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Appier Research Memo(6):2022年12月期第2四半期は成長と収益性を両立、事業指標も継続的に改善
配信日時:2022/10/19 16:46
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年12月期第2四半期累計の業績
Appier Group<4180>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益が前年同期比54.2%増の8,557百万円、EBITDAが475百万円(前年同期はマイナス144百万円)、営業損失が92百万円(同783百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失が233百万円(同858百万円の損失)となった。成長と収益性を両立させ、事業指標も継続的に改善されたことから、好決算であったと評価できる。
売上収益については、既存顧客の利用が継続して拡大したことに加え、新規顧客の獲得に注力した結果、2022年12月期第2四半期は季節的に低調な四半期にもかかわらず、当初の目標を上回って着地した。また、米国及びEMEAの売上収益は2022年12月期第2四半期(4~6月)において前年同期比9倍超、売上収益全体に占める比率は12%と大きく伸長した。
利益面については、「CrossX」のアルゴリズム精度向上に伴いマーケティングキャンペーンの効率が上がったこと、売上総利益率が比較的高い「AIQUA」「AiDeal」「AIXON」等の売上増加により売上総利益率が前年同期比1.3パーセント改善し、50.1%になった。また、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等で先行投資を行ったことにより、EBITDAは2021年12月期下期に引き続き黒字が定着し、各利益の損失幅は大幅に縮小した。
財務の健全性を意識しながら先行投資を実施。長短の手元流動性には問題なし
2. 財務状況と経営指標
2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比3,906百万円増加の35,111百万円となった。流動資産は同2,568百万円増加の27,051百万円となった。主な要因は、その他の金融資産が2,742百万円、為替換算により定期預金が1,229百万円それぞれ増加した一方で、金融資産の取得、定期預金の払戻、無形資産の取得により現金及び現金同等物が1,572百万円減少したことなどによる。非流動資産は、資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によりのれん及び無形資産が1,340百万円増加したことなどにより、同1,338百万円増加の8,059百万円となった。
負債合計は前期末比29百万円増加の8,398百万円となった。流動負債は、外貨借入の為替換算により借入金が152百万円増加した一方で、賞与の支払いによりその他の債務が131百万円減少したことなどにより、同151百万円増加の5,902百万円となった。非流動負債は、リース負債の返済により126百万円減少したことなどにより、同122百万円減少の2,496百万円となった。純資産合計は同3,876百万円増加の26,712百万円となった。為替変動によりその他の資本の構成要素が4,079百万円増加した一方で、四半期損失の計上により利益剰余金が233百万円減少した。
経営指標を見ると、親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は76.1%(前期末は73.2%)と高水準である。また、流動比率は458.3%(同425.8%)、非流動比率は30.2%(同29.4%)であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社では見ている。成長著しい企業であることから投資が先行しているものの、財務の健全性も図られていることが窺える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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1. 2022年12月期第2四半期累計の業績
Appier Group<4180>の2022年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益が前年同期比54.2%増の8,557百万円、EBITDAが475百万円(前年同期はマイナス144百万円)、営業損失が92百万円(同783百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失が233百万円(同858百万円の損失)となった。成長と収益性を両立させ、事業指標も継続的に改善されたことから、好決算であったと評価できる。
売上収益については、既存顧客の利用が継続して拡大したことに加え、新規顧客の獲得に注力した結果、2022年12月期第2四半期は季節的に低調な四半期にもかかわらず、当初の目標を上回って着地した。また、米国及びEMEAの売上収益は2022年12月期第2四半期(4~6月)において前年同期比9倍超、売上収益全体に占める比率は12%と大きく伸長した。
利益面については、「CrossX」のアルゴリズム精度向上に伴いマーケティングキャンペーンの効率が上がったこと、売上総利益率が比較的高い「AIQUA」「AiDeal」「AIXON」等の売上増加により売上総利益率が前年同期比1.3パーセント改善し、50.1%になった。また、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等で先行投資を行ったことにより、EBITDAは2021年12月期下期に引き続き黒字が定着し、各利益の損失幅は大幅に縮小した。
財務の健全性を意識しながら先行投資を実施。長短の手元流動性には問題なし
2. 財務状況と経営指標
2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比3,906百万円増加の35,111百万円となった。流動資産は同2,568百万円増加の27,051百万円となった。主な要因は、その他の金融資産が2,742百万円、為替換算により定期預金が1,229百万円それぞれ増加した一方で、金融資産の取得、定期預金の払戻、無形資産の取得により現金及び現金同等物が1,572百万円減少したことなどによる。非流動資産は、資産化の要件を満たす開発費用の資産計上によりのれん及び無形資産が1,340百万円増加したことなどにより、同1,338百万円増加の8,059百万円となった。
負債合計は前期末比29百万円増加の8,398百万円となった。流動負債は、外貨借入の為替換算により借入金が152百万円増加した一方で、賞与の支払いによりその他の債務が131百万円減少したことなどにより、同151百万円増加の5,902百万円となった。非流動負債は、リース負債の返済により126百万円減少したことなどにより、同122百万円減少の2,496百万円となった。純資産合計は同3,876百万円増加の26,712百万円となった。為替変動によりその他の資本の構成要素が4,079百万円増加した一方で、四半期損失の計上により利益剰余金が233百万円減少した。
経営指標を見ると、親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は76.1%(前期末は73.2%)と高水準である。また、流動比率は458.3%(同425.8%)、非流動比率は30.2%(同29.4%)であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社では見ている。成長著しい企業であることから投資が先行しているものの、財務の健全性も図られていることが窺える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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