注目トピックス　日本株

東京計器---大幅続伸、高市首相が防衛費増額を前倒し方針と伝わり

配信日時：2025/10/23 13:53 配信元：FISCO
*13:53JST 東京計器---大幅続伸、高市首相が防衛費増額を前倒し方針と伝わり 東京計器<7721>は大幅続伸。高市首相は24日に予定している所信表明演説において、防衛費を25年度中に関連経費と合わせGDP比2％水準に増額すると打ち出す調整に入ったと報じられている。防衛費を巡って政府では、岸田政権が27年度にGDP比2％にすると決めていたが、2年間前倒しすることになる。同社など防衛関連銘柄にとってポジティブ材料につながる格好へ。来週にトランプ米大統領の来日も予定されるなか、防衛関連への関心は高まりやすい。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 和井田製作所：ニッチトップを貫く精密研削盤メーカー、PBR0.5倍台かつ配当利回り3.8％超え *18:02JST 和井田製作所：ニッチトップを貫く精密研削盤メーカー、PBR0.5倍台かつ配当利回り3.8％超え 和井田製作所<6158>は、創業から90年以上にわたり研削加工技術を磨き続けてきた特殊研削盤メーカーである。岐阜県高山市に本社を構え、精密金型や切削工具といった世界的にも限られた分野で高い存在感を誇る。主要製品は「金型関連研削盤」と「切削工具関連研削盤」であり、その他にアフターサービスや一部半導体関連研削盤も手掛ける。主力の研削盤は超硬合金やセラミックス、ダイヤモンド焼結体といった硬脆材料をマイクロメートル（千分の一）からナノメートル（百万分の一）単位で加工できる高精度で高品質な装置であり、国内外の精密金型部品・半導体・自動車関連メーカーなどに供給している。同社の研削盤は、金型関連と切削工具関連が主軸である。金型関連研削盤は成形研削盤やジグ研削盤を中心に、スマートフォンやコネクタなど電子部品向けの精密金型製造に使われる。一方、切削工具関連研削盤はスローアウェイチップ（切削工具や加工工具において使用される使い捨ての刃先やチップ、効率的な生産を支えるための重要な要素）等の加工に用いられ、自動車や機械部品など金属加工の上流に位置する。2025年3月期の売上構成は、切削工具関連58.8％、金型関連25.7％、アフターサービスが14.5％を占める。地域別売上高は、国内42.8％、中国18.0％、アジア地域（中国除く）17.0％、欧米等22.2％で構成されており、中国、欧州、米国に拠点を展開し、販売・サポート体制を整備している。競争優位性の核は「ニッチ領域における圧倒的な技術力」と「ユーザー密着型の開発姿勢」である。切削工具関連ではスイスのアガトンと並び、世界でわずか2社しかフルラインを手掛けない独自市場を築く。国内では事実上の独占状態にあり、海外ではアガトンを追う形でプレゼンス拡大を図っている。金型関連研削盤では、最大手アマダとほぼシェアを二分するが、和井田製作所は商社を介さずエンドユーザーと直接対話し、開発から販売、アフターサービスまで一気通貫で自社完結する点が特徴となる。近年は、非熟練者でも短期間で高精度加工が可能な「デジタルプロファイル研削盤SPG-XV」を投入。アマダにないデジタル投影機能や特許技術を備え、ユーザーの生産性向上に直結する提案力を持つ。エンドユーザーとの信頼関係を武器に、徐々にシェアを拡大しつつある。2025年3月期の第1四半期業績は、売上高1,194百万円（前年同期比20.6％減）、営業損益76百万円の赤字（前年同期11百万円の赤字）で着地した。売上予定の一部が第２四半期以降に移行したことが影響したほか、海外展開のための海外子会社や海外支店に係る経費の増加、生産性向上のための設備投資、新製品や新分野開発の拡大にともなう研究開発費の増加等により赤字幅が拡大した。トランプ関税導入懸念により、自動車関連の設備投資が一時停止し、受注が後ろ倒しになった。計画比で業況は下振れしているが、2Q以降は遅延案件の出荷回復を見込む。2026年3月期は売上高7,566百万円（前期比0.2％増）、営業利益583百万円（同17.8％減）を見込む。金型関連は中国を中心に好調が続く一方、切削工具関連は旺盛な需要が一服する見通し。地域別では中国で増収を見込むが、欧米・アジアは慎重姿勢が強いようだ。市場環境として、工作機械業界全体は米国の通商政策や世界的な景気減速の影響を受けているが、硬脆材加工や高精度金型向けといった同社のニッチ領域は比較的底堅い。中国政府の景気刺激策を背景に、金型関連需要は活発化しており、同社の強みが発揮されやすい局面にある。一方で、工具関連は自動車生産減速の影響を受け、短期的には需給調整が続くとみられる。中長期的には電動車部品、電子部品小型化、半導体関連金型などの需要が追い風になる可能性が高い。中期的な経営戦略として、グローバル・ニッチ・トップ戦略を掲げる。国内市場は成熟しているため、中国・インド・北米・欧州・中東を中心とした海外展開を最優先とし、米国子会社WAIDA AMERICA INC.や欧州子会社WAIDA Europe GmbHを活用した北米・中南米・欧州・中東での営業強化を進める。現地展示やアフターサービスを充実させ、受注・保守対応の迅速化を図る方針だ。また、新製品開発にも積極的で、SPG-XVをはじめとする高付加価値機のラインアップ拡充により、非熟練者でも扱える使いやすさと精度の両立を追求している。研究開発費は年間5-6億円規模を想定しており、先行投資が続く見込み。さらに、将来的な工場増設も検討しており、成長投資を継続する構えである。今後3-4年は研究開発やシステム投資を優先する方針である。PBR0.5倍台で推移する中、配当利回り3.8％程度で推移しており、まずは1倍超を目標として資本コストを意識した経営を行っていく。総括すると、和井田製作所は「技術力×顧客密着」で支えられたニッチトップ企業である。現状は関税リスクや先行投資負担から短期的に収益が抑制されているが、競合が極めて少ない独自市場を押さえ、グローバル化とデジタル対応を同時に進めている。今後は北米でのシェア拡大と金型関連の需要回復を背景に、中期的な再成長フェーズに移行できるかが焦点となるが、財務の健全性と開発力を武器に世界市場で存在感を一段と高める可能性は十分にあろう。 ＜FA＞ 2025/10/23 18:02 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約394円分押し下げ *17:12JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約394円分押し下げ 23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり128銘柄、変わらず1銘柄となった。22日の米国株式市場は下落した。背景には、米政府機関の閉鎖が終了する兆しが見えないなか、ネットフリックスの決算に基づく失望売りのほか、トランプ政権が中国向けに重要ソフトウエア製品の輸出制限を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦の悪化懸念が強まったことがあり、ハイテク中心に売りが優勢となった。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後から輸出関連を中心に売りが先行し、ドル・円相場は152円近辺で推移しており、円安を背景とする輸出株支援の動きも限定的にとどまった。また、国内では期末に向けたポジション調整と見られる売り注文が出やすかったほか、海外投資家の国内株買い越し継続も相場への下押し要因となったとの見方もあり、終日48500円付近をもみ合うさえない値動きとなった。大引けの日経平均は前日比666.18円安の48641.61円となった。東証プライム市場の売買高は20億9277万株、売買代金は5兆1011億円、業種別では情報・通信業、証券・商品先物取引業、電気機器などが値下がり率上位、鉱業、不動産業、パルプ・紙が値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は59％、対して値下がり銘柄は37％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約223円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはフジクラ<5803>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位は三井不<8801>となり、日東電<6988>、豊田通商<8015>、住友不<8830>、三菱重<7011>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　48641.61(-666.18)値上がり銘柄数 　　96(寄与度+92.14)値下がり銘柄数 　 128(寄与度-758.32)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<5803>　フジクラ　　　　　　 17245　 　310　 10.44<8801>　三井不動産　　　　　1678.5　　45.5　　4.60<6988>　日東電工　　　　　　　3846　 　 27　　4.55<8015>　豊田通商　　　　　　　4434　 　 43　　4.34<8830>　住友不動産　　　　　　6867　 　108　　3.64<7011>　三菱重工業　　　　　　4452　 　105　　3.54<4578>　大塚HD　　　　　　　　8316　 　 92　　3.10<7013>　IHI　　　　　　　　3153　 　130　　3.06<7012>　川崎重工業　　　　　 11395　 　875　　2.95<6302>　住友重機械工業　　　　4092　 　414　　2.79<5713>　住友金属鉱山　　　　　5086　 　159　　2.68<8766>　東京海上HD　　　　　　5992　 　 51　　2.58<8058>　三菱商事　　　　　　　3697　 　 24　　2.42<4503>　アステラス製薬　　　　1635　 　 12　　2.02<4021>　日産化学　　　　　　　5340　 　 52　　1.75<9843>　ニトリHD　　　　　　2551.5　 　 20　　1.68<8267>　イオン　　　　　　　2367.5　 　 16　　1.62<7453>　良品計画　　　　　　　3161　 　 22　　1.48<6702>　富士通　　　　　　　　3858　 　 39　　1.31<5802>　住友電気工業　　　　　4530　 　 36　　1.21○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　22595　 -1105 -223.24<6857>　アドバンテ　　　　　 16465　　-635 -171.05<8035>　東エレク　　　　　　 29730　 -1000 -101.01<6762>　TDK　　　　　　　　2409　 -68.5　-34.60<6098>　リクルートHD　　　　　7729　　-142　-14.34<6367>　ダイキン工業　　　　 18030　　-420　-14.14<6146>　ディスコ　　　　　　 50890　 -2010　-13.54<4543>　テルモ　　　　　　　　2560　 -41.5　-11.18<9983>　ファーストリテ　　　 55350　　-120　 -9.70<9766>　コナミG　　　　　　　22200　　-250　 -8.42<4519>　中外製薬　　　　　　　7154　 　-74　 -7.47<4063>　信越化　　　　　　　　4900　 　-40　 -6.73<6920>　レーザーテック　　　 20920　　-490　 -6.60<6645>　オムロン　　　　　　　4340　　-146　 -4.92<7267>　ホンダ　　　　　　　　1596　 　-24　 -4.85<7735>　SCREEN　　　　　12875　　-350　 -4.71<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8588　　-133　 -4.48<6902>　デンソー　　　　　　　2250　 　-33　 -4.44<7269>　スズキ　　　　　　　　2275　 -30.5　 -4.11<6981>　村田製作所　　　　　　2900　 　-50　 -4.04 ＜CS＞ 2025/10/23 17:12 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:THECOOは急騰、インフォメティスがストップ安 *16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:THECOOは急騰、インフォメティスがストップ安 <9250> GRCS 　1153 　-5反落。クラウドを活用したPCI DSS準拠支援サービス「On Cloud Review」の提供を開始したことを発表した。同サービスでは、クレジットカード情報保護のための国際的なセキュリティ基準であるPCI DSS審査のために準備する運用証跡やシステムの設定に関する文書をクラウドにアップロードし、顧客と同社のコンサルタントが相互に確認を行う。クラウドの利便性を活用しながら専門家による準拠支援を受けることで、審査前の準備を効率的かつ効果的に進めることができる。<4978> リプロセル 　184 　-3反落。国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究橋渡し機関であるAIST Solutionと新たなゲノム編集法によるiPS細胞の遺伝子改変に関する共同研究契約を締結したと発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。今回の共同研究は産総研が開発した新たなゲノム編集技術のプロトコールを同社の臨床用iPS細胞を用いて最適化し、遺伝子改変iPS細胞を高精度かつ高効率に作製する技術を確立することを目的としている。これにより臨床応用に最適な遺伝子改変iPS細胞開発を目指すとしている。<281A> インフォメティス 　1028 　-300ストップ安。25年12月期通期業績予想の下方修正の可能性について発表した。主要取引先との取引が終了する見込みとなり、今期業績予想のレンジ上限値において見込んでいた大口顧客への電力センサーの販売による「アップフロント」領域の売上約4億円が見込めなくなり、上限シナリオが消滅し実質的にレンジの上限がなくなる見込みとなった。「プラットフォーム・アプリ提供」領域や「その他」領域においても、プロジェクト進行や顧客導入時期の遅れが発生しており、今期売上計画を下回る見込みとなった。<5254> Arent 　4350 　+105続伸。22日の取引終了後に、建築業界における大手企業との共創プロジェクトとして2件の大型案件を受注したことを発表した。どちらも設計・施工領域における業務の自動化や効率化を目的とした開発プロジェクト。受注内容は、A社との共同開発案件が契約規模約3.0～4.0億円の受注で2026年6月期に売上計上予定、B社との共同開発案件が契約規模約3.0～4.5億円の受注で2026年6月期及び2027年6月期に売上計上予定としている(守秘義務により詳細は非開示)。<4255> THECOO 　1200 　+111急騰。株主優待制度の拡充を発表し、好材料視されている。同社サービス『Fanicon』及び同社がOEMで提供しているファンコミュニティサービスにて利用できるポイントを株主優待として贈呈しているが、ポイント数を変更するとともに、1年以上継続して同社株式を保有している株主に対しては、贈呈するポイント数を更に拡充する。従来の100Point(3200円相当)から、1年未満保有で250 Point(8000円相当)、1年以上保有で300Point(9600円相当)に増額する。<9348> ispace 　480 　+5続伸。次世代小型ローバー開発に向けたトヨタ自動車による支援を発表した。将来の月ミッションで運用するために現在同社が開発を進める次世代小型探査車(次世代小型ローバー)の概念設計について、技術評価および品質向上の支援を受けるための契約を締結した。今後は、ミッション3以降に自社開発した月面探査車および次世代小型ローバーを月に輸送し、運用を通じて月面走行データ等を取得していく予定で、データサービスを通じて、トヨタ自動車のスペースモビリティ開発に活用されることを期待しているとしている。 ＜ST＞ 2025/10/23 16:08 注目トピックス　日本株 プロパスト---「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」が、「2025年度グッドデザイン賞」受賞 *15:00JST プロパスト---「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」が、「2025年度グッドデザイン賞」受賞 プロパスト<3236>は21日、同社が東京都品川区東大井で開発した「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」が、「2025年グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞したことを発表した。「COMPOSITE 大井町 HILLTOP」は東京都品川区東大井に所在する共同住宅。建物の構造は鉄筋コンクリート造、地上4階建、住居数は19戸。2025年3月竣工。整ったグリッド感のある外観が特徴的で、内側には小上がりの心地よい空間が設けられている。自分の時間にしっかりとフォーカスでき、くつろぎながら楽しめる空間として高く評価された。 ＜AK＞ 2025/10/23 15:00 注目トピックス　日本株 tripla---第9回新株予約権（ストック・オプション）の発行 *14:59JST tripla---第9回新株予約権（ストック・オプション）の発行 tripla<5136>は17日、従業員に対して第9回新株予約権（ストック・オプション）を発行することを発表した。この新株予約権は、従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、長期的な就労を促進するために付与されるものである。全ての新株予約権が行使された場合、交付される株式数は14,800株で、これにより増加する普通株式の総数は発行済株式総数5,892,302株に対し0.25％に相当する。なお、新株予約権は金銭の払込みなしで付与される。新株予約権の割当日は2025年11月14日とされ、割当を受けるのは同社の従業員34名で、各従業員には新株予約権が付与される。新株予約権の行使価額は1株あたり1円と定められており、株式分割や併合、時価を下回る価額での株式発行により、行使価額が調整される場合がある。新株予約権の行使期間は2026年9月1日から2031年8月31日までとされ、行使により発行される株式の資本金の増加額や資本準備金の額は、計算規則に基づいて決定される。新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要である。 ＜AK＞ 2025/10/23 14:59 注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---金利スワップ契約の締結 *14:55JST 平和不動産リート投資法人---金利スワップ契約の締結 平和不動産リート投資法人<8966>は22日、金利スワップ契約の締結を発表した。契約締結の理由は、「タームローン54」（2025年10月31日開始、2029年11月30日終了）・「タームローン57-3」（2025年10月31日開始、2030年11月29日終了）・「タームローン59-2」（2025年10月31日開始、2029年11月30日終了）・「タームローン75トランシェA」（2025年10月31日開始、2028年11月30日終了）および「タームローン75トランシェC」（2025年10月31日開始、2031年5月30日終了）に関し、借入金額に対する利率を固定化することで将来の金利変動リスクをヘッジするため。この金利スワップ契約により、「タームローン54」の利率は実質的に2.08600％で、「タームローン57-3」の利率は実質的に2.18890％で、「タームローン59-2」の利率は実質的に1.98600％で、「タームローン75トランシェA」の利率は実質的に1.78800％で、「タームローン75トランシェC」の利率は実質的に2.12870％で固定される。なお、この金利スワップ契約に係るリスクについては、2025年8月28日に提出した第47期（2025年5月期）有価証券報告書に記載されている「投資リスク」の内容から変更はない。 ＜AK＞ 2025/10/23 14:55 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～東京機、アドソルなどがランクイン *14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～東京機、アドソルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月23日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2016> iF米710H　　 57207　　2729.596　　345.43%　0.001%<3837> アドソル　　　　　　655100　　48557.52　　317.76%　0.149%<6335> 東京機　　　　　　　315800　　8221.72　　315.78%　0.0189%<2094> REITインバ　　　77420　　10141.835　　310.13%　-0.0052%<8226> 理経　　　　　　　　6348500　　201189.72　　298.79%　0.0978%<4596> 窪田製薬　　　　　　12468100　　58965.12　　297.71%　0.125%<3914> JIG－SAW　　　158200　　42990.14　　238.08%　0.1116%<6302> 住友重　　　　　　　3757500　　1855333.76　　236.22%　0.1101%<2112> 塩水糖　　　　　　　701200　　39623.44　　232.61%　0.084%<7245> 大同メタ　　　　　　1604400　　292339.52　　185.71%　0.0691%<2700> 木徳神糧　　　　　　336200　　302618.5　　175.09%　0.0856%<5821> 平河ヒューテ　　　　229000　　108112.34　　174.47%　0.0913%<1547> 上場米国　　　　　　88188　　194168.297　　170.83%　-0.0017%<4320> CEHD　　　　　　705400　　158161.48　　164.44%　0.1432%<1345> 上場Jリート　　　　175300　　77614.49　　160.29%　0.0032%<7014> 名村造　　　　　　　9341900　　9355196　　150.69%　0.1276%<6347> プラコー　　　　　　182100　　16747.24　　149.76%　0.0764%<282A> GX半導10　　　　147184　　48807.127　　146.48%　-0.0351%<4418> JDSC　　　　　　7257300　　2774436.28　　146.13%　0.096%<5248> テクノロジー　　　　140600　　25426.42　　144.47%　-0.0015%<155A> 情報戦略　　　　　　327200　　111850.32　　129.64%　0.0585%<6258> 平田機工　　　　　　410200　　255877.74　　128.47%　0.0143%<9171> 栗林船　　　　　　　20200　　10360.56　　127.7%　0.0202%<5599> S＆J　　　　　　　370400　　157268.52　　126.65%　-0.0576%<6023> ダイハツイン　　　　457200　　422426.9　　123.86%　0.0421%<2641> GXGリーダー　　　15975　　21425.189　　121.36%　-0.015%<8105> 堀田丸正　　　　　　14437300　　2714057.48　　120.3%　0.0714%<2158> FRONTEO　　　2522500　　801573.3　　118.12%　0.0556%<6310> 井関農　　　　　　　969600　　707326.78　　115.48%　-0.0625%<8151> 東陽テク　　　　　　115100　　65574.3　　112.05%　0.0355%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/23 14:55 注目トピックス　日本株 ビーロット---名古屋市の販売用不動産売却 *14:53JST ビーロット---名古屋市の販売用不動産売却 ビーロット<3452>は22日、不動産投資開発事業において、愛知県名古屋市昭和区広見町に所在する収益用1棟マンションを売却したと発表した。本物件は、名古屋市営地下鉄桜通線「桜山」駅から徒歩8分に位置している。1998年7月に新築された鉄筋コンクリート造ルーフィング葺7階建で、敷地面積は700.06平方メートル、延床面積は1,839.81平方メートル。同社は、取得以降、高い稼働率を維持しつつ、共有部の美観工事や内外装の修繕工事を実施し、安定した賃貸管理による収益性の確保と資産価値の向上を図ってきた。これらの取り組みにより本物件の希少性と安定性が評価され、一般事業会社への売却に至った。 ＜AK＞ 2025/10/23 14:53 注目トピックス　日本株 フェローテック---持分法適用会社（半導体ウエーハ事業）による第三者割当増資 *14:45JST フェローテック---持分法適用会社（半導体ウエーハ事業）による第三者割当増資 フェローテック<6890>は22日、同社の半導体ウエーハ事業を行う持分法適用会社である杭州中欣晶圓半導体股●有限公司（以下、CCMC、●は「にんべんに分」）が第三者割当増資（第三回）を実施することを発表した。第三者割当の発行価格は、資本金1中国元あたり3中国元（約64円）。出資払込金総額は6.10億中国元（約129億円）。払込期日は2025年9月、株式発行は2025年10月22日。追加資本金は203,333,000中国元（約43億円）。追加後登録資本金は52.35億中国元（約1,109億円）。資金調達の6.10億中国元は主に固定資産購入、有利子負債返済等に充当する予定。CCMCは今後、麗水第2工場の段階的な製造能力の増強を行いながら、従来拠点（杭州、上海、銀川）製造設備のブラッシュアップを行い、品質の更なる向上、自動化・省人化の推進等を進める。 ＜AK＞ 2025/10/23 14:45
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