金融ウォッチ その他ニュース一覧
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【東京海上日動火災保険】「宇宙プロジェクト」の始動～宇宙ならではのリスクに挑戦し、社会課題を解決～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、2022 年 4 月 1 日より、保険の開発・提供やリスクコンサルティングを通して、宇宙産業に携わるお客様の取り組みや社会課題の解決を支援し、産業の成長・発展に貢献することを目指す、「宇宙プロジェクト」を始動いたします。 １．背景 近年、技術の進展や官民の積極的な連携によって宇宙を取り巻く環境は急速に変化しており、宇宙産業は多様な裾野の広がりを見せています。世界では民間人だけの宇宙旅行も実現するなど、宇宙は政府や企業の活動だけでなく個人としても徐々に身近な存在になりつつあり、今後もさらなる利用拡大が見込まれています。 宇宙利用の拡大に伴って宇宙デブリ問題という新たな社会課題も生まれており、宇宙産業の成長・発展に貢献するうえで、多様化・複雑化するリスクに対応した新たな保険商品の提供やリスクコンサルティング、宇宙デブリ問題などの社会課題解決に向けた支援の重要性は高まっています。 当社は 1970 年代から約 50 年に亘り、人工衛星の運用やロケットの打ち上げ等に関わる宇宙特有のリスクに対する保険商品の提供やリス...
2022/02/24 16:46
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【住友生命保険】住友生命とユカイ工学、モシーモ、三菱総研による「夫婦の明るい子育て応援サービス」取組み始動
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、ユカイ工学株式会社（代表取締役 青木 俊介、以下「ユカイ工学」）、株式会社モシーモ（代表取締役 竹村 由賀子、以下「モシーモ」）、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長 籔田 健二、以下「三菱総研」）と、家事育児で大変な毎日を明るく活き活きとしたものにするために、妊娠期から産後３か月までの世帯を中心とした子育て応援サービス（以下、「本サービス」）の実装に向けた取組みを始動します。 また、今般、協業先のユカイ工学との連携を強化すべく、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND※１」(以下「本ファンド」)からの出資を決定しました。 ※１ SUMISEI INNOVATION FUND の詳細は住友生命ホームページをご参照ください。 https://www.sumitomolife.co.jp/about/cvc/ １．本サービス検討の背景 乳幼児を育てる夫婦は、心と身体に多くの負荷を抱えています。産前産後の母親のうち、10 人に１人はうつ病の可能...
2022/02/22 16:36
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【SBI生命保険】SBI生命、保有契約の加入者数が30万人を突破 リーズナブルな保険料とインターネットによる手軽なお手続きが多くのお客さまに好評
SBI生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野 尚、以下「SBI生命」）は、2022年１月に保有契約の加入者数（※1）が30万人を突破したことをお知らせいたします。 SBI生命は2015年2月からインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの一員となり、2016年２月から新商品の取扱いを開始いたしました。さらに2017年６月からは住信SBIネット銀行株式会社の住宅ローン等を対象とした「団体信用生命保険」（以下「団信」）（※2）の販売を開始し、現在では、SBIグループ全体で推進する地方創生の一環として、地域金融機関や一般社団法人全国団信推進協会（※3）に対する団信の提供にも精力的に取り組み、地方活性化への貢献に努めております。 今後も生命保険のイノベーターとして、充実した保障内容やリーズナブルな保険料、インターネットの利便性を通じてお客さまの「チャレンジできる人生」を支援し、豊かで快適な生活と経済の発展に寄与できるよう、邁進してまいります。 ※1 個人保険の保有契約件数と団体信用生命保険の被保険者数を合算した数値です。 ※2 団体信用生命保険とは、金融機...
2022/02/21 16:45
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【日本生命保険】石川県との包括連携協定の締結について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20220221.pdf 7
2022/02/21 16:45
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【東京海上日動火災保険】金融機関向けM&A包括補償（表明保証保険）の販売開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、中堅・中小企業の円滑な事業承継を支援し、地域経済の発展に貢献するために「金融機関アドバイザリーM&A 保険」の販売を開始いたします。 当社は、新たな価値を提供する保険商品、サービスを通じて、社会課題解決への貢献による持続的な成長の実現を目指してまいります。 １．背景 中小企業庁によると、2025 年までに平均引退年齢である 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約 245 万人、うち約半数の 127 万人が後継者不在と見込まれています。後継者不在による廃業リスクは社会課題となっており、こうした課題を解決する手段の一つとして事業承継 M&A への関心も高まっています。2020 年の事業承継 M&A の件数は 616 件で、2010 年と比べて 4.4 倍にまで増加しています。 また、中小企業の 34.5％が取引金融機関に事業承継を相談しており、事業承継 M&A でのマッチングについては、金融機関からの紹介が 28.5％と最も多くなっています。 このような中、当社は金融機関を通じた安心な事業承継を実現...
2022/02/21 16:45
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【三井住友海上火災保険】～再生可能エネルギーの普及拡大や脱炭素社会の実現を支援～ＰＰＡ事業者向け近隣被災者への見舞金保険の販売開始について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：金杉 恭三）は、本日より、ＰＰＡ事業者向け近隣被災者への見舞金保険の販売を開始し、ＰＰＡモデル※1 の事業を支援します。 本商品は、自然災害によりＰＰＡ事業者が設置した太陽光発電設備が飛散し、近隣の建物等に損壊が生じた場合に、ＰＰＡ事業者が支出した見舞金等の費用を補償します。 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、今後も社会環境の変化や脱炭素社会の実現等から生じる、新たなお客さまニーズに応える商品・サービスの開発を進めていきます。 ※１：「Power Purchase Agreement（電気販売契約）モデル」の略です。ＰＰＡ事業者が、電力の需要家の敷地や屋根に太陽 光発電設備（以下「発電設備」）を無償で設置し、発電された電力を需要家に有償提供するビジネスモデルです。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0221_1.pdf 9
2022/02/21 16:45
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【損害保険ジャパン】「薬剤（商品）補償制度」の提供開始
公益社団法人日本薬剤師会（会長：山本 信夫、以下「日本薬剤師会」）と損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）は、薬局経営を取り巻くリスクに対処するため、日本薬剤師会の会員を対象とする各種団体保険制度を運営しています。このたび、薬剤の物的損傷を幅広く補償する「薬剤（商品）補償制度」を創設し、会員薬局の薬剤在庫の損傷を補償する制度の提供を２０２２年２月から開始します。 １．背景・目的 世界に先駆けて超高齢社会が到来した日本においては、高齢者施設の増加や在宅介護の増加などに伴い、訪問服薬指導のニーズが高まり、薬剤を薬局外へ持ち出す機会が増加しています。また、薬局には冷凍・冷蔵保存が必要な薬剤もあり、温度設定ミスや停電などを原因として、保冷庫内の高価な薬剤を損傷させてしまうリスクもあります。 薬局外や保冷庫の事故による薬剤の損傷は、一般的な火災保険では補償されないことから、薬局にとって真に必要な補償を検討し、それらを幅広く補償する「薬剤（商品）補償制度」を創設しました。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/m...
2022/02/18 17:00
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【東京海上日動火災保険】地域金融機関向け賠償責任保険の販売開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」）は、2022年2月より、地域金融機関が抱えるオペレーショナルリスクを幅広く補償する賠償責任保険（以下「本保険」）の販売を開始します。当社は、本保険の販売を通じて、地域金融機関のビジネスモデル変革を支え、地方創生を後押ししてまいります。 １．背景 人口減少や少子高齢化、低金利、規制改革などの環境変化に伴い、地域金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合など）は持続可能なビジネスモデルへの変革を進めており、また、感染症対策やデジタル活用により、業務オペレーションも大きく変化しています。 地域金融機関の抱えるリスクには、信用リスク、市場リスクに加え、業務遂行に伴うオペレーショナルリスク（以下、オペリスク）がありますが、ビジネスモデルや業務オペレーションの変革を進める中、予期せぬ損失や金融システムへの深刻な影響等、オペリスクが高まるおそれがあります。 また、2025年3月には新たな資本規制の導入が予定されています。新資本規制では、一部の地域金融機関はオペリスク損失の過去実績を用いて、オペリスクの管理水準を自己資本比率に反映...
2022/02/17 16:47
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【チューリッヒ保険】栃木銀行と提携し口座保有者へテレマーケティングによる保険商品のご案内を開始
チューリッヒ保険会社（東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者：西浦 正親）は、株式会社栃木銀行（栃木県宇都宮市、取締役頭取：黒本 淳之介）と提携し、本日より、同行の預金口座をお持ちのお客さまに対し、テレマーケティングによる保険商品のご案内を開始します。 お客さまとの非対面での接点拡大を目指す 当社は、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売やテレマーケティングの手法で傷害保険や医療保険をご案内しています。これまでに提携した企業は100社を超え、このうち銀行との提携は3１行目となります。栃木銀行では、未稼働口座の活性化や接点を拡大したいとの意向があり、今回電話により保険商品をご案内するビジネスの提携にいたりました。 テレマーケティングによる保険商品のご案内においては、AIを活用したコールセンターでの音声のリアルタイムテキスト化機能を導入し、成約率の向上と苦情リスクの低減を実現しており、昨年からのコロナ禍の中で提携企業から高い関心を持たれています。 お電話のみでお申し込みが可能 今回の栃木銀行との提携では...
2022/02/16 16:46
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【カカクコム・インシュアランス】「価格.com保険」、新サービス「火災保険コンサルティングページ」の提供を開始～火災保険の比較検討から申し込みまでの一連がオンライン上で完結～
カカクコムグループの株式会社カカクコム・インシュアランス（本社：東京都港区 代表取締役社長：結城晋吾）は、運営する総合保険比較サイト「価格.com保険（https://hoken.kakaku.com/ ）」（※1）において、火災保険一括見積もりサービスを利用する方へ「火災保険コンサルティングページ」（※2）の提供を開始しました。 火災保険一括見積もりサービス：https://hoken.kakaku.com/kasai/ （※1）「価格.com保険」の運営、保険の申し込み受付、無料相談サービスは、保険募集代理店である株式会社カカクコム・インシュアランス（カカクコムの100％子会社）が行っています。 （※2）火災保険コンサルティングページのご案内は当社にて一定の条件を設けており、条件に合致した方へご案内します 「火災保険コンサルティングページ」について 当社の火災保険一括見積サービスでは、お客様専用ページで各保険会社（※3）の保険料や補償内容が確認できるのはもちろん、補償内容に関するお問い合わせや、補償内容を変更した保険料の再計算ご依頼、そして保険契約の申し込みご依頼までご利...
2022/02/16 16:46
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【第一生命保険】第一生命と九州大学が組織対応型連携契約を締結～Well-beingの追求による社会課題の解決をめざす～
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣精二、以下「第一生命」）と国立大学法人九州大学（総長：石橋達朗、以下「九州大学」）は、多様な幸福（以下、「Well-being」）の追求による社会課題の解決を目的に、組織対応型連携契約（以下、「本契約」）を 2022 年 2 月 15 日（火）に締結しました。 本契約の締結により、まずは以下のテーマに着手する予定です。 （１）Well-being の追求による社会課題解決を中心とした共同研究 （２）互いのリソース（研究・人・設備等）を活かした新たな共生モデルの構築 また、主な取組事項として以下の事項に取り組みます。 ・ 企業活動と well-being との関係性や企業活動による well-being への貢献の可 視化に関する研究 ・ ベンチャーの育成及び産業振興 ・ 社会課題の解決に向けた人財育成 九州大学は、指定国立大学として「総合知で社会変革を牽引する大学」を目指し、「脱炭素」、「健康・医療」及び「環境・食料」における課題の解決や、デジタルトランスフォーメーションによる教育・研究・医療の高度化を大きな柱に、教育、研究、社会...
2022/02/16 16:46
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【三井住友海上火災保険】～ウィズコロナ・アフターコロナの新たなビジネスモデルを支援～「ストリーミングイベント中止保険」の発売
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：金杉 恭三）は２月から、ストリーミング配信※１を行う事業者向けに、配信トラブル等に伴う興行の中止リスクを補償する「ストリーミングイベント中止保険」を販売します。 オンラインコンサート、オンラインスポーツイベント、オンライン旅行ツアー等で、機器の不具合で配信が行えず、視聴料を返金する等の損害を補償します。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、今後も新たな商品・サービスを提供し、企業の持続的な成長を支援していきます。 ※１ ダウンロードと異なり、インターネット上のメディア（映像・音楽等）をすぐに再生できる技術のことです。現在、多くの動画配信サービスがストリーミング技術を使用しています。本保険では、主にライブ配信を想定しています。 １．背景 近年、コンサートやスポーツ大会などイベントと呼ばれる興行は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観客の有無を問わずストリーミング配信を行うことが増えています。 三井住友海上とあいお...
2022/02/16 16:46
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【第一生命保険】「経営品質刷新プロジェクト」の対応状況報告～社員による金銭の不正取得事案に対する対応状況～
１．はじめに 2020 年 10 月以降に判明した一連の社員による金銭の不正取得事案について、被害を受けられたお客さま、ご契約をいただいているお客さま、関係者の皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 信頼を大きく損ねた一連の事案を当社の全役員ならびに全社員が真摯に受け止め、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を回復すべく、2020 年 12 月に「経営品質刷新本部」を設置し、被害にあわれた方々に対し真摯に対応を進めるとともに、管理・監督・牽制・モニタリング体制の強化ならびに、企業風土や体質の変革を図るべく「経営品質刷新プロジェクト」をスタートさせ、金銭に係る不正行為撲滅に向けた取組みを進めてまいりました。 そのような中において、昨年 12 月にご報告した通り、ご高齢のお客さまの金銭を不正に取得していた事案が発生したことを非常に重く受け止めており、引き続き、金銭に係る不正行為撲滅を最重要課題の１つと強く認識したうえで、再発防止策およびその実効性の一層の強化、そして内部統制強化を図ってまいります。 具体的には、本日...
2022/02/14 16:39
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【東京海上日動あんしん生命保険】給付金請求における「AI自動音声応答サービス」の導入
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 （社長 中里 克己、以下「当社」） は、株式会社BEDORE（代表取締役 上野山 勝也）の音声対話ＡＩ「BEDORE Voice Conversation」を利用し、2022 年 2 月 15 日(火)から、ＡＩを活用した音声応答（以下「ＡＩ自動音声応答サービス」）による給付金請求手続きを導入します。 １． 「ＡＩ自動音声応答サービス」による給付金請求手続きについて 本サービスは、「ＡＩ自動音声応答サービス」による質問に口頭でご回答いただくことで、24 時間 365日、入院給付金・手術給付金のご請求を行うことができます。これまでのオペレーターでの対応やWeb による請求手続きに加え、新たな請求方法を導入することにより、更なるお客様の利便性の向上を図ります。 本サービスの導入により、コールセンターの営業時間外において、Web に加えて音声応答という複数の手段で受付が可能となると共に、コールセンター混雑時においても、お待たせすることなく音声応答による受付が可能となります。 2 月 15 日より保険金請求受付専用ダイヤル（0120-536-33...
2022/02/10 16:45
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【東京海上日動火災保険】DX・データ活用を支える基幹システムへの刷新～SAP を活用した契約管理システム刷新とクラウド移行～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」）は、契約管理システムの中核として SAP の”SAP for Insurance”を国内保険会社として初めて導入します。また、Snowflake、Ab Initio 等のクラウドでの最新データ処理技術を活用し、契約管理システムをはじめとする基幹システムを DX・データ活用を支えるシステムへと刷新いたします。 １．背景 当社はこれまでも業務革新プロジェクトによる商品・事務・システムの一体的な抜本改革（2008 年～）、よりわかりやすいご説明をお客様にお届けするためのタブレット端末の導入（2012 年～）等、デジタル技術の活用によるお客様サービスの高度化や社内事務の削減を実現してきました。 足元ではお客様のニーズや行動様式が大きく変化しており、社会課題の解決を通じた新たなマーケットの創造やデータ・デジタル技術の活用による新しい価値創造等を進めております。 この度、これらの取組みの実現を強力に推進すべく、契約管理システムをパッケージを活用して刷新し、またクラウドサービスに移行することといたしました。 ２．取組みの概...
2022/02/10 16:45
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【かんぽ生命保険】国際的なイニシアチブ「CA100+」および「PCAF」への加盟～脱炭素社会実現に資するESG投資の推進～
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）は、気候変動対応に係る国際的なイニシアチブである「Climate Action 100+（以下、CA100+）」および「Partnership for Carbon Accounting Financials（以下、PCAF）」に加盟いたしましたので、お知らせします。 CA100+は、協働エンゲージメント（企業との対話）を通じて、気候変動への対応を求める国際的な投資家イニシアチブです。 また、PCAFは金融機関の投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量を計測・開示するための取組みを行う国際的なイニシアチブです。 かんぽ生命は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る社会課題の解決に貢献するため、「環境保護への貢献」をテーマとした投資を推進するとともに、2050年カーボンニュートラルを目指し、投資先の温室効果ガス排出量の計測・開示などの取り組みを行ってきました。 今般のCA100+およびPCAFへの加盟により、脱炭素社会実現に資するESG投資をさらに積極的に進めて参ります。 ...
2022/02/09 16:47
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【損害保険ジャパン】イスラエルスタートアップジオエックス社との建物画像解析ＡＩ技術の活用による保険引受高度化に向けた協業の開始
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ執行役社長：櫻田 謙悟、以下「ＳＯＭＰＯホー ル デ ィ ン グ ス 」 ） 、 損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社 （ 代 表 取 締 役 社 長 ： 西 澤 敬 二 、 以 下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、イスラエルのスタートアップ企業である GeoX Innovations（社長兼 CEO:Izik Lavy、以下「ジオエックス社」）と建物画像解析ＡＩ技術を活用した保険引受高度化に向けた協業を２０２２年２月から開始します。 １．背景・目的 近年大規模な自然災害が多発し、激甚化する中、災害におけるリスク要因も多様化・複雑化しています。このような環境変化に伴い、お客さまを取り巻くリスクを正確かつスピーディーに把握し、お客さまにとって最適な保険商品・サービスをご提案することが保険会社に求められています。 ＳＯＭＰＯホールディングス、損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯリスクの３社は、さまざまな外部データや先端デジタル技術を活用したお客さ...
2022/02/09 16:47