ジャパンマテリアル：半導体ライフラインを支える黒子企業、ラピダスやTSMC熊本工場などで次なる成長局面へ

*18:29JST ジャパンマテリアル：半導体ライフラインを支える黒子企業、ラピダスやTSMC熊本工場などで次なる成長局面へ ジャパンマテリアル<6055>は、半導体・液晶工場等の最先端工場に不可欠なライフラインを支える技術者集団である。半導体や液晶の生産工程に不可欠なガス・超純水・薬品・電力・空調等の供給管理サービスを展開し、工場インフラに関する特殊サービスを一貫して行っている。創業以来、特殊ガス供給装置や配管設計施工、超純水プラント運転管理、薬液供給管理などを着実に積み上げ、トータルファシリティマネジメント（TFM）体制を確立してきた。特殊ガス販売管理（TGM）、超純水管理（TWM）、薬液供給（TCM）を統合的に運営するワンストップモデルにより、顧客工場の建設から稼働後の運転まで一気通貫で支援している。トータル・ファシリティーズへのアウトソーシングは世界のスタンダードとなっており、各メーカーは要員の多能工化による一括集中運営管理から大幅要員削減 （30％コストダウン）可能で、雇用の確保・技術レベルも維持できる。

事業セグメントは、エレクトロニクス関連事業（2025年3月期売上高構成比96％）、グラフィックスソリューション事業（同3.6％）、太陽光発電事業（同0.4％）の3つに分かれている。また、同社の収益構造は、新規設備投資によるイニシャル（2025年3月期売上高構成比28.5％）と、既存工場からのオペレーション（同71.5％）に分かれているが、顧客開拓の都度、運用受託工場から継続的に収益を得ることによる「階段状」収益構造を構築できている。グラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業はオペレーションに含まれている。そのほか、市況動向等によりメーカーの新規設備投資が減少しても、工場が生産稼働する限り安定した収益を維持できるため、市況に対する抵抗力が強い構造となっている。

同社のエレクトロニクス関連事業の業務はさらに複数に分かれる。第一に供給配管設計施工であり、半導体新工場や増設時におけるガス・薬液・超純水の配管を設計・施工する。第二が特殊ガス販売管理業務で、工場の生産稼働を支える定常的なガス供給・在庫管理・安全監視を担う。第三が技術サービスで、真空ポンプや供給装置などの保守・点検・改造を行い、装置メーカー依存を減らす体制を築いている。そのほか、特殊ガス供給装置製造とその他にもわかれており、建設から稼働後までライフサイクル全体を一括で請け負う体制により、顧客の固定化と高い参入障壁を実現している。

同社の優位性は複数あるが、まずは現場に常駐し安全・安定運転を支える多能工化された人材である。顧客から既存従業員を引き継ぎ、継続雇用しながら技術力を維持する仕組みを持ち、運転管理の品質を高めてきた。次に、オペレーション比率の上昇により安定収益基盤を構築している点。イニシャル（設備投資）案件は景気変動の影響を受けやすいが、オペレーション（運転・保守）収益は工場稼働が続く限り安定して積み上がる。さらに、TFMの国内先駆者として、ガス・水・薬品・動力・空調を横断的に扱えるプレイヤーは他に少ない。ガス領域では大陽日酸やエア・リキード、水処理ではオルガノや栗田工業、建設ではゼネコンなど個別分野の競合は存在するが、これらを統合して運用する企業は国内でほぼ同社のみといえる。安全管理・品質管理の高度なノウハウが顧客の信頼を支え、スイッチングコストを極めて高くしている。

2026年3月期第1四半期の業績は、売上高13,256百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益3,190百万円（同59.4％増）と好調を維持している。顧客の設備投資に伴い発生するイニ
シャル部門は、主要顧客である半導体工場における設備投資が継続されたことに加え、前年同四半期に比べ原価率の改善が進んだことにより好調に推移したようだ。また、オペレーション部門は、新たな半導体工場でのオペレーションが2024年度からスタートしたことに加え、主要顧客である半導体工場において高水準の生産活動が継続されたことで半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移した。1Qの着地はほぼ計画通りであり、2Q以降にラピダスの施工が本格化、4Qにかけてイニシャルの山場を迎える見通しだという。工事進行基準による売上計上で期ずれはあるものの、年度後半の大型案件が業績を押し上げる見込みだ。通期の売上高は57,000百万円（前期比8.2％増）、営業利益13,000百万円（同16.2％増）を計画。

市場環境は依然として生成AI関連を中心に高い成長期待があり、データセンター向け半導体需要の継続が見込まれる。一方で、国内ガスメーカーの爆発事故による半導体製造過程に使用される特殊洗浄用ガス（NF3）供給懸念が一時的に波及し、国内供給体制へのリスク意識が高まった。同社は顧客と連携し、供給量の維持に努めている。半導体の供給網が安全保障領域に踏み込む中で、国内インフラ企業を支える役割がより明確化しており、同社の事業は単なる請負ではなく国家的な産業基盤の一角を担う位置づけにある。

足元の半導体関連の国内投資は計画性が高まっており、従来のように海外メモリ市況の波に左右されにくくなっているという。同社の主要顧客となるキオクシアやソニー、ラピダスといった国内大手の投資は短期サイクルで一気に行う形から、一定規模を継続投資する形へと変化しており、同社にとって案件の見通しを立てやすい環境となっている。地域別では今後、熊本・北海道などの国内先端ロジック案件に加え、シンガポール・台湾でのTFM拡張などが注目となる。特にラピダス北海道、TSMC熊本、マイクロン広島の大型投資は、同社のイニシャル需要を中期的に支え、さらにはオペレーション部門の継続にもつながるため、中長期的に同社への底堅い需要が見通しやすい状況にある。

中期経営方針としては、オペレーション部門比率85％を目指し、安定収益モデルを一層強化する考えだ。新規取引先の拡大では、顧客工場の人材不足を背景に、工場運転管理の丸ごと受託案件が増加しており、派遣型から責任運営型への移行が進む見通しである。技術者の多能工化を進めるとともに、教育体系の整備とKPI管理を通じて人材の定着を図る方針で、離職率の低下とスキルの均質化を狙う。さらに、国内でのTFM実績をもとに、海外では特殊ガス販売を中心に展開しつつ、将来的には現地でのオペレーション受託にも道を開いていく方針である。

財務体質は極めて健全で、自己資本比率84.5％。株主還元方針は「将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を勘案して配当を行う」としており、2026年3月期の配当予想は1株当たり27円（前期比3円増）となる。

総じて、ジャパンマテリアルはラピダスやTSMC熊本などの先端ロジック・パワー半導体分野への関与を通じて、新たな成長ステージに踏み出している。半導体製造における「黒子」として不可欠な存在であり、中期的な安定成長が期待できる企業として極めて注目したいほか、経済安全保障上でも欠かせない日本を支える企業として応援していきたい。

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