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Appier Research Memo(7):増収及びオペレーティング・レベレッジの改善により、下期は営業黒字化見込み
配信日時:2022/10/19 16:47
配信元:FISCO
■今後の見通し
● 2022年12月期業績の見通し
2022年12月期の連結業績予想についてAppier Group<4180>は、2022年8月に上方修正を発表した。上方修正後の予想は売上収益が前期比45.8%増の18,455百万円、EBITDAが1,068百万円、営業損失が84百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が287百万円としている。第2四半期(4~6月)の新規顧客獲得及び既存顧客拡大が予想を上回って着地したことにより、売上収益及び各利益段階ともに同年5月に公表した上方修正を上回って推移していることを受け、2度目の上方修正となった。
修正後の業績予想は第2四半期累計実績の上振れを反映したものであるが、一方で、マクロ経済環境の影響は限定的であると考えられる。その背景として、(1) 同社のソリューションは顧客のマーケティング投資に対して予測可能なリターン(ROI)を提供し、収益成長の加速と事業インパクトを直接もたらすものであることに加えて、(2) 同社の顧客企業は大規模なエンタープライズが中心であり経済環境の変化に対しての耐性が高く事業安定性を有していること等が挙げられる。同社の国際的な地域拡大、新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大は継続すると想定しており、下期業績についての見通しは楽観的である。なお、売上総利益率については、クラウドサービスの単価最適化や継続的なアルゴリズム強化、プロダクト構成比の改善により下期の利益改善が見込まれるため、前回予想横ばいの51.9%を見込んでいる。また、営業利益については、増収及びオペレーティング・レベレッジの改善により下期に黒字化し、通期では損益分岐に近い水準(84百万円の損失)を予定している。
同社のソリューションは顧客企業のマーケティング投資を測定可能な利益に変えるものであり、強固な顧客基盤を形成している。同社のソリューションはリターンを重視しており、80%以上の顧客の直接的な収益及び利益に貢献している。また、同社売上収益の90%以上は景気減退時の耐性が強いと言われる大企業が占めている。加えて、クロスセルやプロダクト間のシナジーも進んでいる。2つ以上のソリューションを導入している顧客は前年同期比40%増と伸長しており、これが高い顧客維持率に寄与している。これらを踏まえると、マクロ経済の同社業績への影響は限定的で、2022年12月期下期も需要拡大と事業モメンタムは継続する見通しである。
一方、計画的な海外展開により、TAMは大幅に拡大している。同社は米国市場での事業拡大に注力しており、この成功事例をEMEAで再現することで、下期の業績だけでなく中期的な成長にも寄与する可能性は高いと弊社では見ている。実際、米国及びEMEAの売上収益は2022年12月期第2四半期(4~6月)において前年同期比9倍超、売上収益全体に占める比率は12%に拡大しており、成長モメンタムは高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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● 2022年12月期業績の見通し
2022年12月期の連結業績予想についてAppier Group<4180>は、2022年8月に上方修正を発表した。上方修正後の予想は売上収益が前期比45.8%増の18,455百万円、EBITDAが1,068百万円、営業損失が84百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が287百万円としている。第2四半期(4~6月)の新規顧客獲得及び既存顧客拡大が予想を上回って着地したことにより、売上収益及び各利益段階ともに同年5月に公表した上方修正を上回って推移していることを受け、2度目の上方修正となった。
修正後の業績予想は第2四半期累計実績の上振れを反映したものであるが、一方で、マクロ経済環境の影響は限定的であると考えられる。その背景として、(1) 同社のソリューションは顧客のマーケティング投資に対して予測可能なリターン(ROI)を提供し、収益成長の加速と事業インパクトを直接もたらすものであることに加えて、(2) 同社の顧客企業は大規模なエンタープライズが中心であり経済環境の変化に対しての耐性が高く事業安定性を有していること等が挙げられる。同社の国際的な地域拡大、新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大は継続すると想定しており、下期業績についての見通しは楽観的である。なお、売上総利益率については、クラウドサービスの単価最適化や継続的なアルゴリズム強化、プロダクト構成比の改善により下期の利益改善が見込まれるため、前回予想横ばいの51.9%を見込んでいる。また、営業利益については、増収及びオペレーティング・レベレッジの改善により下期に黒字化し、通期では損益分岐に近い水準(84百万円の損失)を予定している。
同社のソリューションは顧客企業のマーケティング投資を測定可能な利益に変えるものであり、強固な顧客基盤を形成している。同社のソリューションはリターンを重視しており、80%以上の顧客の直接的な収益及び利益に貢献している。また、同社売上収益の90%以上は景気減退時の耐性が強いと言われる大企業が占めている。加えて、クロスセルやプロダクト間のシナジーも進んでいる。2つ以上のソリューションを導入している顧客は前年同期比40%増と伸長しており、これが高い顧客維持率に寄与している。これらを踏まえると、マクロ経済の同社業績への影響は限定的で、2022年12月期下期も需要拡大と事業モメンタムは継続する見通しである。
一方、計画的な海外展開により、TAMは大幅に拡大している。同社は米国市場での事業拡大に注力しており、この成功事例をEMEAで再現することで、下期の業績だけでなく中期的な成長にも寄与する可能性は高いと弊社では見ている。実際、米国及びEMEAの売上収益は2022年12月期第2四半期(4~6月)において前年同期比9倍超、売上収益全体に占める比率は12%に拡大しており、成長モメンタムは高い。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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