注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 フェローテック---持分法適用会社（半導体ウエーハ事業）による第三者割当増資 *14:45JST フェローテック---持分法適用会社（半導体ウエーハ事業）による第三者割当増資 フェローテック<6890>は22日、同社の半導体ウエーハ事業を行う持分法適用会社である杭州中欣晶圓半導体股●有限公司（以下、CCMC、●は「にんべんに分」）が第三者割当増資（第三回）を実施することを発表した。第三者割当の発行価格は、資本金1中国元あたり3中国元（約64円）。出資払込金総額は6.10億中国元（約129億円）。払込期日は2025年9月、株式発行は2025年10月22日。追加資本金は203,333,000中国元（約43億円）。追加後登録資本金は52.35億中国元（約1,109億円）。資金調達の6.10億中国元は主に固定資産購入、有利子負債返済等に充当する予定。CCMCは今後、麗水第2工場の段階的な製造能力の増強を行いながら、従来拠点（杭州、上海、銀川）製造設備のブラッシュアップを行い、品質の更なる向上、自動化・省人化の推進等を進める。 ＜AK＞ 2025/10/23 14:45 注目トピックス　日本株 フェローテック---持分法適用会社株式の中国新三板（店頭登録市場）での取引開始 *14:41JST フェローテック---持分法適用会社株式の中国新三板（店頭登録市場）での取引開始 フェローテック<6890>は22日、同社の半導体ウエーハ事業を行う持分法適用会社の杭州中欣晶圓半導体股●有限公司（以下、CCMC、●は「にんべんに分」）が、中国の店頭取引市場である中国新三板（全国中小企業株式譲渡システム。以下、新三板）で株式の店頭登録を承認され、2025年10月21日に中国で開示されたことを発表した。CCMCの証券略称は中欣晶圓、証券番号は874810、店頭取引開始は2025年10月22日。CCMCは同社グループの持分法適用会社であり、取締役1名が董事を兼任している。なお、取引関係に該当する事項はない。 ＜AK＞ 2025/10/23 14:41 注目トピックス　日本株 神戸物産---反落、9月の営業増益率はやや鈍化へ *14:31JST 神戸物産---反落、9月の営業増益率はやや鈍化へ 神戸物産<3038>は反落。前日に9月の月次動向を発表している。営業利益は前年同月比17.0％増、直轄エリアの既存店出荷高は同4.0%増となっている。厳しい残暑の影響もあって飲料などの夏物商材が引き続き好調に推移したほか、セール対象商品も売上増に貢献したもよう。出荷高は前月の同0.8％増から改善しているものの、営業増益率は3月以来の水準にまで低下、円安により粗利益率が足元でピークアウトする形に。 ＜ST＞ 2025/10/23 14:31 注目トピックス　日本株 セグエグループ---サプライチェーンリスク管理の「Black Kiteプラットフォーム」の取扱いを開始 *14:19JST セグエグループ---サプライチェーンリスク管理の「Black Kiteプラットフォーム」の取扱いを開始 セグエグループ<3968>は22日、同社の主力事業会社であるジェイズ・コミュニケーションが、Black Kite（正式名称：NormShield、本社：米国ボストン）が提供する「Black Kiteプラットフォーム」の取扱いを2025年10月より開始したことを発表した。現代のビジネスは数百～数千の取引先、クラウドサービス、サードパーティソフトウェアに依存しており、このようなエコシステムは効率と拡張性を高める一方で、サイバー攻撃の対象領域を拡大させている。取引先のソフトウェアに脆弱性がある場合、その影響は瞬く間に複数の組織へ波及する可能性があり、サプライチェーンリスク管理は、今日のサイバーセキュリティにおいて最も困難な課題の1つとなっている。「Black Kiteプラットフォーム」は、攻撃者の視点からサイバーリスクを継続的に監視・評価するSaaS型のサービスである。非侵入的な分析により、取引先や外部サービスとの安全な連携可否を迅速かつ簡易に把握することができる。 情報セキュリティの重要性が高まる現代において、同社並びにジェイズ・コミュニケーションは、サイバーセキュリティ分野における事業基盤の強化と顧客価値の最大化を図り、社会全体の情報安全性向上に貢献する。 ＜AK＞ 2025/10/23 14:19 注目トピックス　日本株 かんぽ生命保険---反落、株価上昇を反映して国内証券が投資判断を格下げ *14:18JST かんぽ生命保険---反落、株価上昇を反映して国内証券が投資判断を格下げ かんぽ生命保険<7181>は反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価は4000円としている。資産運用の好調や獲得費用の減少により、今期会社計画は上方修正する可能性があるほか、350億円以上の追加還元を発表する可能性も指摘しているが、ここまで株価が大きく上昇したことで、目標株価との乖離が限定的になっているとしている。なお、同証券ではT&DHDも同様に格下げしている。 ＜ST＞ 2025/10/23 14:18 注目トピックス　日本株 東エレク---大幅反落、TI決算マイナス視などで米半導体株が下落 *14:17JST 東エレク---大幅反落、TI決算マイナス視などで米半導体株が下落 東エレク<8035>は大幅反落。本日は半導体関連の主力銘柄が総じて下落率上位となっている。米SOX指数が2.4％安となっており、米国関連株安の流れが波及する形に。前日の決算を受けて、テキサス・インスツルメンツが5.6％安と大幅に下落。利益が予想を下回ったほか、ガイダンスも想定以上に低調だった。加えて、ベッセント財務長官が米国製ソフトウェアを使用した製品の対中輸出の制限を検討と発言、米中貿易摩擦懸念も再燃する形に。 ＜ST＞ 2025/10/23 14:17 注目トピックス　日本株 タイミー---北海道千歳市およびちとせの介護医療連携の会と介護・福祉分野をはじめとした人材確保に関する連携協定を締結 *14:07JST タイミー---北海道千歳市およびちとせの介護医療連携の会と介護・福祉分野をはじめとした人材確保に関する連携協定を締結 タイミー<215A>は20日、北海道千歳市およびちとせの介護医療連携の会と、介護・福祉分野をはじめとする人材確保に関する連携協定を締結したと発表した。今回の協定により、千歳市内の介護・福祉分野を中心とした事業者に対し、スポットワークの活用促進を図るとともに、事業者向け説明会の実施を通じて導入支援を行う。また、千歳市民に対しては、スポットワークを通じた多様な働き方の推進により潜在労働力の喚起を目指す。同社はこれまでに32道府県・62自治体と連携協定を締結しており、今回の協定により連携実績は32道府県・63自治体目となった。 ＜AK＞ 2025/10/23 14:07 注目トピックス　日本株 タイミー---愛媛県愛南町と高知県宿毛市との包括連携協定を締結 *14:05JST タイミー---愛媛県愛南町と高知県宿毛市との包括連携協定を締結 タイミー<215A>は20日、愛媛県愛南町および高知県宿毛市と包括連携協定を締結したと発表した。両市町は同一経済圏にあり、今回の協定により県境を越えた広域的な労働力・人材の確保が可能となる。これにより、水産業・農業・観光業など地域産業の労働力不足への柔軟な対応が期待されている。本協定では、市町内の事業者に対して「スポットワーク」導入支援を目的とした説明会の実施、好きな場所・時間で働ける環境の提供による潜在労働力の喚起、市町内事業者の人材確保や雇用・関係人口の創出を見据えた多様な働き方の推進、広域的な労働力シェアリングの推進などが盛り込まれている。同社はこれまでに31道府県・60自治体と連携協定を締結しており、今回の協定は32道府県・62自治体目となる。 ＜AK＞ 2025/10/23 14:05 注目トピックス　日本株 東京計器---大幅続伸、高市首相が防衛費増額を前倒し方針と伝わり *13:53JST 東京計器---大幅続伸、高市首相が防衛費増額を前倒し方針と伝わり 東京計器<7721>は大幅続伸。高市首相は24日に予定している所信表明演説において、防衛費を25年度中に関連経費と合わせGDP比2％水準に増額すると打ち出す調整に入ったと報じられている。防衛費を巡って政府では、岸田政権が27年度にGDP比2％にすると決めていたが、2年間前倒しすることになる。同社など防衛関連銘柄にとってポジティブ材料につながる格好へ。来週にトランプ米大統領の来日も予定されるなか、防衛関連への関心は高まりやすい。 ＜ST＞ 2025/10/23 13:53 注目トピックス　日本株 住友重---大幅続伸、造船業界が建造量倍増めざしクレーンなど導入と伝わり *13:53JST 住友重---大幅続伸、造船業界が建造量倍増めざしクレーンなど導入と伝わり 住友重<6302>は大幅続伸。国内造船業の建造量倍増を目指して、今治造船など国内17社でつくる業界団体では、近く3500億円の設備投資を表明すると報じられている。大型のつり上げクレーンなどを導入して生産能力を高めていくようだ。大型クレーンの有力メーカーの一社となる同社には、造船業界の設備投資拡大の恩恵が期待できるとの思惑も先行しているもよう。また、防衛関連としての側面などにも関心。 ＜ST＞ 2025/10/23 13:53 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約144円分押し下げ *12:51JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約144円分押し下げ 23日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり133銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続落。643.05円安の48664.74円（出来高概算10億2881万株）で前場の取引を終えている。22日の米国株式市場は下落した。ダウ平均は334.33ドル安の46590.41ドル、ナスダック（総合）は213.27ポイント安の22740.40で取引を終えた。背景には、米政府機関の閉鎖が終了する兆しが見えないなか、ネットフリックスの決算に基づく失望売りのほか、トランプ政権が中国向けに重要ソフトウエア製品の輸出制限を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦の悪化懸念が強まったことでハイテク中心に売りが優勢となった。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は441.21円安の48866.58円と続落して取引を開始した。寄付き直後から輸出関連を中心に売りが先行し、ドル・円相場は152円近辺で推移しており、円安を背景とする輸出株支援の動きも限定的にとどまった。また、国内では期末に向けたポジション調整と見られる売り注文が出やすかったほか、海外投資家の国内株買い越し継続も相場への下押し要因となったとの見方もある。個別では、KDDI<9433>、フジクラ<5803>、豊田通商<8015>、三井不<8801>、日東電<6988>、資生堂<4911>、ネクソン<3659>、イオン<8267>、住友重<6302>、大塚HD<4578>、住友鉱<5713>、住友不<8830>、東京海上<8766>、丸紅<8002>、アステラス薬<4503>といった銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>、レーザーテク<6920>、信越化<4063>、テルモ<4543>、村田製<6981>、ホンダ<7267>、安川電<6506>といった銘柄が下落。業種別では、水産・農林業、鉱業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業、不動産業などが上昇しており、一方で電気機器、機械、情報・通信業、その他金融業、証券・商品先物取引業などが軟調となった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約144円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約7円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、豊田通商<8015>、三井不<8801>、日東電<6988>、資生堂<4911>、ネクソン<3659>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　48664.74(-643.05)値上がり銘柄数 　　88(寄与度+63.37)値下がり銘柄数 　 133(寄与度-706.42)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　　2463　　18.5　　7.47<5803>　フジクラ　　　　　　 17130　 　195　　6.57<8015>　豊田通商　　　　　　　4423　 　 32　　3.23<8801>　三井不動産　　　　　　1655　 　 22　　2.22<6988>　日東電工　　　　　　　3832　 　 13　　2.19<4911>　資生堂　　　　　　　2813.5　 　 59　　1.99<3659>　ネクソン　　　　　　　3141　 　 29　　1.95<8267>　イオン　　　　　　　　2370　　18.5　　1.87<6302>　住友重機械工業　　　　3950　 　272　　1.83<4578>　大塚HD　　　　　　　　8278　 　 54　　1.82<5713>　住友金属鉱山　　　　　5034　 　107　　1.80<8830>　住友不動産　　　　　　6801　 　 42　　1.41<8766>　東京海上HD　　　　　　5967　 　 26　　1.31<8002>　丸紅　　　　　　　　　3768　 　 33　　1.11<4503>　アステラス製薬　　　1629.5　 　6.5　　1.09<8058>　三菱商事　　　　　　　3683　 　 10　　1.01<8252>　丸井G　　　　　　　　 3054　 　 29　　0.98<2914>　JT　　　　　　　　　　5000　 　 29　　0.98<4021>　日産化学　　　　　　　5316　 　 28　　0.94<8802>　三菱地所　　　　　　　3381　 　 27　　0.91○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　22985　　-715 -144.45<6857>　アドバンテ　　　　　 16590　　-510 -137.38<8035>　東エレク　　　　　　 29530　 -1200 -121.21<9983>　ファーストリテ　　　 54990　　-480　-38.79<6762>　TDK　　　　　　　　2409　 -68.5　-34.60<6367>　ダイキン工業　　　　 17875　　-575　-19.36<6098>　リクルートHD　　　　　7680　　-191　-19.29<6146>　ディスコ　　　　　　 50520　 -2380　-16.03<6954>　ファナック　　　　　　4791　 　-58　 -9.76<6920>　レーザーテック　　　 20715　　-695　 -9.36<4063>　信越化　　　　　　　　4890　 　-50　 -8.42<4543>　テルモ　　　　　　　2575.5　 　-26　 -7.00<6981>　村田製作所　　　　　　2893　 　-57　 -4.61<7267>　ホンダ　　　　　　　　1599　 　-21　 -4.24<6506>　安川電機　　　　　　　4437　　-124　 -4.18<2413>　エムスリー　　　　　　2203　 -50.5　 -4.08<4901>　富士フイルム　　　　　3533　 　-40　 -4.04<6645>　オムロン　　　　　　　4366　　-120　 -4.04<4704>　トレンドマイクロ　　　7810　　-120　 -4.04<6976>　太陽誘電　　　　　　　3616　　-114　 -3.84 ＜CS＞ 2025/10/23 12:51 注目トピックス　日本株 井関農---大幅反落、新農林水産相の就任会見受けコメ増産への期待後退も *11:18JST 井関農---大幅反落、新農林水産相の就任会見受けコメ増産への期待後退も 井関農<6310>は大幅反落。新たに農林水産大臣となった鈴木憲和氏は前日の就任記者会見において、コメ政策の方向性について「需要に応じた生産が基本だ」との認識を示している。前政権では増産の方針が打ち出されていたが、新政権では軌道修正が図られるとの見方につながっているようだ。同社などはコメ増産政策による農業の機械化進展期待がはやされ、8月以降大きく上昇していたため、先行きの警戒感が強まる形になっているもよう。 ＜ST＞ 2025/10/23 11:18 注目トピックス　日本株 フューチャー---続落、7-9月期は小幅な営業減益に転じる *11:12JST フューチャー---続落、7-9月期は小幅な営業減益に転じる フューチャー<4722>は続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は117億円で前年同期比1.0％増となり、直近7-9月期は46.1億円で同2.0％減と減益に転じる形になっている。据え置きの通期予想161億円、前期比9.4％増と比較して、やや進捗が鈍いとの見方になっているもよう。ビジネスイノベーション事業の収益が引き続き伸び悩んでいるようだ。なお、安寄り後は下げ渋る動きにもなっている。 ＜ST＞ 2025/10/23 11:12 注目トピックス　日本株 塩水糖---大幅続伸、早い段階での通期業績上方修正をポジティブ視 *11:10JST 塩水糖---大幅続伸、早い段階での通期業績上方修正をポジティブ視 塩水糖<2112>は大幅続伸。前日に26年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の21億円から25億円、前期比13.2％減に引き上げ。業務用製品において、インバウンドや観光需要が好調に推移したほか、記録的な猛暑が追い風となって、飲料ユーザー向けなどへの販売も好調に推移しているようだ。上半期決算発表前と早い段階での上方修正を受けて、今後も一段の上振れが意識される状況に。 ＜ST＞ 2025/10/23 11:10 注目トピックス　日本株 アスカネット：既存アセットと先進テクノロジーの融合による新たな体験価値の創出へ *11:07JST アスカネット：既存アセットと先進テクノロジーの融合による新たな体験価値の創出へ アスカネット<2438>は、写真と映像のデジタル加工を起点に、葬儀向け画像加工を手がけるフューネラル事業、写真集製作のフォトブック事業、独自の空中結像技術による空中ディスプレイ事業の3本柱で展開する。フューネラル事業（2025年4月期売上構成比46.7％）はニッチストック型ビジネスモデルで、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真の合成・加工などを行い、配信するサービスとなる。約3,130ヵ所の葬儀社などB to Bを主体に年間約50万枚の写真画像を提供、業界トップシェアを誇る。加えて「tsunagoo」など葬儀DXサービスの展開により、伝統的な葬祭業界のデジタル化を先導している。フォトブック事業（同51.3％）は「一冊からの本格的写真集」をインターネットから受注し製作するサービス。従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真文化を提唱。約5,900社の写真館などBtoB向けやコンシューマーに年間約140万冊（OEMブック含み、写真プリント除く）を提供している。また、新しい取組として、子会社である株式会社BETにてVTuber事務所を運営。プロ向け「ASUKABOOK」、一般向け「MYBOOK」ブランドを展開し、NTTドコモ「dフォト」など大手へのOEM供給も拡大。そのほか、空中ディスプレイ事業（同2.0％）では、光を空中に結像させる「ASKA3Dプレート」を開発し、非接触操作やサイネージ用途への応用を進めている。同社の競争優位は、業界トップシェアを支える品質管理体制、開発から製造・販売までを内製化する垂直統合型モデル、画像処理技術を核とした独自のソフト・ハード両面の開発力にある。フューネラル事業では、全国3拠点（広島・滋賀・千葉）のオペレーションセンターに約150名のオペレータを配置し、災害時のリスク分散と品質均一化を実現。地域密着型の小規模写真館が競合となるが、安定した納期と高いクオリティ、365日対応のサポート体制が差別化要因となっている。一方でエリアによっては価格競争が発生しており、同社は「速く・安く・高品質」を両立させながらも、顧客に付加価値を感じさせる新サービス（ARを活用した静止画動画化や葬儀演出）で関係深化を図っている。フォトブック事業は自社一貫生産による高品質アルバムが強みで、印刷技術・レタッチ技術の精度は世界的にも高く評価される。さらに、顧客の前後工程まで支援するBPO型モデルへ拡張を図り、顧客の「課題解決型パートナー」への転換を進めている。空中ディスプレイ事業では製造コストと量産体制の確立が課題だが、特許技術を持つ優位性を武器に、先行投資段階だが市場創造できれば大きな夢がある。そのほか、ポジショニングが異なるユニークな3事業を展開している点も強みとなる。2026年4月期第1四半期業績は、売上高1,646百万円（前年同期比同3.7％減）、営業損失17百万円の赤字（前年同期25百万円の赤字）と赤字幅が縮小した。フューネラル事業が葬儀件数減少の影響を受けた一方、「tsunagoo」が着実に拡大。ただ、遺影写真加工収入の減少が響くとともに、人件費やクラウドサービス利用料の増加もあり、セグメント利益は苦戦したようだ。フォトブック事業は原材料高にもかかわらず生産効率向上により利益率が回復し、空中ディスプレイ事業は、XRチーム合流による人件費の増加や能動系を中心とした研究開発費用が発生し、いまだ先行投資が続いている。今期通期計画は売上高7,580百万円（前期比4.4％増）、営業利益435百万円（同2.5倍）と大幅増益を見込む。フューネラルではDXサービスの拡販に加え、首都圏の小規模葬儀社への営業強化を進める。フォトブックはウェディング需要が厳しい中、大手顧客の囲い込みとBPO受託を推進。空中ディスプレイは量産体制の整備と戦略パートナーとの共同開発が焦点となる。第一四半期時点でフューネラルが想定を下回ったが、フォトブックの好調でカバー。2Q以降の挽回は可能で、下期に向け業績進捗に注目しておきたい。市場環境を見ると、国内フューネラル市場は約1.9兆円規模と安定基調にある。中での同社のターゲット領域は、遺影写真等葬儀演出系サービス（市場規模約490億円）、IT系サービス（同約320億円）となり、死亡者数の増加による自然成長が見込まれる一方で、単価下落傾向が続くため、同社はIT・演出系サービスへの拡張で成長を図っている。ニッチであるが、その分競争環境はそれほど激しくなく、深堀して高付加価値サービスを提供していく方針である。フォトブック市場はBtoB・BtoCともに競争が激しいが、品質を武器に中上位層を維持。OEMも底堅い需要を獲得している。空中ディスプレイ市場は、デジタルサイネージや立体ディスプレイ需要の拡大に伴い成長余地が大きく、特にエンタメ・教育・観光分野での導入が進むと見込まれる。中期的には既存事業の安定成長と新規事業のチャレンジをバランスよく実現させていく。フューネラル事業で安定成長の持続と新市場の開拓を模索し、フォトブック事業を成長ドライバーとしての位置付けで継続、空中ディスプレイ事業は新市場の創造にチャレンジする。あわせて、リアルとバーチャルを融合した新しい体験価値を創出する方針。戦略パートナーとの協業やM&Aも検討するほか、XR・VTuber事業を通じた新たな市場接点の創出として海外展開も想定している。また、成長実現に向けた新経営体制への移行もおこなっており、社長交代を通じた若返りと次世代経営の推進、空中ディスプレイ事業は村上社長が事業部長を兼務し、スピーディに戦略を実行する。将来的には、3事業の売上構成を中期的にバランス化し、空中ディスプレイ事業の黒字化を中核テーマとして掲げる。今期の配当金は年間7円（前期同額）を維持して安定還元を継続する方針。総じて、アスカネットは、写真・映像技術を軸に「想い出を未来に残す」企業から「感情をテクノロジーで拡張する」企業へと進化を遂げつつある。フューネラル事業の盤石な収益基盤とフォトブックの安定収益を維持しながら、空中ディスプレイやバーチャル領域で新市場を開拓できるかが次の成長の鍵を握る。技術的独自性と高い顧客信頼を背景に、今後数年で再び利益成長軌道へ乗せられるか注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/23 11:07 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（6）：2026年2月期の年間配当は1株当たり9.0円（実質）を予定 *11:06JST クリレスＨＤ Research Memo（6）：2026年2月期の年間配当は1株当たり9.0円（実質）を予定 ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の株主還元策2026年2月期の配当については、前期比1.0円増配となる1株当たり9.00円（中間4.5円決議済、期末2.25円）※を予定しており、実現すれば2022年2月期に復配してから4期連続の増配となる。※ 2025年9月1日に2：1の割合で株式分割を実施しており、その影響を考慮すると実質期末4.5円。また、株主優待制度についても重要な株主還元策と位置付けており、今後も同社グループ店舗にて利用可能な優待券の贈呈を継続して実施する。なお、2026年2月末時点の株主を対象とする株主優待より、株主優待制度の増額拡充を決定。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/23 11:06 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（5）：2026年2月期通期は新規出店と既存店の伸びで、増収増益基調が続く見通し *11:05JST クリレスＨＤ Research Memo（5）：2026年2月期通期は新規出店と既存店の伸びで、増収増益基調が続く見通し ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の業績見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上収益を前期比5.5%増の165,000百万円、営業利益を同12.9%増の9,600百万円、税引前利益を同14.9%増の8,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同3.7%増の5,800百万円と、増収増益基調が継続する見通しだ。調整後EBITDAも同4.1%増の27,200百万円を見込んでいる。メリハリ消費や好調なインバウンド需要が続くなか、各カテゴリーの伸びが増収に寄与する。既存店売上収益（連結）は前期比102.8%（通期平均）、新規出店はコアブランドを中心に37店舗を予定している。損益面では、引き続き原材料費上昇に伴う原価の高止まりに加え、新規出店や新業態開発を含む業態変更や戦略的な改装・改修等に関わる費用増、今後の成長を支える人的資本（昇給ファンドの拡大、外国人財の活躍推進等）及びテクノロジーへの投資が想定されるものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現し、営業利益率は5.8%（前期は5.4%）へ改善すると見込んでいる。2. 今後の注目点引き続き消費者マインドやインバウンドの動向、原材料費の高止まり等に伴う収益への影響には注意が必要であるものの、中間期決算の進捗や新規出店（M&Aを含む）による業績寄与を考慮すれば、業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。注目点は、原価増に対応するための価格改定の効果である（特にSFPカテゴリー）。価格改定が客数及び客単価にどのように影響し、年末年始の繁忙期を迎える下期業績にいかに寄与するかについては、2027年2月期以降の収益力を占ううえでも重要な判断材料となろう。活動面では、中期経営計画の初年度として、新業態を含む新規出店や立地ポートフォリオ強化の進捗、ラーメン事業等におけるシナジー創出の動きに注目したい。特に、M&Aのプラットフォームとして期待されるクリエイト・ヌードルズがいかに軌道に乗り、今後のシナジー創出をけん引していくのか、戦略のカギを握る取り組みとしてフォローする必要がある。■中期経営計画の方向性本質的価値の進化やシナジー創出、海外M&Aに取り組む新たにスタートした中期経営計画（2026年2月期～2030年2月期）では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5年間と位置付け、1）本質的価値の進化（料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化）、2）シナジーのあるM&A（投資総額500億円）、3）海外事業の拡大（海外売上比率30%）に取り組む考えだ。年30～40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指している。2026年2月期中間期は既述のとおり、業績面及び活動面の両方ともに順調に滑り出した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/23 11:05 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（4）：中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調な滑り出し *11:04JST クリレスＨＤ Research Memo（4）：中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調な滑り出し ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の主な活動実績1. 新規出店及びM&Aの実績2026年2月期中間期は27店舗を新規出店し、通期計画37店舗に対しても順調に進捗した。内訳は、コアブランド11店舗、新（他）ブランド4店舗、JA全農コラボ9店舗、新規業務受託2店舗、海外FC1店舗と、コアブランドを軸にバランス良く構成されており、新たにスタートした中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調に滑り出したと言える。特に新たなスキームでの業態開発※1をはじめ、グループFCでの地方出店※2や初期投資が発生しないコントラクト事業による郊外・地方都市への展開※3などで注目すべき成果を上げることができた。また、M&Aについては、埼玉のつけ麺有名店「狼煙」を2025年5月にグループインし、5店舗（つけ麺4店舗、手揉み中華そば中村1店舗）を取得した。※1 創業160年老舗甘味処「紀の善」（神楽坂）ののれん承継や、グルメブランズカンパニー（ベーカリー会社）とクリエイト・ブランド・ラボ（新業態開発組織）による新業態「mugi bagel」（目黒）の出店等。※2 「TANTO TANTO」（広島）、「一幻」（梅田）、「AWkitchen」「磯丸水産食堂」「海南鶏飯食堂」（以上3店舗は、ららぽーと安城）。※3 2026年2月期中間期までにJA全農コラボやSA・PA内フードコードなど10店舗を受託した。同期第3四半期ではさらにゴルフ場レストランを含む12店舗の新規受託が予定されている（3Q累計で22店舗を予定）。2. シナジー創出の取り組み足元好調なラーメン事業（ヌードルブランド）の成長をにらみ、新たにグループインした狼煙を含む3社（他はYUNARI、一幻フードカンパニー）を合併し、（株）クリエイト・ヌードルズを設立することを公表した（2025年12月予定）。合併後の店舗数は41店舗（グループ内FC及び海外FC店舗を含む）となる。各ブランドの独自性は守りつつナレッジを集約し、新規出店による成長、シナジー追求、人財の流動化、製造拠点（セントラルキッチン）の集約効率化等を推進する計画だ。今後のM&Aのプラットフォームとしての役割が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/23 11:04 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（3）：2026年2月期中間期は増収増益で、期初予想に対しても順調に進捗 *11:03JST クリレスＨＤ Research Memo（3）：2026年2月期中間期は増収増益で、期初予想に対しても順調に進捗 ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の決算概要2026年2月期中間期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比8.8%増の83,204百万円、営業利益が同1.9%増の4,940百万円、税引前利益が同16.1%増の5,132百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同0.1%増の3,195百万円と増収増益となり、通期予想に対しても順調に進捗した。複数地域での豪雨の影響や地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みがあったものの、猛暑に伴う商業施設店舗の来店客数増が追い風になったほか、「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランドなどが好調に推移した。既存店売上収益（連結）についても客数及び客単価ともに伸び、前年同期比102.5%（中間期平均）と前期を上回った。出退店については、環境変化を見据えたポートフォリオの見直しを進める方針の下、新規出店27店舗、M&Aによる取得5店舗、退店17店舗（契約満了等）により、2025年8月末の店舗数は1,131店舗となった。また、立地環境や顧客ニーズに合わせ、10店舗の業態変更を行った。損益面では、コメの価格高騰を含む原材料費上昇による影響を受けたが、増収効果に加え、労働時間を中心とした人件費の適切なコントロールや販売価格の適正価格化の継続によりコスト増を吸収し、増益を確保した。財政状態については大きな変動はなく、負債合計は前期末比0.3%増の93,446百万円となった一方、「親会社の所有者に帰属する持分」は内部留保の積み増しにより同5.7%増の42,466百万円に増加したことから、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は30.4%（前期末は29.3%）となった。各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。（1） CRカテゴリー売上収益は前年同期比5.7%増の29,648百万円、カテゴリーCF※は同7.2%増の3,441百万円となった。一部地域店舗では豪雨等の影響を受けたが、猛暑による商業施設の集客増が追い風となり、既存店売上収益（中間期平均）が前年同期比104.4%に増加した。カテゴリーCFについても増収効果によりプラスを確保した。新規出店13店舗、退店8店舗により2025年8月末の店舗数は523店舗となった。※ カテゴリーCF（キャッシュ・フロー）＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目（以下、同様）。（2） SFPカテゴリー売上収益は前年同期比2.5%増の15,344百万円、カテゴリーCFは同9.4%減の1,209百万円となった。新店による貢献で増収を確保したものの、7月5日地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みにより既存店売上収益（中間期平均）は前年同期比99.7%とやや足踏みした（現在は回復）。カテゴリーCFについては、原材料費上昇による影響を受け、段階的な価格改定実施により一定の目途をつけたものの、原価増分を吸収しきれずマイナスとなった。新規出店3店舗により2025年8月末の店舗数は206店舗となった。（3） 専門ブランドカテゴリー売上収益は前年同期比8.7%増の25,713百万円、カテゴリーCFは同12.8%増の3,200百万円となった。「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランド及び「地域密着」業態であるいっちょう（和食レストラン）が好調に推移し、既存店売上収益（中間期平均）は前年同期比104.9%に増加した。カテゴリーCFについても増収効果により前年同期を大きく上回った。新規出店10店舗、M&Aによる取得5店舗、退店3店舗により2025年8月末の店舗数は337店舗となった。（4） 海外カテゴリー売上収益は前年同期比28.7%増の12,698百万円、カテゴリーCFは同3.7%減の1,015百万円となった。前期M&AしたWildFlower（ベーカリーレストラン）が好調を維持し、期初から寄与したことで大幅な増収を実現した。一方、高単価のIl Fornaio（イタリアンレストラン）は北米のインフレ疲れにより苦戦が続いた。その結果、既存店売上収益は前年同期比97.4%※と伸び悩み、カテゴリーCFもマイナスとなった。新規出店1店舗、退店6店舗により2025年8月末の店舗数は65店舗となった。※ ただし、為替の影響を除く（現地通貨ベース）と前年同期比101.9%とプラスを確保した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/23 11:03 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を手掛ける「グループ連邦経営」を展開 *11:02JST クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を手掛ける「グループ連邦経営」を展開 ■会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、SC内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態を展開している。持株会社として、連結子会社23社（そのうち、海外5社）を束ねている（2025年8月末現在）。高い集客力を見込める立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、成長性のある様々な業態を積極的なM&Aにより取り込む「グループ連邦経営」に特長を有し、2025年8月末現在の店舗数は約230業態で1,131店舗に上る。過去数年間はコロナ禍の影響を受けてきたが、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しや「守り」から「攻め」への投資も再開しており、ロケーションビジネス（立地重視）から、コアブランド※を軸とするブランドビジネス（ブランド重視）への転換を進めている。※ 現在は25のコアブランドを選定：「しゃぶ菜」「デザート王国」「MACCHA HOUSE」「雛鮨」「銀座木屋」「海南鶏飯食堂」「かごの屋」「あずさ珈琲」「いっちょう」「萬家」「AWkitchen」「Mr.FARMER」「TANTO TANTO」「やさい家めい」「つけめんTETSU」「JEAN FRANCOIS」「遊鶴」「磯丸水産（食堂）」「鳥良」「サンジェルマン」「レフボン」「サンヴァリエ」、カフェ業態、沖縄業態、大衆居酒屋である。同社の事業カテゴリーは、（1）商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営する「CRカテゴリー」、（2）居酒屋業態を運営する「SFPカテゴリー」、（3）様々な飲食店業態を運営する「専門ブランドカテゴリー」、（4）シンガポールや香港、北米等でレストランを運営する「海外カテゴリー」の4つに分類される。また、立地別店舗数の構成比は、都市SCが25.6%、郊外SCが22.2%、駅前・繁華街が21.6%、ロードサイドが14.5%、スポーツ&レジャー※1が7.3%、SA・PA※2が2.7%、海外が5.7%、その他が0.4%となっており、従来は商業施設への出店が中心であったが、近年では立地の分散が進んだ。※1 ゴルフ場やテーマパーク内レストランの受託運営など。※2 高速道路のサービスエリアやパーキングエリア内店舗の受託運営など。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/23 11:02 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗 *11:01JST クリレスＨＤ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗 ■要約1. 会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター（以下、SC）内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を取り込む「グループ連邦経営」に特長を有してきた。2025年8月末現在の店舗数は約230業態で1,131店舗※に上る。2020年以降、コロナ禍による影響が外食業界に影を落としたが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの再編にも取り組んできた。再成長ステージへの道筋が見えてきたなかで、2025年4月には5ヶ年の中期経営計画を公表した。「グループ連邦経営」をさらに進化及び深化させ、ブランド・ブラッシュアップや出店エリアの拡充、海外事業の強化により持続的成長を実現する方針である。※ 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。2. 2026年2月期中間期の概要2026年2月期中間期の業績（IFRS）は、売上収益が前年同期比8.8%増の83,204百万円、営業利益が同1.9%増の4,940百万円と増収増益となり、通期予想に対しても順調に進捗した。複数地域での豪雨の影響や地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みがあったものの、猛暑に伴う商業施設店舗の来店客数増が追い風になったほか、「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランドなどが好調に推移した。既存店売上収益（連結）についても前年同期比102.5%（中間期平均）を確保した。損益面では、原材料費上昇の影響を受けたが、増収効果に加え、人件費の適切なコントロールや販売価格の適正化の継続により増益を確保した。また当中間期には新規出店27店舗、M&A 5店舗、退店17店舗を実施した。3. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績については、期初予想を据え置き、売上収益を前期比5.5%増の165,000百万円、営業利益を同12.9%増の9,600百万円と増収増益基調が継続すると見込んでいる。メリハリ消費や好調なインバウンド需要が続くなか、各カテゴリーの伸びを見込む。既存店売上収益（連結）は前期比102.8%（通期平均）、新規出店はコアブランドを中心に37店舗を予定している。損益面でも、原材料費の高止まりに加え、新規出店や既存店強化に関わる費用増、今後の成長を支える人的資本及びテクノロジーへの投資が想定されるものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現し、営業利益率は5.8%（前期は5.4%）へ改善すると見込んでいる。4. 中期経営計画の方向性新たにスタートした中期経営計画（2026年2月期～2030年2月期）では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5期と位置付け、1）本質的価値の進化（料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化）、2）シナジーのあるM&A（投資総額500億円）、3）海外事業の拡大（海外売上比率30%）に取り組む。年30～40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指す。■Key Points・2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗・2026年2月期の業績は期初予想を据え置き、通期でも増収増益基調の継続を見込む・新たにスタートした中期経営計画では、本質的価値の進化やシナジーのあるM&A、海外事業の拡大により持続的成長を目指す・2030年2月期に、売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円の達成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/23 11:01 注目トピックス　日本株 シークス：EMSの更なるグローバル展開と収益改善で成長基盤を強化 *10:54JST シークス：EMSの更なるグローバル展開と収益改善で成長基盤を強化 シークス<7613>は、電子機器受託製造サービス（EMS）の国内先駆け企業として、世界15カ国・約50拠点にグローバルネットワークを展開している。事業は車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、その他の5分野に分かれ、部材調達から製造、物流に至るまで一貫したアウトソーシングを提供するのが特徴である。顧客の地産地消ニーズに対応した拠点網を活用しており、日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州と地域別にもバランスの取れた売上構成となっている。車載分野を中心に高付加価値領域への比重を強め、収益性の向上に取り組んでいる点が同社の成長を支えている。同社の強みは、第一にグローバルに展開するEMS体制である。世界各地の拠点を活用し、顧客の需要変動や地政学リスクに迅速に対応できる柔軟性を備えている。第二に、車載関連機器や産業機器といった非コモディティ分野の売上比率が82.1%に達しており、安定した収益源を確保している。特に10年ほど前からEMS活用が積極的に進んでいる自動車業界においては、高度な現場対応力が求められるため参入障壁が高く、同社にとって強固な収益基盤となっている。自動車メーカーから見ても多国間に製造拠点を展開するにあたり各地に製造・営業機能を持つ同社の利便性と信頼性は非常に高いといえる。第三に先進技術に必須の多様な製造工程を受託することによる高付加価値な事業展開である。CASE (コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)やIoT関連製品など高付加価値商材の比率拡大を進めており、中長期的な需要増に応えられる体制が整っている。2025年12月期第2四半期の業績は、売上高142,914百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益4,776百万円（同31.0%増）となった。売上は中国における日系自動車メーカーの不振や産業機器の出荷減により減収となったが、ASEAN地域の情報機器増収やコスト削減効果が奏功し、大幅な増益を確保した。通期では売上高300,000百万円（前期比0.8%減）、営業利益8,500百万円（同0.7%減）を予想している。為替影響や米関税影響、中国市場の不振による需要変動の影響を織り込みつつも、利益水準を維持できる見通しである。米国追加関税の直接的な影響については、顧客と調整済みであり、特に営業利益については計画達成に向けて順調に進捗している。中期経営計画「SIIX VISION 2026」では、2026年に売上高370,000百万円、営業利益15,500百万円、営業利益率4.2%の達成を掲げている。重点施策として、車載電動化やIoT関連の拡大、バッテリー関連の新規案件獲得、非コモディティ比率の向上を進めている。特にバッテリーパックなどの需要は今後も底堅いと見ており、設計・開発段階からパートナーと連携し供給を拡大していく。また、カーボンニュートラルの早期実現を目指し、各拠点で再生可能エネルギー利用を進めており、ESG対応を経営の柱に据えている。こうした成長戦略は、持続的な利益拡大と市場評価の改善に直結すると期待される。さらに、新領域の事業となるバイオ抗体医薬品も2027年中頃の収益化を目指しており、事業ポートフォリオの多角化も推進している。株主還元については、過去17期連続で増配を実現しており、2025年12月期は年間配当48円を予定している。今期の予想配当性向は60.2%となっており、不景気に引きずられた減配はせず、安定的な還元を継続していく姿勢を見せている。また直近のPBRは0.6倍程度と割安で、利回りも3.56%となっており投資しやすい水準といえる。総じて、シークスはグローバル展開を背景に、非コモディティ分野の拡大と財務基盤の強化により持続的成長を目指している。短期的には自動車業界の不振などの減収要因があるものの、利益率改善と中期計画の進展により収益構造の強靭化が進んでいる。今後はCASEやIoT分野の拡大、新規案件の進展、資本効率改善の取り組みに注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/10/23 10:54 注目トピックス　日本株 平河ヒューテ---大幅続伸、アクシウムの大株主浮上を材料視 *10:41JST 平河ヒューテ---大幅続伸、アクシウムの大株主浮上を材料視 平河ヒューテ<5821>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、アクシウム・キャピタルの保有比率が5.52％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。アクシウムは7月に始動した中小型株投資のファンドであり、これまで、フォスター電機や東京コスモス電機などに投資実績。なお、CEHDも同様にアクシウムの大株主浮上が新たに明らかになっている。 ＜ST＞ 2025/10/23 10:41 注目トピックス　日本株 アドソル---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を好感 *10:39JST アドソル---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を好感 アドソル<3837>は大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の9.2億円から11億円、前年同期比25.1％増に、通期では19億円から21億円、前期比22.8％増にそれぞれ引き上げ。デジタルデータ活用の新ビジネスの創出に向けたコンサルティングやシステム開発対応が計画を上回っているほか、、契約条件見直しやコンサルなど上流工程シフト進展も利益率上昇につながる。年間配当金も従来計画の37円から41円に引き上げ。 ＜ST＞ 2025/10/23 10:39 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～アドソル、塩水糖などがランクイン *10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～アドソル、塩水糖などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月23日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2094> REITインバ　　 51001　　10141.835　　275.41%　-0.0026%<3837> アドソル　　　　　　370100　　48557.52　　270.62%　0.1262%<2112> 塩水糖　　　　　　　532900　　39623.44　　200.93%　0.0798%<1547> 上場米国　　　　　　84584　　194168.297　　165.61%　-0.0035%<2860> DAXヘッジ　　　　28451　　28337.403　　102.14%　-0.0101%<7066> ピアズ　　　　　　　4300　　13961.64　　-76.24%　0%<282A> GX半導10　　　　102763　　48807.127　　102.13%　-0.0282%<4413> ボードルア　　　　　26900　　830023.6　　-87.75%　-0.0126%<213A> 上日経半　　　　　　442360　　53419.442　　46.03%　-0.0215%<5821> 平河ヒューテ　　　　128600　　108112.34　　101.97%　0.1021%<2568> 上場NSQ　　　　　17040　　53510.892　　56.29%　-0.011%<3667> enish　　　　　764300　　42195.66　　49.16%　-0.0097%<7366> LITALICO　　33700　　111246.12　　-57.73%　-0.0101%<1488> iFJリート　　　　91576　　136947.724　　21.59%　0.0024%<8226> 理経　　　　　　　　3440400　　201189.72　　241.1%　0.1467%<2742> ハローズ　　　　　　22700　　77236.2　　29.62%　0.0202%<6310> 井関農　　　　　　　665000　　707326.78　　70.41%　-0.0478%<9336> 大栄環境　　　　　　19200　　359613.1　　-74.51%　0.0013%<4265> IGS　　　　　　　123300　　33655.34　　21.29%　0.0132%<4882> ペルセウス　　　　　35600　　56160.66　　-74.92%　0%<9240> デリバリコン　　　　15800　　105351.38　　-85.66%　0.0136%<7981> タカラスタン　　　　31400　　258868.74　　-63.22%　0.0075%<1345> 上場Jリート　　　　55900　　77614.49　　28.18%　0.0015%<5027> AnyMind　　　28000　　126502　　-80.04%　-0.0112%<4221> 大倉工　　　　　　　21200　　106606.6　　5.48%　0.013%<6469> 放電精密　　　　　　136600　　172272.3　　36.56%　0.0428%<6637> 寺崎電気　　　　　　106100　　286000.7　　35.35%　0.0434%<8105> 堀田丸正　　　　　　6452100　　2714057.48　　27.82%　0.0652%<5032> ANYCOLOR　　82400　　4260278　　-86.88%　-0.0015%<6016> JPNエンジン　　　438800　　3749398.2　　29.24%　0.0713%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/23 10:36 注目トピックス　日本株 ＡＨＣグループ：増益に向けて順調で自社株買いも実施、中計達成時の株価は+60%～140% *10:36JST ＡＨＣグループ：増益に向けて順調で自社株買いも実施、中計達成時の株価は+60%～140% ＡＨＣグループ<7083>の株価が上値の重い展開となっている。減益決算が影響していると見られるが、足もとまでの減益は計画通りであり、今期増益の着地となれば、株価は反発に転じよう。上値余地も+60%～140%と大きく試算できる。同社が10月15日に発表した2025年11月期第3四半期決算は、売上高で前年同期比5.5%増の4,958百万円、営業利益で同40.6%減の67百万円となった。営業利益の減益には、福祉事業における計画通りの事業所開設コストの先行が当初より予想に織り込まれており、中間期でも予想比では上方修正での着地（16百万円→22百万円）。介護事業も不振事業所の閉鎖・業務改善の効果により、3Qのみだと黒字転換を果たしている。通期予想は売上高で前期比5.5%増の6,622百万円、営業利益で同34.4%増の172百万円と大幅増益が見込まれており、足もとまで順調に推移している。2027年11月期を最終年度とする中期業績計画は、売上高で7,563百万円、営業利益で330百万円が見込まれている。今期予想比の営業利益CAGRは+38.5%に達する。中計最終年度のPER15倍でも株価は約1,400円となり、成長スピードに応じた今期予想PER30～40倍だと株価は2倍以上となる。中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年5月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援B型事業所1事業所を取得。パパゲーノで取り組んでいる支援記録アプリの導入を進め、IT/AIを活用したDX化による成長スピードの加速を図る方針である。資本業務提携により、福祉の業界に活用の遅れているeラーニングでの学びの場、生成AIを活用した業務効率化などをグループ内にジョイント、新たな成長ストーリーも付加されているといえる。また、今回の決算発表と同時に上限50,000株、同50,000,000万円の自社株買いを発表し、既に28,000株、24,612,000円の自社株買いを実施している点にも注目しておきたい。なお、同社は障害福祉事業（放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等）、介護事業（通所介護事業所の運営等）、外食事業等を展開している。国内の障害者人口は15年で約1.8倍に増加しており、障害者総数(身体・知的・精神障害者数)は1,160.2万人で、障害者全体の16.5%の方が障害福祉サービスを利用している。また、障害福祉サービス利用者数・予算ともに増加し続けており、需要は拡大している。同社事業領域における市場規模も拡大するなか、放課後等デイサービスや居住支援を中心に未就学から成人後までサポートできることが同社の強みとなっている。同社は今後、主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図っていく。市場環境の追い風が続く中、M&Aを活用した非連続的な成長が続く可能性もある。 ＜HM＞ 2025/10/23 10:36 注目トピックス　日本株 日本製鋼所：防衛関連・樹脂製造機械機の拡大でさらなる飛躍を目指すインフラ機械メーカー *10:23JST 日本製鋼所：防衛関連・樹脂製造機械機の拡大でさらなる飛躍を目指すインフラ機械メーカー 日本製鋼所<5631>は、樹脂製造・加工機械や射出成形機、防衛関連機器を中核とする産業機械事業と、鋳鍛鋼品を中心に電力・原子力部材を供給する素形材・エンジニアリング事業を展開する総合機械メーカーである。国内外に製造拠点を持ち、産業機械では世界トップシェアを誇る造粒機や射出成形機、防衛機器など多様な製品群を提供している。素形材事業では、発電機用ロータシャフトや洋上風力向け部材など基幹インフラ分野で強固な地位を確立しており、長期にわたり安定した需要を背景に収益を拡大している。直近ではEV関連の需要変動など外部環境に影響を受けつつも、全体では複数年にわたり売上高・利益を安定的に成長させている点が特徴である。同社の強みは、第一に高い技術力とそれを生かした内製化率である。エネルギー設備や防衛設備といった高度な技術・信頼性が求められる機械・部素材の開発から量産まで引き受けるキャパシティを持つ上、足元では広島製作所では新工場建設を進めて超大型押出機の対応力を強化するなど、製造の内製化と効率化を着実に進めている。第二に、事業ポートフォリオの多様性により収益の安定性を確保している点である。社会的インフラである産業機械、防衛、エネルギー関連の複数市場に展開しており、継続的な需要が見込める上に需要変動があってもセグメント間で補完することができる体制となっている。第三に、すべて受注製造の高付加価値生産のみ行っている点である。同社は創業以来約120年間、どのセグメントであっても基本的にすべて国内で受注・生産を一貫して行ってきており、エネルギー設備や防衛関連機器といった高度な製品においても開発や設計の初期段階から顧客と連携して製造工程を企画する関係性を築いてきた。そうしたワンストップの供給体制は、複数企業で分業する場合と比べた時の品質の高さ・顧客からの高い信頼性につながっている。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高67,544百万円（前年同期比41.9%増）、営業利益5,272百万円（同23.5%増）と大幅な増収増益を達成した。産業機械事業は米国関税政策の影響による投資手控えで樹脂機械の受注が減少したものの、防衛関連やその他機械の売上増加により全体では売上高57,747百万円（同51.6%増）、営業利益4,314百万円（同31.1%増）と好調だった。素形材・エンジニアリング事業は電力・原子力需要に対応する投資増により営業利益は1,681百万円（同22.3%減）となったが、受注高11,791百万円（同6.4%増）と中長期的需要増への手応えを示している。通期業績予想は売上高290,000百万円（前期比16.7%増）、営業利益24,500百万円（同7.3%増）となっているが、これはすでに積みあがっている受注残高の高さと整合させた確度の高い見通しとなる。今後の成長見通しについては、中期経営計画「JGP2028」を推進しており、2029年3月期に売上高3,800億円、営業利益370億円、ROE10%台の達成を目指している。戦略の柱は、(1)現有事業の持続的価値向上（広島製作所の生産能力拡大やグローバル展開）、(2)新規事業の創出・育成（フォトニクスや防衛新技術、複合材料）、(3)人材・無形資産への投資拡充、(4)コーポレートガバナンス強化の4点である。特に現有事業の持続的価値向上においては、樹脂製造機械をしっかりと収益の柱として伸ばしていくことに加え、これから官需用が高まる防衛関連事業も前期末の売上高322億円から4年間で800億円にまで拡大することを計画している。そのために全社体制でリソースを適切に配分する体制も整っており、国内の各所に持つ拠点・工場への投資と技術者の配置を柔軟に調整しながら流動的な需要を捉えていく。また、次世代半導体材料といわれる窒化ガリウム生産の研究や既存製品を応用したSIC半導体処理装置などの開発も進めており、ハイテク産業への展開も幅広く進めている。株主還元については、配当性向30%から35%への引き上げ、DOEの下限を2.0%から2.5%にすることを目標としており、安定配当を重視しつつ増配を進めている。2025年3月期の1株配当は86円、2026年3月期予想は88円と着実に増配を継続している。今後も成長投資と並行し、安定的な株主還元を実施していく方針である。総じて、同社は産業機械と素形材の両事業において安定成長基盤を築き、積極的な投資による競争力の強化と、高付加価値な新事業の開発を進めている点が評価できる。防衛・エネルギー・資源循環といった長期需要の追い風を受ける事業領域を強みに、今後の成長と企業価値向上に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/10/23 10:23 注目トピックス　日本株 【IPO】サイバーソリューションズ<436A>---初値は1914円（公開価格1380円） *10:11JST 【IPO】サイバーソリューションズ<436A>---初値は1914円（公開価格1380円） サイバーソリューションズ<436A>の初値は公開価格を38.7％上回る1914円となった。初値形成時の出来高は140万8300株だった。 ＜CN＞ 2025/10/23 10:11 注目トピックス　日本株 【IPO】サイバーソリューションズ<436A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 *09:04JST 【IPO】サイバーソリューションズ<436A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 本日、サイバーソリューションズ<436A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1380円に買いが約104万株、売りが約33万株、差し引きでは約71万株となっている。 ＜CN＞ 2025/10/23 09:04 注目トピックス　日本株 マクアケ、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:35JST マクアケ、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ マクアケ<4479>大手ネット通販サイトに出店すると報じられている。楽天市場など利用者の多い通販サイトにマクアケとして出店し、中小企業の販売や物流、広告運用などを代行すると伝えられている。同社が作業を代行することで、中小企業は作業負担が減るため、開発に集中できることになる。株価は調整が続いていたが、17日につけた841円をボトムにリバウンドをみせてきており、25日線（984円）、75日線（1032円）の突破を意識した展開も。ソフトバンクＧ<9984>昨日は22080円まで急落する場面もみられたが、その後は下げ幅を縮めており、長い下ヒゲを残す形状になった。依然として強いトレンドを形成しているが、再びボリンジャーバンドの+1σ（2万2800円）水準を割り込んでくるようだと、売り仕掛け的な動きが強まりやすい。また、パラボリックのSAR値は21480円辺りに位置しており、同水準まで下げてくるようだと、陰転シグナをが発生する。+1σ水準での押し目狙いのスタンスとしつつ、同バンドが抵抗線として機能するかを見極めるところであろう。 ＜CS＞ 2025/10/23 08:35

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