのうち受託サービスに係る売上高、利益が減少したほか、コンテンツマーケティングサービスのうち広告代理店手数料に係る売上が減少した。売上高については、コンテンツプラットフォームサービスが2期ぶりに減収に転じたものの、コンテンツマーケティングサービスが3期ぶりの増収に転じたほか、テクノロジーソリューションサービスが好調を持続したことが増収要因となった。一方、事業費用は同15.4%増の2,739百万円となった。内訳を見ると人件費が同11.9%増の1,518百万円、DC利用料が同11.1%増の498百万円、その他費用が同27.3%増の723百万円といずれも増加した。しかしながら、会社計画比では人件費が3.9%下回っており、これが営業利益の上振れ要因となった。同社は事業拡大のためエンジニアの採用を積極的に推進している。従業員数は前期末比22名増の189名を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による人材市場の変化の影響を受けたこともあり、同2名増の169名にとどまったことが人件費の下振れ要因となった。DC利用料については、「GigaViewer」を利用する媒体数の増加や同社インフラを利用する顧客が増えたことに加え、円安の進展で米ドル建て支払いでのクラウドサービス利用料が増加した。その他費用については、需要が旺盛なテクノロジーソリューションサービスにおける外注費や業務委託費の増加、リモートワーク環境下での生産性向上を目的とした各種ツールの導入費用増加、広告レベニューシェアの売上拡大に伴う収益配分原価の増加、自社サービス拡販のための広告宣伝費の増加などが主な増加要因となっている。このほか、為替差益16百万円を計上したことにより、計画に対して営業外収支が若干拡大した。また、本社移転を実施したことにより、固定資産除却損を中心に15百万円の特別損失を計上した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/10/17 15:04
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はてな Research Memo（3）：UGCサービスのパイオニア、高い技術力を強みに法人向けサービスへ事業拡大（2）
■はてな<3930>の事業概要3. テクノロジーソリューションサービスUGCサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、顧客企業が利用するクラウド環境やデータセンター環境のサーバーを監視するツールをSaaSで提供するサーバー監視サービス（クラウド支援サービス）を展開している。受託サービスの保守・運用を含めたストック型サービスの売上構成比は2022年7月期で8割程度となっている。(1) 受託サービス出版業を中心とする顧客向けに、ブラウザやアプリでマンガ・小説などを閲覧・購読できるサービスや、一般ユーザーが投稿できるサービスの開発・運用を受託している。なかでも、マンガビューワとして2014年より提供を開始した「GigaViewer」は順調に導入が進んでいる。2022年8月時点で15社、20メディア（Web版19メディア、アプリ版1メディア）で利用されており、Web版マンガビューワとしてはデファクトスタンダードとなっている。また、開発・導入実績としては、任天堂<7974>の「イカリング2」「スマプラス」「イカリング3※」のほか、KADOKAWA<9468>の「カクヨム」などがある。※「イカリング3」は2022年9月にリリースされた任天堂ゲームソフト「スプラトゥーン3」をより快適に楽しめる機能を備えたゲーム連動サービスで、スマートフォンアプリ「Nintendo Switch Online」をダウンロードすることで利用できる。同社の強みは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し実装に落とし込む企画力や、拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力を有していることにある。(2) クラウド支援サービス2014年よりクラウド支援サービスとして、サーバー監視サービス「Mackerel」の提供を開始している。サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPI（Application Programming Interface）機能により簡単に導入・運用できることが特長となっている。従来、企業は自社サーバーの監視に関しては自前で監視ツールを構築して運用することが多かったが、クラウドコンピューティング市場の普及拡大や技術進化、IT人材の不足を背景に、使い勝手の良い「Mackerel」等の専用ツールを導入する企業が増えてきている。導入企業は、多くのサーバー運用が必要とされるインターネットサービス企業やゲーム制作企業、アドテク企業が多いが、エンタープライズ領域における利用も試行されている。月額利用料が比較的安価な水準（月額1,833円から。監視サーバー台数ごとに変動）で導入できるほか、監視業務の負担が大幅に軽減されることなどから、一旦導入すると解約するケースは極めて低く、導入企業のサーバー増設に伴って既存顧客単価も上昇する傾向にある。主なクライアントは、サイバーエージェント<4751>、任天堂、クレディセゾン<8253>、GMOペパボ<3633>、メルカリ<4385>、グリー<3632>、KDDI<9433>、(株)NTTドコモ、ビッグローブ(株)等が挙げられ、導入企業数は1,000社以上となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/10/17 15:03
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はてな Research Memo（2）：UGCサービスのパイオニア、高い技術力を強みに法人向けサービスへ事業拡大（1）
■事業概要はてな<3930>は2001年に創立したインターネットサービス企業で、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートした。2014年以降は、同サービスで蓄積した技術・ノウハウを生かして、法人向けのコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへと展開し、事業領域の拡大を図っている。また、法人向けビジネスでの経験がコンテンツプラットフォームサービスの強化などにも役立っており、3つのサービス領域でシナジーを高めながら、成長を続けている。1. コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブックマーク」「はてなブログ」等のサービスを展開している。任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいこと、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことなどが「はてなブログ」の特長となっている。売上高は「はてなブログ」等の無料ユーザーの画面に掲載されるアドネットワーク広告収入のほか、「はてなブログ」で本格的にブログを運営したいユーザー（個人・法人）に対して各種機能を有料で提供する月額課金収入で構成される。従来は売上高の8割程度を広告収入が占めていたが、最近は課金収入が伸びてきたことによって、広告収入の売上構成比が約6割まで低下している。アドネットワーク広告収入は主にPV数×広告単価で決まる。また、広告単価はその時々の需給によって変動するものの、趨勢的には低下傾向にある。このため、PV数をいかに伸ばせるかが売上成長のカギを握る。PV数については、サービスの登録ユーザー数を拡大していくこと、良質なコンテンツの投稿数を増やすことが重要となることから、優れた書き手や投稿者を惹きつけることでメディア全体の価値向上を目指している。主要サービスは以下の3種類である。(1) 人力検索はてな2001年に開始した同社の最初のサービスであり、社名の由来ともなっている。検索エンジンで解決できない疑問があるときや簡単な統計を取りたいときに有用なQ&Aサービスで、ナレッジコミュニティサービスの草分け的な存在である。(2) はてなブックマーク2005年に開始した国内最大級のソーシャルブックマークサービス。気になったWebページを、感想やタグとともにオンライン上で簡単に管理できる。共有されたブックマーク先のページを見ることで、インターネット上で盛り上がっている話題を知ることができる。(3) はてなブログ2003年にサービスを開始した「はてなダイアリー」を進化させたブログサービスで、2013年に開始した。シンプルなデザインに、執筆を助ける機能が充実しており、長い文章をじっくり書いて発信したいハイエンドブロガー向けのサービスとして定評がある。2012年より開始した有料サービス「はてなブログPro」は、使用可能ストレージ容量が無料プランの10倍となるほか、独自ドメインの設定や管理機能の強化、モバイル環境下での高速表示、画面上の広告配置の設定変更（非表示も可）など、本格的にブログを運営したいユーザー向けのサービスとなる。料金プランは月額1,008円、1年プラン8,434円（月額703円相当）、2年プラン14,400円（同600円相当）の3コースとなる。また、スタートアップ企業（設立5年以内）または小規模法人（資本金5千万円以下）向けに、2020年より「はてなブログBusiness」サービスを開始している。料金プランは月額4,980円、1年プラン41,800円（月額3,486円相当）、2年プラン71,700円（同2,988円相当）の3コースとなる。2. コンテンツマーケティングサービスオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始している。同サービスはSaaSで提供しているため、顧客企業はサーバーの構築・保守運用が不要なほか、直感的なUI（User Interface）かつ複数人での編集作業が特長となっている。また、同社がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、費用対効果の高いオウンドメディアを構築できることが強みとなっている。料金プランはレギュラープラン、ライトプラン、HRプラン（採用オウンドメディア）の3コースで、売上高は月額課金となるシステム利用料※のほか、コンテンツ作成支援料や、オウンドメディアを拡散していくための広告掲載料（「はてなブログ」等の同社UGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等）からなる。売上構成比はストック収入となるシステム利用料が1割程度で、残りをコンテンツ作成支援料や広告掲載料で占めており、システム利用料以外は顧客企業の予算状況によって変動する。※月額システム利用料はレギュラープランが個別対応、ライトプランが11.0万円、HRプランが7.7万円となっており、レギュラープランとライトプランは別途、初期導入費用が必要となる。「はてなブログMedia」の運用件数はサービス開始以降順調に増加しており、2022年7月期末で128件となっている。1企業で複数の媒体を運用するケースもあり、ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたオウンドメディアのニーズが増大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NS＞
2022/10/17 15:02