注目トピックス　日本株

ミガロホールディングス---エンジニア発信の新AIメディア「AXiS」を立ち上げ

配信日時：2025/10/23 18:51 配信元：FISCO
*18:51JST ミガロホールディングス---エンジニア発信の新AIメディア「AXiS」を立ち上げ ミガロホールディングス<5535>は16日、新たなAIメディア「AXiS（アクシス）」を立ち上げたと発表した。

AXiSは、グループ各社でAI実装の現場に携わるエンジニアが、実体験に基づく気づきや工夫を発信することを目的とした「現場発」の情報発信メディアである。

主なコンテンツは、開発の工夫やつまずき、話題のAI技術やツールへの考察、参加イベントのレポート、日々の業務で得た便利な知見など、多岐にわたる。エンジニア自身の言葉で構成される記事を通じて、読者とAIの距離を縮めることを目指している。

また、AXiSは社内エンジニアの学びと成長の場であると同時に、企業におけるAI活用の「入り口」としての機能も持つ。メディアを通じて得られた相談や問い合わせは、テーマに応じてグループ各社と連携し、実践的な提案や支援につなげていく構えである。

メディア運営は同社が担当し、コンテンツには技術解説、AIツール活用法、イベントレポート、AIコラム、プロジェクト裏話などが含まれる。更新頻度は週数本以上を予定している。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 L　is　B---IU BIM STUDIOの株式取得（子会社化）および資金借入 *18:54JST L　is　B---IU BIM STUDIOの株式取得（子会社化）および資金借入 L　is　B<145A>は22日、IU BIM STUDIOの全株式を取得し、子会社化することを発表した。IU BIM STUDIOは、BIMモデル作成・ツール開発・コンサルティングを一貫して提供するBIMソリューションプロバイダーで、スーパーゼネコンとの豊富な取引実績や独自の教育カリキュラムによる専門人材の育成に強みを持つ。建設業界におけるBIM/CIM活用の拡大を背景に、同社が注力する現場DX領域とのシナジーを見込み、グループとしてのサービス拡充を図る。取得資金はみずほフィナンシャルグループ<8411>の子会社であるみずほ銀行からの借入により調達する。本件により正ののれんが発生する見込みであるが、詳細な金額および会計処理は未確定。連結決算上、貸借対照表は2025年12月期第4四半期（2025年10月-12月）から、損益計算書は2026年12月期第1四半期（2026年1月-3月）から反映される予定である。 ＜AK＞ 2025/10/23 18:54 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---プロパティエージェントがコーポレートサイトを全面リニューアル *18:49JST ミガロホールディングス---プロパティエージェントがコーポレートサイトを全面リニューアル ミガロホールディングス<5535>は16日、子会社であるプロパティエージェントが、コーポレートサイトを全面リニューアルしたと発表した。今回のリニューアルでは、同社の強みである「顧客志向」と、デベロッパーとして培ってきた「クラフトマンシップ」の精神に立ち返ることをコンセプトに据え、不動産投資をより身近に、分かりやすく伝える情報発信の拠点への刷新を目指した。オーナーとの信頼関係がより深く伝わる構成とするため、従来のインタビューに加えて、営業担当とのリアルな対談形式のインタビューを導入。資産形成のプロセスや営業とのやり取りを通じて、不動産投資の具体的なイメージが伝わるコンテンツとした。また、「あなたの未来を育む、一手を考えぬく。」というメッセージをトップページに掲げ、顧客志向を体現する姿勢を示している。自社開発マンションブランド「クレイシア」についても、開発背景やものづくりへのこだわりを伝えるページを新設し、単なる物件紹介にとどまらないブランドストーリーが体感できる構成とした。 ＜AK＞ 2025/10/23 18:49 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#109 募集総額323.5％の1.22億円の応募 *18:47JST ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#109 募集総額323.5％の1.22億円の応募 ミガロホールディングス<5535>は15日、グループ会社であるプロパティエージェントが運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」において、「Rimple’s Selection#109」に1.22億円の応募があったと発表した。Rimpleは1口1万円から投資が可能で、スマートフォンから手軽に申し込める仕組みが特徴である。本案件は、不動産特定共同事業法に基づき、マンション2戸を対象としたもので、予定分配率は年利換算で2.7％、運用期間は6ヶ月。募集金額は0.37億円（出資総額0.54億円のうち優先出資70％分）に対し、最終的な応募倍率は323.5％となった。 ＜AK＞ 2025/10/23 18:47 注目トピックス　日本株 ジャパンマテリアル：半導体ライフラインを支える黒子企業、ラピダスやTSMC熊本工場などで次なる成長局面へ *18:29JST ジャパンマテリアル：半導体ライフラインを支える黒子企業、ラピダスやTSMC熊本工場などで次なる成長局面へ ジャパンマテリアル<6055>は、半導体・液晶工場等の最先端工場に不可欠なライフラインを支える技術者集団である。半導体や液晶の生産工程に不可欠なガス・超純水・薬品・電力・空調等の供給管理サービスを展開し、工場インフラに関する特殊サービスを一貫して行っている。創業以来、特殊ガス供給装置や配管設計施工、超純水プラント運転管理、薬液供給管理などを着実に積み上げ、トータルファシリティマネジメント（TFM）体制を確立してきた。特殊ガス販売管理（TGM）、超純水管理（TWM）、薬液供給（TCM）を統合的に運営するワンストップモデルにより、顧客工場の建設から稼働後の運転まで一気通貫で支援している。トータル・ファシリティーズへのアウトソーシングは世界のスタンダードとなっており、各メーカーは要員の多能工化による一括集中運営管理から大幅要員削減 （30％コストダウン）可能で、雇用の確保・技術レベルも維持できる。事業セグメントは、エレクトロニクス関連事業（2025年3月期売上高構成比96％）、グラフィックスソリューション事業（同3.6％）、太陽光発電事業（同0.4％）の3つに分かれている。また、同社の収益構造は、新規設備投資によるイニシャル（2025年3月期売上高構成比28.5％）と、既存工場からのオペレーション（同71.5％）に分かれているが、顧客開拓の都度、運用受託工場から継続的に収益を得ることによる「階段状」収益構造を構築できている。グラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業はオペレーションに含まれている。そのほか、市況動向等によりメーカーの新規設備投資が減少しても、工場が生産稼働する限り安定した収益を維持できるため、市況に対する抵抗力が強い構造となっている。同社のエレクトロニクス関連事業の業務はさらに複数に分かれる。第一に供給配管設計施工であり、半導体新工場や増設時におけるガス・薬液・超純水の配管を設計・施工する。第二が特殊ガス販売管理業務で、工場の生産稼働を支える定常的なガス供給・在庫管理・安全監視を担う。第三が技術サービスで、真空ポンプや供給装置などの保守・点検・改造を行い、装置メーカー依存を減らす体制を築いている。そのほか、特殊ガス供給装置製造とその他にもわかれており、建設から稼働後までライフサイクル全体を一括で請け負う体制により、顧客の固定化と高い参入障壁を実現している。同社の優位性は複数あるが、まずは現場に常駐し安全・安定運転を支える多能工化された人材である。顧客から既存従業員を引き継ぎ、継続雇用しながら技術力を維持する仕組みを持ち、運転管理の品質を高めてきた。次に、オペレーション比率の上昇により安定収益基盤を構築している点。イニシャル（設備投資）案件は景気変動の影響を受けやすいが、オペレーション（運転・保守）収益は工場稼働が続く限り安定して積み上がる。さらに、TFMの国内先駆者として、ガス・水・薬品・動力・空調を横断的に扱えるプレイヤーは他に少ない。ガス領域では大陽日酸やエア・リキード、水処理ではオルガノや栗田工業、建設ではゼネコンなど個別分野の競合は存在するが、これらを統合して運用する企業は国内でほぼ同社のみといえる。安全管理・品質管理の高度なノウハウが顧客の信頼を支え、スイッチングコストを極めて高くしている。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高13,256百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益3,190百万円（同59.4％増）と好調を維持している。顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門は、主要顧客である半導体工場における設備投資が継続されたことに加え、前年同四半期に比べ原価率の改善が進んだことにより好調に推移したようだ。また、オペレーション部門は、新たな半導体工場でのオペレーションが2024年度からスタートしたことに加え、主要顧客である半導体工場において高水準の生産活動が継続されたことで半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移した。1Qの着地はほぼ計画通りであり、2Q以降にラピダスの施工が本格化、4Qにかけてイニシャルの山場を迎える見通しだという。工事進行基準による売上計上で期ずれはあるものの、年度後半の大型案件が業績を押し上げる見込みだ。通期の売上高は57,000百万円（前期比8.2％増）、営業利益13,000百万円（同16.2％増）を計画。市場環境は依然として生成AI関連を中心に高い成長期待があり、データセンター向け半導体需要の継続が見込まれる。一方で、国内ガスメーカーの爆発事故による半導体製造過程に使用される特殊洗浄用ガス（NF3）供給懸念が一時的に波及し、国内供給体制へのリスク意識が高まった。同社は顧客と連携し、供給量の維持に努めている。半導体の供給網が安全保障領域に踏み込む中で、国内インフラ企業を支える役割がより明確化しており、同社の事業は単なる請負ではなく国家的な産業基盤の一角を担う位置づけにある。足元の半導体関連の国内投資は計画性が高まっており、従来のように海外メモリ市況の波に左右されにくくなっているという。同社の主要顧客となるキオクシアやソニー、ラピダスといった国内大手の投資は短期サイクルで一気に行う形から、一定規模を継続投資する形へと変化しており、同社にとって案件の見通しを立てやすい環境となっている。地域別では今後、熊本・北海道などの国内先端ロジック案件に加え、シンガポール・台湾でのTFM拡張などが注目となる。特にラピダス北海道、TSMC熊本、マイクロン広島の大型投資は、同社のイニシャル需要を中期的に支え、さらにはオペレーション部門の継続にもつながるため、中長期的に同社への底堅い需要が見通しやすい状況にある。中期経営方針としては、オペレーション部門比率85％を目指し、安定収益モデルを一層強化する考えだ。新規取引先の拡大では、顧客工場の人材不足を背景に、工場運転管理の丸ごと受託案件が増加しており、派遣型から責任運営型への移行が進む見通しである。技術者の多能工化を進めるとともに、教育体系の整備とKPI管理を通じて人材の定着を図る方針で、離職率の低下とスキルの均質化を狙う。さらに、国内でのTFM実績をもとに、海外では特殊ガス販売を中心に展開しつつ、将来的には現地でのオペレーション受託にも道を開いていく方針である。財務体質は極めて健全で、自己資本比率84.5％。株主還元方針は「将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を勘案して配当を行う」としており、2026年3月期の配当予想は1株当たり27円（前期比3円増）となる。総じて、ジャパンマテリアルはラピダスやTSMC熊本などの先端ロジック・パワー半導体分野への関与を通じて、新たな成長ステージに踏み出している。半導体製造における「黒子」として不可欠な存在であり、中期的な安定成長が期待できる企業として極めて注目したいほか、経済安全保障上でも欠かせない日本を支える企業として応援していきたい。 ＜FA＞ 2025/10/23 18:29 注目トピックス　日本株 和井田製作所：ニッチトップを貫く精密研削盤メーカー、PBR0.5倍台かつ配当利回り3.8％超え *18:02JST 和井田製作所：ニッチトップを貫く精密研削盤メーカー、PBR0.5倍台かつ配当利回り3.8％超え 和井田製作所<6158>は、創業から90年以上にわたり研削加工技術を磨き続けてきた特殊研削盤メーカーである。岐阜県高山市に本社を構え、精密金型や切削工具といった世界的にも限られた分野で高い存在感を誇る。主要製品は「金型関連研削盤」と「切削工具関連研削盤」であり、その他にアフターサービスや一部半導体関連研削盤も手掛ける。主力の研削盤は超硬合金やセラミックス、ダイヤモンド焼結体といった硬脆材料をマイクロメートル（千分の一）からナノメートル（百万分の一）単位で加工できる高精度で高品質な装置であり、国内外の精密金型部品・半導体・自動車関連メーカーなどに供給している。同社の研削盤は、金型関連と切削工具関連が主軸である。金型関連研削盤は成形研削盤やジグ研削盤を中心に、スマートフォンやコネクタなど電子部品向けの精密金型製造に使われる。一方、切削工具関連研削盤はスローアウェイチップ（切削工具や加工工具において使用される使い捨ての刃先やチップ、効率的な生産を支えるための重要な要素）等の加工に用いられ、自動車や機械部品など金属加工の上流に位置する。2025年3月期の売上構成は、切削工具関連58.8％、金型関連25.7％、アフターサービスが14.5％を占める。地域別売上高は、国内42.8％、中国18.0％、アジア地域（中国除く）17.0％、欧米等22.2％で構成されており、中国、欧州、米国に拠点を展開し、販売・サポート体制を整備している。競争優位性の核は「ニッチ領域における圧倒的な技術力」と「ユーザー密着型の開発姿勢」である。切削工具関連ではスイスのアガトンと並び、世界でわずか2社しかフルラインを手掛けない独自市場を築く。国内では事実上の独占状態にあり、海外ではアガトンを追う形でプレゼンス拡大を図っている。金型関連研削盤では、最大手アマダとほぼシェアを二分するが、和井田製作所は商社を介さずエンドユーザーと直接対話し、開発から販売、アフターサービスまで一気通貫で自社完結する点が特徴となる。近年は、非熟練者でも短期間で高精度加工が可能な「デジタルプロファイル研削盤SPG-XV」を投入。アマダにないデジタル投影機能や特許技術を備え、ユーザーの生産性向上に直結する提案力を持つ。エンドユーザーとの信頼関係を武器に、徐々にシェアを拡大しつつある。2025年3月期の第1四半期業績は、売上高1,194百万円（前年同期比20.6％減）、営業損益76百万円の赤字（前年同期11百万円の赤字）で着地した。売上予定の一部が第２四半期以降に移行したことが影響したほか、海外展開のための海外子会社や海外支店に係る経費の増加、生産性向上のための設備投資、新製品や新分野開発の拡大にともなう研究開発費の増加等により赤字幅が拡大した。トランプ関税導入懸念により、自動車関連の設備投資が一時停止し、受注が後ろ倒しになった。計画比で業況は下振れしているが、2Q以降は遅延案件の出荷回復を見込む。2026年3月期は売上高7,566百万円（前期比0.2％増）、営業利益583百万円（同17.8％減）を見込む。金型関連は中国を中心に好調が続く一方、切削工具関連は旺盛な需要が一服する見通し。地域別では中国で増収を見込むが、欧米・アジアは慎重姿勢が強いようだ。市場環境として、工作機械業界全体は米国の通商政策や世界的な景気減速の影響を受けているが、硬脆材加工や高精度金型向けといった同社のニッチ領域は比較的底堅い。中国政府の景気刺激策を背景に、金型関連需要は活発化しており、同社の強みが発揮されやすい局面にある。一方で、工具関連は自動車生産減速の影響を受け、短期的には需給調整が続くとみられる。中長期的には電動車部品、電子部品小型化、半導体関連金型などの需要が追い風になる可能性が高い。中期的な経営戦略として、グローバル・ニッチ・トップ戦略を掲げる。国内市場は成熟しているため、中国・インド・北米・欧州・中東を中心とした海外展開を最優先とし、米国子会社WAIDA AMERICA INC.や欧州子会社WAIDA Europe GmbHを活用した北米・中南米・欧州・中東での営業強化を進める。現地展示やアフターサービスを充実させ、受注・保守対応の迅速化を図る方針だ。また、新製品開発にも積極的で、SPG-XVをはじめとする高付加価値機のラインアップ拡充により、非熟練者でも扱える使いやすさと精度の両立を追求している。研究開発費は年間5-6億円規模を想定しており、先行投資が続く見込み。さらに、将来的な工場増設も検討しており、成長投資を継続する構えである。今後3-4年は研究開発やシステム投資を優先する方針である。PBR0.5倍台で推移する中、配当利回り3.8％程度で推移しており、まずは1倍超を目標として資本コストを意識した経営を行っていく。総括すると、和井田製作所は「技術力×顧客密着」で支えられたニッチトップ企業である。現状は関税リスクや先行投資負担から短期的に収益が抑制されているが、競合が極めて少ない独自市場を押さえ、グローバル化とデジタル対応を同時に進めている。今後は北米でのシェア拡大と金型関連の需要回復を背景に、中期的な再成長フェーズに移行できるかが焦点となるが、財務の健全性と開発力を武器に世界市場で存在感を一段と高める可能性は十分にあろう。 ＜FA＞ 2025/10/23 18:02 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約394円分押し下げ *17:12JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約394円分押し下げ 23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり128銘柄、変わらず1銘柄となった。22日の米国株式市場は下落した。背景には、米政府機関の閉鎖が終了する兆しが見えないなか、ネットフリックスの決算に基づく失望売りのほか、トランプ政権が中国向けに重要ソフトウエア製品の輸出制限を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦の悪化懸念が強まったことがあり、ハイテク中心に売りが優勢となった。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後から輸出関連を中心に売りが先行し、ドル・円相場は152円近辺で推移しており、円安を背景とする輸出株支援の動きも限定的にとどまった。また、国内では期末に向けたポジション調整と見られる売り注文が出やすかったほか、海外投資家の国内株買い越し継続も相場への下押し要因となったとの見方もあり、終日48500円付近をもみ合うさえない値動きとなった。大引けの日経平均は前日比666.18円安の48641.61円となった。東証プライム市場の売買高は20億9277万株、売買代金は5兆1011億円、業種別では情報・通信業、証券・商品先物取引業、電気機器などが値下がり率上位、鉱業、不動産業、パルプ・紙が値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は59％、対して値下がり銘柄は37％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約223円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはフジクラ<5803>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位は三井不<8801>となり、日東電<6988>、豊田通商<8015>、住友不<8830>、三菱重<7011>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　48641.61(-666.18)値上がり銘柄数 　　96(寄与度+92.14)値下がり銘柄数 　 128(寄与度-758.32)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<5803>　フジクラ　　　　　　 17245　 　310　 10.44<8801>　三井不動産　　　　　1678.5　　45.5　　4.60<6988>　日東電工　　　　　　　3846　 　 27　　4.55<8015>　豊田通商　　　　　　　4434　 　 43　　4.34<8830>　住友不動産　　　　　　6867　 　108　　3.64<7011>　三菱重工業　　　　　　4452　 　105　　3.54<4578>　大塚HD　　　　　　　　8316　 　 92　　3.10<7013>　IHI　　　　　　　　3153　 　130　　3.06<7012>　川崎重工業　　　　　 11395　 　875　　2.95<6302>　住友重機械工業　　　　4092　 　414　　2.79<5713>　住友金属鉱山　　　　　5086　 　159　　2.68<8766>　東京海上HD　　　　　　5992　 　 51　　2.58<8058>　三菱商事　　　　　　　3697　 　 24　　2.42<4503>　アステラス製薬　　　　1635　 　 12　　2.02<4021>　日産化学　　　　　　　5340　 　 52　　1.75<9843>　ニトリHD　　　　　　2551.5　 　 20　　1.68<8267>　イオン　　　　　　　2367.5　 　 16　　1.62<7453>　良品計画　　　　　　　3161　 　 22　　1.48<6702>　富士通　　　　　　　　3858　 　 39　　1.31<5802>　住友電気工業　　　　　4530　 　 36　　1.21○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　22595　 -1105 -223.24<6857>　アドバンテ　　　　　 16465　　-635 -171.05<8035>　東エレク　　　　　　 29730　 -1000 -101.01<6762>　TDK　　　　　　　　2409　 -68.5　-34.60<6098>　リクルートHD　　　　　7729　　-142　-14.34<6367>　ダイキン工業　　　　 18030　　-420　-14.14<6146>　ディスコ　　　　　　 50890　 -2010　-13.54<4543>　テルモ　　　　　　　　2560　 -41.5　-11.18<9983>　ファーストリテ　　　 55350　　-120　 -9.70<9766>　コナミG　　　　　　　22200　　-250　 -8.42<4519>　中外製薬　　　　　　　7154　 　-74　 -7.47<4063>　信越化　　　　　　　　4900　 　-40　 -6.73<6920>　レーザーテック　　　 20920　　-490　 -6.60<6645>　オムロン　　　　　　　4340　　-146　 -4.92<7267>　ホンダ　　　　　　　　1596　 　-24　 -4.85<7735>　SCREEN　　　　　12875　　-350　 -4.71<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8588　　-133　 -4.48<6902>　デンソー　　　　　　　2250　 　-33　 -4.44<7269>　スズキ　　　　　　　　2275　 -30.5　 -4.11<6981>　村田製作所　　　　　　2900　 　-50　 -4.04 ＜CS＞ 2025/10/23 17:12 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:THECOOは急騰、インフォメティスがストップ安 *16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:THECOOは急騰、インフォメティスがストップ安 <9250> GRCS 　1153 　-5反落。クラウドを活用したPCI DSS準拠支援サービス「On Cloud Review」の提供を開始したことを発表した。同サービスでは、クレジットカード情報保護のための国際的なセキュリティ基準であるPCI DSS審査のために準備する運用証跡やシステムの設定に関する文書をクラウドにアップロードし、顧客と同社のコンサルタントが相互に確認を行う。クラウドの利便性を活用しながら専門家による準拠支援を受けることで、審査前の準備を効率的かつ効果的に進めることができる。<4978> リプロセル 　184 　-3反落。国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究橋渡し機関であるAIST Solutionと新たなゲノム編集法によるiPS細胞の遺伝子改変に関する共同研究契約を締結したと発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。今回の共同研究は産総研が開発した新たなゲノム編集技術のプロトコールを同社の臨床用iPS細胞を用いて最適化し、遺伝子改変iPS細胞を高精度かつ高効率に作製する技術を確立することを目的としている。これにより臨床応用に最適な遺伝子改変iPS細胞開発を目指すとしている。<281A> インフォメティス 　1028 　-300ストップ安。25年12月期通期業績予想の下方修正の可能性について発表した。主要取引先との取引が終了する見込みとなり、今期業績予想のレンジ上限値において見込んでいた大口顧客への電力センサーの販売による「アップフロント」領域の売上約4億円が見込めなくなり、上限シナリオが消滅し実質的にレンジの上限がなくなる見込みとなった。「プラットフォーム・アプリ提供」領域や「その他」領域においても、プロジェクト進行や顧客導入時期の遅れが発生しており、今期売上計画を下回る見込みとなった。<5254> Arent 　4350 　+105続伸。22日の取引終了後に、建築業界における大手企業との共創プロジェクトとして2件の大型案件を受注したことを発表した。どちらも設計・施工領域における業務の自動化や効率化を目的とした開発プロジェクト。受注内容は、A社との共同開発案件が契約規模約3.0～4.0億円の受注で2026年6月期に売上計上予定、B社との共同開発案件が契約規模約3.0～4.5億円の受注で2026年6月期及び2027年6月期に売上計上予定としている(守秘義務により詳細は非開示)。<4255> THECOO 　1200 　+111急騰。株主優待制度の拡充を発表し、好材料視されている。同社サービス『Fanicon』及び同社がOEMで提供しているファンコミュニティサービスにて利用できるポイントを株主優待として贈呈しているが、ポイント数を変更するとともに、1年以上継続して同社株式を保有している株主に対しては、贈呈するポイント数を更に拡充する。従来の100Point(3200円相当)から、1年未満保有で250 Point(8000円相当)、1年以上保有で300Point(9600円相当)に増額する。<9348> ispace 　480 　+5続伸。次世代小型ローバー開発に向けたトヨタ自動車による支援を発表した。将来の月ミッションで運用するために現在同社が開発を進める次世代小型探査車(次世代小型ローバー)の概念設計について、技術評価および品質向上の支援を受けるための契約を締結した。今後は、ミッション3以降に自社開発した月面探査車および次世代小型ローバーを月に輸送し、運用を通じて月面走行データ等を取得していく予定で、データサービスを通じて、トヨタ自動車のスペースモビリティ開発に活用されることを期待しているとしている。 ＜ST＞ 2025/10/23 16:08 注目トピックス　日本株 プロパスト---「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」が、「2025年度グッドデザイン賞」受賞 *15:00JST プロパスト---「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」が、「2025年度グッドデザイン賞」受賞 プロパスト<3236>は21日、同社が東京都品川区東大井で開発した「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」が、「2025年グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞したことを発表した。「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」は東京都品川区東大井に所在する共同住宅。建物の構造は鉄筋コンクリート造、地上4階建、住居数は19戸。2025年3月竣工。整ったグリッド感のある外観が特徴的で、内側には小上がりの心地よい空間が設けられている。自分の時間にしっかりとフォーカスでき、くつろぎながら楽しめる空間として高く評価された。 ＜AK＞ 2025/10/23 15:00 注目トピックス　日本株 tripla---第9回新株予約権（ストック・オプション）の発行 *14:59JST tripla---第9回新株予約権（ストック・オプション）の発行 tripla<5136>は17日、従業員に対して第9回新株予約権（ストック・オプション）を発行することを発表した。この新株予約権は、従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、長期的な就労を促進するために付与されるものである。全ての新株予約権が行使された場合、交付される株式数は14,800株で、これにより増加する普通株式の総数は発行済株式総数5,892,302株に対し0.25％に相当する。なお、新株予約権は金銭の払込みなしで付与される。新株予約権の割当日は2025年11月14日とされ、割当を受けるのは同社の従業員34名で、各従業員には新株予約権が付与される。新株予約権の行使価額は1株あたり1円と定められており、株式分割や併合、時価を下回る価額での株式発行により、行使価額が調整される場合がある。新株予約権の行使期間は2026年9月1日から2031年8月31日までとされ、行使により発行される株式の資本金の増加額や資本準備金の額は、計算規則に基づいて決定される。新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要である。 ＜AK＞ 2025/10/23 14:59
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