ＳＦＰ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は増収減益も、原価率改善に取り組み、通期は増収増益見込む

*11:01JST ＳＦＰ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は増収減益も、原価率改善に取り組み、通期は増収増益見込む ■要約

SFPホールディングス<3198>は、駅前や繁華街の路面店営業で人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」や鶏料理専門店「鳥良商店」等の運営を主力事業としている。一等立地の集客力を最大限に生かした独自の収益モデルの確立により、高収益体質を構築してきた。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響を受けて業績が大きく後退したが、国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、コロナ禍前の水準に戻ってきた。新たなステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成のほか、直近ではエリア別価格の導入などにも取り組んでいる。2025年8月末の総店舗数は212店舗、その内フランチャイズ店舗（以下、FC）は19店舗である。

1. 2026年2月期中間期の業績
2026年2月期中間期の業績は、売上高が前年同期比2.0%増の15,344百万円、営業利益が同5.3%減の907百万円と増収ながら減益となった。注力業態「五の五」が好調に推移したことが増収に寄与した。ただ、前期の40周年キャンペーンの反動に加え、地震予言※の影響により訪日客が一時的に落ち込み、既存店売上高は同0.3%減とやや伸び悩んだ（8月には回復）。損益面では、コメ、生ビール、青果類の価格上昇に伴い原価率が悪化したことや光熱費の増加等により減益となった。原価増に対応するため、段階的なメニュー改定や価格の適正化を図り一定の目途をつけたものの、増収不足により吸収しきれなかった。活動面では、新規出店4店舗や「鳥良商店」の全面リニューアルに取り組んだほか、2026年2月期第3四半期以降の出店加速に向けた準備を進めた（通期合計では15店舗を予定）。

※ 2025年5月頃から日本で7月に地震が起きるという情報がSNSを中心に拡散された。

2. 2026年2月期の業績予想
2026年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上高を前期比6.9%増の32,500百万円、営業利益を同14.3%増の2,500百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、積極的な新規出店や「鳥良商店」の全面リニューアルなどが増収に寄与する。損益面では、中間期同様、食材費上昇などによる影響が見込まれるものの、メニュー改定等により原価率の改善を図るとともに、光熱費の増加や新規出店費用についても増収によりカバーし増益を確保する見通しである。

3. 今後の方向性
同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降は先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、（1）地方都市への出店、（2）注力している大衆酒場業態の拡大、（3）訪日観光客の取り込みや深夜営業による既存店の伸び、（4）価格転嫁等によるインフレ対策などに取り組むことで、本格的な成長軌道への回帰を目指す。

■Key Points
・2026年2月期中間期は食材費上昇等による影響を受け増収ながら減益
・2026年2月期は期初予想を据え置き、メニュー改定やリニューアル効果等により増収増益を見込む
・今後も地方都市への出店、大衆酒場業態の拡大、既存店の伸び、インフレ対策等により、本格的な成長軌道への回復を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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