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ＳＦＰ Research Memo（6）：短・中期の新たな方向性として4つの戦略を推進
*11:06JST ＳＦＰ Research Memo（6）：短・中期の新たな方向性として4つの戦略を推進
■SFPホールディングス<3198>の今後の方向性1. 今後の方向性とこれまでの進捗同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降は先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、（1）地方都市への出店、（2）注力している大衆酒場業態の拡大、（3）既存店の伸び（訪日観光客・深夜営業）、（4）インフレ対策（価格転嫁等）などに取り組んでいる。（1） 地方都市への出店主力業態「磯丸水産」は首都圏の1都3県を中心に展開しているが、大衆酒場の業態も含めコロナ禍前から地方都市への進出を模索してきた。これまでの実績を振り返ると、京都府・大阪府・兵庫県（3エリア合計22店舗）に加え、宮城県3店舗、静岡県1店舗、長野県2店舗、熊本県2店舗、鹿児島県1店舗への出店※に成功したほか、FC展開により、北海道1店舗、愛知県9店舗、福岡県5店舗、石川県1店舗をカバーしてきた。同社では、未開拓の地方都市への出店機会に目を向けており、中期的な成長ドライバーの1つと位置付けている。特に北陸・中国・九州を重点開拓エリアとし、まずは足場を固めてから追加出店することで、エリア単位での規模拡大を図る。※ この内、長野県、熊本県への出店は「SFPフードアライアンス構想」によるものである。（2） 大衆酒場業態の拡大コロナ禍をきっかけとした環境変化へ機動的に対応するため、これまでの主力業態の強みを生かしながら、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態に注力している。大衆酒場業態は、1）住宅/商店街、2）路面、3）小型、4）17時から29時（翌朝5時）までの営業、5）少人数/高回転などに特長を持つ業態（収益モデル）であり、今後は「五の五」を中心に展開していく。大衆酒場業態では複数のブランドを有しており、市場の立地や客層、競合他社の状況と照らし合わせて最もマッチするブランドを選んで出店できる点も強みである。今後は地方都市を含め、「磯丸水産」で足場を固めたエリアを中心に出店を増やす考えだ。（3） 既存店の伸び（需要の取り込み）足元の業績をけん引する訪日客の増加はさらなる既存店の伸びしろとして期待できるため、需要の取りこぼしが出ないように人事制度改定、賃上げなどの体制を整えている。（4） インフレ対策今後も原材料価格やエネルギー価格の高止まりが想定されるなか、クリエイト・レストランツ・ホールディングスグループとのスケールメリットを生かした調達コストの適正化を進めつつ、引き続き適正な価格転嫁等により原価率を維持していくとともに、販管費の抑制にも努める。既述した合弁会社（CMD、Fast Works）を通じた取り組みや前期の第4四半期から導入したエリア別価格※についてもインフレ対策の効果が期待される。※ 繁華街エリアにおける高価格帯メニュー投入など、立地や客層、時間帯を勘案した価格設計（ダイナミックプライシング）により価格の最適化を図り、精度の高い収益管理を実現するところに狙いがある。2. 中長期的な注目点弊社では、新たなステージに向けて、主力業態の回復とともに、地方都市への展開や大衆酒場業態の出店加速が新たな軸になるかどうかに注目している。特に、地方都市への展開については、これまで試験的に運営してきた「磯丸水産」の地方店舗が総じて堅調に推移しており、今後も中長期目線による出店拡大が予想される。その際には直営店/FC/M&Aといくつかの展開方式が考えられるが、スピード・収益性・投資負担やリスクなどの面から、状況に応じて複数の選択肢を有していることが成功確率を高める要因になる。一方、大衆酒場業態は、「磯丸水産」モデルを環境変化に合わせて小型・低投資化したものであり、既に想定どおりの成果を示していることから、今後どのような進化を遂げていくのか、今後の動向に注目したい。今回の「鳥良商店」の全面リニューアルについても、その手応えを示す動きとして捉えることができるだろう。同社では、アフターコロナに出店を再開し、業績も回復基調にあるものの、成長投資を本格化するにはインフレ対策、外国人スタッフの戦力化、地方都市出店の足場固め、注力業態の育成などいくつかの不確実性が残っており、現時点で次の中期経営計画を公表するには至っていない。裏を返せば、そのあたりに確かな手応えが持てるようになれば同社の新たな優位性が構築されることになり、次のステージでの目指す姿や戦略が具体的に見えてくるとの見方もできる。そのタイミングがいつになるのか、今後の投資判断を行ううえで重要な分岐点と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/24 11:06
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ＳＦＰ Research Memo（5）：2026年2月期は期初予想を据え置き、メニュー改定効果等により増収増益を見込む
*11:05JST ＳＦＰ Research Memo（5）：2026年2月期は期初予想を据え置き、メニュー改定効果等により増収増益を見込む
■SFPホールディングス<3198>の業績見通し1. 2026年2月期の業績予想2026年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.9%増の32,500百万円、営業利益を同14.3%増の2,500百万円、経常利益を同14.0%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同14.5%増の1,700百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、積極的な新規出店や「鳥良商店」の全面リニューアル効果等による既存店の伸びが増収に寄与する。また、新規出店については15店舗（通期合計）を予定している。損益面では、中間期同様、食材費上昇による影響が見込まれるものの、メニュー改定や価格の最適化などにより原価率改善を図るとともに、光熱費の増加や新規出店費用についても増収によりカバーし増益を確保する見通しだ。2. 弊社の見方先行き不透明な経済情勢が国内消費やインバウンド需要、物価などに及ぼす影響については引き続き注視する必要があるものの、同社業績予想の達成は十分に可能であると弊社では見ている。もっとも、達成のカギを握るのは、1）段階的なメニュー改定（磯丸水産）、及び2）全面リニューアル（鳥良商店）の効果が2026年2月期第3四半期以降の業績にどの程度寄与するかにかかっている。1）及び2）が想定どおりに効果を発揮し、さらに年末年始（第4四半期）の繁忙期に需要を取り込むことができれば十分なキャッチアップシナリオと言えるだろう。注目すべきは、下期予定分を含めた新規出店の立ち上がりの状況だ。軸となる「磯丸水産」及び「五の五」が順調に立ち上がれば、今後の出店加速にも弾みがつくことが期待できる。特に地方出店については、未知数の部分がある一方で伸びしろが大きく、いかに「磯丸水産」の特長を生かせる駅前等の一等立地を確保し、さらには「五の五」などとの複数業態によるドミナント展開へとつなげていくのか、今後の出店余地や出店ペースをつかむうえでも重要な判断材料となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/24 11:05
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ＳＦＰ Research Memo（4）：「鳥良商店」の全面リニューアルで収益構造転換を図る。加えて、物流全体の見直しも
*11:04JST ＳＦＰ Research Memo（4）：「鳥良商店」の全面リニューアルで収益構造転換を図る。加えて、物流全体の見直しも
■SFPホールディングス<3198>の主な活動実績1. 新規出店の実績及び計画2026年2月期中間期は、4店舗の新規出店を行った。その内訳は、「磯丸水産食堂 ららぽーと安城店」（FC、愛知）、「和牛焼肉信州そだち」（運営受託、長野）、「磯丸水産 天王寺北口店」（大阪）、「鉄板ホルモン五の五 十三店」（大阪）と首都圏以外のエリアで占められている。また、第3四半期以降は11店舗が既に決定しており、通期では15店舗の新規出店となる見通しである。インバウンドの広がりを含め、駅前一等立地等で出店余地が大きい地方へ「磯丸水産」を軸に展開したうえで、そのエリアへ投資効率が高く、棲み分け可能な「五の五」でさらに攻勢をかける構図は、今後の方向性を示す動きとして捉えることができる。2. 「鳥良商店」の全面リニューアル2024年11月より着手した「鳥良商店」の全面リニューアルについては、2026年2月期中に27店舗（全店）に拡大する計画を進めている。大衆感演出による来店客数増に狙いがあり、注力する大衆酒場業態での成功が背景にあると考えられる。生ビール、ハイボールの低価格化やこれまでなかった焼き鳥メニューの投入などにより大衆感を演出するとともに、メニューの絞り込みを通じてオペレーションの簡略化を図り、収益構造の転換を目指す。3. クリエイト・レストランツグループとの連携2025年6月には、親会社であるクリエイト・レストランツ・ホールディングスとの合弁により（株）Fast Works（店舗設計施工管理子会社）を設立した。資材・人件費高騰、施工費上昇など収益環境が厳しくなるなかで、店舗開発におけるノウハウの共有や価格交渉一元化、メンテナンスの効率化などに狙いがある。また、グループ購買機能の集約を目的として2021年9月に設立した合弁会社（株）CMDについても、全国に8ヶ所あった物流拠点を関西（2022年9月～）及び関東（2025年3月～）の基幹ディストリビューションセンター（DC）へ順次集約した。共同購買に加えて、物流全体の見直しにより原価率上昇を抑制するところに狙いがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/24 11:04
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ＳＦＰ Research Memo（3）：2026年2月期中間期は食材費上昇等の影響を受け、増収ながら減益
*11:03JST ＳＦＰ Research Memo（3）：2026年2月期中間期は食材費上昇等の影響を受け、増収ながら減益
■SFPホールディングス<3198>の決算動向1. 過去の業績推移コロナ禍前（2020年2月期まで）の業績を振り返ると、店舗数の拡大が同社の成長をけん引してきた。特に、「磯丸水産」の出店が本格化した2010年9月期以降、業績の伸びが加速し、経常利益率も売上高の拡大に伴って大きく改善した。2013年9月期の経常利益率が目標とする8%を超えると、2015年9月期には11.7%にまで上昇し、その後も高い水準を維持した。2020年2月期末は「SFPフードアライアンス構想」の開始もあり店舗数は全業態で275店舗（2019年2月期末239店舗）及び売上高は40,216百万円（2019年2月期は37,751百万円）と拡大したが、以降は、コロナ禍の影響により売上高は2021年2月期で17,428百万円、2022年2月期は10,404百万円と大きく後退した。これにより不採算店舗の退店に取り組み、全業態の店舗数は2021年2月期末227店舗、2022年2月期末215店舗となった。アフターコロナにおいては国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、2025年2月期の売上高は30,389百万円、経常利益率は7.5%と、コロナ禍前の水準に戻ってきた。新たなステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成にも取り組んでおり、全業態の店舗数は2024年2月期が205店舗、2025年2月期が208店舗となった。財務面では、2014年12月の東証2部への新規上場に伴う公募増資（約127億円）により、2015年9月期末の自己資本比率は76.8%に上昇し、その後もおよそ70%を超える水準で推移した。2021年2月期はコロナ禍の影響により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、約90億円の運転資金の借り入れを実施したことで自己資本比率が一時的に低下したものの、2022年2月期末には77.3%とコロナ禍前の水準に回復した。2024年2月期は上場維持基準（流通株式比率）への適合等を目的とする自己株式の取得により自己資本比率が58.2%に低下したが、自己資本利益率（ROE）は17.1%と大きく改善しており、財務バランスは非常に優れていると評価できる。2025年2月期末の自己資本比率は62.5%に回復した。2. 2026年2月期中間期の業績2026年2月期中間期の業績は、売上高が前年同期比2.0%増の15,344百万円、営業利益が同5.3%減の858百万円、経常利益が同11.1%減の910百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.5%減の533百万円と増収ながら減益となった。注力業態「五の五」が好調に推移したことが増収に寄与した。ただ、前期の40周年キャンペーンの反動に加え、地震予言の影響により訪日客が一時的に落ち込み、既存店売上高は前年同期比0.3%減とやや伸び悩んだ（8月には回復）。出退店については、新規出店4店舗、退店ゼロにより2025年8月末の店舗数は212店舗となった。損益面では、コメ、生ビール、青果類等の価格上昇に伴い原価率が30.2%（前年同期比1.0ポイント上昇）に悪化したことや光熱費の増加などにより減益となった。原価増に対応するため、段階的なメニュー改定や価格の適正化※を図り一定の目途をつけたものの、増収不足により吸収しきれなかった。営業利益率も5.6%（前年同期は6.0%）に低下した。また、固定資産の減損損失62百万円を特別損失に計上した。※ 2025年2月期第4四半期より開始したエリア別価格の導入など。財政状態について目立った動きはなかったが、短期借入金の返済や配当金支払等により現金及び預金が減少し、総資産は前期末比3.3%減の13,503百万円に縮小した。一方、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同2.6%増の8,961百万円となり、自己資本比率は66.4%（前期末は62.5%）に改善した。3. 四半期業績の推移2026年2月期第1四半期の売上高は前年同期比1.0%増の7,751百万円、営業利益は同2.6%減の593百万円、第2四半期の売上高は同3.1%増の7,593百万円、営業利益は同10.9%減の264百万円となった。売上高は第1四半期、第2四半期ともに前年同期を上回った。ただ、第2四半期については地震予言による影響を受けるなかでプラスを維持したものの、想定よりも伸びが足りなかったようだ※。損益面では第1四半期、第2四半期ともに原価率が30.2%と高止まり、前年同期の営業利益を下回ったが、段階的なメニュー改定等により原価率上昇に一定の目途をつけている。※ 昨年は大型台風の影響があったため、その分の伸びしろを見込んでいた。4. 2026年2月期中間期の総括2026年2月期中間期を総括すると、1）食材費の上昇や2）光熱費の増加など厳しい収益環境が続くなかで、3）6～7月には訪日客の一時的な落ち込みが重なり、特に利益面でやや出遅れ感のある進捗となった。ただ、1）については段階的なメニュー改定等により一定の目途をつけ、2）は想定内、3）についても8月以降は回復していることから、少なくてもダウントレンドにあるわけではないと弊社では見ている。したがって、第3四半期以降、いかに既存店の伸びと原価率改善によりキャッチアップを図るかがポイントになるだろう。一方、注力業態「五の五」が期待どおり好調に推移していること、出店計画についても下期予定分を含め、順調に進んでいるところは明るい材料である。特に「磯丸水産」による地方出店や「五の五」による出店加速シナリオが具体的に見えてきた点は大きな前進と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/24 11:03
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ＳＦＰ Research Memo（2）：人気業態の海鮮居酒屋「磯丸水産」などを展開。小型・低投資で稼ぐ業態にも注力
*11:02JST ＳＦＰ Research Memo（2）：人気業態の海鮮居酒屋「磯丸水産」などを展開。小型・低投資で稼ぐ業態にも注力
■会社概要1. 事業内容SFPホールディングス<3198>は、駅前や繁華街の路面店での24時間営業※により人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」や鶏料理専門店「鳥良商店」等の運営を主力とするほか、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態を第2の柱に育てるべく注力している。※ 市場特性等によっては、24時間営業でない店舗もある。事業セグメントは飲食事業の単一セグメントであるが、業態別に創業業態の鳥良事業部門、主力業態の磯丸事業部門、新業態を含むその他部門のほか、2020年2月期からはフードアライアンスメンバー（連結子会社）※による寄与分が追加され、4つに区分されている。2025年8月末時点の業態別店舗数は鳥良事業部門が35店舗、磯丸事業部門が99店舗、その他部門が35店舗、連結子会社が24店舗、FCが19店舗となっており、磯丸事業部門が売上高の約60%を占める。店舗は東京都及び首都圏を中心に展開してきたが、地方都市への出店にも取り組んでおり、2025年8月末時点で東京都は87店舗、東京以外の首都圏は57店舗、その他（北海道、東北、中部、北陸、関西、九州）は68店舗となっている。※ （株）ジョー・スマイル（熊本県）、（株）クルークダイニング（長野県）の2社で構成される。M&Aを通じた地方都市への出店拡大（グループ内FC形式でのブランド提供）に狙いがある。2. 企業特長同社の優位性は、通常の居酒屋業態の収益モデルに加えて、新たに独自の収益モデルを確立したところにある。主力業態の「磯丸水産」は、あえて賃料の高い駅前や繁華街の路面店に出店している。個性的で視認性の高いファサードや入りやすいオープンな雰囲気、24時間営業による幅広い需要の取り込みなど、一等立地の集客力を最大限に生かし、高い稼働率で回していく独自の収益モデルに特長がある。これにより、通常の居酒屋業態の収益モデルでは採算の取れない高い賃料を払ったとしても、売上高を多く確保することでレバレッジを効かせている。もちろん、立地分析のスキームや路面店の開発スキルのほか、24時間営業におけるオペレーション、時間帯により最適なメニューに入れ替えるノウハウ等があってこそ成立するものであり、簡単に模倣できるものではない。特に、出店コストの高さや24時間営業の難しさは他社にとっては高いハードルになっている。他社に先駆けてノウハウを蓄積し、首都圏への集中出店によってブランド力を高めてきたことが、さらに出店リスクを引き下げるという好循環を生み出している。2020年～2023年のコロナ禍においては、人流抑制や時短営業、人数制限、酒類提供制限等が、「磯丸水産」の特長である駅前一等立地、高回転、24時間営業による幅広いニーズの取り込み等を打ち消す影響をもたらしたものの、あくまでもコロナ禍での政策的な不可抗力によるものであり、収益モデル自体の優位性に大きな変化はない。アフターコロナにおいて既存店はコロナ禍前の水準に戻ってきた。路面立地のオープンな雰囲気をはじめ、モバイルオーダーやキャッシュレス決済による手軽さ、新鮮な海産物を自分で焼く体験ができる「磯丸水産」のスタイルは、多数の訪日客にも受け入れられ、インバウンド需要が足元の業績の底上げに寄与している。加えて、「磯丸水産」で確立した収益モデル（以下、「磯丸水産」モデル）を他の業態に生かすことで、さらなる進化を遂げている。「鳥良商店」は、創業業態である「鳥良」に「磯丸水産」モデルを移植し軌道に乗せることができた。特に「磯丸水産」との同時出店や出店済エリアへの出店、立地・客層・競合他社の状況など市場特性に合わせた選択出店ができるところがポイントである。さらに、アフターコロナの消費者行動の変化等の環境変化に合わせて必要な微調整にも柔軟に対応していく考えであり、同社では仮説検証型の進化を追求している。「磯丸水産」の出店済エリアに出店可能な「町鮨とろたく」ブランドの展開による食事性の強化や、小型・高回転により低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態「五の五」に注力する方向性を明示したのも、その一環と言える。3. 沿革同社の創業は1984年4月、創業者である寒川良作（さむかわりょうさく）氏が東京都武蔵野市に手羽先唐揚専門店である「鳥良」を開業したことに遡る。名古屋名物の手羽先唐揚を独自のレシピでアレンジしたものを看板メニューとし、着実に店舗数を増やした。2001年には「豊かな食を創造する総合フードサービス業を目指す」ことをビジョンに掲げ、業態の多角化にも取り組みながら2008年には全社50店舗体制へと事業を拡大した。その後、リーマン・ショックなどによる景気後退の影響や業界環境の変化等を受けて、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」ことにビジョンを改め、「専門店」化の追求へと舵を切ると、2009年には独自の収益モデルによる「磯丸水産」を開業し、成長に向けた基礎を築いた。「磯丸水産」が順調に立ち上がり、成長への道筋が見えてきたことから、「永続する会社組織を作っていく」ためには上場を目指すのが1番の近道であると判断した。そのうえで、2010年12月にPEファンドであるポラリス第二号投資事業有限責任組合（ポラリス・キャピタル・グループ（株））の資本参加を受け、客観的な視点や合理的な手法の導入によって、経営管理や組織運営の精度を高めることを決断した。2013年4月には郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの運営を主力とするクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>と資本提携し連結子会社となった。2014年12月に東京証券取引所（以下、東証）2部へ株式上場を果たすと、2019年2月に東証1部へと市場変更し、2022年4月には東証市場の再編に伴い「東証プライム市場」へ移行した。その間の2016年9月に持株会社体制へ移行し、それに伴い2017年6月にSFPホールディングス（株）に商号を変更し現在の形となった。株式上場を契機に、ブランド力を確立してきた「磯丸水産」による出店ペースに拍車がかかり、2015年5月には「磯丸水産」100店舗体制に到達した。また、愛知県名古屋市を皮切りに「磯丸水産」のFC展開をスタートし、「鳥良商店」の出店も開始した。2020年2月期からは独自の「SFPフードアライアンス構想」により、M&Aを通じた地方都市への出店拡大にも取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/24 11:02
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ＳＦＰ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は増収減益も、原価率改善に取り組み、通期は増収増益見込む
*11:01JST ＳＦＰ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は増収減益も、原価率改善に取り組み、通期は増収増益見込む
■要約SFPホールディングス<3198>は、駅前や繁華街の路面店営業で人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」や鶏料理専門店「鳥良商店」等の運営を主力事業としている。一等立地の集客力を最大限に生かした独自の収益モデルの確立により、高収益体質を構築してきた。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響を受けて業績が大きく後退したが、国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、コロナ禍前の水準に戻ってきた。新たなステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成のほか、直近ではエリア別価格の導入などにも取り組んでいる。2025年8月末の総店舗数は212店舗、その内フランチャイズ店舗（以下、FC）は19店舗である。1. 2026年2月期中間期の業績2026年2月期中間期の業績は、売上高が前年同期比2.0%増の15,344百万円、営業利益が同5.3%減の907百万円と増収ながら減益となった。注力業態「五の五」が好調に推移したことが増収に寄与した。ただ、前期の40周年キャンペーンの反動に加え、地震予言※の影響により訪日客が一時的に落ち込み、既存店売上高は同0.3%減とやや伸び悩んだ（8月には回復）。損益面では、コメ、生ビール、青果類の価格上昇に伴い原価率が悪化したことや光熱費の増加等により減益となった。原価増に対応するため、段階的なメニュー改定や価格の適正化を図り一定の目途をつけたものの、増収不足により吸収しきれなかった。活動面では、新規出店4店舗や「鳥良商店」の全面リニューアルに取り組んだほか、2026年2月期第3四半期以降の出店加速に向けた準備を進めた（通期合計では15店舗を予定）。※ 2025年5月頃から日本で7月に地震が起きるという情報がSNSを中心に拡散された。2. 2026年2月期の業績予想2026年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.9%増の32,500百万円、営業利益を同14.3%増の2,500百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、積極的な新規出店や「鳥良商店」の全面リニューアルなどが増収に寄与する。損益面では、中間期同様、食材費上昇などによる影響が見込まれるものの、メニュー改定等により原価率の改善を図るとともに、光熱費の増加や新規出店費用についても増収によりカバーし増益を確保する見通しである。3. 今後の方向性同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降は先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、（1）地方都市への出店、（2）注力している大衆酒場業態の拡大、（3）訪日観光客の取り込みや深夜営業による既存店の伸び、（4）価格転嫁等によるインフレ対策などに取り組むことで、本格的な成長軌道への回帰を目指す。■Key Points・2026年2月期中間期は食材費上昇等による影響を受け増収ながら減益・2026年2月期は期初予想を据え置き、メニュー改定やリニューアル効果等により増収増益を見込む・今後も地方都市への出店、大衆酒場業態の拡大、既存店の伸び、インフレ対策等により、本格的な成長軌道への回復を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/24 11:01
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出来高変化率ランキング（10時台）～テクニスコ、インフォメティスなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～テクニスコ、インフォメティスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月24日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2962> テクニスコ 525300 22002.56 278.49% 0.2144%<281A> インフォメティス 1277000 84899.78 276.66% -0.2918%<9628> 燦HD 124700 31485.26 202.71% 0.0602%<3664> モブキャストH 23243900 232602.24 181.33% 0.1428%<2016> iF米710H 62062 24419.274 147.7% -0.0026%<9708> 帝国ホテル 180000 56521.22 128.16% 0.0326%<2525> NZAM225 1883 29897.052 118.56% 0.0142%<6999> KOA 1139500 504421.88 113.09% 0.2437%<7510> たけびし 72300 45710.52 112.9% 0.0303%<6594> ニデック 15118800 12969724.39 103.31% -0.077%<1488> iFJリート 202570 160521.506 99.83% 0.0029%<8424> 芙蓉リース 319800 514029.84 96.68% -0.0603%<7018> 内海造 261700 1550502.2 95.25% 0.1041%<290A> Syns 3159100 1194580.14 90.19% 0.1134%<3845> アイフリーク 120200 13349.6 89.03% 0.0604%<2127> 日本M＆A 3411300 1197373.39 88.21% 0.1176%<6961> エンプラス 115800 327431.4 85.45% 0.0714%<6023> ダイハツイン 604400 771869.9 84.97% -0.0755%<3992> ニーズウェル 388300 94573.92 73.21% -0.06%<2556> OneJリート 90530 75028.856 72.94% 0%<3232> 三交GHD 203600 50407 66.38% 0.0276%<7250> 太平洋 297300 475809.58 56.3% 0.0693%<1368> iFTPXWベ 211746 33422.676 53.18% -0.0108%<7746> 岡本硝子 7232900 1290612.62 45.89% 0.2264%<7970> 信越ポリ 454500 474898.88 43.45% -0.0345%<5216> 倉元 504100 55151.18 40.64% -0.04%<6072> 地盤ネットH 474600 45393.54 39.77% 0.0181%<5268> 旭コンクリ 34700 23455.16 36.87% -0.0261%<233A> iFインドN 87184 106796.089 36.84% -0.006%<6262> PEGASUS 73000 34626.12 36.64% 0.0217%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/10/24 10:37
注目トピックス 日本株
KOA---ストップ高、上半期大幅増益決算で通期予想を大幅に上方修正
*10:31JST KOA---ストップ高、上半期大幅増益決算で通期予想を大幅に上方修正
KOA<6999>はストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は13.1億円で前年同期比2.8倍となっており、従来予想の9.5億円を大幅に上回る着地となっている。つれて、通期予想は従来の17億円から29.8億円、前期比2.5倍にまで上方修正している。為替相場が想定より円安で推移しているほか、国内産業機器向け需要の増加やアジアを中心としたAI関連機器向けの伸長などによる売上増が背景。また、配当方針を変更、年間下限値を30円にするとしている。
＜ST＞
2025/10/24 10:31
注目トピックス 日本株
ニデック---大幅続落、業績・配当予想を未定に変更し自社株買いも中止へ
*10:30JST ニデック---大幅続落、業績・配当予想を未定に変更し自社株買いも中止へ
ニデック<6594>は大幅続落。第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査などが継続中であることを背景として、26年3月期業績予想を未定にすると発表している。また、中間配当を無配とし、期末配当金も未定としている。さらに、5月28日から26年5月27日の期間で設定していた自己株式取得の中止も決定。上半期決算発表のタイミングでの発表ともなっていることで、先行きへの不透明感があらためて強まる状況になっているようだ。
＜ST＞
2025/10/24 10:30
注目トピックス 日本株
【IPO】インフキュリオン<438A>---初値は1560円（公開価格1680円）
*09:12JST 【IPO】インフキュリオン<438A>---初値は1560円（公開価格1680円）
インフキュリオン<438A>の初値は公開価格を7.1％下回る1560円となった。初値形成時の出来高は115万100株だった。
＜CN＞
2025/10/24 09:12
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---再エネ併設蓄電池事業の取り組み開始
*09:11JST 芙蓉総合リース---再エネ併設蓄電池事業の取り組み開始
芙蓉総合リース<8424>は23日、九州エリアにおいて新たに取得した、固定価格買取制度（FIT）を活用して売電中の太陽光発電所3カ所について、FIT制度から変動価格制度（FIP）への移行並びに蓄電池を併設する取り組みを開始すると発表した。具体的には、福岡県約2.5MWdc出力の発電所に蓄電池容量約4.5MWh、熊本県約1.3MWdc出力の発電所に蓄電池容量約2.0MWh、鹿児島県約1.6MWdc出力の発電所に蓄電池容量約8.1MWhを設置予定で、完工時期として福岡県を2025年度下期、熊本県および鹿児島県を2026年度上期としている。この取り組みは、同社として初となる再生可能エネルギー電源に蓄電池を併設して運用する「再エネ併設蓄電池事業」である。発電所の敷地内に設置した蓄電池は、出力抑制が発生しやすい昼間に太陽光発電による発電電力を充電し、太陽光発電の供給量が減少し電力需要が高まる夕方から夜間にかけて放電することで、再エネの最大活用および電力需給の平準化を図る。なお、同社は2012年より再エネ発電事業を開始し、現在では全国で多数の太陽光発電所を保有・運営しており、本取り組みを通じて、保有・運営する太陽光発電所への蓄電池導入を加速するとともに、顧客が保有する太陽光発電所における蓄電池導入の支援を一層推進し、再エネの主力電源化と脱炭素社会の実現に貢献していく。
＜NH＞
2025/10/24 09:11
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---間断かんがい技術を活用したJCMクレジットの普及拡大を目指すコンソーシアムの組成
*09:04JST 芙蓉総合リース---間断かんがい技術を活用したJCMクレジットの普及拡大を目指すコンソーシアムの組成
芙蓉総合リース<8424>は23日、出光興産<5019>、大阪ガス<9532>、兼松<8020>、Green Carbon、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630>の子会社の損害保険ジャパン、東邦ガス<9533>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の子会社の三菱UFJ信託銀行とともに、二国間クレジット制度（JCM）に基づく水田由来のクレジットの普及拡大を目指す、民間企業による「水田JCMコンソーシアム」を組成したと発表した。本コンソーシアムでは、フィリピンで推進されている間断かんがい技術（AWD）を活用し、米の収量や天候との関係を分析することで、農業分野でのJCMクレジット発行の実現を目指す。AWDは水田からのメタン排出を抑える技術であり、土壌条件によってはメタンを約30％削減しつつ収量向上も可能とされている。さらに、雨量や台風とAWDの関係分析を通じて、従来不透明だった天候リスクを可視化し、プロジェクトの予見性向上と投資促進を図る。加えて、クレジット需要家が安心して取引できるよう、情報開示も推進する。今後は、8社に加えて賛同企業の拡大も検討し、環境省と農林水産省がオブザーバーとして参画する予定。本取組は、農業分野における温室効果ガス削減と、持続可能な脱炭素社会への貢献を目的としている。
＜NH＞
2025/10/24 09:04
注目トピックス 日本株
コーエーテクモ、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:50JST コーエーテクモ、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
コーエーテクモ<3635>第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は300億円から310億円、営業利益を50億円から78億円に上方修正した。既存タイトルのリピート販売の増加や、外注加工費、広告宣伝費等が計画に対して減少した。また、金融市場の動向を注視しながら運用を行い、営業外収支が計画を上回る見込み。ソフトバンクＧ<9984>21日につけた25735円をピークに直近で大幅な調整をみせたが、22000線接近での底堅さがみられている。ボリンジャーバンドの+2σ突破水準から、直近で+1σを下回ってきており、過熱感は後退。これまで+1σ水準が支持線として機能していたこともあり、リバウンド狙いのタイミングになりそうだ。パラボリックは直近の大幅下落においても、陰転シグナルは発生していない。
＜CS＞
2025/10/24 08:50
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～東京エレクなど全般買い優勢、シカゴは大阪比325円高の48995円～
*07:55JST ADR日本株ランキング～東京エレクなど全般買い優勢、シカゴは大阪比325円高の48995円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル152.55円換算）で、東京エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ルネサス<6723>、ゆうちょ銀行<7182>、SMC<6273>、ディスコ<6146>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比325円高の48995円。米国株式市場は反発。ダウ平均は144.20ドル高の46734.61ドル、ナスダックは201.40ポイント高の22941.80で取引を終了した。材料乏しい中、寄り付き後、上昇。明日の消費者物価指数（CPI）の発表を控え、様子見気配が強まりもみ合いが続いた。中盤にかけ、報道官がトランプ大統領と中国主席との会談スケジュールを確認すると対中貿易摩擦悪化の警戒感が緩和し、買いに拍車がかかり、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。23日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円46銭まで下落後、152円80銭まで上昇し、152円59銭で引けた。米9月中古住宅販売件数の増加や10月カンザスシティ連銀製造業活動が悪化予想に反し改善したためドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1586ドルから1.1620ドルまで上昇し、1.1614ドルで引けた。ユーロ圏10月消費者信頼感指数速報値の予想外の改善でユーロ買いが優勢となった。NY原油先物12月限は大幅続伸（NYMEX原油12月限終値：61.79 ↑3.29）。■ADR上昇率上位銘柄（23日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2304円 （162円） +7.56％<2801> キッコーマン 17.5ドル 1335円 （45円） +3.49％<5401> 日本製鉄 4.14ドル 632円 （13.8円） +2.23％<8035> 東京エレク 99.46ドル 30345円 （615円） +2.07％<6857> アドバンテスト 110.1ドル 16796円 （331円） +2.01％■ADR下落率下位銘柄（23日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6594> 日本電産 3.43ドル 2093円 （-457.5円） -17.94％<5020> ENEOS 11.81ドル 901円 （-51.6円） -5.42％<8601> 大和証券G本社 7.43ドル 1133円 （-38.5円） -3.29％<4755> 楽天 6.25ドル 953円 （-24.3円） -2.49％<6178> 日本郵政 9.38ドル 1431円 （-18円） -1.24％■その他ADR銘柄（23日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 16.38ドル 4998円 （-7円）<3382> セブン&アイ・HD 13.35ドル 2037円 （-3.5円）<4063> 信越化学工業 16.15ドル 4927円 （27円）<4502> 武田薬品工業 14.06ドル 4290円 （2円）<4519> 中外製薬 23.56ドル 7188円 （34円）<4543> テルモ 16.8ドル 2563円 （3円）<4568> 第一三共 26.82ドル 4091円 （34円）<4661> オリエンランド 22.95ドル 3501円 （-4円）<4901> 富士フイルム 11.64ドル 3551円 （9円）<5108> ブリヂストン 22.23ドル 6782円 （-3円）<6098> リクルートHD 10.14ドル 7734円 （5円）<6146> ディスコ 33.8ドル 51562円 （672円）<6178> 日本郵政 9.38ドル 1431円 （-18円）<6201> 豊田自動織機 109.42ドル 16692円 （-3円）<6273> SMC 16.85ドル 51409円 （689円）<6301> 小松製作所 36.25ドル 5530円 （10円）<6367> ダイキン工業 11.81ドル 18016円 （-14円）<6501> 日立製作所 29.36ドル 4479円 （50円）<6503> 三菱電機 52.01ドル 3967円 （13円）<6594> 日本電産 3.43ドル 2093円 （-457.5円）<6702> 富士通 25.38ドル 3872円 （14円）<6723> ルネサス 6.16ドル 1879円 （31円）<6758> ソニー 28.7ドル 4378円 （-11円）<6857> アドバンテスト 110.1ドル 16796円 （331円）<6902> デンソー 14.82ドル 2261円 （11円）<6954> ファナック 15.91ドル 4854円 （16円）<6981> 村田製作所 9.54ドル 2911円 （11円）<7182> ゆうちょ銀行 11.44ドル 1745円 （26円）<7203> トヨタ自動車 204.06ドル 3113円 （22円）<7267> 本田技研工業 31.59ドル 1606円 （10円）<7741> HOYA 151.88ドル 23169円 （174円）<7751> キヤノン 29.71ドル 4532円 （22円）<7974> 任天堂 21.34ドル 13022円 （-28円）<8001> 伊藤忠商事 113.17ドル 8632円 （44円）<8002> 丸紅 247.92ドル 3782円 （20円）<8031> 三井物産 492.92ドル 3760円 （18円）<8035> 東京エレク 99.46ドル 30345円 （615円）<8053> 住友商事 30.19ドル 4605円 （18円）<8058> 三菱商事 24.32ドル 3710円 （13円）<8306> 三菱UFJFG 14.93ドル 2278円 （16.5円）<8316> 三井住友FG 15.91ドル 4045円 （6円）<8411> みずほFG 6.42ドル 4897円 （29円）<8591> オリックス 25.16ドル 3838円 （6円）<8725> MS&ADインシHD 21.51ドル 3281円 （2円）<8766> 東京海上HD 39.42ドル 6014円 （22円）<8801> 三井不動産 33ドル 1678円 （-0.5円）<9432> NTT 26.14ドル 160円 （0.3円）<9433> KDDI 16.07ドル 2451円 （7.5円）<9983> ファーストリテ 36.5ドル 55681円 （331円）<9984> ソフトバンクG 75.31ドル 22977円 （382円）
＜ST＞
2025/10/24 07:55
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 エブレン、名村造船所、CEHDなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 エブレン、名村造船所、CEHDなど
銘柄名<コード>23日終値⇒前日比ルネサスエレクトロニクス<6723> 1848 -109.52000円上回った後はリバウンド達成感も。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4714 -178半導体製造装置株安の流れで。ローム<6963> 2307 -93半導体関連として売り対象に。東京エレクトロン<8035> 29730 -1000TI決算マイナス視などで米半導体株が下落。テクセンドフォトマスク<429A> 3540 +20目先の上値到達感から手仕舞い売り優勢。レーザーテック<6920> 20920 -490大手半導体株には総じて売りが優勢に。レゾナック・HD<4004> 5682 -160半導体関連株として売りが優勢。ダイキン工業<6367> 18030 -420個別材料見当たらず地合い悪化に押される。太陽誘電<6976> 3643 -87半導体などハイテク株安で利食いが優勢となる。日揮HD<1963> 1578 -4122日大幅高の反動で利食い売り優勢。ソフトバンクグループ<9984> 22595 -1105半導体など米ハイテク株安を嫌気。エブレン<6599> 2925 +500半導体製造装置・防衛関連の一角とはやされる。名村造船所<7014> 4410 +570国内造船業が建造量倍増を目指すなどと伝わり。堀田丸正<8105> 620 -24仕手株として短期資金の値幅取り。CEHD<4320> 1110 +133アクシウム・キャピタルが新たに大株主に。理経<8226> 541 +30防衛関連銘柄の一角として人気化へ。塩水港精糖<2112> 512 +36早い段階での通期業績上方修正をポジティブ視。THECOO<4255> 1200 +111株主優待制度を変更。S＆J<5599> 1620 -79上期業績見込みを上方修正。ブルーイノベ<5597> 2135 -72道路陥没の調査で感謝状授与され22日買われる。23日は売り優勢。コンヴァノ<6574> 185 -14美容医療用糸リフト製品の韓国企業と業務提携で22日買われる。23日は売り優勢。セレンディップ<7318> 5590 -101株を4株に分割すると発表し22日人気化。23日は売り買い交錯。GENDA<9166> 801 -1810月の売上高47.7％増。上値は重い。ispace<9348> 480 +5次世代小型ローバー開発でトヨタが技術評価と品質向上支援。インフォメティス<281A> 1028 -30025年12月期通期業績予想の下方修正の可能性を発表。Arent<5254> 4350 +1052件の大型案件受注を発表。JDSC<4418> 1771 +106引き続きソフトバンク<9434>との資本業務提携が手掛かり。
＜CS＞
2025/10/24 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 第一稀元素化学工業、アドソル日進、住友重機械工業など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 第一稀元素化学工業、アドソル日進、住友重機械工業など
銘柄名<コード>23日終値⇒前日比住友化<4005> 469.3 +7.3サウジアラムコとの合弁企業の出資比率を引き下げる取引が完了。26年3月期第3四半期に税引前利益約350億円を計上。靜甲<6286> 1131 +5026年3月期業績予想を上方修正。三洋工<5958> 4590 +225発行済株式数の7.32％・22万株上限の自社株買いと買付け委託を発表。本日20.1万株取得。ほぼ日<3560> 3355 +10米国に子会社を設立。上値は重い。オービーシステム<5576> 2901 -214上期営業利益17.7％減。通期予想に対する進捗率は29.5％にとどまる。PXB<6190> 521 -9022日長い陰線となり手仕舞い売り誘う。第一稀元素化学工業<4082> 944 +150レアアース不使用のジルコニア材料開発を引き続き材料視。アドソル日進<3837> 1533 +218業績・配当予想の上方修正を好感。平河ヒューテック<5821> 2401 +189アクシウムの大株主浮上を材料視。住友重機械工業<6302> 4092 +414造船業界が建造量倍増めざしクレーンなど導入と伝わり。東京計器<7721> 5580 +420高市首相が防衛費増額を前倒し方針と伝わり。パルグループHD<2726> 2135 +81底値到達感からのリバウンドの流れに追随。三井E＆S<7003> 5470 +380造船業の建造量倍増目指すとの報道で関連銘柄として物色。ノジマ<7419> 1373 +68ハイテクから内需への資金シフトの一環か。栗田工業<6370> 5771 +194シティグループ証券では投資判断を格上げ。JVCケンウッド<6632> 1222 +47造船関連の一角として資金向かう形か。中国塗料<4617> 3885 +80造船関連株の一角として関心が向かう。東亜建設工業<1885> 2361 +131レアアース関連として22日から資金向かう。五洋建設<1893> 1354 +70.5海上土木銘柄にはレアアース関連としての期待も。IDOM<7599> 1262 +67決算発表後は悪材料出尽くし感が優勢の流れ続く。アステリア<3853> 1351 -20522日にかけてのリバウンドにも一服感で。東洋エンジニアリング<6330> 2824 +37レアアース関連として関心続いたが過熱警戒感。井関農機<6310> 2260 -186新農林水産相の就任会見受けコメ増産への期待後退も。SUMCO<3436> 1644.5 -90.5半導体関連株一斉安の流れに押される。ディスコ<6146> 50890 -2010主力の半導体製造装置株は揃って売られる。ローツェ<6323> 2000 -105.5半導体製造装置株からは全般資金流出。イビデン<4062> 9665 -500半導体関連一斉安で売り向かう。マネックスグループ<8698> 759 -35ビットコイン価格が足元でさえない動き。
＜CS＞
2025/10/24 07:15
注目トピックス 日本株
L is B---IU BIM STUDIOの株式取得（子会社化）および資金借入
*18:54JST L is B---IU BIM STUDIOの株式取得（子会社化）および資金借入
L is B<145A>は22日、IU BIM STUDIOの全株式を取得し、子会社化することを発表した。IU BIM STUDIOは、BIMモデル作成・ツール開発・コンサルティングを一貫して提供するBIMソリューションプロバイダーで、スーパーゼネコンとの豊富な取引実績や独自の教育カリキュラムによる専門人材の育成に強みを持つ。建設業界におけるBIM/CIM活用の拡大を背景に、同社が注力する現場DX領域とのシナジーを見込み、グループとしてのサービス拡充を図る。取得資金はみずほフィナンシャルグループ<8411>の子会社であるみずほ銀行からの借入により調達する。本件により正ののれんが発生する見込みであるが、詳細な金額および会計処理は未確定。連結決算上、貸借対照表は2025年12月期第4四半期（2025年10月-12月）から、損益計算書は2026年12月期第1四半期（2026年1月-3月）から反映される予定である。
＜AK＞
2025/10/23 18:54
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---エンジニア発信の新AIメディア「AXiS」を立ち上げ
*18:51JST ミガロホールディングス---エンジニア発信の新AIメディア「AXiS」を立ち上げ
ミガロホールディングス<5535>は16日、新たなAIメディア「AXiS（アクシス）」を立ち上げたと発表した。AXiSは、グループ各社でAI実装の現場に携わるエンジニアが、実体験に基づく気づきや工夫を発信することを目的とした「現場発」の情報発信メディアである。主なコンテンツは、開発の工夫やつまずき、話題のAI技術やツールへの考察、参加イベントのレポート、日々の業務で得た便利な知見など、多岐にわたる。エンジニア自身の言葉で構成される記事を通じて、読者とAIの距離を縮めることを目指している。また、AXiSは社内エンジニアの学びと成長の場であると同時に、企業におけるAI活用の「入り口」としての機能も持つ。メディアを通じて得られた相談や問い合わせは、テーマに応じてグループ各社と連携し、実践的な提案や支援につなげていく構えである。メディア運営は同社が担当し、コンテンツには技術解説、AIツール活用法、イベントレポート、AIコラム、プロジェクト裏話などが含まれる。更新頻度は週数本以上を予定している。
＜AK＞
2025/10/23 18:51
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---プロパティエージェントがコーポレートサイトを全面リニューアル
*18:49JST ミガロホールディングス---プロパティエージェントがコーポレートサイトを全面リニューアル
ミガロホールディングス<5535>は16日、子会社であるプロパティエージェントが、コーポレートサイトを全面リニューアルしたと発表した。今回のリニューアルでは、同社の強みである「顧客志向」と、デベロッパーとして培ってきた「クラフトマンシップ」の精神に立ち返ることをコンセプトに据え、不動産投資をより身近に、分かりやすく伝える情報発信の拠点への刷新を目指した。オーナーとの信頼関係がより深く伝わる構成とするため、従来のインタビューに加えて、営業担当とのリアルな対談形式のインタビューを導入。資産形成のプロセスや営業とのやり取りを通じて、不動産投資の具体的なイメージが伝わるコンテンツとした。また、「あなたの未来を育む、一手を考えぬく。」というメッセージをトップページに掲げ、顧客志向を体現する姿勢を示している。自社開発マンションブランド「クレイシア」についても、開発背景やものづくりへのこだわりを伝えるページを新設し、単なる物件紹介にとどまらないブランドストーリーが体感できる構成とした。
＜AK＞
2025/10/23 18:49
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#109 募集総額323.5％の1.22億円の応募
*18:47JST ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#109 募集総額323.5％の1.22億円の応募
ミガロホールディングス<5535>は15日、グループ会社であるプロパティエージェントが運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」において、「Rimple’s Selection#109」に1.22億円の応募があったと発表した。Rimpleは1口1万円から投資が可能で、スマートフォンから手軽に申し込める仕組みが特徴である。本案件は、不動産特定共同事業法に基づき、マンション2戸を対象としたもので、予定分配率は年利換算で2.7％、運用期間は6ヶ月。募集金額は0.37億円（出資総額0.54億円のうち優先出資70％分）に対し、最終的な応募倍率は323.5％となった。
＜AK＞
2025/10/23 18:47
注目トピックス 日本株
ジャパンマテリアル：半導体ライフラインを支える黒子企業、ラピダスやTSMC熊本工場などで次なる成長局面へ
*18:29JST ジャパンマテリアル：半導体ライフラインを支える黒子企業、ラピダスやTSMC熊本工場などで次なる成長局面へ
ジャパンマテリアル<6055>は、半導体・液晶工場等の最先端工場に不可欠なライフラインを支える技術者集団である。半導体や液晶の生産工程に不可欠なガス・超純水・薬品・電力・空調等の供給管理サービスを展開し、工場インフラに関する特殊サービスを一貫して行っている。創業以来、特殊ガス供給装置や配管設計施工、超純水プラント運転管理、薬液供給管理などを着実に積み上げ、トータルファシリティマネジメント（TFM）体制を確立してきた。特殊ガス販売管理（TGM）、超純水管理（TWM）、薬液供給（TCM）を統合的に運営するワンストップモデルにより、顧客工場の建設から稼働後の運転まで一気通貫で支援している。トータル・ファシリティーズへのアウトソーシングは世界のスタンダードとなっており、各メーカーは要員の多能工化による一括集中運営管理から大幅要員削減 （30％コストダウン）可能で、雇用の確保・技術レベルも維持できる。事業セグメントは、エレクトロニクス関連事業（2025年3月期売上高構成比96％）、グラフィックスソリューション事業（同3.6％）、太陽光発電事業（同0.4％）の3つに分かれている。また、同社の収益構造は、新規設備投資によるイニシャル（2025年3月期売上高構成比28.5％）と、既存工場からのオペレーション（同71.5％）に分かれているが、顧客開拓の都度、運用受託工場から継続的に収益を得ることによる「階段状」収益構造を構築できている。グラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業はオペレーションに含まれている。そのほか、市況動向等によりメーカーの新規設備投資が減少しても、工場が生産稼働する限り安定した収益を維持できるため、市況に対する抵抗力が強い構造となっている。同社のエレクトロニクス関連事業の業務はさらに複数に分かれる。第一に供給配管設計施工であり、半導体新工場や増設時におけるガス・薬液・超純水の配管を設計・施工する。第二が特殊ガス販売管理業務で、工場の生産稼働を支える定常的なガス供給・在庫管理・安全監視を担う。第三が技術サービスで、真空ポンプや供給装置などの保守・点検・改造を行い、装置メーカー依存を減らす体制を築いている。そのほか、特殊ガス供給装置製造とその他にもわかれており、建設から稼働後までライフサイクル全体を一括で請け負う体制により、顧客の固定化と高い参入障壁を実現している。同社の優位性は複数あるが、まずは現場に常駐し安全・安定運転を支える多能工化された人材である。顧客から既存従業員を引き継ぎ、継続雇用しながら技術力を維持する仕組みを持ち、運転管理の品質を高めてきた。次に、オペレーション比率の上昇により安定収益基盤を構築している点。イニシャル（設備投資）案件は景気変動の影響を受けやすいが、オペレーション（運転・保守）収益は工場稼働が続く限り安定して積み上がる。さらに、TFMの国内先駆者として、ガス・水・薬品・動力・空調を横断的に扱えるプレイヤーは他に少ない。ガス領域では大陽日酸やエア・リキード、水処理ではオルガノや栗田工業、建設ではゼネコンなど個別分野の競合は存在するが、これらを統合して運用する企業は国内でほぼ同社のみといえる。安全管理・品質管理の高度なノウハウが顧客の信頼を支え、スイッチングコストを極めて高くしている。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高13,256百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益3,190百万円（同59.4％増）と好調を維持している。顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門は、主要顧客である半導体工場における設備投資が継続されたことに加え、前年同四半期に比べ原価率の改善が進んだことにより好調に推移したようだ。また、オペレーション部門は、新たな半導体工場でのオペレーションが2024年度からスタートしたことに加え、主要顧客である半導体工場において高水準の生産活動が継続されたことで半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移した。1Qの着地はほぼ計画通りであり、2Q以降にラピダスの施工が本格化、4Qにかけてイニシャルの山場を迎える見通しだという。工事進行基準による売上計上で期ずれはあるものの、年度後半の大型案件が業績を押し上げる見込みだ。通期の売上高は57,000百万円（前期比8.2％増）、営業利益13,000百万円（同16.2％増）を計画。市場環境は依然として生成AI関連を中心に高い成長期待があり、データセンター向け半導体需要の継続が見込まれる。一方で、国内ガスメーカーの爆発事故による半導体製造過程に使用される特殊洗浄用ガス（NF3）供給懸念が一時的に波及し、国内供給体制へのリスク意識が高まった。同社は顧客と連携し、供給量の維持に努めている。半導体の供給網が安全保障領域に踏み込む中で、国内インフラ企業を支える役割がより明確化しており、同社の事業は単なる請負ではなく国家的な産業基盤の一角を担う位置づけにある。足元の半導体関連の国内投資は計画性が高まっており、従来のように海外メモリ市況の波に左右されにくくなっているという。同社の主要顧客となるキオクシアやソニー、ラピダスといった国内大手の投資は短期サイクルで一気に行う形から、一定規模を継続投資する形へと変化しており、同社にとって案件の見通しを立てやすい環境となっている。地域別では今後、熊本・北海道などの国内先端ロジック案件に加え、シンガポール・台湾でのTFM拡張などが注目となる。特にラピダス北海道、TSMC熊本、マイクロン広島の大型投資は、同社のイニシャル需要を中期的に支え、さらにはオペレーション部門の継続にもつながるため、中長期的に同社への底堅い需要が見通しやすい状況にある。中期経営方針としては、オペレーション部門比率85％を目指し、安定収益モデルを一層強化する考えだ。新規取引先の拡大では、顧客工場の人材不足を背景に、工場運転管理の丸ごと受託案件が増加しており、派遣型から責任運営型への移行が進む見通しである。技術者の多能工化を進めるとともに、教育体系の整備とKPI管理を通じて人材の定着を図る方針で、離職率の低下とスキルの均質化を狙う。さらに、国内でのTFM実績をもとに、海外では特殊ガス販売を中心に展開しつつ、将来的には現地でのオペレーション受託にも道を開いていく方針である。財務体質は極めて健全で、自己資本比率84.5％。株主還元方針は「将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を勘案して配当を行う」としており、2026年3月期の配当予想は1株当たり27円（前期比3円増）となる。総じて、ジャパンマテリアルはラピダスやTSMC熊本などの先端ロジック・パワー半導体分野への関与を通じて、新たな成長ステージに踏み出している。半導体製造における「黒子」として不可欠な存在であり、中期的な安定成長が期待できる企業として極めて注目したいほか、経済安全保障上でも欠かせない日本を支える企業として応援していきたい。
＜FA＞
2025/10/23 18:29
注目トピックス 日本株
和井田製作所：ニッチトップを貫く精密研削盤メーカー、PBR0.5倍台かつ配当利回り3.8％超え
*18:02JST 和井田製作所：ニッチトップを貫く精密研削盤メーカー、PBR0.5倍台かつ配当利回り3.8％超え
和井田製作所<6158>は、創業から90年以上にわたり研削加工技術を磨き続けてきた特殊研削盤メーカーである。岐阜県高山市に本社を構え、精密金型や切削工具といった世界的にも限られた分野で高い存在感を誇る。主要製品は「金型関連研削盤」と「切削工具関連研削盤」であり、その他にアフターサービスや一部半導体関連研削盤も手掛ける。主力の研削盤は超硬合金やセラミックス、ダイヤモンド焼結体といった硬脆材料をマイクロメートル（千分の一）からナノメートル（百万分の一）単位で加工できる高精度で高品質な装置であり、国内外の精密金型部品・半導体・自動車関連メーカーなどに供給している。同社の研削盤は、金型関連と切削工具関連が主軸である。金型関連研削盤は成形研削盤やジグ研削盤を中心に、スマートフォンやコネクタなど電子部品向けの精密金型製造に使われる。一方、切削工具関連研削盤はスローアウェイチップ（切削工具や加工工具において使用される使い捨ての刃先やチップ、効率的な生産を支えるための重要な要素）等の加工に用いられ、自動車や機械部品など金属加工の上流に位置する。2025年3月期の売上構成は、切削工具関連58.8％、金型関連25.7％、アフターサービスが14.5％を占める。地域別売上高は、国内42.8％、中国18.0％、アジア地域（中国除く）17.0％、欧米等22.2％で構成されており、中国、欧州、米国に拠点を展開し、販売・サポート体制を整備している。競争優位性の核は「ニッチ領域における圧倒的な技術力」と「ユーザー密着型の開発姿勢」である。切削工具関連ではスイスのアガトンと並び、世界でわずか2社しかフルラインを手掛けない独自市場を築く。国内では事実上の独占状態にあり、海外ではアガトンを追う形でプレゼンス拡大を図っている。金型関連研削盤では、最大手アマダとほぼシェアを二分するが、和井田製作所は商社を介さずエンドユーザーと直接対話し、開発から販売、アフターサービスまで一気通貫で自社完結する点が特徴となる。近年は、非熟練者でも短期間で高精度加工が可能な「デジタルプロファイル研削盤SPG-XV」を投入。アマダにないデジタル投影機能や特許技術を備え、ユーザーの生産性向上に直結する提案力を持つ。エンドユーザーとの信頼関係を武器に、徐々にシェアを拡大しつつある。2025年3月期の第1四半期業績は、売上高1,194百万円（前年同期比20.6％減）、営業損益76百万円の赤字（前年同期11百万円の赤字）で着地した。売上予定の一部が第２四半期以降に移行したことが影響したほか、海外展開のための海外子会社や海外支店に係る経費の増加、生産性向上のための設備投資、新製品や新分野開発の拡大にともなう研究開発費の増加等により赤字幅が拡大した。トランプ関税導入懸念により、自動車関連の設備投資が一時停止し、受注が後ろ倒しになった。計画比で業況は下振れしているが、2Q以降は遅延案件の出荷回復を見込む。2026年3月期は売上高7,566百万円（前期比0.2％増）、営業利益583百万円（同17.8％減）を見込む。金型関連は中国を中心に好調が続く一方、切削工具関連は旺盛な需要が一服する見通し。地域別では中国で増収を見込むが、欧米・アジアは慎重姿勢が強いようだ。市場環境として、工作機械業界全体は米国の通商政策や世界的な景気減速の影響を受けているが、硬脆材加工や高精度金型向けといった同社のニッチ領域は比較的底堅い。中国政府の景気刺激策を背景に、金型関連需要は活発化しており、同社の強みが発揮されやすい局面にある。一方で、工具関連は自動車生産減速の影響を受け、短期的には需給調整が続くとみられる。中長期的には電動車部品、電子部品小型化、半導体関連金型などの需要が追い風になる可能性が高い。中期的な経営戦略として、グローバル・ニッチ・トップ戦略を掲げる。国内市場は成熟しているため、中国・インド・北米・欧州・中東を中心とした海外展開を最優先とし、米国子会社WAIDA AMERICA INC.や欧州子会社WAIDA Europe GmbHを活用した北米・中南米・欧州・中東での営業強化を進める。現地展示やアフターサービスを充実させ、受注・保守対応の迅速化を図る方針だ。また、新製品開発にも積極的で、SPG-XVをはじめとする高付加価値機のラインアップ拡充により、非熟練者でも扱える使いやすさと精度の両立を追求している。研究開発費は年間5-6億円規模を想定しており、先行投資が続く見込み。さらに、将来的な工場増設も検討しており、成長投資を継続する構えである。今後3-4年は研究開発やシステム投資を優先する方針である。PBR0.5倍台で推移する中、配当利回り3.8％程度で推移しており、まずは1倍超を目標として資本コストを意識した経営を行っていく。総括すると、和井田製作所は「技術力×顧客密着」で支えられたニッチトップ企業である。現状は関税リスクや先行投資負担から短期的に収益が抑制されているが、競合が極めて少ない独自市場を押さえ、グローバル化とデジタル対応を同時に進めている。今後は北米でのシェア拡大と金型関連の需要回復を背景に、中期的な再成長フェーズに移行できるかが焦点となるが、財務の健全性と開発力を武器に世界市場で存在感を一段と高める可能性は十分にあろう。
＜FA＞
2025/10/23 18:02
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約394円分押し下げ
*17:12JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約394円分押し下げ
23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり128銘柄、変わらず1銘柄となった。22日の米国株式市場は下落した。背景には、米政府機関の閉鎖が終了する兆しが見えないなか、ネットフリックスの決算に基づく失望売りのほか、トランプ政権が中国向けに重要ソフトウエア製品の輸出制限を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦の悪化懸念が強まったことがあり、ハイテク中心に売りが優勢となった。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後から輸出関連を中心に売りが先行し、ドル・円相場は152円近辺で推移しており、円安を背景とする輸出株支援の動きも限定的にとどまった。また、国内では期末に向けたポジション調整と見られる売り注文が出やすかったほか、海外投資家の国内株買い越し継続も相場への下押し要因となったとの見方もあり、終日48500円付近をもみ合うさえない値動きとなった。大引けの日経平均は前日比666.18円安の48641.61円となった。東証プライム市場の売買高は20億9277万株、売買代金は5兆1011億円、業種別では情報・通信業、証券・商品先物取引業、電気機器などが値下がり率上位、鉱業、不動産業、パルプ・紙が値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は59％、対して値下がり銘柄は37％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約223円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはフジクラ<5803>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位は三井不<8801>となり、日東電<6988>、豊田通商<8015>、住友不<8830>、三菱重<7011>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 48641.61(-666.18)値上がり銘柄数 96(寄与度+92.14)値下がり銘柄数 128(寄与度-758.32)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<5803> フジクラ 17245 310 10.44<8801> 三井不動産 1678.5 45.5 4.60<6988> 日東電工 3846 27 4.55<8015> 豊田通商 4434 43 4.34<8830> 住友不動産 6867 108 3.64<7011> 三菱重工業 4452 105 3.54<4578> 大塚HD 8316 92 3.10<7013> IHI 3153 130 3.06<7012> 川崎重工業 11395 875 2.95<6302> 住友重機械工業 4092 414 2.79<5713> 住友金属鉱山 5086 159 2.68<8766> 東京海上HD 5992 51 2.58<8058> 三菱商事 3697 24 2.42<4503> アステラス製薬 1635 12 2.02<4021> 日産化学 5340 52 1.75<9843> ニトリHD 2551.5 20 1.68<8267> イオン 2367.5 16 1.62<7453> 良品計画 3161 22 1.48<6702> 富士通 3858 39 1.31<5802> 住友電気工業 4530 36 1.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 22595 -1105 -223.24<6857> アドバンテ 16465 -635 -171.05<8035> 東エレク 29730 -1000 -101.01<6762> TDK 2409 -68.5 -34.60<6098> リクルートHD 7729 -142 -14.34<6367> ダイキン工業 18030 -420 -14.14<6146> ディスコ 50890 -2010 -13.54<4543> テルモ 2560 -41.5 -11.18<9983> ファーストリテ 55350 -120 -9.70<9766> コナミG 22200 -250 -8.42<4519> 中外製薬 7154 -74 -7.47<4063> 信越化 4900 -40 -6.73<6920> レーザーテック 20920 -490 -6.60<6645> オムロン 4340 -146 -4.92<7267> ホンダ 1596 -24 -4.85<7735> SCREEN 12875 -350 -4.71<8001> 伊藤忠商事 8588 -133 -4.48<6902> デンソー 2250 -33 -4.44<7269> スズキ 2275 -30.5 -4.11<6981> 村田製作所 2900 -50 -4.04
＜CS＞
2025/10/23 17:12
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:THECOOは急騰、インフォメティスがストップ安
*16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:THECOOは急騰、インフォメティスがストップ安
<9250> GRCS 1153 -5反落。クラウドを活用したPCI DSS準拠支援サービス「On Cloud Review」の提供を開始したことを発表した。同サービスでは、クレジットカード情報保護のための国際的なセキュリティ基準であるPCI DSS審査のために準備する運用証跡やシステムの設定に関する文書をクラウドにアップロードし、顧客と同社のコンサルタントが相互に確認を行う。クラウドの利便性を活用しながら専門家による準拠支援を受けることで、審査前の準備を効率的かつ効果的に進めることができる。<4978> リプロセル 184 -3反落。国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究橋渡し機関であるAIST Solutionと新たなゲノム編集法によるiPS細胞の遺伝子改変に関する共同研究契約を締結したと発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。今回の共同研究は産総研が開発した新たなゲノム編集技術のプロトコールを同社の臨床用iPS細胞を用いて最適化し、遺伝子改変iPS細胞を高精度かつ高効率に作製する技術を確立することを目的としている。これにより臨床応用に最適な遺伝子改変iPS細胞開発を目指すとしている。<281A> インフォメティス 1028 -300ストップ安。25年12月期通期業績予想の下方修正の可能性について発表した。主要取引先との取引が終了する見込みとなり、今期業績予想のレンジ上限値において見込んでいた大口顧客への電力センサーの販売による「アップフロント」領域の売上約4億円が見込めなくなり、上限シナリオが消滅し実質的にレンジの上限がなくなる見込みとなった。「プラットフォーム・アプリ提供」領域や「その他」領域においても、プロジェクト進行や顧客導入時期の遅れが発生しており、今期売上計画を下回る見込みとなった。<5254> Arent 4350 +105続伸。22日の取引終了後に、建築業界における大手企業との共創プロジェクトとして2件の大型案件を受注したことを発表した。どちらも設計・施工領域における業務の自動化や効率化を目的とした開発プロジェクト。受注内容は、A社との共同開発案件が契約規模約3.0～4.0億円の受注で2026年6月期に売上計上予定、B社との共同開発案件が契約規模約3.0～4.5億円の受注で2026年6月期及び2027年6月期に売上計上予定としている(守秘義務により詳細は非開示)。<4255> THECOO 1200 +111急騰。株主優待制度の拡充を発表し、好材料視されている。同社サービス『Fanicon』及び同社がOEMで提供しているファンコミュニティサービスにて利用できるポイントを株主優待として贈呈しているが、ポイント数を変更するとともに、1年以上継続して同社株式を保有している株主に対しては、贈呈するポイント数を更に拡充する。従来の100Point(3200円相当)から、1年未満保有で250 Point(8000円相当)、1年以上保有で300Point(9600円相当)に増額する。<9348> ispace 480 +5続伸。次世代小型ローバー開発に向けたトヨタ自動車による支援を発表した。将来の月ミッションで運用するために現在同社が開発を進める次世代小型探査車(次世代小型ローバー)の概念設計について、技術評価および品質向上の支援を受けるための契約を締結した。今後は、ミッション3以降に自社開発した月面探査車および次世代小型ローバーを月に輸送し、運用を通じて月面走行データ等を取得していく予定で、データサービスを通じて、トヨタ自動車のスペースモビリティ開発に活用されることを期待しているとしている。
＜ST＞
2025/10/23 16:08
注目トピックス 日本株
プロパスト---「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」が、「2025年度グッドデザイン賞」受賞
*15:00JST プロパスト---「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」が、「2025年度グッドデザイン賞」受賞
プロパスト<3236>は21日、同社が東京都品川区東大井で開発した「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」が、「2025年グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞したことを発表した。「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」は東京都品川区東大井に所在する共同住宅。建物の構造は鉄筋コンクリート造、地上4階建、住居数は19戸。2025年3月竣工。整ったグリッド感のある外観が特徴的で、内側には小上がりの心地よい空間が設けられている。自分の時間にしっかりとフォーカスでき、くつろぎながら楽しめる空間として高く評価された。
＜AK＞
2025/10/23 15:00
注目トピックス 日本株
tripla---第9回新株予約権（ストック・オプション）の発行
*14:59JST tripla---第9回新株予約権（ストック・オプション）の発行
tripla<5136>は17日、従業員に対して第9回新株予約権（ストック・オプション）を発行することを発表した。この新株予約権は、従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、長期的な就労を促進するために付与されるものである。全ての新株予約権が行使された場合、交付される株式数は14,800株で、これにより増加する普通株式の総数は発行済株式総数5,892,302株に対し0.25％に相当する。なお、新株予約権は金銭の払込みなしで付与される。新株予約権の割当日は2025年11月14日とされ、割当を受けるのは同社の従業員34名で、各従業員には新株予約権が付与される。新株予約権の行使価額は1株あたり1円と定められており、株式分割や併合、時価を下回る価額での株式発行により、行使価額が調整される場合がある。新株予約権の行使期間は2026年9月1日から2031年8月31日までとされ、行使により発行される株式の資本金の増加額や資本準備金の額は、計算規則に基づいて決定される。新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要である。
＜AK＞
2025/10/23 14:59
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---金利スワップ契約の締結
*14:55JST 平和不動産リート投資法人---金利スワップ契約の締結
平和不動産リート投資法人<8966>は22日、金利スワップ契約の締結を発表した。契約締結の理由は、「タームローン54」（2025年10月31日開始、2029年11月30日終了）・「タームローン57-3」（2025年10月31日開始、2030年11月29日終了）・「タームローン59-2」（2025年10月31日開始、2029年11月30日終了）・「タームローン75トランシェA」（2025年10月31日開始、2028年11月30日終了）および「タームローン75トランシェC」（2025年10月31日開始、2031年5月30日終了）に関し、借入金額に対する利率を固定化することで将来の金利変動リスクをヘッジするため。この金利スワップ契約により、「タームローン54」の利率は実質的に2.08600％で、「タームローン57-3」の利率は実質的に2.18890％で、「タームローン59-2」の利率は実質的に1.98600％で、「タームローン75トランシェA」の利率は実質的に1.78800％で、「タームローン75トランシェC」の利率は実質的に2.12870％で固定される。なお、この金利スワップ契約に係るリスクについては、2025年8月28日に提出した第47期（2025年5月期）有価証券報告書に記載されている「投資リスク」の内容から変更はない。
＜AK＞
2025/10/23 14:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～東京機、アドソルなどがランクイン
*14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～東京機、アドソルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月23日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2016> iF米710H 57207 2729.596 345.43% 0.001%<3837> アドソル 655100 48557.52 317.76% 0.149%<6335> 東京機 315800 8221.72 315.78% 0.0189%<2094> REITインバ 77420 10141.835 310.13% -0.0052%<8226> 理経 6348500 201189.72 298.79% 0.0978%<4596> 窪田製薬 12468100 58965.12 297.71% 0.125%<3914> JIG－SAW 158200 42990.14 238.08% 0.1116%<6302> 住友重 3757500 1855333.76 236.22% 0.1101%<2112> 塩水糖 701200 39623.44 232.61% 0.084%<7245> 大同メタ 1604400 292339.52 185.71% 0.0691%<2700> 木徳神糧 336200 302618.5 175.09% 0.0856%<5821> 平河ヒューテ 229000 108112.34 174.47% 0.0913%<1547> 上場米国 88188 194168.297 170.83% -0.0017%<4320> CEHD 705400 158161.48 164.44% 0.1432%<1345> 上場Jリート 175300 77614.49 160.29% 0.0032%<7014> 名村造 9341900 9355196 150.69% 0.1276%<6347> プラコー 182100 16747.24 149.76% 0.0764%<282A> GX半導10 147184 48807.127 146.48% -0.0351%<4418> JDSC 7257300 2774436.28 146.13% 0.096%<5248> テクノロジー 140600 25426.42 144.47% -0.0015%<155A> 情報戦略 327200 111850.32 129.64% 0.0585%<6258> 平田機工 410200 255877.74 128.47% 0.0143%<9171> 栗林船 20200 10360.56 127.7% 0.0202%<5599> S＆J 370400 157268.52 126.65% -0.0576%<6023> ダイハツイン 457200 422426.9 123.86% 0.0421%<2641> GXGリーダー 15975 21425.189 121.36% -0.015%<8105> 堀田丸正 14437300 2714057.48 120.3% 0.0714%<2158> FRONTEO 2522500 801573.3 118.12% 0.0556%<6310> 井関農 969600 707326.78 115.48% -0.0625%<8151> 東陽テク 115100 65574.3 112.05% 0.0355%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/10/23 14:55
注目トピックス 日本株
ビーロット---名古屋市の販売用不動産売却
*14:53JST ビーロット---名古屋市の販売用不動産売却
ビーロット<3452>は22日、不動産投資開発事業において、愛知県名古屋市昭和区広見町に所在する収益用1棟マンションを売却したと発表した。本物件は、名古屋市営地下鉄桜通線「桜山」駅から徒歩8分に位置している。1998年7月に新築された鉄筋コンクリート造ルーフィング葺7階建で、敷地面積は700.06平方メートル、延床面積は1,839.81平方メートル。同社は、取得以降、高い稼働率を維持しつつ、共有部の美観工事や内外装の修繕工事を実施し、安定した賃貸管理による収益性の確保と資産価値の向上を図ってきた。これらの取り組みにより本物件の希少性と安定性が評価され、一般事業会社への売却に至った。
＜AK＞
2025/10/23 14:53
注目トピックス 日本株
フェローテック---持分法適用会社（半導体ウエーハ事業）による第三者割当増資
*14:45JST フェローテック---持分法適用会社（半導体ウエーハ事業）による第三者割当増資
フェローテック<6890>は22日、同社の半導体ウエーハ事業を行う持分法適用会社である杭州中欣晶圓半導体股●有限公司（以下、CCMC、●は「にんべんに分」）が第三者割当増資（第三回）を実施することを発表した。第三者割当の発行価格は、資本金1中国元あたり3中国元（約64円）。出資払込金総額は6.10億中国元（約129億円）。払込期日は2025年9月、株式発行は2025年10月22日。追加資本金は203,333,000中国元（約43億円）。追加後登録資本金は52.35億中国元（約1,109億円）。資金調達の6.10億中国元は主に固定資産購入、有利子負債返済等に充当する予定。CCMCは今後、麗水第2工場の段階的な製造能力の増強を行いながら、従来拠点（杭州、上海、銀川）製造設備のブラッシュアップを行い、品質の更なる向上、自動化・省人化の推進等を進める。
＜AK＞
2025/10/23 14:45