注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 7＆iHD、バンクオブイノベ、ラキールなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比北の達人<2930> 277 -17一昨日に急伸の反動が続く形に。リンクアンドモチベーション<2170> 856 -25前日は窓を空けて大幅高となり利食い優勢に。ネクステージ<3186> 2740 -118中古車市況の先行き懸念が拭えずか。IDOM<7599> 748 -34テンプルトン・インベの保有比率低下。コシダカHD<2157> 1095 -43目先の上値到達感なども広がり利食い優勢。Sansan<4443> 1289 -41岩井コスモ証券では目標株価を引き下げ。ファーストリテ<9983> 86110 +960UBS証券では買い推奨に格上げ。7＆iHD<3382> 5672 +113ゴールドマン・サックス証券ではコンビクション・リスト採用。商船三井<9104> 2934 -28みずほ証券では投資判断を格下げ観測。デザインワン<6048> 254 +44今期大幅増益見通しを引き続き評価。東京機<6335> 677 +41前日の急伸が思惑買いを誘う形にも。明治海運<9115> 772 +59前日は大陰線となり押し目買いが優勢に。ツナグGHD<6551> 445 +47インバウンド関連の一角として関心も向かう。アミファ<7800> 653 +52業績上方修正発表で見直しの動き強まる。ユニバーサル<6425> 2094 +159フィリピン警察が元会長を逮捕と伝わる。ピープル<7865> 1536 -3029月増収率鈍化などモメンタム悪化を警戒視。アエリア<3758> 454 -29特に材料もなく需給要因中心か。バンクオブイノベ<4393> 3735 +700新作RPG「メメントモリ」の配信開始、記念キャンペーン開催。バーチャレク<6193> 1140 +5223年3月期中間の営業利益予想を上方修正、プロジェクト利益率向上。ヘリオス<4593> 314 +2佐竹マルチミクスと資本業務提携へ。メタリアル<6182> 1120 +18子会社が提供するリアルタイム翻訳&字幕表示システム「オンヤク」が「アドテック東京」公式プログラムに採用されたと発表。エーアイ<4388> 802 -9323年3月期予想を大幅に下方修正、配当も無配に。VALUENEX<4422> 1112 +93「先端技術支援に5000億円 自民党の経済対策提言」との報道を受けた物色との見方。エクサウィザーズ<4259> 502 +33「先端技術支援に5000億円 自民党の経済対策提言」との報道を受けた物色との見方。ラキール<4074> 1384 +70楽天生命など3社のデータマーケティングをサポート、「LaKeel DX」など提供。PBシステムズ<4447> 996 +150「CEATEC 2022」におけるソフトバンクの映像イメージ投影装置として「4DOH」が採用されたとの発表を引き続き材料視する展開。SBIリーシングサービス<5834> 3220 -本日グロース市場に新規上場、公開価格（2980円）を10.7％上回る3300円で初値形成。
＜AK＞
2022/10/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 エネチェンジ、九州電力、オープンドアなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比プレイド<4165> 717 +64同社の複数製品が「ITreview Grid Award 2022 Fall」の部門賞受賞。日本システム技術<4323> 1361 +56糸魚川総合病院とビッグデータを用いた頭痛と医薬品の関係性に関する共同研究を開始。ログリー<6579> 724 +100「ABEMA TIMES」との連携を強化し戦略的パートナーシップを締結。エネチェンジ<4169> 918 +53EV充電インフラ整備に向けJTB商事とパートナー提携。コラボス<3908> 396 +27システム開発を得意とするサポータスと販売パートナー契約を締結。アクシージア<4936> 1282 -76前日に年初来高値を更新し利益確定売りかさむ。ジャムコ<7408> 1715 +161高値更新で一段の上値妙味強まる。フューチャー<4722> 1664 +83大和証券では新規に「2」格付け。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 3355 +125堅調地合いのなかでは値幅取りの動きが強まりやすく。SANKYO<6417> 4935 +200引き続き大幅上方修正をポジティブ視。レノバ<9519> 3585 +145Jパワーの再生エネ拡大報道なども刺激か。北陸電力<9505> 463 +20予備率改善見通しなどで電力株が買い優勢。九州電力<9508> 725 +25玄海原発の再稼働前倒しを発表。東京電力HD<9501> 490 +13西村経産相では原発再稼働が円安和らげるとコメント。電源開発<9513> 2105 +7525年度までに再生可能エネに約3000億円投資と。博報堂DY<2433> 1236 +52大広ルートで元理事ら3人起訴と伝わりあく抜け感にも。飯野海運<9119> 750 +24大手海運さえないが明治海運など中小型海運の一角は高い。日本駐車場開発<2353> 249 +7インバウンド関連の低位株として関心が続く格好に。ソフトバンクグループ<9984> 5743 +206米ナスダック続伸などで買い安心感も。クレディセゾン<8253> 1643 -125シティインデックスイレブンスの保有比率が低下。シマノ<7309> 21395 -1320ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格下げ。オープンドア<3926> 1941 -95新たなオミクロン派生型が米欧で拡大とも伝わり。ベクトル<6058> 1047 -61決算後は売り優勢の展開が継続。アイスタイル<3660> 492 -2425日線レベルが上値抵抗線に。エアトリ<6191> 2724 -103リオープニング関連の一角で軟調なもの目立つ。コナミグループ<9766> 6450 -220前日にはゴールドマン・サックス証券が目標株価下げ。シャープ<6753> 863 -22シティグループ証券では売り推奨を継続。gumi<3903> 1014 -27前日は高値更新ならず上ヒゲつけて伸び悩み。
＜AK＞
2022/10/20 07:15
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エコモット---22年8月期は増収、インテグレーションソリューションが順調に推移
エコモット<3987>は14日、2022年8月期連結決算を発表した。売上高は前期比2.5%増の22.17億円、営業利益は同68.3%減の0.19億円、経常利益は同54.6%減の0.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同102.6%増の0.27億円となった。インテグレーションソリューションは、KDDI<9433>および他チャネルにおける営業活動が順調に進行し、対計画比および対前年実績比において、いずれもプラスの結果となった。コンストラクションソリューションは、遠隔臨場対応型サービスが依然好調で、顧客基盤の拡大は堅調に推移している。一方で、開発案件の受注が伸び悩んだことにより、売上高は計画未達となり、前年同期間実績値をも下回る結果となった。モニタリングソリューションは、計画案件を順調に獲得した結果、個別としては計画通りの着地となった。一方で連結子会社の失注や期ずれが相次ぎ、当該ソリューション売上高としては計画未達となり、前年同期間実績をも下回る結果となった。モビリティサービスは、3G端末の解約が続き、売上高は対前年実績を下回る結果となったものの、ベース案件の獲得は順調に推移し、当期計画通りの売上高となった。2023年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比50.8%増の33.45億円、営業利益は同202.7%増の0.59億円、経常利益は同12.9%増の0.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.8%減の0.21億円を見込んでいる。
＜TY＞
2022/10/19 18:08
注目トピックス 日本株
フォーバル---ネットリソースマネジメント、WORKS.REPORTを活用して函館市で実証実験
フォーバル<8275>は18日、子会社のネットリソースマネジメント(NRM)が、働き方改革アプリケーション「WORKS.REPORT(働き方レポート)」を活用し、函館市で実証実験を行うことを発表。NRMは、ネットワーク環境に接続されているIT機器の稼働状況を簡便で安全に一元管理できる「カルテサービス」を提供し、データによる新しい働き方をサポートしている。「WORKS.REPORT」はNRMが提供するPCログ可視化サービス。PC使用者のアプリケーション、訪問ホームページ、使用ファイル名などを分析することで、一元的に従業員の働き方を把握することができる。PCから取得したデータと、ユーザーが入力する日報情報から働き方に関する気づきを生み出す。函館市は、商工会議所で「働き方改革」の2つの専門相談を新設するなど、働き方改革への取り組みを積極的に行っている。今回、函館市経済部工業振興課に「WORKS.REPORT」を実験的に導入。NRMにてアプリケーションの提供、ワークラボ函館で、取得したデータを分析し、働き方に関する「気づき」を検証していく。NRMは、様々な業種の働き方を分析することで、働き方を変え、働く人の幸福度を上げること図る。
＜TY＞
2022/10/19 18:04
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ＴＯＫＡＩホールディングス---ジェイ・サポートの株式取得
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は18日、子会社のTOKAIコミュニケーションズ(TOKAI COM)がジェイ・サポートの株式を取得し子会社化したと発表。ジェイ・サポートは物流業界向けのソリューション開発に特化し全国に事業を展開する企業。一方、TOKAI COMはＴＯＫＡＩグループの情報通信事業を担う企業として、顧客を総合的にサポートするTLC(Total Life Concierge)のビジョンのもと、ICT分野でグループの発展を支えるとともに、個人向けと法人向けの両方に対して情報通信事業の幅広いサービスを提供している。今回の株式取得は、ジェイ・サポートの物流業界向けのソリューション開発力と、TOKAI COMのネットワーク及びクラウド領域の技術力を組み合わせることで、システム開発の体制強化やサービス提供範囲の拡大など、両社の顧客に対して今後幅広いニーズに応えるサービスの提供が期待できると判断したためとしている。
＜TY＞
2022/10/19 18:01
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システムインテグレータ---2Qは減収なるも、Object Browser事業が増益
システムインテグレータ<3826>は14日、2023年2月期第2四半期（22年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%減の21.74億円、営業利益が同64.8%減の1.15億円、経常利益が同64.2%減の1.17億円、四半期純利益が同61.0%減の0.80億円となった。Object Browser事業の売上高は前年同期比0.1%減の3.44億円、営業利益は同4.8%増の0.78億円となった。「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、安定した収益源であり、2022年7月には「SI Object Browser for SQL Server 22」をリリースした。アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売している。統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、IT業界を中心に着実にユーザーを増やしている。2021年3月からクラウドサービスモデル「OBPM Neo」へとリニューアルし、導入実績は約240社にのぼる。また、2022年7月から、オンラインでPMO業務を支援する「リモートPMOサービス」の提供を開始した。E-Commerce事業の売上高は前年同期比27.3%減の4.42億円、営業利益は同61.1%減の0.89億円となった。当年度からは新たに「SI Web Shopping」とクロスセルする内製化を支援する「EC&リテールDXサポート」、多機能PaaS 「Adobe Commerce」の2つのビジネスを立ち上げている。ERP事業の売上高は前年同期比9.3%減の13.45億円、営業利益は同72.3%減の0.36億円となった。Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、アドオンモジュールを自社で開発し、同社の顧客だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売している。製造業、工事・エンジニアリング業及びプロジェクト管理を必要とする業種向けに販売数が増えている。AI事業の売上高は前年同期比191.6%増の0.18億円、営業損失は0.31億円（前年同期は0.54億円の損失）となった。ディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として、製造業の生産工程における目視検査を自動化したい、検査の精度を高めたいというニーズを受け、AIによる自動検査の実用化に向けたPoC（概念実証）を多数実施した。2023年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.8%増の50.00億円、営業利益が同2.2%増の6.00億円、経常利益が同2.4%増の6.03億円、当期純利益が同8.9%増の4.26億円とする期初計画を据え置いている。
＜TY＞
2022/10/19 17:58
注目トピックス 日本株
Ａｐｐｉｅｒ Research Memo（9）：当面は内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先
■株主還元策Appier Group<4180>は配当政策について、当面は事業拡大のため、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先する方針を掲げており、創業以来配当は実施していない。しかし、株主への利益還元を重要な経営課題として捉えており、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討していくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/19 16:49
注目トピックス 日本株
Ａｐｐｉｅｒ Research Memo（8）：AI技術強化や顧客拡大、M&A戦略等により事業拡大と企業価値向上を目指す
■Appier Group<4180>の中長期的な経営戦略事業活動におけるAIの導入状況を見てみると、AI利用の重要性に対する認識は高まっているものの、専門技術を有するスタッフの欠乏や分析対象となるデータの分断により、AIの導入を完了している企業は少ないのが現状だ。一方で、インターネットやモバイルデバイスの急速な普及とファーストパーティーデータ活用ニーズの高まり、不確実な事業環境でのROI予測の重要性などを背景に、今後もAIの重要性が高まっていくことが予想される。このような事業環境で同社は、中長期的な経営戦略として(1) AI技術の継続的な強化と新たなソリューションの開発、(2) 顧客基盤の地域及び業種拡大、(3) アップセル（既利用ソリューションの増加）・クロスセル（他ソリューションの提供）による既存顧客との取引拡大、(4) TAMの拡大、(5) M&A戦略、を掲げ、これらを推進することで事業拡大と企業価値向上を目指している。(1) AI技術の継続的な強化と新たなソリューションの開発同社は、AI技術革新への投資を継続して行うことを重要な優先事項としている。AIの研究は長いものの、ビジネスへの活用という点では黎明期であることから、AI研究のバックグラウンドを持つ経営陣が率いるAI企業のパイオニアとして、AI技術への投資を継続して強化し、最先端の研究をビジネスに応用することで新たなソリューションの開発を目指す。具体的には、「より効率的な機械学習・ディープラーニングにより、顧客企業がより短期間でAIの恩恵を享受できるようにする」「ユーザー分析機能を強化し、動画や音声など、構造化されたデータや非構造化されたデータの分析範囲を拡大する」「機械学習の意思決定フレームワークを適用できる領域を広げる」の3つを推進することで、既存のエンタープライズ・ソフトウェアアプリケーションをAIでさらに自動化していく。さらに、顧客とのコミュニケーション、企業内の意思決定、リソース管理、社内業務の自動化などでAIを活用することで、効率性や精度の向上を目指す。(2) 顧客基盤の地域及び業種拡大同社は新規顧客獲得戦略として、緻密なセールス分析とトップダウンでの市場分析に基づき、AIの受容度、業界ごとの成功事例の有無、販売効率の予測を踏まえたうえで、地域参入・顧客獲得戦略を策定し、優先順位をつけている。また、隣接する業界や同業界で似た課題を抱える企業に対しては、同社の成功事例を横展開することで潜在的なターゲット顧客を拡大していく方針だ。これにより、Eコマースやゲームなどの既存業界での獲得事例を増やすとともに、消費財や金融業界などの新たな業界での活用事例を増やし、さらに幅広い業界への参入を目指す。(3) アップセル（既利用ソリューションの増加）・クロスセル（他ソリューションの提供）による既存顧客との取引拡大ソリューションの拡大に伴い、既存顧客からの力強いアップセルと合わせて、従前以上にクロスセルも増やしていく方針だ。同社が提供する複数のソリューションを採用することで、顧客はソリューションの効果をより高めることができる。各ソリューションは、同じデータストレージ基盤の下に構築されているため、顧客がデータをアップロードするのは一度で済む。このような利便性は、顧客の手間を軽減し、より多くのソリューションを採用する意欲を高めるだけでなく、同社にとっても費用対効果が高く、顧客が複数のソリューションを利用することでより高い利益率を得ることができる。ネットワーク効果によって既存顧客のロイヤルティを高め、顧客基盤を拡大し強固にすることに加え、営業力強化によりクロスセルでの収益拡大を実現することで、さらなる業績拡大を目指す。(4) TAMの拡大同社は、既述のとおり計画的な海外展開が強みであるが、既存地域での成功パターンを再現することで、新たな地域への進出とグローバルな成長の継続を目指している。アジア太平洋地域については、引き続き最重点地域とシェア拡大を目指す。特に日本や韓国のような大規模でデジタル技術の浸透した市場はシェア拡大の余地があるとし、既に取引のある業種でのシェアを拡大させながら新たな業種へ進出していく。東南アジア（タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシアなど）については、デジタル経済がかつてない速さで成長していることから、Eコマースをはじめとするオンラインサービスなど、デジタルに精通した業種に注力している。また、中国については顧客の海外展開が加速しており、同社の成長ドライバーの1つとなっている。さらに、米国及びEMEAについては、デジタルマーケティング先進国という外部環境を追い風に事業の拡大を図っていく。(5) M&A戦略同社は、今後もこれまでのM&A実績に裏付けられた戦略的なM&A・投資の機会を選択的かつ体系的に選択する方針だ。新たな業界や地域を開拓する場合は、既述のとおり既存ビジネスとのシナジーが期待できる隣接領域から始め、技術とソリューションの強化の観点からM&Aの可能性を検討していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/19 16:48
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Ａｐｐｉｅｒ Research Memo（7）：増収及びオペレーティング・レベレッジの改善により、下期は営業黒字化見込み
■今後の見通し● 2022年12月期業績の見通し2022年12月期の連結業績予想についてAppier Group<4180>は、2022年8月に上方修正を発表した。上方修正後の予想は売上収益が前期比45.8%増の18,455百万円、EBITDAが1,068百万円、営業損失が84百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が287百万円としている。第2四半期（4～6月）の新規顧客獲得及び既存顧客拡大が予想を上回って着地したことにより、売上収益及び各利益段階ともに同年5月に公表した上方修正を上回って推移していることを受け、2度目の上方修正となった。修正後の業績予想は第2四半期累計実績の上振れを反映したものであるが、一方で、マクロ経済環境の影響は限定的であると考えられる。その背景として、(1) 同社のソリューションは顧客のマーケティング投資に対して予測可能なリターン（ROI）を提供し、収益成長の加速と事業インパクトを直接もたらすものであることに加えて、(2) 同社の顧客企業は大規模なエンタープライズが中心であり経済環境の変化に対しての耐性が高く事業安定性を有していること等が挙げられる。同社の国際的な地域拡大、新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大は継続すると想定しており、下期業績についての見通しは楽観的である。なお、売上総利益率については、クラウドサービスの単価最適化や継続的なアルゴリズム強化、プロダクト構成比の改善により下期の利益改善が見込まれるため、前回予想横ばいの51.9%を見込んでいる。また、営業利益については、増収及びオペレーティング・レベレッジの改善により下期に黒字化し、通期では損益分岐に近い水準（84百万円の損失）を予定している。同社のソリューションは顧客企業のマーケティング投資を測定可能な利益に変えるものであり、強固な顧客基盤を形成している。同社のソリューションはリターンを重視しており、80%以上の顧客の直接的な収益及び利益に貢献している。また、同社売上収益の90%以上は景気減退時の耐性が強いと言われる大企業が占めている。加えて、クロスセルやプロダクト間のシナジーも進んでいる。2つ以上のソリューションを導入している顧客は前年同期比40%増と伸長しており、これが高い顧客維持率に寄与している。これらを踏まえると、マクロ経済の同社業績への影響は限定的で、2022年12月期下期も需要拡大と事業モメンタムは継続する見通しである。一方、計画的な海外展開により、TAMは大幅に拡大している。同社は米国市場での事業拡大に注力しており、この成功事例をEMEAで再現することで、下期の業績だけでなく中期的な成長にも寄与する可能性は高いと弊社では見ている。実際、米国及びEMEAの売上収益は2022年12月期第2四半期(4～6月)において前年同期比9倍超、売上収益全体に占める比率は12%に拡大しており、成長モメンタムは高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/19 16:47
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Ａｐｐｉｅｒ Research Memo（6）：2022年12月期第2四半期は成長と収益性を両立、事業指標も継続的に改善
■業績動向1. 2022年12月期第2四半期累計の業績Appier Group<4180>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益が前年同期比54.2%増の8,557百万円、EBITDAが475百万円（前年同期はマイナス144百万円）、営業損失が92百万円（同783百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が233百万円（同858百万円の損失）となった。成長と収益性を両立させ、事業指標も継続的に改善されたことから、好決算であったと評価できる。売上収益については、既存顧客の利用が継続して拡大したことに加え、新規顧客の獲得に注力した結果、2022年12月期第2四半期は季節的に低調な四半期にもかかわらず、当初の目標を上回って着地した。また、米国及びEMEAの売上収益は2022年12月期第2四半期（4～6月）において前年同期比9倍超、売上収益全体に占める比率は12%と大きく伸長した。利益面については、「CrossX」のアルゴリズム精度向上に伴いマーケティングキャンペーンの効率が上がったこと、売上総利益率が比較的高い「AIQUA」「AiDeal」「AIXON」等の売上増加により売上総利益率が前年同期比1.3パーセント改善し、50.1%になった。また、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等で先行投資を行ったことにより、EBITDAは2021年12月期下期に引き続き黒字が定着し、各利益の損失幅は大幅に縮小した。財務の健全性を意識しながら先行投資を実施。長短の手元流動性には問題なし2. 財務状況と経営指標2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比3,906百万円増加の35,111百万円となった。流動資産は同2,568百万円増加の27,051百万円となった。主な要因は、その他の金融資産が2,742百万円、為替換算により定期預金が1,229百万円それぞれ増加した一方で、金融資産の取得、定期預金の払戻、無形資産の取得により現金及び現金同等物が1,572百万円減少したことなどによる。非流動資産は、資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によりのれん及び無形資産が1,340百万円増加したことなどにより、同1,338百万円増加の8,059百万円となった。負債合計は前期末比29百万円増加の8,398百万円となった。流動負債は、外貨借入の為替換算により借入金が152百万円増加した一方で、賞与の支払いによりその他の債務が131百万円減少したことなどにより、同151百万円増加の5,902百万円となった。非流動負債は、リース負債の返済により126百万円減少したことなどにより、同122百万円減少の2,496百万円となった。純資産合計は同3,876百万円増加の26,712百万円となった。為替変動によりその他の資本の構成要素が4,079百万円増加した一方で、四半期損失の計上により利益剰余金が233百万円減少した。経営指標を見ると、親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は76.1%（前期末は73.2%）と高水準である。また、流動比率は458.3%（同425.8%）、非流動比率は30.2%（同29.4%）であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社では見ている。成長著しい企業であることから投資が先行しているものの、財務の健全性も図られていることが窺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/19 16:46
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Ａｐｐｉｅｒ Research Memo（5）：包括的なAIソリューションをワンストップで提供（3）
■会社概要(4) 戦略的なM&Aによるポートフォリオの拡大Appier Group<4180>は内製でのソリューション開発に加えて、既存ソリューションとの補完性を勘案しながら戦略的にM&Aを行うことでポートフォリオを拡大してきた。一例を挙げると、2018年にはインドのQuantumgraph Solutions Private Limited.を、2019年には日本のEmotion Intelligence(株)を買収した。両社のソリューションを同社の最先端のAI機能を活用し再設計・改良することで「AIQUA」と「AiDeal」を開発し、顧客拡大に寄与している。また、2021年には「BotBonnie」を提供する台湾のBotBonnie Inc.を買収し、「BotBonnie」を複数の言語にローカライズし、サービスを提供するチャネルをLINE、FacebookからInstagram、WebChat、WhatsAppへ拡大することで販売地域及びターゲットユーザーを拡大した。同社は、進出する領域を特定し、同社グループのソリューションや事業展開地域を補完する適切なターゲットを体系立てて探し出し、買収したソリューションを同社システムと融合させ、同社の最先端のAI機能を活用し再設計・改良することで顧客を拡大してきた。今後も同様の手法で新製品の開発や進出地域の拡大を図っていく考えだ。(5) アジア太平洋地域にまたがる顧客基盤同社は創業以来グローバルに事業を拡大し、2021年12月期末時点で17都市にオフィスを構えている。主要地域である北東アジア（日本及び韓国）、グレーターチャイナ（台湾、香港及び中国（海外展開のみ））、東南アジアが継続的に成長していることに加え、2020年12月期に進出した米国も急成長しており、2022年12月期第2四半期において米国は売上収益全体の10%を越えるまで拡大している。同社はそれぞれの国・地域に合わせて体系的に事業を拡大できるよう、ノウハウ、インフラ、人材を整えており、今後のグローバル展開にも積極的に活用していく方針だ。また、幅広い業種の顧客を有することも強みとなっている。2021年12月期の業種別売上構成比はEコマース46%、ゲーム&エンターテインメント28%、その他インターネットサービス13%、消費財ブランド&金融サービス10%、その他3%であった。顧客基盤を多様化しリスクの分散を図ることで、安定した収益を実現していると弊社では評価している。(6) グローバルなセールスチームによる事業拡大同社は、国際的かつ経験豊富なセールスチームをアジア太平洋、欧州及び米国の主要な市場に展開しており、独自の市場獲得戦略によって事業拡大及び顧客基盤構築を実現している。さらに、導入後は顧客のニーズを把握し、利用促進を図るカスタマーサクセスチームが対応している。これにより利用促進と定着が図られ、アップセルとクロスセルを実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/19 16:45
注目トピックス 日本株
Ａｐｐｉｅｒ Research Memo（4）：包括的なAIソリューションをワンストップで提供（2）
■会社概要3. 強み(1) 機械学習を用いたAI技術の継続的なイノベーションAppier Group<4180>の革新的な機械学習を活用したAI技術は同社のソリューションの基盤となっており、技術面での優位性が強みとなっている。具体的には、深層表現学習技術※1、自動化された機械学習、オンラインリアルタイム学習、転移学習※2の導入が挙げられる。※1 データから特長検出や分類に必要な表現を自動的に発見し、テキストだけでなく画像や動画のソースからも深い意味を抽出できる技術。※2 ある領域で学習したAIモデルを別の領域に活用し、効率的にAIモデルを学習させる技術。a) 深層表現学習技術同社が提供するAIテクノロジーのプラットフォームは深層表現学習技術を活用しており、これによって新たな言語への展開が容易になっている。b) 自動化された機械学習同社が提供するAIプラットフォームは、分析するデータ量が増加すると自動的にシステムとAIアルゴリズムが拡張され、データサイエンティストの手を介することなく、AIモデルが自動的に構築される。これにより、AI人材が不足している企業でも同社のソリューションの導入が可能となる。c) オンラインリアルタイム学習同社が提供するAIテクノロジーのプラットフォームは、従来の機械学習技術とは異なり、オンラインから取得した膨大なデータをリアルタイムで分析できる。これにより、顧客はユーザーの嗜好の変化にも速やかに適応でき、データの適切性や予測結果の正当性に関して問題があった場合には迅速に処理できる。d) 転移学習の導入同社は新規顧客や新たな業種・新しい予測に対応する際、プラットフォームに転移学習を導入することでAIモデルの学習時間短縮に効果的な「コンセプト」の伝達を実現している。このほか、AI予測モデルを構築する際のアルゴリズムの多さ、アンサンブル学習も強みとなっている。AIが、顧客のデータに基づいて膨大な数のアルゴリズムのライブラリーから最適なものを抽出し、かつ、それらを自動的に最適に組み合わせることで、顧客ごとに最適なAI予測モデルを構築できる。(2) AIエキスパートとビジネスに精通した経営陣既述のとおり、同社の創業者及び経営陣にはAIエキスパートが多数在籍している。また、経験豊富な従業員が多数在籍しているほか、他の取締役やアドバイザーの専門的な知見も生かせる強みを持っている。一例を挙げると、ヘッドオブジャパンの橘浩二氏は東京大学法学部を卒業後に野村證券(株)に入社し、企業の資金調達やIPO（新規株式公開）に10年間従事した後、経済産業省の資源エネルギー庁で政府保有資産の売却などを担当した。その後、独立系投資アドバイザーとして投資ビジネスに従事し、ディー・エヌ・エー<2432>執行役員としてコーポレート・ファイナンス部門を率い、M&A戦略、財務、経理、広報、IR、社内IT化などの実務に携わった経歴を持つ。また、最高戦略責任者のJoe Chang博士は、米大手戦略コンサルタントのMckinsey & Company, Inc.出身であり、現在、新しい市場や技術における事業機会を獲得するためのM&Aおよびパートナーシップ戦略を統括している。(3) プラットフォームの価値を高めるネットワーク効果同社は、相互に補完的で綿密にリンクした6つのソリューション（「CrossX」「AIXPERT」「AIQUA」「BotBonnie」「AiDeal」「AIXON」）をプラットフォームとして提供することで、強力なネットワーク効果を生み出している。a) 既存顧客の利用拡大による好循環同社のソリューションは機械学習を活用しているため、顧客の利用に応じて分析されるデータ量が増加し、予測の精度が向上する。これにより顧客の満足度は高まり、利用促進と定着が図られるとともに、別のソリューション導入への意欲が高まる。顧客が別のソリューションを導入し利用が促進されれば、分析されるデータの種類と網羅性が上がり、同社のAIアルゴリズムの精度はさらに向上する。これにより顧客の満足度はさらに高まる、という好循環になる。なお、同社の月次顧客解約率は0.62%（2022年6月）と過去最低レベルまで改善し、NRR（Net Revenue Retention Rate：売上継続率）は127.3%（同）と過去最高まで拡大したことからも、顧客ロイヤルティが高いことが窺える。b) 営業生産性の向上既存顧客の利用拡大による好循環に加え、営業生産性の向上も継続している。各国の潜在顧客を探索し、最も適切なタイミングでアプローチするという効率的な営業組織を体系的なアプローチで構築したことによって、顧客獲得数が増え、投資回収サイクルの短縮を実現した。c) リカーリング売上収益増加と売上総利益率改善・営業レバレッジ分析されるデータ量が増加することによる同社のAIアルゴリズムの継続的な精度向上を背景として、顧客のマーケティング投資に対して予測可能なソリューションに対する高い顧客満足度から、安定した収益源であるリカーリング売上収益※が増加する傾向にある。利益率に関して、「CrossX」はAIアルゴリズムの精度が継続的に向上することで、より少ないマーケティング・プラットフォーム利用料で多くのユーザーを獲得できるようになることから、売上総利益率の改善が見込まれる。さらに、売上総利益率が比較的高い「AIQUA」「AiDeal」「AIXON」等の顧客基盤を拡大することも売上総利益率向上につながる。加えて同社は、収益基盤が拡大するにつれて販管費率が低下する傾向にあることも営業利益率改善につながっている。※利用量ベースの価格体系・サブスクリプションベースの価格体系のソリューションともに継続的に収益計上される可能性が高い売上収益。既述のとおり、同社の提供するソリューションはデジタルマーケティングのすべてのフェーズに対応している。また、単体でも効果を発揮するが、各ソリューションが高度に連携・統合されていることから、組み合わせて使うことによってさらに大きなシナジーが期待できる。このため、解約率は低く、NRRは高い傾向が続いている。これらも業績拡大に寄与していると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/10/19 16:44
注目トピックス 日本株
Ａｐｐｉｅｒ Research Memo（3）：包括的なAIソリューションをワンストップで提供（1）
■会社概要2. 事業内容Appier Group<4180>は、個人情報保護規制の強化や消費者行動の急速な変化に対応し、顧客のファーストパーティデータに基づき予測を行う最先端のAIアルゴリズム群を搭載した、フル・ファネルをカバーする包括的なAIソリューションをワンストップで提供している。具体的には、潜在的なユーザーの予測・獲得を支援する「CrossX」及び「CrossX」のキャンペーン自動化ソリューションである「AIXPERT（アイエクスパート）」、ユーザーの維持及び関係構築を支援する「AIQUA」及びメッセンジャーサービスの「BotBonnie（ボットボニー）」、購買・アクションを躊躇しているユーザーへの動機付けを行う「AiDeal」、データサイエンスプラットフォームとしてユーザー行動予測分析を行う「AIXON」に大別できる。なお、顧客はニーズに応じて同社のソリューションを選択できる。単体でも効果を発揮するが、各ソリューションが高度に連携・統合されていることから、組み合わせて使うことによってさらに大きなシナジーが期待でき顧客満足度の向上にもつながる。これらのソリューションは、「CrossX」を除いてサブスクリプション方式の価格体系で提供されている。同社のソリューションはAIを活用しているため、顧客の利用に応じて分析されるデータ量が増加し、AIが増加したデータに基づいて学習することにより予測の精度が向上する。これにより顧客の満足度は高まり、利用促進と定着が図られる。さらに、「AIQUA」「AiDeal」「AIXON」は売上総利益率が比較的高いことから、トップラインが拡大するなかでクロスセルによる利益面の伸長も期待できる。(1) CrossX「CrossX」は、マーケティングの最初の段階となる「ライフタイムバリュー（生涯価値。以下、LTV）の高い潜在ユーザーの予測及び新規獲得」のためのソリューションである。機械学習と深層学習（以下、ディープラーニング）を活用し、ユーザーのLTVを予測し、最も価値の高いユーザーを獲得することを可能にすることで、マーケティング投資を予測可能なリターンに転換する。従来の新規ユーザー獲得方法はコストと時間をかけてマニュアル作業によるA/Bテスト※を繰り返すことも多いなか、「CrossX」はAIが最もLTVの高いユーザーを高い精度で予測し、ターゲティングにフォーカスできることから、顧客は高い投資対効果を実現できる。主な機能としては、ファーストパーティーデータのみを利用したAIによる予測を活用し正確なターゲティングを実現する機能、数百万のシグナルに基づいて各ユーザーのLTVを予測する機能、入札をリアルタイムに最適化し、最もコスト効率の良い入札価格を導き出す機能などがある。※キャンペーンにバリエーションを複数用意し、それぞれにオーディエンスを振り分けて、結果が良くなるバリエーションを検証するマーケティング実験の手法。(2) AIXPERT「AIXPERT」は、AIが推奨する様々なアクションを顧客自身で行うことができるユーザー獲得の自動化ツールで、「CrossX」のソリューションの一環として開発された。24時間体制で自動広告運用を行う。広告キャンペーンに関わる予算配分や入札戦略等望ましい結果を得るためのパラメーターの調整方法をAIが定期的に提案し、顧客が最終決定を行うことで、ユーザー獲得をすべて自動化でき、適切なターゲットユーザーも自動的に発見する。主な機能としては、即座にキャンペーンに適用できる機能、フィルタを活用してLTVの高い顧客獲得に最も効果的なキーワードを特定できる機能、Apple Search Ads、Facebook、Google、Twitterの複数チャネルでの最も効果的な予算配分を自動算出する機能などがある。(3) AIQUA「AIQUA」は、ユーザーを獲得した次の段階の課題となる「ユーザーの維持及び関係構築」のためのソリューションである。「複雑な内容のメッセージを作成し、複数のコミュニケーションチャネルを管理するために手作業の負担がかかる」「ユーザーに最適にパーソナライズされたメッセージを適切なタイミングで送ることができない」「ユーザーとの関係構築のためのコミュニケーションチャネルが不適切でロイヤルティの高いユーザーに変えることができない」といった課題に対し、自社のあらゆるコミュニケーションチャネルを最適なタイミングで活用し、AIによってパーソナライズ化された、プロアクティブで効果的なメッセージを用いて、エンドユーザーとのエンゲージメントの質を向上させる。従来のマーケティング・オートメーション・ソリューションは、ユーザーの行動に基づいて事前に定めたルールに合致した場合に、所定のメッセージを自動で送信するといったものであったため、送付する内容及びタイミングがエンゲージメント上適切でなくエンドユーザーに無視されるなどしていた。これに対しAIが組み込まれている「AIQUA」は、ユーザーが最も興味を持つコンテンツ（レコメンデーション）を作成し、最適にパーソナライズされたメッセージを最適なタイミングで提供することで、ユーザーとのエンゲージメントを強化できる。「AIQUA」ではWebプッシュ通知、Eメール、SMS、メッセンジャーアプリといった多様なコミュニケーションチャネルを簡単に利用でき、AIアルゴリズムが最適にパーソナライズされたメッセージやおすすめ情報をリアルタイムで自動的に作成し、ユーザーの興味を引く可能性が高いと予測されるコミュニケーションチャネルから最適なタイミングでメッセージを自動送信する。(4) BotBonnie「BotBonnie」も「ユーザーの維持及び関係構築」のためのソリューションである。Instagram、Facebook Messenger、LINE、WebChat、WhatsAppといったソーシャルメディアプラットフォーム上に構築された会話型マーケティング・プラットフォーム。通常、企業がメッセンジャープラットフォームを通じてパーソナライズされた顧客サービスを生成し、顧客との望ましい関係を構築するためには、多大な労力が必要である。これに対し「BotBonnie」は、ビジュアルビルダーを使用してパーソナライズされたメッセージを簡単に作成できる。また、AIが会話データから得られた情報からより適切なメッセージを提案する。マーケティング担当者がノーコードで迅速なメッセージを配信できるソリューションで、ゲームを応用したマーケティングモジュールを構築し、魅力的な顧客体験により売上拡大・顧客のロイヤルティ向上などに貢献する。(5) AiDeal「AiDeal」は、既存ユーザーとのエンゲージメントが維持・強化された次の課題となる「取引の実行」のためのソリューションである。機械学習とディープラーニングを活用し、ユーザーの行動パターンから購入を躊躇するユーザーを予測し、ユーザーにとって最も効果的なインセンティブを付与することで、収益性を維持しつつ売上の最大化を実現する。具体的には、AIによって、ユーザーのモバイル画面へのタッチやスワイプ方法、カーソルの位置、スクロールの量など、サイト全体でのユーザーのリアルタイムでの行動に関するデータに基づいて、ユーザーが購入決定に至るトリガーを見つけ出し、購入をためらっているユーザーを検出する。そのうえで、当該ユーザーに対しカスタマイズされた効果的なオファー（期間限定のディスカウントなど）を提案し、購入まで導くことで、購買の頻度や確度の向上、収益性向上を実現する。また、データに基づいて適切なオファーをすることで、ディスカウントやクーポンなどのコストを抑えながら売上拡大に寄与する。(6) AIXON「AIXON」は「ユーザーの行動予測分析」のためのデータサイエンスプラットフォームである。自動構築される機械学習モデルを活用し、ユーザーの行動を全方位的に予測する。社内にデータサイエンティストを抱えることなく、AIテクノロジーシステムを構築する手間をかけずに、自社が保有する顧客データの有効活用を実現した。「AIXON」の強みは、データの統合と自動処理による導入の容易さ、自動でのAI予測モデル構築、AIが導き出した論拠の説明・表示、がある。また、「AIXON」と「AIXPERT」、「AIXON」と「AIQUA」など複数のソリューションを同時に活用することで新規顧客獲得だけでなく潜在的な解約リスク予測による将来の損失回避、潜在的な購買行動予測による売上増加等、さらに大きなシナジーが期待できる※ことから、併売されることが多い。※一例を挙げると、「AIXON」が予測するユーザーの潜在的な解約リスクや購買行動などに対して、「AIQUA」を利用してエンゲージメントを実施することで、将来の損失を回避し、売上拡大が見込める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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2022/10/19 16:43
注目トピックス 日本株
Ａｐｐｉｅｒ Research Memo（2）：ミッションは「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」
■会社概要1. 会社概要Appier Group<4180>は、AIを使って顧客のマーケティング投資に対して予測可能な売上に貢献するソリューションを提供するSaaS企業である。「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」というミッションの下、マーケティングとセールスの領域で、最先端の多岐にわたるアルゴリズム及び機械学習を活用したAI技術によって、企業の持つデータが真の価値を発揮できるAIプラットフォーム※を提供することで、顧客にあらゆる面から価値を提供し続けている。※同社が提供するソリューションの総体。同社の共同創業者の1人であり代表取締役CEOであるチハン・ユー氏は、米国スタンフォード大学で修士号、同国ハーバード大学で博士号を取得しているAIサイエンティストだ。20年以上にわたるAI領域の研究経験を有しており、同社創業前は主に機械学習や自立制御分野でアルゴリズムを研究・実装した。共同創業者兼取締役CTOのチャユン・スー氏はハーバード大学で修士号を取得しており、大規模システムに精通している。さらに、共同創業者兼取締役COOのウォンリン・リー氏は、スタンフォード大学、ワシントン大学で免疫学習や医学分野の研究者としての経歴を持つ。また、技術部門には、研究に強いバックグランドを持つAI・データサイエンティストが多数在籍している。これらのことから同社は、2017年にフォーチュン誌「AI革命を牽引する50社」、2017年及び2018年にCB Insights「世界で最も有望なAIスタートアップ企業100社」に2年連続で選出された。同社は「Making AI easy by making software intelligent」をビジョンとし、将来すべてのソフトウェアにAIが組み込まれると想定している。企業の意思決定がより正確でプロアクティブになるよう、ソフトウェアの進化の重要なけん引役でありたいと同社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/19 16:42
注目トピックス 日本株
Ａｐｐｉｅｒ Research Memo（1）：最先端のAIプラットフォームの提供により顧客のROI向上を目指す
■要約Appier Group<4180>は、人工知能（以下、AI）を使って顧客のマーケティング投資に対して予測可能な売上に貢献するソリューションを提供するSaaS※1企業である。潜在的なユーザーの予測及び獲得からユーザーの維持及び関係構築、販売に至るマーケティングのすべてのプロセス（以下、フル・ファネル※2）をカバーする包括的なAIソリューションをワンストップで提供している。同社のソリューション間の連携により、分断された顧客データを簡単に統合し、データと行動を価値に変換することで、顧客にさらなるROI※3の向上をもたらしている。また、同社のソリューションは、AI導入に必要な開発期間とリソースを大幅に短縮することができる。マーケティング担当者にとっては、保有しているユーザーデータを活用し、コンシューマージャーニーの「フルファネル」に対応することで、日々の課題に合わせ、様々な手作業を自動化し、より戦略的な意思決定に集中できるようになる。また、経営層においては、CMO（Chief Marketing Officer）をはじめとする経営幹部が、将来のユーザー行動を予測し、そこから得られる知見を活用することで、マーケティングの意思決定を、過去のデータに基づく受動的な対応から、消費者の行動を予測した能動的な意思決定に変化させることができ、その結果、重要な場面でのより効果的な関与や機会損失の最小化を可能にする。同社のソリューションは、マーケティングとセールスの幅広い事例に対応し、顧客のマーケティング投資に対して測定可能なリターンを提供するため、効率的な新規顧客獲得と既存顧客の堅調な維持・拡大により、事業の成長を持続させている。※1 Software as a Serviceの略。インターネット等の通信ネットワークを通じて、利用者が必要なものを必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアまたはその提供形態。※2 「ファネル」は「じょうご」の意味。顧客の商品・サービスの購入における行動フローを表すマーケティング用語。※3 マーケティングへの投資額に対して得た利益の比率。1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益が前年同期比54.2%増の8,557百万円、EBITDAが475百万円（前年同期はマイナス144百万円）、営業損失が92百万円（同783百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が233百万円（同858百万円の損失）となった。既存顧客の利用が継続して拡大したことに加え、新規顧客の獲得に注力した結果、売上収益は当初の目標を上回って着地した。また、米国及びEMEAの売上収益は2022年12月期第2四半期（4～6月）において前年同期比9倍超、売上収益全体に占める比率は12%と大きく伸長した。利益面では、「CrossX（クロスエックス）」のアルゴリズム精度向上に伴いマーケティングキャンペーンの効率が上がったこと、売上総利益率が比較的高い「AIQUA（アイコア）」「AiDeal（アイディール）」「AIXON（アイソン）」等の売上増加により売上総利益率が前年同期比1.3パーセント改善した結果、EBITDAは2021年12月期下期に引き続き黒字が定着し、各利益の損失幅は大幅に縮小した。2. 2022年12月期業績の見通し2022年12月期の連結業績予想について同社は、2022年8月に上方修正を発表した。上方修正後の予想は売上収益が前期比45.8%増の18,455百万円、EBITDAが1,068百万円、営業損失が84百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が287百万円としている。第2四半期（4～6月）の新規顧客獲得及び既存顧客拡大が予想を上回って着地したことにより、売上収益及び各利益段階ともに同年5月に公表した上方修正を上回って推移していることを受け、2度目の上方修正となった。一方で、マクロ経済環境の影響は限定的であると考えられる。その背景として、(1) 同社のソリューションは顧客のマーケティング投資に対して予測可能なリターン（ROI）を提供し、収益成長の加速と事業インパクトを直接もたらすものであることに加えて、(2) 同社の顧客企業は大規模なエンタープライズが中心であり経済環境の変化に対しての耐性が高く事業安定性を有していること等が挙げられる。同社の国際的な地域拡大、新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大は継続すると想定しており、下期業績についての見通しは楽観的である。なお、営業利益については、増収及びオペレーティング・レベレッジの改善により下期に黒字化し、通期では損益分岐に近い水準を予定している。3. 中長期的な経営戦略事業活動におけるAIの導入状況を見てみると、AI利用の重要性に対する認識は高まっているものの、専門技術を有するスタッフの欠乏や分析対象となるデータの分断により、AIの導入を完了している企業は少ないのが現状だ。一方で、インターネットやモバイルデバイスの急速な普及とファーストパーティーデータ活用ニーズの高まり、不確実な事業環境でのROI予測の重要性などを背景に、今後もAIの重要性が高まっていくことが予想される。このような事業環境で同社は、中長期的な経営戦略として(1) AI技術の継続的な強化と新たなソリューションの開発、(2) 顧客基盤の地域及び業種拡大、(3) アップセル（既利用ソリューションの増加）・クロスセル（他ソリューションの提供）による 既存顧客との取引拡大、(4) TAM（Total Addressable Market＝獲得可能な最大市場規模）の拡大、(5) M&A戦略、を掲げ、これらを推進することで事業拡大と企業価値向上を目指している。■Key Points・「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」というミッションの下、AIを使って顧客のマーケティング投資に対して予測可能な売上に貢献するソリューションを提供するSaaS企業・2022年12月期第2四半期累計業績は成長と収益性を両立し、事業指標も継続的に改善・第2四半期累計実績が上振れて着地したことから、2022年12月期業績予想を2度目の上方修正・AI技術の強化や顧客拡大、M&A戦略などを推進することで、事業拡大と企業価値向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜TY＞
2022/10/19 16:41
注目トピックス 日本株
アイ・エス・ビー---アートの入退室管理システムがハンズフリーで顔認証する機能を追加し販売開始
アイ・エス・ビー<9702>は18日、子会社のアートがNECソリューションイノベータと共同して、アートの「入退室管理システムX-LINE(エックスライン)」とハンズフリーで顔認証する機能を一元管理する統合セキュリティシステムを全国に販売することを発表。入退室管理システムX-LINEは、各施設の入口に設置したリーダーにより個人を識別して入室の許可・制限を行い、入退室を管理・記録するシステム。ハンズフリー顔認証機能は、NEC製顔認証AIエンジン「Neo Face」を使用し、既存の入退室管理システムに顔画像の撮影と表示を行うタブレットと顔認証装置を後付けでハンズフリー顔認証機能に付加できる。ハンズフリー顔認証機能は、タブレット4台と小型顔認証装置1台で1セット。タブレット毎に認証方式を変更し組み合わせることが可能。カード認証と顔認証で本人確認、タッチパネルと顔認証で本人確認、タブレットの顔認証のみで本人確認の3つの認証方式が利用可能としている。
＜TY＞
2022/10/19 16:05
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGとファーストリテが2銘柄で約75円分押し上げ
19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり77銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続伸。18日の米株式市場でダウ平均は337.98ドル高と続伸。9月鉱工業生産の予想以上の改善や銀行大手の好決算を受けて景気減速懸念が後退。長期金利の上昇一服も相場を後押し。主要株価指数は終日堅調に推移し、ナスダック総合指数も＋0.90％と続伸した。日経平均は69.03円高からスタートすると、米ネットフリックスの決算を好感したナスダック100先物の大幅高を追い風に強含みの展開。前場中ごろに27371.38円（215.24円高）とこの日の高値を付けた。一方、75日移動平均線や心理的な節目の27500円を手前に戻り待ちの売りも強く、その後は大引けまで水準を切り下げる展開となった。大引けの日経平均は前日比101.24円高の27257.38円となった。東証プライム市場の売買高は9億5704万株、売買代金は2兆3727億円だった。セクターでは電気・ガス、倉庫・運輸、不動産が上昇率上位となった一方、鉱業、その他製品、医薬品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は33％だった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約42円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、テルモ<4543>、KDDI<9433>、信越化<4063>、アドバンテ<6857>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはTDK<6762>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、中外薬<4519>、クレセゾン<8253>、リクルートHD<6098>、アステラス薬<4503>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 27257.38(+101.24)値上がり銘柄数 143(寄与度+163.33)値下がり銘柄数 77(寄与度-62.09)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 5743 206 +42.32<9983> ファーストリテ 86110 960 +32.87<8035> 東エレク 37560 340 +11.64<4543> テルモ 4372 47 +6.44<9433> KDDI 4280 24 +4.93<4063> 信越化 15160 120 +4.11<6857> アドバンテス 7140 60 +4.11<3382> 7＆iHD 5672 113 +3.87<6367> ダイキン工 22405 80 +2.74<9613> NTTデータ 2055 12 +2.05<2801> キッコマン 8200 60 +2.05<4523> エーザイ 8331 55 +1.88<7269> スズキ 4688 54 +1.85<6273> SMC 59330 530 +1.81<7267> ホンダ 3292 26 +1.78<6758> ソニーG 9805 51 +1.75<9735> セコム 8592 51 +1.75<7951> ヤマハ 5650 50 +1.71<7741> HOYA 14910 90 +1.54<2413> エムスリー 4307 18 +1.48○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6762> TDK 4630 -90 -9.25<9766> コナミG 6450 -220 -7.53<4519> 中外薬 3655 -63 -6.47<8253> クレセゾン 1643 -125 -4.28<6098> リクルートHD 4441 -31 -3.18<4503> アステラス薬 2000 -13 -2.23<7974> 任天堂 6052 -63 -2.16<3659> ネクソン 2567 -29 -1.99<4704> トレンド 7690 -50 -1.71<6861> キーエンス 48840 -500 -1.71<6645> オムロン 6880 -47 -1.61<6724> エプソン 2080 -19 -1.30<6981> 村田製 7038 -47 -1.29<6594> 日本電産 7772 -47 -1.29<4502> 武田薬 3779 -35 -1.20<8252> 丸井G 2522 -31 -1.06<4151> 協和キリン 3380 -30 -1.03<6479> ミネベア 2136 -29 -0.99<6971> 京セラ 7433 -13 -0.89<6976> 太陽誘電 3810 -25 -0.86
＜FA＞
2022/10/19 16:04
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ログリー、バンクオブイノベがストップ高
<6182> メタリアル 1120 +18大幅に4日続伸。子会社のロゼッタ（東京都千代田区）が提供するリアルタイム音声翻訳＆字幕表示システム「オンヤク」がアジア最大級のマーケティング国際カンファレンス「アドテック東京」の公式カンファレンスプログラムに採用されたと発表している。登壇者の使用言語を問わず、プログラムの視聴が可能になる。オンヤクは、音声をリアルタイムに翻訳・テキスト表示するツールで、約110の言語に対応しているという。<4388> エーアイ 802 -93大幅に反落。23年3月期の営業利益予想を従来の1.40億円から0.10億円（前期実績1.12億円）に下方修正している。防災案件が21年3月期までに集中した反動に加え、半導体不足に伴う防災メーカーの入札控えが響く見通し。「AITalk 声の職人」などパッケージ製品の需要増加も落ち着き、計画を下回って推移している。併せて期末配当を従来予想の4.00円から無配（前期末実績3.50円）に減額修正した。<6579> ログリー 724 +100ストップ高。AbemaTV（東京都渋谷区）が運営する情報ニュースサイト「ABEMA TIMES」と戦略的パートナーシップを締結したと発表している。同サイトのレコメンド広告枠でログリーのネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を利用する。回遊強化やABEMAへの送客機能などでメディア運営を支援する。LOGLY liftの広告主はエンターテイメントなど幅広いユーザー層に向けてアプローチすることが可能になるとしている。<4393> バンクオブイノベ 3735 +700ストップ高。スマートフォン・PC向け新作RPG「メメントモリ」の配信を開始したと発表している。Amazonギフト券などが当たるリリース記念キャンペーンを開催する。事前登録数は合計120万人を突破した。バンク・オブ・イノベーションは23年9月期にメメントモリのリリース、ゲーム恋活アプリ「恋庭」の拡大、「恋庭海外版」のリリースなどで営業利益の計上を見込んでおり、重要な影響が生じた場合には速やかに知らせるとしている。<4074> ラキール 1384 +70大幅に続伸。楽天グループ<4755>傘下の楽天生命保険（東京都港区）、楽天損害保険（同）、楽天インシュアランスプランニング（同）の3社のデータマーケティングをサポートすると発表している。デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」、データ分析・統合管理プラットホーム「LaKeel Data Insight」と「LaKeel BI」を提供する。LaKeel DXは自社の業務に適合したアプリケーションを早期に構築できるサービス。<6193> バーチャレク 1140 +52大幅に4日続伸。23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の営業利益予想を従来の1.80億円から2.45億円（前年同期実績1.72億円）に上方修正している。IT＆コンサルティング事業、アウトソーシング事業ともにプロジェクト利益率の向上が進んだため。販管費の抑制も利益拡大に寄与すると見込む。通期予想（前期比10.0％増の5.72億円）は据え置いたが、修正が必要となった際は速やかに公表するとしている。
＜ST＞
2022/10/19 15:43
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---子会社鹿児島データ・アプリケーションの吸収合併(簡易合併・略式合併)
データ・アプリケーション<3848>は18日、完全子会社の鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併することを発表した。合併効力発生予定日は2023年4月1日。合併方式は、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、鹿児島データ・アプリケーションは解散する。同社は、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指し、2021年5月に「変革への挑戦」を中期ビジョンに掲げた中期経営計画を発表。中期経営計画では、「DXをはじめとした新たな市場開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の4つを基本方針として推進することで、データ・インテグレーション(データ連携)の領域においてリーダーとなり、顧客のDXに貢献を果たしたいとしている。鹿児島データ・アプリケーションは、主にソフトウェアの開発を行っており、人材の有効活用を通して、経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を目的として、同合併を実施することを決定した。
＜SI＞
2022/10/19 15:32
注目トピックス 日本株
グッドスピード---固定資産の取得、北陸エリア石川県にMEGA専門店出店
グッドスピード<7676>は17日、石川県金沢市に固定資産の取得を発表した。同固定資産は、石川県金沢市に所在し、取得価額は5億円(建物、構築物、機械及び装置、工具・器具及び備品等)、資金は金融機関からの借入、現在不動産賃貸借契約を進めており、2022年10月中に締結予定。同社は、中期経営目標「SUV販売台数日本一」をスローガンに掲げ中古車小売販売台数の拡大に取り組んでおり、2022年9月期-2024年9月期の中期3ヶ年においてはブランド構築を重点課題とし、四輪中古車販売のシェア拡大と顧客の囲い込みを推し進めることで成長を目指している。同社は成長戦略の要となる大型中古車販売店であるMEGA専門店の新規出店を毎期3店舗以上としており、同固定資産は来期2024年9月期のMEGA専門店新規出店に係る固定資産取得の開示として１店舗目となる。また、同固定資産は、同社初となる北陸エリア出店であり、金沢市街地中心で金沢駅前へ続く県道沿いに位置する交通量が多い好立地にある。東海エリア、関西エリア、九州エリアに加え、北陸エリアでもMEGA専門店を出店し、同社ならではの事業展開を行うことで、さらなる小売販売台数の増加および附帯サービスの拡充、顧客の囲い込み強化を見込んでいる。
＜SI＞
2022/10/19 15:29
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（6）：グループ連邦経営のさらなる進化等で成長軌道への回帰を目指す
■今後の方向性クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、2022年4月14日付けで新たに3ヶ年の中期経営計画を公表した。もっとも、1)アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、2)グループ連邦経営のさらなる進化、3)DX推進による生産性の向上・人財不足への対応、といった成長戦略の3本の柱に見直しはなく、「食を通じて、ステークホルダーに対し、『豊かさ』を提供し続ける企業グループ」を目指していく方向性である。最終年度である2025年2月期の業績目標として、売上収益140,000百万円、営業利益10,900百万円、調整後EBITDA28,400百万円を掲げており、毎期30店舗の新規出店等により、成長軌道に回帰させるシナリオを描いている※。※2022年4月14日時点の計画値であり、今回のサンジェルマン等のM&Aについては反映されていない。新たな中期経営計画（ローリング方式）については2023年4月頃に公表予定のようだ。■株主還元2023年2月期の年間配当額は、１株当たり1.5円増配の6.0円を予定2023年2月期の年間配当については、前期比1.5円増配となる1株当たり6.0円（中間3.0円、期末3.0円）を予定している。また、株主優待制度（同社グループ店舗にて利用可能な優待券）についても重要な株主還元策と位置付けており、今後も継続していく方針である。今回のM&Aの実行を受け、サンジェルマン、北海道サンジェルマンが運営する各店舗についても、12月1日のグループ入り後、可能な限り早期に優待券の利用開始を目指すとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/19 15:16
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（5）：2023年2月期は期初予想を据え置き、大幅な増収を見込む
■業績見通し2023年2月期の業績予想についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比46.8%増の115,000百万円、営業利益を同4.4%減の7,300百万円、税引前利益を同4.7%減の6,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同24.0%減の4,500百万円と大幅な増収及び減益を見込んでいる。上期同様、協力金等の減少により減益を予想しているものの、筋肉質なコスト構造への転換（損益分岐点の引き下げ）等により、利益率は高い水準を維持するとともに、調整後EBITDAも24,700百万円を確保する見通しである。上期実績が計画（社内目標値）を若干下回ったにもかかわらず期初予想を据え置いたのは、1)コロナ禍（第7波）の収束や「全国旅行割」や「イベント割」などの観光支援策による観光需要の復活、水際対策の緩和によるインバウンドの段階的な再開を前提とすれば、十分に挽回できる範囲内にあること、2)筋肉質なコスト構造への転換が進んでいること、3)通期予想に対する進捗率で見ると高い水準※にあること、が理由と見られる。実質既存店売上高（通期）はコロナ禍前比78.5%を想定するとともに、出退店については、新規出店30店舗、退店24店舗を計画している。アフターコロナを見据えた業態開発にチャレンジするとともに、「選択と集中」をテーマに投資効率を意識した出退店及び業態変更を促進することで、再成長に向けた基盤づくりに取り組む方針である。※売上収益（上期実績）の通期予想に対する進捗率は47.3%、営業利益は69.7%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78.0%と、とりわけ利益面の進捗率は高い水準となっている。● 弊社アナリストの見方通期予想の達成のためには、下期の売上収益60,600百万円、営業利益2,220百万円が必要となる。弊社でも、今後の業績の見通しについてはコロナ禍の動向次第と判断せざるを得ないものの、同社の想定どおり、コロナ禍が収束に向かえば通期予想の達成も十分に視野に入ってくるものと見ている。また、サンジェルマンのM&Aによる上乗せ効果（3ヶ月分）を加味すれば、売上収益については上振れる可能性にも注意が必要であろう。一方、リスク要因として注視すべきは、コロナ禍の動向に加え、水道光熱費や原材料費の高騰などインフレによる影響である。これまでのところ、筋肉質なコスト構造への転換によりある程度吸収できているが、今後は販売価格への転嫁をいかに進めていくのかがポイントになると見ており、そういった視点から収益体質の維持・改善に向けた進捗に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/19 15:15
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（4）：ベーカリー業態「サンジェルマン」をM&Aにより連結化
■主なトピックス1. 新たなM&Aの実現2022年9月15日付けで、ベーカリー業態の(株)サンジェルマン（及びその子会社の(株)北海道サンジェルマン）※の全株式の取得を発表した（連結は2022年12月1日より）。クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>にとってはコロナ禍後初のM&Aとなる。サンジェルマンは関東圏を中心に78店舗（及び横浜の製パン工場）、北海道サンジェルマンは北海道を中心に68店舗を展開しており、同社の中期経営計画におけるキーワード「日常」「定番」「地域密着」にまさに合致するM&Aと評価できる。同社の狙いは、アフターコロナの再成長フォーマットを獲得するところにあり、既に展開しているベーカリー業態とともに、「ベーカリー事業」をグループのコア事業の１つに位置付け、成長を目指す戦略である。特に、同社の持つグループサポート機能やグループシナジーの追求、成長投資などにより、早期の収益貢献を図っていく。※サンジェルマンの直近期（2021年2月期）の業績は、売上高9,075百万円、営業損失582百万円、北海道サンジェルマンの業績は、売上高2,497百万円、営業損失32百万円となっている。取得価額は総額2,362百万円（価格調整前）、のれん計上額は数億円規模（弊社推定）と見られる。2. グループシナジーのさらなる追求2022年7月28日に、CIAL横浜の「ハマチカ」内に「磯丸水産食堂」をオープンした。「磯丸水産食堂」としてフードコートへの出店は初めてとなる。新たな動きとして特徴的なのは、SFPホールディングスの磯丸水産ブランドを(株)クリエイト・レストランツ（以下、CR社）がフランチャイズ形態にて運営するところである。すなわち、CR社のフードコートにおけるオペレーションノウハウと磯丸水産の持つブランド力を掛け合わせることにより、グループ内シナジーを最大限活用するところに狙いがあると言える。今後は、CR社が商業施設内だけでなく、路面立地においてもフランチャイズ形態にて地方都市などへ展開する予定※であり、中長期的に「磯丸水産」の出店を全国規模で加速していくための動きとして捉えることができる。また、引き続きグループ間の業態変更のほか、本社機能の効率化、物流拠点の集約（購買企画業務の(株)CMDへの統合）などにも取り組んでいる。※2022年12月に札幌にてオープン予定。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/19 15:14
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（3）：2023年2月期上期は、実質営業利益で約7億円の黒字化を実現
■決算概要2023年2月期上期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比57.7%増の54,407百万円、営業利益が同30.4%減の5,087百万円、税引前利益が同29.9%減の5,026百万円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が同27.2%減の3,511百万円と、協力金の減少等により表面上は増収減益となった。しかしながら、IFRS基準を採用しているクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の前期営業利益約73億円には、約113億円の協力金が含まれており、これを差し引くと実質的には約40億円の赤字であったところ、今期の営業利益約51億円に含まれる協力金約44億円を差し引くと、約7億円の黒字を確保している。かかる協力金の影響を除外した場合には、実質的に増収増益と黒字転換を達成したものと評価できる。一方、計画（社内目標値）に対しては、コロナ第7波の影響を受け、売上収益及び各利益ともに若干下回る進捗となっている。重視する調整後EBITDAについても前年同期比11.1%減の13,444百万円と協力金の減少等により減少したものの、高い水準を維持している。売上収益は、コロナ禍からの一定の回復によりすべてのカテゴリーで増収を確保した。ただ、計画を若干下回ったのは、第1四半期こそ想定どおりに滑り出したものの、コロナ第7波の影響により回復ペースが鈍化したことが理由である。四半期ごとの実質既存店売上高（連結）の動きを見ると、第1四半期がコロナ禍前比（2020年2月期比）68.7%（計画は68.9%）とほぼ計画どおりに推移した一方、第2四半期は同75.1%（計画は80.1%）と計画を下回り、その結果、上期累計でも同72.3%（計画は74.4%）と下振れる進捗となっている。新規出店については、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しを進める方針の下、新規16店舗を出店する一方、不採算店舗及び契約終了により27店舗退店し、2022年8月末の総店舗数は1,026店舗となった。また、立地環境や顧客ニーズに合わせ、16店舗の業態変更を行った。損益面では、コロナ禍に伴う協力金等が前年同期よりも減少したことにより減益となったものの、その点は想定内である。営業利益が計画を下回ったのは、売上収益の下振れに加え、保守的に減損損失を追加計上（計画比5億円増）したことが理由である。もっとも、協力金（約44億円）を含まない実質的な営業利益において約7億円の黒字化を達成したところは、本来の収益力を評価するうえで特筆すべきポイントと言える。特に、昨今のインフレに伴う厳しい収益環境※にあるなか、これまで進めてきた筋肉質なコスト構造への転換が奏功し、各経費率（原価率、人件費率、諸経費率）はコロナ禍においても安定した水準を維持することができた。※原油価格高騰及び円安による原材料高、人件費及び光熱費の上昇など。財政状態については、資産合計が前期末比ほぼ横ばいの134,556百万円となった一方、親会社の所有者に帰属する持分は内部留保の積み増しにより同17.8%増の28,027万円に増加したことから、親会社所有者帰属持分比率は20.8%（前期末は17.8％）に改善した。各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。(1) CR カテゴリー売上収益は前年同期比39.0%増の19,361 百万円、カテゴリーCF※1は同31.4%減の3,339百万円となった。売上収益は、郊外SCを中心に一定の回復を実現したものの、コロナ第7波の影響を受け実質既存店売上高のコロナ禍前比は68.1%（前年同期は47.2%）と緩やかな回復にとどまった。また、CFの減少は協力金等の減少によるものであり、その点は想定内である。コストコントロールの継続により本来の収益力は維持することができている。新規出店6店舗※2、退店18店舗、グループ内移管により7店舗が増加した結果、2022年8月末の店舗数は521 店舗となった。※1 カテゴリーCF（キャッシュ・フロー）は、調整後EBITDA（＝営業利益＋その他の営業費用−協賛金収入等を除くその他の売上収益＋減価償却費＋非経常的費用項目）をベースとしている（以下、同様）。※2 ゴルフ場内レストランの新規業務受託（4店舗）など。(2) SFP カテゴリー売上収益は前年同期比204.5%増の10,129百万円、カテゴリーCFは同4.8%増の1,667百万円となった。売上収益は、コロナ禍の影響（時短営業・休業、酒類提供制限等）により大きく落ち込んだ前年同期との比較では大幅な回復を実現したものの、コロナ第7波の拡大とともに回復ペースが鈍化し、実質既存店売上高はコロナ禍前比61.2%（前年同期は18.3%）にとどまった。一方、CFについては協力金等が減少したものの、売上収益の回復やコストコントロールの継続により増加させることができた。新規出店1店舗、退店5店舗、グループ内フランチャイズにより1店舗が減少した結果、2022年8月末の店舗数は210店舗となった。(3) 専門ブランドカテゴリー売上収益は前年同期比38.1%増の17,093百万円、カテゴリーCFは同10.0%減の2,489百万円となった。売上収益は、日常ブランド業態（ベーカリーやそば・つけめん等）を中心に堅調に推移し、実質既存店売上高はコロナ禍前比72.5%（前年同期は52.6%）と回復してきた。一方、CFが前年同期比で減少したのは、協力金の減少によるものであり、実質的な収益力は売上収益の回復とともに改善が進んでいる。新規出店7店舗※、退店3店舗、グループ内移管により6店舗が減少した結果、2022年8月末の店舗数は239店舗となった。※JA全農とのコラボによる出店（「みのりカフェ」長崎／「銀河離宮」岩手）のほか、道の駅やサービスエリア等にも出店した。(4) 海外カテゴリー売上収益は前年同期比59.0%増の8,620百万円、カテゴリーCFは同178.7%増の811百万円となった。売上収益は、ワクチンの普及に伴ってコロナ禍からの回復が早かった北米（特に西海岸）を中心に好調に推移し、実質既存店売上高はコロナ禍前比111.3%（前年同期は69.1%）とコロナ禍前を大きく上回った。また、CFについても大幅な改善を図ることができた。新規出店2店舗※、退店1 店舗により、2022年8月末の店舗数は56店舗となった。※米国サンタモニカに「OSTERIA del Fornaio」、タイに「かごの屋」（FC）を出店した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/19 15:13
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を取り込む「グループ連邦経営」を展開
■会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。持株会社として、連結子会社22社（そのうち、海外5社）を束ねている（2022年8月末現在）。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、成長性のある様々な業態を積極的なM&Aにより取り込む「グループ連邦経営」に特長があり、2022年8月末現在の店舗数は約240業態で1,026店舗に上る。過去2年間はコロナ禍の影響を受けてきたが、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しにも取り組んでいる。2022年9月15日には関東圏及び北海道を中心に地域密着型のベーカリー業態を展開するサンジェルマン（及びその子会社）のM&Aを公表した（詳細は後述）。同社の事業カテゴリーは、1)商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営する「CR カテゴリー」、2) 居酒屋業態を運営する「SFP カテゴリー」、3) 様々な飲食店業態を運営する「専門ブランドカテゴリー」、4) シンガポールや香港、北米等でレストランを運営する「海外カテゴリー」の4つに分類される。また、立地別店舗数の構成比は、郊外SC が21.5%、都市SC 他が24.5%、駅前・繁華街が21.1%、ロードサイドが15.3%、スポーツ&レジャー※1が8.9%、SA・PA（サービスエリア・パーキングエリア）※2が2.8%、海外が5.4%となっており、従来の商業施設中心の構成からバランス良く分散が図られてきている（2022年8月末現在）。※1 ゴルフ場やテーマパーク内レストランの受託運営など。※2 高速道路のサービスエリアやパーキングエリア内店舗の受託運営など。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/19 15:12
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（1）：2023年2月期上期はコロナ第7波の影響で計画を若干下回る進捗
■要約1. 会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り込む「グループ連邦経営」に特長がある。2022年8月末現在の店舗数は約240業態で1,026店舗※に上る。2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響が外食業界に影を落としているが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）を見据えたポートフォリオの見直しにも取り組む。※業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。2. 2023年2月期上期決算の概要2023年2月期上期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比57.7%増の54,407百万円、営業利益が同30.4%減の5,087百万円と、時短営業協力金（以下、協力金）の減少等により表面上は増収減益となった。しかしながら、IFRS基準を採用している同社の前期営業利益約73億円には、約113億円の協力金が含まれており、これを差し引くと実質的には約40億円の赤字であったところ、今期の営業利益約51億円に含まれる協力金約44億円を差し引くと、約7億円の黒字を確保している。かかる協力金の影響を除外した場合には、実質的に増収増益と黒字転換を達成したものと評価できる。売上収益は、コロナ禍からの一定の回復によりすべてのカテゴリーで増収を確保したものの、コロナ第7波の影響を受けて計画（社内目標値）に対しては若干下振れた。また損益面についても、協力金等の減少は想定内であるが、売上収益の下振れや減損損失の追加計上により計画を下回る進捗となっている。もっとも、協力金を含まない実質的な営業利益において約7億円の黒字化を達成したところは、本来の収益力を評価するうえで特筆すべきポイントと言える。特に、昨今のインフレに伴う厳しい収益環境にあるなか、これまで進めてきた筋肉質なコスト構造への転換が奏功し、各経費率は安定した水準を維持することができた。また、活動面ではベーカリー業態を展開する(株)サンジェルマンのM&Aを実現し、ポートフォリオの見直しに向けても戦略的な進展を図った。3. 2023年2月期の業績見通し2023年2月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比46.8%増の115,000百万円、営業利益を同4.4%減の7,300百万円と通期でも増収減益を見込んでいる。上期実績が計画を下回ったにもかかわらず通期予想を据え置いたのは、コロナ禍が収束（観光需要およびインバウンドの段階的な再開を含む）に向かえば十分に挽回できる範囲内にあることや、筋肉質なコスト構造への転換が進んでいることなどが理由である。また、予想に入っていなかったサンジェルマンのM&Aによる上乗せ効果（3ヶ月分）を加味すれば、売上収益については上振れる可能性にも注意が必要であろう。実質既存店売上高（通期）はコロナ禍前と比較して78.5%を想定するとともに、出退店については、新規出店30店舗、退店24店舗を計画している。アフターコロナを見据えた業態開発にチャレンジするとともに、投資効率を意識した出退店及び業態変更を促進することで、再成長に向けた基盤づくりに取り組む方針である。4. 今後の方向性同社は2022年4月14日付けで新たに3ヶ年の中期経営計画を公表した。もっとも、1)アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、2)グループ連邦経営のさらなる進化、3)DX推進による生産性の向上・人財不足への対応、といった成長戦略の3本の柱に見直しはなく、「食を通じて、ステークホルダーに対し、『豊かさ』を提供し続ける企業グループ」を目指していく方向性である。最終年度である2025年2月期の業績目標として、売上収益140,000百万円、営業利益10,900百万円、調整後EBITDA 28,400百万円を掲げており、毎期30店舗の新規出店等により、成長軌道に回帰させるシナリオを描いている。■Key Points・2023年2月期上期の業績は協力金等の減少により表面上は増収減益ながら、協力金の影響を除外した場合には、実質的に増収増益（黒字化）を達成・協力金の減少による減益は想定内であるものの、コロナ第7波の影響を受けて、売上収益及び利益ともに計画を若干下回る進捗・ベーカリー業態を展開する「サンジェルマン」等のM&Aでは戦略的な進展を図ることができた・2023年2月期は期初予想を据え置き、通期でも大幅な増収及び減益を見込む・3ヶ年の中期経営計画では、アフターコロナを見据えた成長戦略により、持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
2022/10/19 15:11
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～グロバル社がランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月19日 14:42 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4375> セーフィー 1217800 87660 1289.23% 10.2%<9115> 明治海 7195500 620400 1059.82% 5.19%<7865> ピープル 316100 27680 1041.98% -16.1%<6425> ユニバーサル 1229700 168560 629.53% 8.27%<6048> デザインワン 17333200 2697180 542.64% 10%<7408> ジャムコ 646200 154060 319.45% 9.59%<4422> VALUENEX 270900 76100 255.98% 9.42%<3680> ホットリンク 497700 146880 238.85% -3.9%<4176> ココナラ 6029100 1822760 230.77% 2.73%<4165> プレイド 17053100 5298660 221.84% 9.34%<8253> クレセゾン 2907100 970920 199.42% -7.24%<9553> マイクロアド 171800 57500 198.78% 1.82%<7794> イーディーピー 329600 111360 195.98% 0.43%<4393> バンクオブイノベ 1344000 463440 190.01% 23.06%<4847> インテリW 220900 83560 164.36% 3.38%<4552> JCRファーマ 810600 307220 163.85% -0.67%<4169> エネチェンジ 2348600 899300 161.16% 6.01%<9945> プレナス 1072800 427720 150.82% 0.04%<2345> クシム 762200 311680 144.55% 1.18%<4934> Pアンチエイジ 231500 95420 142.61% 7.03%<7309> シマノ 690600 285140 142.20% -5.5%<4373> シンプレクスHD 259500 109580 136.81% 1.9%<7370> Enjin 823100 357080 130.51% -3.78%<7610> テイツー 14376700 6540080 119.82% 1.45%<3778> さくら 93200 42800 117.76% -1.43%<4080> 田中化研 790400 378540 108.80% 1.27%<2845> 野村ナスH有 402930 195994 105.58% -0.34%<2986> LAHD 53500 26200 104.20% 1.64%<3271>* グロバル社 610400 304800 100.26% 5.75%<6417> SANKYO 642000 326020 96.92% 4.44%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2022/10/19 14:55
注目トピックス 日本株
エアトリ---急落、オミクロン派生型が米欧で拡大と報じられる
エアトリ<6191>は急落。本日は旅行関連の一角が軟調。オミクロン型の新たな派生型が米欧などで拡大しつつあると報じられている。「BA.4」から派生した「BA.4.6」、「BA.5」から派生した「BQ.1.1」などが各国で広がっているもよう。ウイズコロナ下、すぐさま経済活動の抑制につながる可能性は低いものの、リオープニング関連には目先の回復期待も織り込まれつつあるなか、手仕舞い売りの口実とされているようだ。
＜YN＞
2022/10/19 14:51
注目トピックス 日本株
ピープル---急落、9月増収率鈍化などモメンタム悪化を警戒視
ピープル<7865>は急落。前日に発表した9月の月次動向がネガティブ視されている。単月売上高は6.4億円で前年同月比39.8％増となったが、5-6月は同3倍超の伸び率であったほか、7-8月の売上高は10億円超の水準であったため、モメンタムが急低下する形に。足元で急拡大が続いていた米国向け「Magna-Tiles」の販売数量がピークアウトで急減したことが背景。10月以降の一段の販売鈍化も懸念されているようだ。
＜YN＞
2022/10/19 14:33
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～セーフィー、ピープルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月19日 13:45 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4375> セーフィー 1129700 87660 1188.73% 10.54%<7865> ピープル 283000 27680 922.40% -14.91%<9115> 明治海 4239600 620400 583.37% 14.87%<6425> ユニバーサル 1140600 168560 576.67% 8.53%<6048> デザインワン 16297700 2697180 504.25% 12.86%<7408> ジャムコ 533200 154060 246.10% 10.3%<4422> VALUENEX 256500 76100 237.06% 8.64%<3680> ホットリンク 479600 146880 226.53% -3.66%<4393> バンクオブイノベ 1344000 463440 190.01% 23.06%<9553> マイクロアド 164300 57500 185.74% 2.05%<7794> イーディーピー 311300 111360 179.54% 0.62%<4176> ココナラ 4976800 1822760 173.04% 1.27%<8253> クレセゾン 2580800 970920 165.81% -6.67%<4552> JCRファーマ 764500 307220 148.84% -0.43%<4847> インテリW 205800 83560 146.29% 4.16%<9945> プレナス 1030900 427720 141.02% 0%<4169> エネチェンジ 2135600 899300 137.47% 7.51%<2345> クシム 729900 311680 134.18% 0.78%<4934> Pアンチエイジ 213900 95420 124.17% 6.45%<4373> シンプレクスHD 230600 109580 110.44% 2.56%<3778>* さくら 89800 42800 109.81% -1.61%<7309> シマノ 596100 285140 109.06% -4.8%<7610> テイツー 13273200 6540080 102.95% 1.45%<7370> Enjin 713800 357080 99.90% -3.45%<4165>* プレイド 10427600 5298660 96.80% 11.94%<4080> 田中化研 744000 378540 96.54% 0.63%<2986>* LAHD 48000 26200 83.21% 2.13%<6125> 岡本工機 66900 36840 81.60% 3.35%<6417> SANKYO 571300 326020 75.23% 4.54%<3923> ラクス 3123200 1858500 68.05% 2.28%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/10/19 14:12